2020年07月03日

ついに迷宮に突入し、方向を見失ったか

本日の1面トップは「東京 107人新規感染『街中に拡大 可能性も』」の記事。(都審議会の大曲貴夫氏)「街中に感染が広がっている可能性もある」(都は2日、現状分析の結果を公表し)「今後、深刻度に応じて4段階で感染状況と医療提供体制の警戒レベルを発するとし、感染状況は2番目に深刻な『感染が拡大しつつあると思われる』、医療提供体制は、3番目の『体制強化の準備が必要であると思われる』と判断(略)2日までの1週間の感染者数457人のうち、20〜30代が7割を占める。(略)『夜の街』関連が4割を占めるものの、若年層の会食による感染や職場での感染も増えている」(小池知事は)「20、30代の若者が多い傾向は変わっていないが、今後、高齢者層に波及した場合は感染拡大に拍車がかかる可能性を否定できない」「都民には夜の街、夜の繁華街への外出は控えてほしい」(菅長官は)「重症者が減少傾向にあることや、感染者の増加は積極的にPCR検査を受けてもらった結果などとして、『直ちに再び緊急事態宣言を発する状況に該当するとは考えていない』と述べた」(本文引用)。ジョンズ・ホプキンス大学の集計を見ると、感染者の上昇は3月末の傾向と似ている。同じ経過をたどるとは思いたくないが、以後急速に上昇していく可能性は否定できない。ただの風邪ただの肺炎で、過去に夏まで旺盛に続く例はあったか。
また、感染の上昇傾向より、都や国の対応のほうがよほど気がかりだ。2面は「要警戒 休業なし」の主題に副題「都『国の緊急宣言なければ』」「菅氏『経済回さないと』」「感染7割若者 都外にも影響」が続く。都は6月中旬以降「夜の街」関連を感染増加の中心に置き、7月1日も「『「夜の街」関連の感染が多く、市中感染は広がっていない』との認識を示していた」(大曲貴夫氏は)「感染経路が不明な人も増えている。街中に感染が広がっている可能性もある」(菅長官は)「本日の数値のみをもって傾向について答えることは差し控える」「『経済を回していかないと』と頻繁に口にする」(政府は)「6月25日に、49日間続いた緊急事態宣言を全面解除。宣言下の外出自粛要請や人と人との接触削減などで経済が大きく落ち込んだため、ダメージをこれ以上広げることはできないとの思い」「むしろ『GoToキャンペーン』による消費喚起などを急ぎたい考え」(西村経済再生相は2日)「10日からの方針を今の時点で変更する状況にない」(官邸幹部は)「単純に人数だけみても仕方ない」(官邸某?)「高齢者ら死亡リスクが高い人に影響が及ばなければ、軽症の人は気にしなくていい」(アベ首相は政府の対策について)「『すでに西村大臣が詳しく話している』などと短く述べ、首相官邸をあとにした」(本文引用)。昨日は珍しく「自宅」ではなく「公邸」へ帰還の模様。3面には「コロナ禍 失職3万人超 日本・1日時点 雇用打撃収まらず」がある。添付グラフには、3月末から各々1万人(5月21日)、2万人(6月4日)、3万人(7月1日)と、ほぼ一直線の急上昇で失業者が増えている。
その記事の横に「『次の波』に備え 国は戦略示せ」の文言がある。文言は主として国の情報集中システムのずさんさを突くが、すでにそんなところでは済まないこの国の政治の悲惨な姿を浮き彫りにする。「迅速にデータを公開し、論文発表した国もあるが、日本は根拠となったデータを示せず、『これまでの日本の対策の国際的な評価を難しくさせている』」(本文引用)とあり、そのことは4面「コロナ禍の日本と政治」と題した「議事録未作成 再び問われる公文書管理 非常時のいまこそ保存を」に集約されていく。コロナ以前に公文書管理はボロボロになっていた。専門家会議の議事録が「議事概要」だけだった事実。すべてを隠蔽する政治。問題は果てしなく広大し、日本の対応は次第にスウェーデンのそれに接近していく。しかし、国情の違いは歴然で、そのうえ彼の国はいまジョンズ・ホプキンス大学の集計でみるかぎり、「夏至祭」の時期を終えて第2波に突入しようとしている。主観的願望の罠に陥って、事実を客観的に見つめる視点を失うなかれ! 奇妙な言説に惑わされるなかれ!
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2020年07月02日

医療確保と経済にどう向き合うかの関係

25面に「感染状況より医療体制重視 都の新指標数値基準なし」「『休業要請もう限界 前提』都幹部」「『トップ、決断しやすいが説明必要』専門家」「『合理的』『どう判断すれば』街の声」がある。知事は、日々の感染状況より医療提供体制に軸足を置いた、と記者会見で語ったという。「医療体制が逼迫しているかどうかが一番重要なことなので、そこを項目として精査した」(「東京アラート」の週平均20人を超えたらアラート。50人以上なら『休業を再要請』する数値基準を撤廃した理由を)「数字を見てスイッチをオン・オフするということではなく、全体像をつかんでいかなければならない」(都幹部は)「これ以上休業要請をしたら経済が持たないというのが大前提だった」(知事は)「命を守る観点で、医療体制が維持できているかを客観的に判断できるようにしたのが新指標のポイント」(保健所の相談窓口への相談件数を東京消防庁の発熱相談件数へ変えたことにつき、都の審議会委員大曲貴夫医師は)「東京消防庁への相談件数は切迫した健康の問題のあるケースで、実際の新規の感染者数の動きと非常に相関」「コロナ患者が増えると、この件数が上がることを私たちは経験した。医療機関の負荷を示すものだ」(都は今後)「医師や感染症の専門家からの意見をもとに週に1回会議を開き、前週の数値や緊急事態宣言下での最大値を参考にしながら、感染状況を評価する。感染拡大の兆候が現れたと判断した場合、都民に外出の自粛を呼びかける」(本文引用)などとある。感染者数はアラート解除直後から日を追って増え続け、昨日はついに67人となり、旧指標の3倍を超える状況。緊急事態宣言下での最大値と現状を比較して判断するというが、最大値の方が大きいのは当然のこと。救急搬送で時間を要した件数の現状は、宣言下最大の約3分の1という。だから安定?
感染者は増え続けている。報道では夜の街が強調されているがそれで正確か。アラート下で検査漏れした潜在的な無症状感染者がいたからこうなったのか。あらたに不明のルートからもたらされたのか。まったくわからないし、個々の対応の仕方も明らかになっていない。医療機関を含む専門家から多くの意見が出されているように、最低でも「医者が必要としたらすぐPCR検査をする」という初動への考慮がみられない。検査で陽性となったら隔離。症状によってはただちに治療体制をとる。劇症化する前に適切な医療を行えば、現在ある治療薬をうまく使うことで症状を安定させられることには、一定のメドがつきつつある。その一方、ワクチンについてはまだ何年かかるか見当もつかない。経済活動再開を優先してコロナ感染が収まっているかに見せかけ、実態をおぼろにする。医療体制が確保されているか、医療にかかわる諸機関が不足なく動けるようになっているかが必須の前提のはず。保健所から消防の救急搬送に転じているのは、アラート下で困難を極めた保健所の状況を見過ごし、PCR検査をそれほど重視する気がないことを示していないか。その先にあるのは、病院の医療体制に行政として責任を持たず、病院任せにしてひたすら経済再開を急ごうとする姿に見えてならない。記事の添付資料「東京都の7つの指標」に「陽性率(週平均)・PCR検査・抗原検査」の項目がある一方、「緊急事態宣言下での最大値」は空欄になっている。たしかに「抗原検査」は比較しようがないが、せめて参考にPCR検査の数値を示すべきだった。
24面に「214人感染 43人死亡 永寿総合病院 泣きながら防護服着ていた 院長『対処甘い状況あった』」の記事がある。記載されている手記の断片から、当時の病院関係者たちがほぼ「死に物狂い」で頑張っていたことが知れる。「23人の患者がなくなった血液内科の医師は、患者や職員の感染が判明していく様子を思い起こした。無菌室でも感染がわかり『事態の重大さにその場に座り込んでしまった』と記した」(強い症状が出た内科医は)「妻には携帯で『死ぬかもしれない、子供たちをよろしく頼む』と伝えました」(本文引用)と語る。「コロナは風邪」「コロナはただの肺炎」などと言うなかれ。そうなるまでには、まだどれだけの時間がかかるか、完全に未知数。当たるも八卦で判断する段階ではない。
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2020年07月01日

第2波に向けたコロナの現状

26面に「都、『次の波』へ新指標 数値基準設けず医療体制重視」の記事。「都は30日、新型コロナウイルスの『次の波』への警戒を呼びかけるための新たな指標を公表」「医療提供体制の状況を重視し、各項目を総合的に分析するとして、警戒を発する具体的な数値基準は設けない。専門家による分析を踏まえて、都は必要に応じて、不要不急の外出の自粛と言った注意喚起を呼びかけていく方針」「新たな指標は7項目。潜在的な市中感染を把握するため、@新たな感染者数(1週間平均)と、A感染経路が不明な人数(同)と週単位の増加比に加え、B東京消防庁への発熱相談件数(同)を追加」「医療提供体制の逼迫度を確認する指標としては、C検査の陽性率(同)、D入院患者数、E重症患者数に加え、F救急患者の搬送先を見つけるのに時間がかかった件数(同)も盛り込んだ」「都はこれらの指標を前週の数値や緊急事態宣言下での最大値を参考に専門家に分析してもらいながら、次の波への警戒を発するか総合的に判断する」「都は(略)6月19日までは、週平均で1日あたりの感染者が20人以上なら『東京アラート』を発し、50人以上なら『休業を再要請する』と数値基準を示していた」(本文引用)。東京アラートを出すこれまでの目安は、@1日あたりの感染者数20人以上(週平均)A感染経路不明者が50%以上(同)B週単位の感染者数の増加率が1倍以上、だったと記憶する。6月2日にアラートを開始し11日に解除。11日22人、12日25人、13日24人と大きな変化は見られなかったが、14日47人、15日48人と増加。解除後すみやかに感染者が増加し、じきに50人を超えるに至り、ここ1週間は平均50人以上の感染者数となっていた。以下のサイトでは、児玉龍彦X金子勝対談の中で、東京発コロナ拡散・拡大に警鐘を鳴らしていた。
☆「ワクチン神話を疑え!SARSで17年ワクチンができないわけ【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】」デモクラシータイムス6月24日
https://www.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=y6W83Y85zJs&app=desktop
都は、以下の記事にあるグラフで見るように第1波基準があっさり突破されたことから、数値基準なしの新指標をもとに「前週の数値や緊急事態宣言下での最大値を参考に専門家に分析してもらいながら、次の波への警戒を発するか総合的に判断」する。「緊急事態宣言下での最大値」を参考にするとか、専門家の分析をもとに総合的に判断するとか、なんとなく曖昧な領域に踏み込んでいく様子。基本は経済の悪化を防止することで、そのためには、第2波感染拡大との危険なつば迫り合いも辞さない構えのように見受けられる。「58人のうち、32人はホストクラブやキャバクラの従業員など」(本文引用)とある一方、残りの26人はどうなのだろう。また、旧指針に照らしたらすでに「東京アラート」の範囲を大きく超えた部分もある以上、それをどのように評価しておくのか。さらに、経済活動の停滞を考慮した新指標だとしたら、第2次に向けて、どのような支援策を考えているのか、そのあたりを明らかにすることも重要だろう。ちょうど都知事選の真っ只中。各候補のコロナ対策と意見をつき合わせ、候補者個別の優劣を問うのではない、しっかりした対策を練り上げることも大切ではないかと思う次第。
☆「都内で新たに58人感染 新型コロナ、4日連続50人超」日本経済新聞6月29日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60922630Z20C20A6CC1000/
26面には「コロナワクチン 国内初治験」の重要記事もある。茨木市にあるアンジェスという製薬企業が、阪大と共同開発した「DNAワクチン」の臨床試験を始めたという。20〜65歳の30人を2グループに分け、その後「ウイルスの遺伝情報を体内に入れ(略)ウイルスのタンパク質を無力化する『抗体』ができるか、長続きするかを調べる」(本文引用)。付随して行うべきプラセボ(偽薬)テストはどうするのだろう。記事の最後の6行は、遠回しに危惧を匂わす。初出「児玉龍彦×金子勝」対談映像にも同様の指摘がある。ワクチン製造は時間がかかるが、ウイズコロナは検査拡充と医療体制の強化で徐々に達成できる。
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2020年06月30日

病気は患者を追い出せばなくなるのか

5面「憲法を考える」の「病と差別 コロナでも ハンセン病家族訴訟 確定判決から考える」に注目。お仲間内でコロナについて様々な反応がある。コロナの背後から顔を覗かせる異様な世相に反発し、過剰に恐れるか過剰に軽視するか、極端な反応を示す動きに直面して、ブログ主はたじろぐ。「コロナは風邪と同じ」「コロナはただの肺炎だ」との言説に、「まずは詳しく知らなければいかんでしょ」と思う一方、コロナを恐れ潔癖感が極限まで行き着いたかのような行動に、「そんな恐れ方は意味ないし、かえって体調を崩すモトになるよ」と忠告したくなる。でも、どちらも真剣だから、とんでもない反応を返されることもあり、ときには「〇〇の回し者」的な批判にさらされることもある。たとえばいま政府はワクチンの実用化に向けて全力を傾けている。しかし、ワクチンは一朝一夕にできるものではない。焦ったらロクでもないシロモノを世に送り出すことになりかねないし、いまのやり方ではそのほうがよほど可能性として大きい。そもそも政府の目論見は五輪の再延期とか中止とかを恐れてワクチン開発に前のめりなだけだから、いっそう不信感が漂う。ワクチン完成などと言われても、とりあえずブログ主は接種したくない。だが、その感覚が極端に行き着いて「ワクチン陰謀説」なんぞに引きずられるのは拒否する。ワクチンでなくとも、コロナの症状の現れ方に応じて現在ある各種の薬を使い分け、症状を緩和し、患者の回復力に応じた治療を行うのは可能なはず。それを実現するのは、コロナ患者を受け入れる医療施設や人員の確保が十分にされているか否かが重要であって、「ワクチン陰謀説」ではない。十分な医療の確保には予防体制も含まれる。PCR検査をしっかりやって感染者を見逃さず、症状に応じて対応する準備を整えていれば、取り返しのつかない重症化を抑止でき、死者を激減できるはず。必要なのは、病的な感染者狩りではなく、PCR検査否定でもなく、ワクチン陰謀説でもない。ワクチン研究は続ければいい。いつかなにかが結実するだろう。そのときまでに、すでにワクチンそのものが不要になっている可能性はあるし、まだ必要だったなら使えばいい。それだけのことだ。
本日記事に戻ると、「コロナウイルスより、人の方がよっぽど怖い。たたかわなければいけない相手は、ウイルスだけじゃなかった」「攻撃されるまま、反論もできない。感染した芸能人の謝罪が報道されることで、感染が『悪いこと』ととらえられ、犯罪者のような扱いをされるのがつらかった」「地元で『ウイルスを運んだ』『許せない』と言われていることも伝わってきた。買い物に行くと、女性客から睨まれたように感じた。『(差別を恐れて)症状が出ても言わない人はいると思う』」「今回のことで、社会のいいところ、悪いところが見えた。他の人の痛みがわかる人間にならないといけないね」(本文引用)などの声が聞こえてくる。しかし、記事の主題が「憲法を考える」と構えているせいか、医療体制のあり方と治癒したのちの社会の受け入れ方へのまなざしが不足している。ハンセン病患者を隔離したことで何が起こったのか。「自分たちの住む県にハンセン病患者が一人もいなくなることをめざし、療養所に隔離させる官民一体の運動」「警察や保険機関だけでなく、地域住民が患者の発見の役目を担い、競うように『疑わしい人』を通報」「最終報告書は『人々の「善意」が衛生警察の「権威」以上に「全患者」収容に威力を発揮した』と指摘」(本文引用)とあるように、「人権」の位置付けからのアプローチが書かれているだけだ。万全な医療体制の確保と、治癒した患者をふたたび受け入れる地域社会の理解。前者は病気そのものへの不安の解消につながり、後者は治癒するという安心へつながる。そして、後者は前者の完成度によって確実なものとなる。「患者が一人もいなくなる」のは、治癒していなくなるのであり、追い出していなくなるのとは違う。「治ってよかったね」と喜んで迎え入れられる広さが必要なのだと思う。それを追求せずにコロナは風邪、PCR検査不要、ワクチン陰謀説などに凝り固まるのは、差別の一側面を担う可能性さえ感じさせて危うい。これは斜め見すぎる考えだろうか・・・。
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2020年06月29日

庶民を無力化する・・・とは

このごろなんとなく気がかりなことがある。コロナ以降か、いやそれより少し前からか、モノの値段が高くなってきたような気がする。生鮮食料品に限ってとらえると、さらにはっきりしてくる。今までこんな値段で買っていたかな、と首をかしげるのが、ただいま給食係担当中のブログ主の素朴な感想なのだ。本日の新聞2面「コロナの時代『中』」に「トヨタを襲った二つの危機 生産も消費も『衝撃リーマン以上』 第2波資本力まに合わぬ恐れ『与党数十兆円規模の支援探る』」の記事。「新型コロナウイルスのパンデミック(略)で、日本や米国、欧州の主要国が軒並みマイナス成長に陥り、国際通貨基金(IMF)は『大恐慌以来最悪』の景気後退を予想する。一瞬で世界市場を凍りつかせたコロナ危機は、日本経済の屋台骨である自動車産業の頂点に立つグローバルメーカーをものみ込んでいった」(本文引用)として、トヨタの事例を紹介する。だが、内部留保で大量の隠し資金を持っている大企業はどうでも、中小企業には倒産の波が襲来している現状。大企業の内部留保はアベノミクスの失敗に対する備えみたいなものだったが、コロナと消費増税でついに出番を迎えたと観たほうがいいような気がしてならない。もともと労働者・庶民から絞り上げ、かすめ取って溜め込んでおいたのが内部留保。あらゆる策を弄して確保した潤沢な内部留保は、今こそその真価を発揮するべきもののはず。いまさら借入金など片腹痛い。それでもなおかつ、「経済の再開時期が見通せなかったのも、今回のコロナ危機の特徴だ。大手企業は雪崩をうって手持ち資金の確保に奔走」「日本政策投資銀行やメガバンクに駆け込んだ。『企業活動が止まり、売り上げが立たず、それがいつまで続くかも見通せない特殊な危機。大企業であっても経営者にとっては恐怖ですらある』(大手銀幹部)。実際、政投銀に対する融資要請額は、リーマン・ショック時をはるかに上回っていた」(本文引用)
内部留保とは危機の時に役立つというより、危機が去って後の経済活動に乗り遅れないようにするための資金ということなのか。アベノミクス崩壊とコロナ収束のあと、ハイパーインフレを乗り越え悠々と懐から取り出す。だが、そのとき荒れ果てた焦土には、犠牲になったものたちの死屍が山のように積みあげられているのではないか。75年前の記憶が浮かび上がる。ブログ主は焼け野原の一角にポツンと建つ、焼けぼっくいを藁ムシロで囲い、地べたにムシロを敷いただけの掘っ建て小屋で生まれた。その後、軍用テントでやはり地べたにムシロ敷の家で暮らした。軍用テントの風景はくっきりと記憶に残っている。あのときは敗戦のすべてのツケが庶民たちの上にのしかかっていたのだろう。戦争に加担して敗北した企業が復興していくより、庶民生活の回復は簡単ではなかった。立ち直りの早い遅いがあって、たぶん我が家は遅い方に属していたのだと思う。最悪の事態を想定して考えると、今の政府のやり方は75年前と同じか、よりいっそう組織立って、過去の事例を心得ているがゆえに無慈悲に、進んでいくように思えてならない。
3面に「キャッシュレス普及に一役 消費増税対策ポイント還元あす終了」の記事がある。消費増税に合わせて始められキヤッシュレス決済事業が6月末に終わる。クレカ決済やスマホのQRコード決済など、消費増税の影響を受けやすい中小企業を下支えし、キャッシュレス決済の普及をねらう政策が、「2019年の消費全体に占めるキャッシュレス決済比率は26・8%で、前年より2・7ポイント上がった」「政府は普及率を25年に40%、将来的に80%にする目標」(本文引用)とあり、効果は大きくなかったようだ。さらに気になるのは、同面「電通などに再委託 給付金事業と同様」にあるように、持続化給付金で既報の「中抜き」問題がここでも明らかになっていること。東京五輪が再延期か中止となったら、ただでさえ経営がおもわしくない企業群が苦境に立つ。それゆえのまさかの救済となると、あまりにも露骨なやり口と庶民の目に映るのは必定。日本最大手、世界規模で5位の大企業を守るためになにをしようというのか。焦土と化す寸前のこの国でなにを守るやら。対する庶民はあまりにも無力になりすぎている。
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2020年06月28日

迷走する政治をどこまで許し続けるのか

2面「コロナの時代」には「届かぬ支援『事業継続もう無理』『途絶えた訪日客 従業員守ろうにも』」「職失い追い込まれる人たち 『生活保護増 高まる自殺リスク』『政府後手 甘かった想定』『収束前提 4月早々に消費喚起策』」がある。政権が「観光立国」を目論み、中国人を主体に訪日客が急増。客の旅行消費額が7年連続で過去最高を更新していた。片方で敵視政策を強め、片方で訪日客を当て込む両刀使い。その集大成として東京オリパラを迎える算段で、絶妙な手綱捌きと思いきや、新コロが待ったをかけた。なにもなければ机上の計算通りに行くはずがひっくり返る。第1次コロナで露呈したのは、アベノミクスのハリボテぶりだった。1面「10万円給付 大都市で遅れ 大阪市3%・千葉市8%」と、後手後手に回った10万円給付が現実を語る。そして同面トップ記事「持続できない 老舗廃業 『新しい生活様式』と言われても」には「新型コロナウイルスを受けた緊急事態宣言の全面解除を決めた5月25日、安倍晋三首相は記者会見で、『希望は見えてきた。出口は視野に入っている』と語った。しかし、出口にたどりつく前に仕事を失う現実に向き合う人たちがいる」「感染が広がれば経済活動を止めなければならず、活動を再開すれば第2波の懸念が高まる。誰も経験したことがないコロナ危機を克服する手立てはまだ見えない」(本文引用)
2面に戻ると、コロナ禍当初から予測されていた経済の悪化がいよいよ本格的にキバをむき出しつつある。「生活保護増」や「自殺リスク」をすでに危機感を持って指摘した人たちがいた。「金融危機があった1998年、それまでは年2万〜2万5千人だった自殺者が一気に急増し、3万2千人を超えた。その後は年3万人台が続き、リーマン・ショック翌年の09年も、前年より増えた。今回、国は2度の補正予算に、自殺リスクの高まりを見越して、相談体制の強化などの支援策を盛り込んだ。追い込まれた人たちの命が失われる前に、ここでも時間との戦いになる」「『1日も早く(支援が)こなければ生活保護になるかもしれない。事業を諦めなければいけない人たちに、総理の言葉は届いていると思いますか』6月11日、国会でこう問われた安倍首相は、正面から答えなかった。『もっともっと(早く)という要望があることは、よく受け止めなければいけませんが』 政府の支援が後手に回ったのには理由があった。それは、想定の甘さと備えのもろさだった。『融資を手厚くし資金繰りを支えておけば、中国での感染が収まり、日本の景気も大型連休ごろには戻る』欧米で感染が急速に広がり始めていた3月上旬も、経済官庁の複数の幹部はそんな認識」(本文引用)だった。オリパラ延期は3月24日。官僚たちは経済への影響を「やせ我慢」しながら、4月7日の第1次補正予算案に「GoToキャンペーン」などのお題目を並べた。
その後の対策はどうだったか。雇用調整助成金の拡充や家賃支援などが盛り込まれた第2次補正予算が成立したのは6月12日。「GoToキャンペーン」の第1次補正予算案からおよそ1カ月遅く、緊急事態宣言解除から2週間以上経過。「首相は『本当に歯を食いしばって頑張っておられる皆さまに求められているのは、スピード感だと思います』」(本文引用)と言うが、スピード感はゼロ。一律10万円も超鈍足。給付事務の民間委託で発覚したのは事務委託に群がる電通やパソナなどの存在と、下請けから下請けへ仕事を転がす中抜きの横行。2回で200兆円を超える巨費投入と言いながら、真水部分は57兆円。第2次補正では10兆円が使途を明記しない予備費として計上される。会期延長要求の声も無視し、国会は6月17日閉幕。臨時国会を開催する気もなく、本人はあいかわらず自宅へ戻る毎日。このままなにもかも来年までお休みになるかも。米やブラジルを筆頭に、独自路線を進むスウェーデンも含めて、第2波感染拡大が指呼の間にある現状。そんななか、専門家会議の記者会見真っ最中に政府が頭越しに新体制を立ち上げ、せっかくの専門家会議の提案を聞く暇もあらばこそぶち壊す。第2次感染拡大は大丈夫か、と背筋が寒くなる現状。先が思いやられる。
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2020年06月27日

特効薬開発で五輪開催をめざす破れかぶれ?

陸上イージスを止めた人がいた。とりあえず「やるじゃん!」と思ったが、この勢いで辺野古もやれたら「あんた、すごい!」と思うのは誰しもだ。この人の従来からの持論である「脱原発」も視野に入るなら、「次期総理をやってもいいじゃん!」と言いたくなる。「そうなったらいいのになあ」と、とりあえず空想した今朝。起きて1時間も経てば、「そんなにうまいこといくわけないか」と興ざめしたブログ主だった。政治の世界は奇々怪々。変な望みを持ったり、妙な俗説にまみれて先を見誤ったりしてはならない。コロナ禍を契機に、世界的に新手の陰謀論が台頭してきた。ありそうでありえない展開の論理がネットにあふれている。各々確かめるのは面倒すぎるので、あまり近づかないようにしている。そんな混乱の間を縫うように、3面に「コロナワクチン前のめり 月内にも国内治験 並行して量産準備」中見出し「培養タンク争奪戦」「『来年前半接種を』期待先行政府支援」「各国で同様の動き」がある。疫病蔓延で世界中の製薬業界は沸き立つ。映画「ナイロビの蜂」では、ヨーロッパの大製薬会社がアフリカを野放しの人体実験場として新薬治験を繰り広げる。インフル治療薬タミフルではラムズフェルドの関与がささやかれた。そこらの顛末は以下の記事に詳しいが、この記事はその後の報道を個人的に追いきれていないので、とりあえず参考までとする。タミフルには服用後の異常行動や死亡など奇妙な副作用が、ひんぱんに報道された時期があったが、いまはどうなんだろう。3面の記事で加藤厚労相は「ふつうは開発が終わってから生産整備をするが、並行して実施していく」「ワクチン開発に成功すれば、2021年前半に接種を始められるようにする」(本文引用)と述べたという。つまり五輪がらみということか。開発に失敗したら投じた資金が無駄になるとも書かれている。
☆「レムデシビルを開発したギリアド社は『政治銘柄』」YAHOO!JAPANニュース5月21日
https://news.yahoo.co.jp/articles/676a1025917b2c996097bb805a345a6d1fc37584
上の記事によると、タミフルには「04年8月、小泉政権は、国と都道府県で計1千万人分を国家備蓄する方針を固める(その後、抗インフルエンザ薬の備蓄は増え、2019年末時点で約4650万人分)。一定量は流通備蓄薬とし、インフルエンザの流行状況に応じて市場に出す。日本は世界一タミフルを使う国となった。2005年のFDAの小児諮問委員会への報告では、タミフルの全世界使用量のうち、75%を日本が占めていた」(本文引用)とある。これが本当だとしたら、9面「富士フイルム、アビガン治験遅れ」の記事や、過去に紹介したブログ記事で感じた煮え切らない思いの元が、すこし姿を現した気がしてくる。3月17日当ブログ「『アビガン』については、17年から200万人分が備蓄されているが、政府はまだ投入時期ではないとしているようだ。G7テレビ会談では特効薬の開発を懸命に主張していたところをみると」の記事。3月21日に紹介した「アビガン」関連の参照サイト。3月22日には、3年前から備蓄しているのに、これから「『治療用』じゃなくて『観察研究』って、いったい何?」と書いた。疑問は果てしなく続き、5月14日には「近ごろアビガンの取り扱いがおかしいなと思う。3年前に200万人備蓄を決めたのに、今年になって改めて200万人備蓄。備蓄してなかったのか、という疑問と、もっと速やかに運用できそうなものを、なぜレムデシビルが先になるのかとの疑問が浮かぶ」とも書いた。そして5月27日には新聞記事「アビガン 前のめりの政権 月内承認を断念」に触れた。それが本日9面の「富士フイルム、アビガン治験遅れ」に続く世の流れ、ということができそう。「アビガン」については、中国で評価されていたのではなかったか。たしか東大の児玉龍彦教授がアビガンとレムデシビルの効果的な使用法を語っていたはず。投薬時期を見極めて各々の長所を選んで活用することと副作用に対する備えをしておく、といった意味が含まれていたと記憶する。それにしても新薬開発に向けた政府の対応には不思議感が漂う。
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2020年06月26日

ずるずる、ねちねち、ほんとうに陰湿だな

なんだか空気が抜けたような感じがする。国会が閉幕したのは6月17日。だが、もう9日経つと感慨にふけってる場合じゃない。いまもシャキッとしてなきゃいかん。4面「首相動静」はこのところず〜っと、「富ヶ谷の自宅」で終了。政権末期、不都合に直面して逃げ回り、安全圏でなにやってるの、ゆるいなあ〜と慨嘆していたが、4面を漫然と眺めていてふと思った。「#政界ファイル 安倍首相、解散時期『やれる時にやる』」に「日本維新の会の鈴木宗男参院議員は25日、首相官邸で安倍晋三首相と面会した。面会後、鈴木氏は記者団に、首相は解散について、『解散というものはやれる時にやる。これはいつもの私の考え方だ』と説明し『(今は)一にも二にも(新型)コロナ(対策)と国民生活を守ることだ』と語ったという」(本文引用)とある。その下の「被曝建物の首相視察を要望」には自民党の原爆被害者救済や核兵器廃絶の議員連盟が広島の被爆建物「旧陸軍被服支廠」を首相が訪れるように副官房長官に申し入れたとある。また更にその下に、「辺野古地盤 報告要求 米下院小委、国防総省に」がある。「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て予定海域で見つかっている軟弱地盤について、沖縄県の玉城デニー知事は25日『米議会でも懸念が広がっている』と語った」「地盤対策や地震の恐れ、追加の環境計画などについて、12月1日までに議会に報告書を提出するよう国防長官に求めた」「報告に法的な拘束力はないが、米議会調査局によると、一般的には、当局が対応すべき議会の指示とみなされるという」(本文引用)
この記事と重なるように「『コロナ後の経済戦略』提出 首相に自民提出 岸田氏の持論も」がある。「自民党は25日、新型コロナウイルス後の経済成長戦略の提言をまとめ、岸田文雄政調会長が首相官邸で安倍晋三首相に提出した」(本文引用)。デジタル化とかテレワークとか遠隔教育とかを通じて地方回復を促すのだという。「海外に頼りがちなサプライチェーンの地方回帰も進め、地方分散の流れをつくる。行政のデジタル化推進のため、政府内に組織の新設も求め」「大都市と地方都市が均衡のとれた発展を目指す『田園都市構想』」「『デジタル田園都市国家』を打ち出した。デジタル化を進めることで、地方でも都市部並みの収入や教育を実現し、生活の場を自由に選ぶことができる」(本文引用)という。地方がこれを見逃し、政治のなすがままにしていたら、そのときが来ても、ひたすらそのとき限りの反対くらいしかできずに、ずるずると引きずられるばかりになるだろう。反対とか批判をするだけで地方の来るべき未来像を考えないと、そうなる以外にない。現状の動きを知るほどに、すでに結末が目に見えるから困ったものなのだ。
そして4面トップに「進まぬ憲法論議 首相は意欲 与野党なお溝」のお出ましとなる。「首相が意欲を示し続ける憲法改正。来年9月までの自民党総裁としても任期中に実現する目標をなお掲げるが、通常国会では議論がほとんど進まなかった。国民投票をめぐる与野党の溝は埋まらず、改憲機運を高めようとする党の取り組みも空回り気味だ」「来年9月までの総裁任期中に開ける国会は慣例に従えばあと2回。改憲論議が進まず任期が近づく現状を前に、首相は『反対なら反対と議論をすればいい。なぜ議論すらしないのか』と野党を批判」(本文引用)。だいたい今国会で野党が会期延長を要求したのに、予算委で追及されるのを嫌がっていたのは誰だっけ。「矛盾だなあ〜!」とつくづく思い、そこで気がつく。会期を延長しないで、使途を明示しない巨額の予備費を確保し、ひたすら「コロナ、コロナ」と言いまくる。これは追及逃れと同時に脱憲法的行為、つまり憲法を空洞化して、実質的に「緊急事態条項」をこの国の現実に潜り込ませる行為なのだと知る。これまで解釈改憲でやってきたことを、ここでもやっているわけか。そして、憲法が空洞化したあとで、例の決まり文句「憲法が現実と合わなくなってきた」などと言い出し、実現可能性のあるものから脱憲法をめざす。いちばん姑息な方法でじわじわと進んでいく、そんな思惑が見えてくる。ずるずる、ねちねち、ほんとうに陰湿な政権だ。
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2020年06月25日

近ごろ体調悪く睡眠不足の折ですが・・・

1面「天声人語」がブラジルのコロナ対応について語る。「ちょっとした風邪」と言い募るが、感染者数119万人弱は、今や世界で2番目。死者は5万5千人に迫る。「『あらゆる人は死ぬ運命にある』(略)ボルソナロ大統領が口にした」(本文引用)。貧者、老人、アマゾン原住民など貧困・社会的弱者の犠牲が圧倒的に多く、公的医療の脆弱さが拍車をかける。「今もコロナが猛威を振るう国は多く、なかでも新興国や途上国が目立つ。世界の感染増加ペースは減速ではなく加速している。日本の肌感覚と違い、危機は依然として目の前に居座っている」(本文引用)。そこで昨日に引き続き、スウェーデンの状況に関心が向く。本日のジョンズ・ホプキンス大学データによると感染者62324人(前日比1487人増)、死者5209人(同48人増)で感染者数は18〜19日に急激に増え、20〜22日に急激に落ち込み、23日また急増。今日の数字は24日の集計のようで、急速な増減は、北欧独特の習慣「夏至祭」によるものと思われる。天文学上の夏至は19〜20日。だが、夏至祭は(明確ではないが)どうも21〜25日までらしい。北欧ではこの時期、半端でない騒ぎ方をするとか。白夜がある国だから、夏の到来が心からうれしいのだろう。コロナの集計からも、弾むような気分の高まりを感じる。感染者や死者集計の劇的な動きからそれが実感され、やるせない気分になる。25日以降の動き如何では、第2波感染爆発の可能性が高まる。ブラジルのように「ちょっとした風邪」などと軽視しているわけではないだろう。世界が第2波への道を歩みつつあり、両国の場合、第1波に上乗せする形で感染者が増えるかもしれず、第1波でできた免疫が第2波では有効ではない可能性も示唆される。アメリカでも第2波の兆候がみられる現状、世界はいま重大な局面にある。日本も決して看過できないし、してはならないはず。
そんなとき、1面に「専門家会議廃止、新組織に 新型コロナ『位置づけ不安定』」の記事がある。コロナ対策専門家会議のメンバーが記者会見を開いたのは24日夕。3面「政治と科学 問われる距離 専門家会議組織見直し提言 前のめり発信『役割以上の期待と疑義』」には、専門家会議メンバーの記者会見とほぼ前後して、政府による「新会議『政府発表前倒し』」が行われたとあり、「25日に発表する予定だったが、急きょ24日夕に」(本文引用)と報じる。専門家会議の記者会見に先立って水面下の意見調整を試みたが果たせなかったようだ。(尾身氏は)「『ここだけはという大事な部分は譲らない。客観性や中立性を我々は守ってきた。新しい会議メンバーにもそうしてほしい』こう語った直後、政府が新たな会議体を立ち上げることが伝わり、質問が出ると(略)『私はそれは知りません』と答えた」(本文引用)とあって、政府のあわてぶりが見える。専門家会議との会合の後で記者会見したとき、首相の言動には「慎重に」責任回避する意図がうかがわれ、尾身氏などがたまりかねて、割って入る場面もあったような気がする。専門家会議メンバーの記者会見は、政府批判を込めた実質的な辞任ということができそうだ。
そして4面に「首相と山口代表 解散時期で議論」がある。首相と公明党代表との会談では、衆院解散・総選挙の時期についても意見が交わされた。「首相は改めて『頭の片隅にもない』と説明。山口氏は『新型コロナウイルス対応を優先すべきだ』として、早期解散に慎重な態度を伝えた」「早期解散の可能性に言及する自民党幹部が相次ぐ一方で、公明党では、新型コロナの影響で支持母体・創価学会の活動が低調となっていることから、『いま解散されると厳しい』(党幹部)との声が強まっている」(本文引用)。政治の会話は基本、腹の探り合い。同面すぐ上にある「首相、二階幹事長らと会食 今後の党運営 意見交換か」でも、国会をそそくさと終わらせ、「院政」移行を模索するかのような振る舞いを見せる。そりゃそうだよな。4面には「河井夫妻事件 野党がチーム 実態解明 首相への責任追及へ」もあって、首相出席の予算委集中審議を求められ、与党は必死に防戦中。でも、かなり分が悪いからねえ。
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2020年06月24日

我らの内なる「ヘイト」という名のウイルス

31面「文芸時評 黒人たちの受難 普遍的な痛み 文学は宿す」の記事が異彩を放つ。黒人たちの受難を描く作品を紹介している。ナナ・クワメ・アジェイ=ブレニヤー「フライデー・ブラック」所収の短編「フィンケルスティーン5」、トニ・モリスン「青い目がほしい」、コルソン・ホワイトヘッド「地下鉄道」の3編で、かろうじて記憶にあるのは「地下鉄道」だけ。先の2編は初めて聴く作品で、3作とも読んでいないのが近頃のブログ主の読書遍歴。「フィンケルスティーン5」は「人種差別は、個々人をそのかけがえのない固有性を無視して歪んだ人種的イメージに閉じ込め、『他者』や『よそ者』として敵視することから生まれる。そして差別の恐ろしさは、そのイメージを犠牲者の側が内面化してしまうところにある」。(「青い目がほしい」は)「父親の子供を身ごもる黒人の少女ピコーラの悲劇が語られ(略)白人に辱めを受けたトラウマを抱える父と、裕福な白人家庭で家政婦として働く母にとっても、自らの『ブラックネス』は憎悪すべき汚辱でしかない。そしてこの貧しい一家自体が黒人コミュニティーの中で差別される」。(「地下鉄道」は)「日常的に奴隷に加えられる凄惨な暴力。女性への性暴力。逃亡奴隷もそれを助ける白人もリンチされて絞首刑にされる。奴隷制を否定する善意の人々ですら、黒人を白人によって導かれるべき劣った存在と信じて疑わない」(そして評者は指摘する)「こうした黒人たちの受難の経験をなぜ僕たちは読むのか? 多分それらが、すべての<人間>につながる普遍性を帯びているからだ」「<文学>は、人種や言語の壁を越えたそうした普遍的な痛みをつねにその懐に宿し、決して忘れない」(本文引用)。さて、どれを読もう。全部を読むか。近頃の読書意欲低下を思うと億劫な気もしないではないが、そんなことで挫折するほどヤワな自分であったかと嘆く前に、近くの市立図書館へ出かけてみようと思う。「地下鉄道」を図書館の書架で見つけて、ぱらぱらと中身を覗いた記憶があるので。
今日の書評が印象に残ったのは、本日の我が家購読紙にいくつかの関連する記事があったからだ。2面に「広がるコロナ差別 歴史は繰り返すのか 『村八分か』『連絡来ずつらい』 イスラム教徒治療拒否され」と「元々あった差別、感染症で拡大する」の記事。「世界各地で新型コロナウイルスの感染者を差別する動きが広がっている。特定の宗教や民族集団を感染源と決めつけ、迫害する事例も相次ぐ。ペストが猛威を振るった中世の魔女狩りのように、未知の疫病におびえる人類は同じ過ちを繰り返しているのか」(本文引用)と。エジプト、イラク、インドの事例が詳細され、イラストで米、中、独、仏、英、伊、エジプト、インド、豪州、ブラジル、そして日本での出来事が並んでいる。欧米ではアジア系の人々への偏見が多く見られ、なかには対立を煽る政治家の発言が火に油を注ぐ事態も見られる。日本の事例は人種間の争いではなく、コロナ禍に真正面から向き合った医療関係者への圧力が挙げられている。本来ならこれら国内事例を大特集すべきではないか。国連事務総長は「ヘイトという名のウイルスに対する社会の免疫を強くするために、私たちは今すぐ行動しなければいけない」(本文引用)と呼びかけているという。近ごろ「あたらしい生活様式」なる言葉をよく聞くが、「3密」とかなんとかいう前に、「ヘイトという名のウイルス」と向き合う「あたらしい社会」を模索する試みがはじめられるべきなのだと理解した次第。
それで連想したのが11面「多事奏論」の「『私たちの』憲法です 『うちの』国じゃないのでね」という記事。「オタクとウチの国とは国民の民度のレベルが違うと言ったらみんな絶句」したとかなんとか言うおバカがいた。アベシ同様、自民党政権の第1次末期を担当し、ぶざまに引き摺り下ろされた屈辱が全身に絡みついたヤカラの倒錯した言葉ゆえに、「ウチの国」には「オレの国」感覚がつきまとう。「オマエのじゃない。我らのものだ」という明確な意識が育たない限り「変化できる者」の位置を彼らから奪い取って、「変化させる者」になり、「内なるヘイト」を突き破るなどできないことだと知る。
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2020年06月23日

民主主義が必要とする“新しい衣”

ジョンズ・ホプキンス大学のコロナ統計で、スウェーデンの感染者集計がすでに3日も止まったままだ。今年の同国の夏至祭はたしか19・20日だったと記憶している。よくわからないが21日には終っているとしたら、数字が出ていてもおかしくはないはずだが、どうなっているんだろう。北欧の夏至祭はハンパじゃない盛り上がりを見せるお祭りだそうで、それがコロナに与える影響はどんなものになるか、とても気がかりだ。
本日の我が家購読紙11面に「新型コロナ 一党独裁の国から」と題して、「ベトナムの隔離策『死者ゼロ』の陰で市民を次々逮捕」の記事がある。ベトナムの民主化運動家が興味深い発言をしている。引用すると、「指導者が『ただの風邪だ』と軽く考えた国は深刻な事態に陥りました。民主主義の米国やイタリア、強権に傾くブラジル、『欧州最強の独裁者』と呼ばれるルカシェンコ大統領のベラルーシ、などです」(ベトナムは)「残念なことに、私のように民主化を求める活動家にとって状況は厳しくなると感じています」「政府に批判的なジャーナリストの逮捕も相次いでいます」「今のベトナムは抑圧的な一党独裁でありながら、人々の声に敏感に応える体制でもあります。当局にとってソーシャルメディアは監視や弾圧の対象であると同時に世論を吸い上げるための道具なのです」「一党独裁に民主的要素を取り込んでいると言えるでしょう。しかし本当の民主主義と決定的に違うのは、国民が参加する仕組みがないことです」「ドイモイ(刷新)政策で市場経済を導入し(略)人々の感覚も劇的に変わるなか、政治組織は適応できていない」(ハンガリーを例に)「自由のない民主主義、と呼べばいいでしょうか。どんなに成熟した国でも市民社会は民主主義と自由のために格闘し続けなければならない。民主主義の国で暮らす人々はどこか現状に満足していないでしょうか」(本文引用)。長く引用しすぎたが、読んでいて、ベトナム戦争時のエピソードを思い出した。激しい北爆の最中、重要な物資輸送路になったホーチミンルートは最も過酷な爆撃にさらされた。道路寸断、輸送トラックの4分の3(?)が爆弾で吹き飛ばされる状況だったと記憶する。それでもベトナム人たちは物資輸送に命をかけた。いやいや、密かに命がけで続けていたことがあった。もうかるならなんでもありの密輸だ。東南アジアでもっともしたたかで如才なく、しかも果敢に立ち回る人たちの普通のエピソードとしてブログ主は強く感動した。「この国の人たちは、アメリカをきっと打ち負かす」なんてね。その精神が今も息づいているのを、なぜかベトナムの民主活動家から思い出させてもらった。
1面「天声人語」に沖縄戦での出来事が記されている。米軍の攻撃を逃れて自然洞窟のガマに逃れた人々がいた。よく知られているチビチリガマは約140人が逃れ、「コロサナイ、デテコイ」の呼びかけに応じることなく6割が死んだという。シクムガマには約1千人が逃れ、米兵が投降を呼びかけ、自決を主張する声もあったが、元ハワイ移民の老人が英語で応答し、米軍と交渉して1千人の命を救った。「普段は何かと日本兵にたてつく存在で、『非国民』といわれていた」「移民帰りの人が投降を促した例は、他にもいくつかあったようだ。日本社会が単色に染まる中、外からの眼差しを失わないことの大切さを思う」(本文引用)。日頃から日本兵にたてついていたことを、村民は知っていただろう。だから老人を「非国民」と呼んでいた。だがしかし、老人の不動の信念が人々の心の奥にたとえ痕跡といえども残っていたがゆえに、最後の最後、人々は命をたったひとりの「非国民」に託した。そんな物語を、ブログ主は短い文章から勝手に紡ぎ出した。「非国民」と呼ばれてもひるまないたったひとりがいたか否か。チビチリガマとの違いは、ほとんどなかったはずだ。日本軍内部で「たったひとり」になることはさらに難しかったに違いない。特攻艇前線基地に配備された友人の父親はその「たったひとり」だったが、孤独な抵抗を続けて少しずつ賛同者を増やし、多くの投降者を生み出した。「たったひとり」の抵抗あればこそ、人々の心の奥に仕舞い込まれた本音が結晶する。そんな記憶を信じる。
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2020年06月22日

世界はいま、自滅に向かってひた走る

23面に「10万円 路上には届かない 住所の登録総務省『ネットカフェでも』 サービス実態なしホームレス『蚊帳の外』」がある。「一人あたり10万円の特別定額給付金を支給するにあたり、安倍首相は4月、『すべての国民に』と強調したが、いまだに申請もできない人たちがいる。住所が受給の要件となっていて、路上やネットカフェで暮らす人にとって壁になるからだ」「総務省によると、今回の10万円は4月27日時点で、自治体の住民基本台帳に登録されている人が自治体に申請して受け取る。ただ、路上やネットカフェで暮らしていて登録上の住所地を離れていたり、そもそも登録がなかったりすると、必要な申請書をもらえない」「総務省は(略)一時的な保護施設である自立支援センターやネットカフェも、管理者の同意を得て『住所として認められる場合もある』との事務連絡を出した」「都内の路上生活者は少なくとも1037人」「自立支援センターの定員は約400人(略)3月末からほぼ満席が続いている」(本文引用)。ネットカフェや漫画喫茶などは全国に1千店以上とか。「二重給付を排除できない」などがあり、なかなか前に進まない。高市総務大臣は対応を問われ「円滑に住民登録を受け、給付金を受けていただけるよう、市区町村からの相談を受けつつ必要な対応を行いたい」(本文引用)と述べるだけ。妙案はまだ出てこない。「どうせ給付金は届かない。最初からあきらめている」(住民票は)「たぶんもう抹消されている」「10万円は別の世界の話。住所が必要ならホームレスは蚊帳の外にいるしかない。もらえるかわからないものに執着するより、その日をどうやり過ごすかで頭はいっぱい」「『自立生活サポートセンター・もやい』は(略)総務省に出した要望書で、役所や公園などを住所地として認める運用を提案(略)担当者は『住所を確保し、住民登録をして給付金を申請してほしい』との姿勢」(を変えず)「国がリードして、誰一人取り残さないための制度設計が必要だ」(本文引用)
この記事の横に、河井夫妻の「『違法性指摘しても現金』 河井前法相巡り受領の市議証言 『まあまあと30万円押し付け』 『領収書いらない』発言か」がある。1億5千万円という巨額な資金で選挙を勝ち抜き、順風満帆の政界人生を謳歌する金満政治屋の金銭授受における克明な会話が載っている。「領収書を出しますかね」「領収書は困るからいらない」「『表にだせないカネ』と受け止めた。嫌がらせを受けたくなかったので返せなかった」エトセトラ。表にきつく裏は好き放題。うまくやれていたら、巨額のカネが闇に吸い込まれ、おいしい業界が人知れず潤い続けていたわけだ。首相の思惑としては、検察を支配し、都合の悪いことに目をつぶるものたちだけで身辺を固めてしまえば、すべて安泰。そんなわけにいくか。11面に週刊誌広告がある。「総力特集 ポストコロナより『ポスト安倍』の話をしよう」では、「衝撃予測 9月『追い込まれ解散総選挙』で自民大惨敗! 『安倍退陣』日本がこう変わる “総理の振付師”今井尚哉とは何者か? 官邸を腐らせた7人の官僚 応援団も我先に… 『アベノミクスでボロ儲け企業』が逃亡準備を始めている 礼賛してきた『保守派論客』が次々“転向宣言”/『トランプ再選』赤信号で世界からも総スカン!」「税金の流れを徹底摘出 この『国策』も“電通”が中抜きしていた 持続化給付金104億円だけじゃない! 原発啓蒙事業も自衛官募集ポスターも選挙スローガン作成も」。次の週刊誌広告は「巻頭レポート『コロナで使ったカネ60兆円を取り返せ』」で「『コロナ税』導入 国の赤字を埋めるのはあなた マイナンバーカードで銀行口座を把握し、老後資金を狙え! 借金してばらまいた税金と、今年度の税収の大幅減。ただでは済まないと思っていたが、財務省が進めるのはこれだった」。首相は控えていた大好きな「会食」を再開。昨日は一日中、自宅でゆっくりくつろいだ。新コロ感染はまだ止まっていないのに、国会は完全閉幕。その動きのうしろで6面「社説」には「関西電力 統治回復の覚悟どこに」がある。好き放題やりたがり体質はここでも改まる気配が希薄。コロナ対応に疲れた世界は、経済回復を目指し、自滅に向かってひた走る。
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2020年06月21日

世論調査とコロナと総選挙の関係

32面「FNN世論調査で不正 フジ・産経 再委託先が架空回答 14回分・回答の17% 『メディアの存在問われる』」の記事。これまでもたしかに怪しいなという気はしていたがブログ主の疑いは弱かった。たぶん誘導質問が並んでいるのだろう、という程度。これからは「架空回答」と「誘導質問」のうちの一方が消えたが、もう一方は残ったと理解するか。「不正は2019年5月から20年5月までの世論調査で14回」(本文引用)とあるが、もっと前からだろうと思う。しかし、政権はこんな世論調査に一喜一憂していたのか、それともここにも介入して操作していたのか、なんてことを考えてしまった。フジ・産経系の調査結果がいつも政権寄りに高くなるのが変だなあ、という思いはあった。だから、アンケートの電話がかかってきたらすぐ切ってしまうのが常だったから、世論調査で内閣支持率が下がると喜ぶ方に属する身としては、変な夾雑物がなくなれば少しは回答する気になるかもしれない。有識者言は「そこに不正があれば何を信じていいのかわからなくなる。世論調査が価値尺度として機能しなくなれば、国民が世の中を知るための情報がゆがみ、偽ニュースが横行しやすくなる。メディアの存在自体が問われる事態だ」(本文引用)と話す。現在の世論調査がこの出来事でどうなるか、とても興味が湧いてきたのは確か。早く出て欲しいね。
コロナは夏になれば沈静化するんじゃないかね、と思っていた頭を切り替えたのは、コロナが騒がれ始めた最初の段階だった。どこかの観光船が行き場を失って、カンボジアに受け入れられたことがあった。そのとき、なんとなく「それが適当かも」と思いつつ「しかし暑い時期でもダメな場合もあるかも」という気持ちが錯綜し、季節が正反対になる南半球でのコロナ蔓延についてしばらく意識してみていた。するとどうだ。オーストラリアとかニュージーランドとか南米、その他諸々の暑い地域でコロナ感染の報告があることに気づき、それで考えを改めた。次は欧米とアジアの感染拡大の違いに注目した。どうしてだろうと調べていたら、大きく分けて3つの変異種が世界に散らばったと知ったが、日本の状況に適用するには何か都合が良すぎて、これも信じるのには時間がかかった。次に出てきたのが東アジアのHLA分布との関係だった。これは明らかに違いがわかるし、日本はせっかくの好条件を第1波感染拡大で食いつぶしているのが見て取れ、危機感を持った。食いつぶしているという危機感のもとは、スウェーデンのゆるゆる対応の推移をみて心配していたからだ。以下の記事によると「これまでロックダウン(略)を行わない独自路線で感染者を抑えていたスウェーデンでは、感染者数がここ最近になって大幅増加。6月11日には感染確認者数が過去最大の1474人となった」(本文引用)とある。その少し前に、ジョンズ・ホプキンス大学のデータをみて、スウェーデンで第2次感染爆発がはじまっていないか、と気になったのと一致し、いよいよゆるゆるは禁物だと確信した。せっかくの東アジア的好条件を捨てるのか、との気持ちが強くなったのだった。
☆「新型コロナの第2波、遺伝子変異で強毒化し致死率上がる恐れ」NEWSポストセブン6月19日
https://www.news-postseven.com/archives/20200619_1571124.html?DETAIL
夏は大丈夫か。経済活動規制の緩みや人の大移動時期が重なって8月には第2波が来る、との予測が上の記事にある。そして本日の本題に移る。以下の記事もなぜかNEWSポストセブンより。麻生と安倍が6月1日と10日の2回、サシの会談を持ったという。危機感の根拠は最初に書いた世論調査で、支持率が朝日・毎日で20%台、FNNで36・4%だったこと。少なくとも政権は朝日・毎日の調査を重く見た。「なぜかね?」とこの先は下衆の勘ぐり。第2次感染がありうる時期に総選挙なんて命取りだろうね。いや、なにを策しても、悪あがきしかないだろうね、と思っているわけで。
☆「麻生氏 首相に『二階・菅氏の更迭、9月総選挙』を進言か」NEWSポストセブン6月19日
https://www.news-postseven.com/archives/20200619_1571309.html?DETAIL
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2020年06月20日

コロナに関する現在進行形

「K値」という奇妙な言葉を目にした。数学的な手法で新型コロナの感染拡大と収束について解析した報告があって、数式の解説の大半はスルーしたが、グラフで示したK値の変化と感染者数の推移には見事な相関があり、目を見張った。報告は各地のデータをK値の曲線と重ねて示しており、K値が信頼できると思わせるのに十分なものがあった。10頁目の結論が簡潔で、「K値の推移を読み解くと、日本ではCOVID−19が感染収束に向かって順調に進展していることがわかる。この最後の局面で詰めが甘くならないように適時適切な施策を実施することを真剣に考える時期に差し掛かっている。経済や教育に対する影響が甚大な割には、今のところ日本では効果がはっきりしない欧米型の社会活動自粛施策を今後も継続するか否かだけが選択肢ではない」「病院及び医療関係者の安全を守ることが最も重要ではないだろうか? 今後も散発的に発生すると予想されるクラスター感染が病院で起こらないよう、感染者がCOVID−19を対象としない一般病院の患者及び医療関係者と接する可能性が極力少なくなるような工夫が必要」「その上で、感染者とその濃厚接触者の早期の特定、追跡、隔離が極めて有効であることを国内外の多くの実例が示している」(本文引用)。「国内外」の部分は、8頁に「英国での感染拡大初期に集団免疫の形成という悪手を打ったばかりに医療崩壊の危機を招いたのは記憶に新しい。一方、隣国の韓国や台湾では徹底した検査と追跡による感染者と感染予備軍の同定と隔離という手を打って(略)驚異的なスピードで感染を封じ込めた」(本文引用)とあり、これは意味がある比較だと思った。
☆「K値で読み解くCOVID-19の感染状況と今後の推移」中野貴志教授(核物理研究センター)による論文等(K値について)
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/info/corona/corona_info/from_members/rcnp_nakano
いま、コロナ研究の最前線で指摘されていることには、欧米と東アジアの3地域を軸に 1)ウィルスが変異し、3地域で毒性が違っている 2)東アジアと欧米とヒト白血病抗原(HLA)に特徴的な何かの違いがある という2点が指摘され、ブログ主は2)に注目している。6月2日当ブログ「ヒト白血球抗原とコロナの関係について」で触れたので詳細は書かないが、そこで紹介した、東海大学の「『病気の責任遺伝子としてのHLA 人によってかかりやすい病気が違うのはなぜか』VOL.2−1 ヒト、その深遠なる謎を追いかけて EPISODE2」という文章がHLAを簡潔に説明してくれている。さらに、「山梨大学における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)との闘い第6報「日本の死亡者数はミラクルか?」にも「最も多く見える中国ですら、欧米と比較すれば死亡者数は低く抑えられており、中国の20%未満のフィリピンや日本は、同様に欧米と比較すれば非常に低値である」「この傾向は、西太平洋地区の国々だけでなく、東南アジアを含めても同様の傾向で」「死亡者数が頭打ちになっている同地域の他国に対し、フィリピン、インドネシアと同様に日本は、右肩上がりの死亡トレンドとなっている。この傾向が続く限り、日本の人口10万人当たりの死亡者数は、同地域の国々から乖離して上昇していく」という指摘ともつながり、3つの記事は、内容的にほぼ重なっている。人間の免疫機構は凄まじく複雑で、エクソソームなるものを知ったのはつい最近。これも加え、さらに複雑な免疫機構の姿が浮かび上がる。エクソソームは「免疫細胞間での抗原情報の交換や、免疫細胞の活性化・不活性化など様々な免疫応答を制御する可能性が示され」「神経系では、神経回路の制御に関連するとともに、様々な神経変性疾患の原因蛋白質がエクソソームによって細胞外へ放出され他細胞へと伝播される事が明らかとなり、病態の進展に深く関与する可能性が示されている」(本文引用)。これらの奥に生命の新しい秘密が隠れている。
☆「【総説】エクソソームとは?」siyaku・blog2017年12月
https://labchem-wako.fujifilm.com/jp/siyaku-blog/010917.html
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2020年06月19日

誤魔化しと引っ掻き回しが大氾濫のいま

14面の政治マンガに使える名言が多い。「凡庸なウソときわどい話を混ぜてサッと炒める」「これで8年やってきた」「コロナは怖いけど使える」が特に良かった。「凡庸なウソ」はいまや巷に氾濫している。それも周到に選んだ「際どい話」を混ぜて、絶妙の味にして世に広がる。コロナでいま大氾濫。騙される人は多い。「肺炎で毎年10万人死亡」と言い、コロナは普通の肺炎と続け、いつのまにかコロナで死者はたったの数百人という話につなげていく。凡庸なウソが際どい話につながる。10万人の中にはおよそ数万人の誤嚥性肺炎なども含まれる。ほかにも多様なケースがあるだろう。それらを差し引いた後にどれくらいの数が残るのか。ウイルス性肺炎で年間数千人が死ぬという話が何処かへ飛んでしまっている。ウイルス感染者総数は数百から1千万人と言われているなかで数千人の死者。これとの整合性を取るために、コロナは新型ウィルスなどではなく普通のカゼ菌ではないか、と論旨を進めていく。まさに「コロナは使える」という話か。我が家では親子ともども、インフルエンザワクチンを射っていない。それでもコロナを用心するのは、まだ未知の部分が多く、簡単に「これだ!」と断定できるほどの材料が揃っていないからだ。いまスウェーデンの事例が一部で賞賛されている。しかしこの間の感染者数の推移をみると、もしかしたら第2次の感染爆発が起こりつつあるのかと見紛うデータが、ジョンズ・ホプキンス大学のサイトにある。ほんとうならまさかのまさかだ。死者数はすでに五千人を超え、人口比を適用すると、日本では6万人の死者数になり、とてもあこがれのスウェーデンとは言い難い。慎重に結果を見ないと際どいことになりはしないか。ほかにエクソソームとかマイクロバイオータとか言及する、いかにも専門的色彩を帯びた言説にも出会う。マイクロバイオータは腸内細菌叢、腸内バクテリアルフローラともいうとか。これがPCRでどのようにして検出されるか、ブログ主にはわからない。エクソソームは白血球による超複雑な免疫機構の途中に関与する細胞外物質で、細胞間でさまざまな遺伝情報を伝達する機能を持っているらしい。なかには免疫暴走などに関与するものもあり、たしかにサイトカインストームの主役となりうる可能性は否定できない。
と、これ以上はシロウトの浅知恵なので追及不能だが、「凡庸なウソと際どい話を混ぜてサッと炒める」というやり方には、格好の材料となる。専門的な言葉が混じり、論破しにくいのも確かだ。それゆえ政治的言説とも重なり、「コロナは怖いけど使える」という政治マンガの指摘するところとなる。経産省の再エネデータで太陽光パネルの重金属含有量が調査されている。これなども典型的な「凡庸なウソ」まみれ。最大値と最小値が記されているのみで、データに必須な検体数、平均値、中央値などがまったく記されていない。際どい数字を混ぜてサッと炒めたら、わかったようでわからない資料になる離れ業。なんのためにこんな資料を出すのか。それはよく考えれば分かるはず。一般庶民の再エネに対する嫌悪感をじんわりと醸成するためにデータ捏造をするということに他ならない。政府が地球温暖化に積極的になっているかに見せかけて、真逆の道を進んでいることの証明になるのだが、そんなややこしいことを見抜けない運動の欠陥をついた巧妙な戦術だ。表と裏の顔を使い分ける国のやり口に乗せられ、逆に再エネ機運がしぼんでいく道筋を積極的に担う役割を持たされても疑わない。その結果が「美しい自然」を守るために、地元の農民たちがいま何に苦悩し、なにゆえに将来のアテもなくその場限りの対応に追い込まれていくのかを考慮できず、かえって彼らを袋小路に追い詰めていく愚行に励むことになる。末端の現場で同じ仲間になれる人々をみずから対局に追いやっていく。美しい自然を守ろうとするなら、山林や田畑を守る方策を、本気で旧弊な農村を変えていこうとする人々とともに考え、実践的に努力していくことが大切ではないのか。ちょっと話が脱線したが、「凡庸なウソと際どい話を混ぜてサッと炒める」という巧妙なやり方にごまかされない真剣さが、いま多様な分野で望まれている。
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2020年06月18日

第2次コロナは国会なしで?

2面「時時刻刻」は「逆風国会 1強たそがれ 会期延長拒み急いだ閉会 陰る求心力 解散にも暗雲」という衝撃的表題。やっとここまできたかとの思いがする。「通常国会が閉会した。かつては『1強』とも言われた安倍政権だが、一度決めた方針が次々に転換に追い込まれるなど求心力の低下が目立つ。安倍晋三首相の自民党総裁としての任期は残り1年3カ月余り。自民党内では次を見据えた動きが活発化しつつある」「政府・与党は17日、野党が求める会期延長を拒否し、衆参それぞれ週1回、約3時間の閉会中審査と引き換えに閉会を急いだ」「自民党中堅は『首相は追及を受けたくないから、国会を開いておきたくないのだろう』と指摘」「焦点となるのは、首相が局面打開のために任期までに解散・総選挙に踏み切ることができるかどうかだ」「ただ、コロナ禍が収束していない状況で解散に踏み切れば、世論の反発は必至。官邸幹部は『総理は疲れている。解散はできない』と見る」「低支持率に苦しみ、任期満了前の『追い込まれ解散』となって惨敗した経験を持つ麻生氏が、早期解散を首相に助言しているのでは、との憶測を呼んでいる」(本文引用)。自民党にはポスト安倍の機運が漂っているという。この記事の続きが12面「国会から逃げる政権 コロナがあぶり出した限界」。冒頭「国会への説明責任よりも、野党の追及から早く逃れ、ほころびが目立つ態勢を立て直したい。そんな政権の都合を最優先した判断と言うほかない」(本文引用)と冒頭で書き、あとはどんな「ほころび」があるかをこれでもかと列挙する。
補正予算に上げた10兆円の予備費も、中身を細かく議論しているあいだに次のほころびを追求されてガタガタになるのがイヤだという思いがある。持続化給付金の委託契約の不透明さが引き金になり次の疑惑が浮上する。降って湧いたイージス・アショアの計画停止も「安倍政権の体質とも言える論戦回避、国会軽視がまたしても表れた」(本文引用)。コロナの前からごろごろ転がっていた不祥事の山も重たくのしかかる。モリカケサクラ、公文書改ざん・隠蔽・破棄・偽造。カジノ汚職。両河井氏の公選法違反事件は1面トップの「河井前法相・案里氏逮捕へ 100人に2600万円買収容疑 検察、きょうにも 夫妻は否定」へと突き進む。昨日の新聞29面「議員と秘書 問われた関係 検察が追及 濁した立道被告」には「案里氏が検察が起こす連座訴訟の被告となれば、国会議員としては2014年以来。だが途中で辞職するなどしており、この10年で失職した国会議員はいない」(本文引用)とある。本日1面トップ記事から推測すると、あとは辞職しかないのかな、と思う。この手の議員がめじろ押しというのが情けない。そういえば甘利氏の件はどうなったのかね。よほどしっかりしていないと記憶から遠くなっちまうんだよね。昨日の新聞にあった「秘書が香典 菅原氏認める 公選法違反の支出『年30万円』」というのも、6面の週刊誌広告にさっそく出てくる。「スクープした本誌だけが書ける『河井捜査を妨害』安倍vs.特捜検察暗闘230日」に「▼特捜部が進める『菅原前経産相』一方『桜』は・・・ ▼麻生『総理は覇気なし』飛び交い始めた『9月退陣』」。このところの「首相動静」をみていると、記事の最後に「東京・富ヶ谷の自宅」という文字が格段に増えている。コロナ緊急事態宣言を解除したのに、なぜか本人は「自宅」へこもる日々。総理は「覇気なし」「疲れている」という空気が確かに漂う。
10面「経済気象台」の「株価の急回復にバブルの芽」には、「企業が売り上げの落ち込みで四苦八苦している現実とはかけ離れた印象だ。背景にあるのが、景気回復期待となりふり構わぬ財政金融政策だ」「今の株高にはバブルの萌芽も見え隠れする」(本文引用)とある。第1次政権が崩壊した後、アベシは極端な気分の落ち込みにはまってしまい、精神的に地獄の日々を送ったという。よくいう「地獄の民主党政権」の本当の背景だろう。彼が恐れているのは、次の「地獄」に耐えられない自分そのものではないか。それゆえ権力にしがみつき続けている。まかり間違えば彼の心の地獄は国民の上にすべて転嫁されることになる。そんな気がしてならない。
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2020年06月17日

末期感漂ってどこもかしこも大慌て

1面「陸上イージス撤回不可避 首相、防衛省の計画停止了承」で、首相は「弾道ミサイルの脅威から国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことは、政府の重要な使命。我が国の防衛に空白が生じてはならない」(本文引用)として、今後の対応はNSCで検討する意向を表明した。迎撃ミサイルを打ち上げた直後に補助推進装置(ブースター)を切り離すと、確実に演習場内に落下させられるかどうかわからない。しかも大規模なシステム改修に時間と金がかかりすぎ、ミサイル防衛システムが完成した時点で既に古ぼけた施設になってしまう。最新型の中古品? わけわからん。そして4面「『辺野古断念を』沖縄知事が要望 陸上イージス停止受け」の表題コミ29行の小記事に注目。玉城デニー知事は「アショアと同様に、相当なコストと期間を要する辺野古新基地計画を断念するよう強く要望します」(本文引用)とコメント。政府自身が総工事費9300億円、完成まで12年かかると再試算している。技術的にも財政面からも、「ほんとにできるのか?」という段階にきた。いや、反対運動が持続している以上、12年を超えた年月がかかるかもしれない。いやいや、かかるだろう。コロナの現状から考えると、その年月は世界情勢が劇的に変化している可能性もある。出来上がる前に次を考えないといけない施設に固執するか。「弾道ミサイルの脅威から国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことは、政府の重要な使命。我が国の防衛に空白が生じてはならない」という首相の言葉は、未来をまったく見据えておらず、将来に渡って「国民の命と平和な暮らし」を守る使命に大きな空白を生む。3面「撤回濃厚 甘い見通し 陸上イージス改修に10年で2000億円」「当初から改修の方針」「米側が反発の恐れ」「多くない他の選択肢」は、ソフトとハードの改修に10年の期間と2千億円の費用がかかるとしているが、改修の10年は、想像以上の激変をともなう。陸上イージスなもちろん最新の中古品になっているが、それを支えるハードとソフトも、骨董品に成り下がっている。秋田や山口で骨董品認定できるなら、辺野古だってできる、と思うのは当然。記事では「米国は現在、次世代のミサイル防衛として、宇宙からの迎撃を構想している」(本文引用)とあり、またこれにくっついていくとなれば、さらに湯水のごとく金を使い、地方を疲弊させ、「国民の命と平和な暮らし」から遠くなっていく。やんぬるかな未来!
1面トップに「河井案議員失職の可能性 公選法違反 秘書に有罪判決 量刑連座制適用の対象」がある。2面の「河井夫妻 狭まる包囲網 離党へ自民党内からも『やっと』 買収疑惑立件へ捜査大詰め」「『罰金刑相当な軽い事案と言えぬ』 秘書に有罪判決」には「党内では夫妻が関わる疑惑に『大きなダメージだ』との危機感が高まる。衆院中堅は『持続化給付金の委託問題など、次から次と問題だらけ』。ベテランは『これが政権末期というものか』と嘆く」(本文引用)。連座制適用にはまだ先があり、そこに至るまでに積まないといけない手順があるらしい。河井夫妻の離党はそれまでのつなぎの延命行為。不祥事による離党でいまだ高額の禄を食んでいる議員がどんどん増殖中。29面「議員と秘書 問われた関係 検察が追求 濁した立道被告 選挙ルール無視の犯罪認定」に「案里氏が検察が起こす連座制の被告となれば、国会議員としては2014年以来。だが途中で辞職するなどしており、この10年で失職した国会議員はいない」(本文引用)。裁判が長引くあいだに官邸と検察が闇で手を打つなんてことないようにしてほしい。29面には「秘書が香典 菅原氏認める 公選法違反の支出『年30万円』」もある。そういえばあったなあという感じ。香典だメロンだカニだと騒がれた人だった。それが記者会見で突然、自身の「公選法違反」の可能性について認め、離党や辞職は否定したそうな。7面「GoTo委託費修正せず 上限3095億円で公募再開」があるが、これは五輪中止で大損する電通救済の大作戦発動か。同面「金融緩和『長期化を覚悟』日銀総裁景気『極めて厳しい』 資金供給成果を強調 財政の信認失う恐れ」も含め、どこもかしこも政権末期感強く、みんな大慌て!
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2020年06月16日

テッペンがごちゃごちゃになってきたようで

1面トップ「陸上イージス 計画中止」「技術改修に事案・費用 河野防衛相『合理的でない』」「秋田・山口に配備予定」の記事。「迎撃ミサイルを打ち上げた際に切り離す推進装置、ブースターが落下する際の安全性を担保するには、システムの大幅な改修が必要になることが判明した」(河野防衛相)「『費用、時間を考えれば配備は合理的でない』と語った」(官邸幹部)「『北朝鮮のミサイルに対応するためにも、陸上イージスは必要だ』と白紙撤回を否定」(本文引用)。2面「陸上イージス 急転直下 ブースター制御理由に」「河野氏『無駄撲滅』狙う」「『導入ありき』当初から懸念」には「今後は米側に計画停止をどう説明するのか。中国や北朝鮮の新型ミサイルに対抗して、巡航ミサイルなどの新たな装備導入を検討するのか。『停止』は一時的で、導入を再開することはあるのか、などが焦点となる」(本文引用)という。全面的にやめるわけではないらしい。31面「驚く秋田・山口 喜怒交錯 イージス計画停止『地元なめちょる』」には、秋田と山口の地元の意見が複雑に入り乱れる。秋田では「停止」を評価する声が圧倒的に多く、「中止」が望ましいとの声もある。山口でも歓迎の意志表明が多いが、首相の地元であるだけに、「自民党県議の間では、配備に理解を示し、地域振興の議論に進むべきとの声も広がっていた」(本文引用)ということで、若干の怒りの声が聞こえる。まあ、二股膏薬みたいな発言には思えるけどね。1面記事には「計画停止は12日に決断し、首相の了解を得た」(本文引用)とあるが、「ほんとに了解したの?」である。官邸幹部は白紙撤回を否定しているそうで、たしかに「停止」と「中止」の違いはあるものの、今この時期に「停止」に同意する彼の底意はどこら辺りにあるのか、興味が湧く。
30面に「『東京アラート』何のため 解除後、2日連続感染者40人超」がある。「アラート」を出す目安は、1)1日あたりの感染者数(1週間平均)が20人以上 2)感染経路が不明の人の割合(同)が50%以上 3)週単位の感染者数の増加率が1倍以上として、6月2日にアラートを開始し11日に解除。11日22人、12日25人、13日24人と大きな変化は見られなかったが、14日47人、15日48人の感染者が出て、油断は禁物の状況となる。「都は15日、アラートを出す指標や周知方法の見直しに向けて、専門家を交えたワーキングチームを発足させた。感染拡大防止と経済活動を両立するため、『アラートを実態に合うものにする』との判断だという」(本文引用)。1週間平均20人以上の指標に照らすと、すでに5日間で142人。つまり週平均20人以上を超えている。都は感染拡大防止と経済活動を両立するため実態に合うものにするというけど、感染者数の増加が少なめになるようにPCR検査を調節する? いや、そんな姑息なことでは感染爆発を抑えきれない。それより、院内感染で医療崩壊が起こるのを防ぐために、適切な措置をしておくことの方が大切と思う次第。
首相は支離滅裂で迷走中。6月8日の当ブログで、「首相は緊急事態宣言解除に際して『日本モデルの力』と胸を張って発信するよろけぶり。宣言したからには2面『渡航制限緩和じわり 感染状況似た国同士から 中韓や欧州、経済にかじ』『日本、まず4カ国と交渉』『専門家は慎重 再流行の可能性懸念』というわけで、『日本政府は国際的な人の往来再開に向け、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と交渉する』(2月からの水際対策で)『入国拒否の対象は111カ国・地域』『入国は原則拒否』『帰国する日本人にはPCR検査』『陰性でも2週間の待機』とあり、『日本モデル』は『安心モデル』と錯覚し、『同程度のレベル』と勝手に決めた国々に秋波を送る」と書いたばかり。台湾が抜けてるね、と思ったら、4面「水際対策緩和『台湾も』」の15行極小記事があった。自民党からの注文らしい。この記事のすぐ上には、「持続化給付金遅れ『書類に問題』 首相、申請者の不備強調」があり、支給遅れの責任を申請者に押し付ける発言までのたまう。周辺がさじを投げてるのではないかと思う次第。世も末だなあ。
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2020年06月15日

初動の遅れを隠して次を失敗に導く

コロナと放射性物質は共存という筋道において同じもの。世界に25万トンを超える高レベル放射性廃棄物があるという。これは身近に来ないでほしいと思っても、だれかのところへ必ずやってくる。「嫌なものはここへは来るな」と声高に叫んでも不可避だ。反対していれば、いつの間にか無くなるものでもない。早期に人間の文明が終わりを告げた後でも残り続ける。それゆえ人間社会が続く限り薄氷を踏むような関係を維持し続けることになる。些細な失敗が致命的になりうる。「25万トンを超える高レベル放射性廃棄物」とはそういうものだ。コロナはどうか。コロナは生物と無生物の中間の存在であり、自己増殖できず、宿主の増殖機能のほんの一部を借りてかろうじて存在し続ける。宿主の厳しい抵抗を懸命に切り抜け、最終的に共存への道を歩む。人間はできるだけ犠牲の少ない道を選び、抵抗を諦める。犠牲の少ない道とは何か。ウイルスに納得させることではなく、人間が納得することでのみ関係は成り立つ。では「25万トンを超える高レベル放射性廃棄物」の場合はどうか。人間が納得するには、文明に修正を加えることが必須条件となる。これ以上の廃棄物を増やさないこと。増えない社会システムを作ること。そして10万年を超える共存の、だれもが納得する道筋をみつけだすこと。コロナの参考例は、エイズにある。エイズで致死率を下げることは、ウイルスによる死よりも長く寿命を延びさせることと人間は理解した。エボラウイルスでは、厳しいロックダウンを繰り返し実施し、致死率最大85%という恐ろしい結末を回避する弱毒性ウイルスとの共存が、半世紀の闘いを経て進んでいる。コロナも放射性廃棄物も、長い年月をかけて共存の道に至る。たどり着くまで多くの犠牲が積み重ねる。その覚悟はどちらでもおなじくらい必要だし、単なる情緒性ではなく、営々と重ねられる知性によってなされるのだと思う。人間がどれだけ知性を積み上げられるか。いま、それが求められている。そして、知性を混乱させるための逆の試みも、巧妙に進む。要注意!
日本のコロナ対策はわけのわからない結果となり、いま「日本SUGEEEE」との声があり、逆に「コロナはただの風邪」との認識に立とうとする動きもある。以下の記事は「残念ながら日本は、東アジア、東南アジア、大洋州における三大失敗国家の一つであり、『謎々効果』によって何故か欧米の1/100という死亡率という集団の中ではワースト2と言えます。要するに『日本SUGEEEE』ではなく、『コロナ駄目国家』であることが数字で如実に示されています。しかもこれは、自己申告の統計に基づくものであり、検査抑制による著しい過小評価という日本特有の統計の欠陥を含んでいます。しかもいまだに死者数が増加中という大きな問題を抱えています」「(韓国において)PCR検査の実施人数は、全住民の50人あたり1人」「日本は400人に1人」(本文引用)。政府に批判的な人々の中にもPCR検査はインチキとみなす風潮がある。確度があまり高くないという欠陥はあるものの、これ以上の検査方法がまだない状況下で、軽々に批判して葬るのは良策でない。医者が必要と認めたケースをしっかり検査し、感染経路を予測していく。これは予防医学的に必要なこと。「日本の現状は、適切な対策の積み重ねが功を奏して遂に感染者ゼロを達成したニュージーランドと対照的」(本文引用)。6月8日我が家購読紙2面に「渡航制限緩和じわり」の記事があり、「日本政府は国際的な人の往来再開に向け、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と交渉する」(本文引用)とある。いずれも第1波を乗り越えたトップクラスの国だが、日本がそれに伍していると認識するのにはかなり無理がある。東京アラート解除からわずか数日で感染者が大幅に増える現状。ダメさ加減を世界に晒すばかりではどうもならない。初動の遅れを隠すための試みが、次を失敗に導く。
☆「データが突きつける『日本はアジア東部・大洋州地域ではコロナ三大失敗国のワースト2』という現実」ハーバービジネスオンライン6月10日
https://hbol.jp/220596
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2020年06月14日

政治が崩れて末端まで雑を極めていく現状

1面トップに「河井夫妻、100人に2600万円か 検察 国会閉会直後立件へ 買収行為 夫妻は否定」がある。以前ならすぐ「すみません」で首相交代となっている事態。これでもかと3面にあるのは「経産省・電通 透ける依存 協議会入居ビル 他の委託6事業も」で、官と民が完全癒着して、公金が太い水道管を遮るものなく流れていくごとし。水道管の途中には内緒の蛇口があって、好きなだけ盗り放題。欲しいものがいたらどこへも自由に注ぎ込まれる。サービスデザイン推進協議会の事務所が入るビルには「協議会のほかに『商店街まちづくり』『中小市街地活性化』など6事業の事務所があり、一部同居している。6事業は電通が通産省から直接委託されたもので、契約金額は計21億円に上る」「サービスデザイン推進協議会はこれまでに、IT導入支援など経産省の肝いり事業を14件(計1576億円)委託。多くを電通などに再委託してきた。ほかにも『環境共創イニシアチブ』が17から19年度に35件約160億円分を電通に再委託。『キャッシュレス推進協議会』もしていた。(略)電通は東京五輪・パラリンピックの準備にも関わるなど、大規模な組織運営に強みがある。単なる広告会社ではなく複数の企業・団体による共同事業(コンソーシアム)の司令塔の役割を果たしてきた」(本文引用)とある。癒着しやすい体質というべきか。複雑な金の流れがアヤシイと思うケースは多々あれど、うやむやに終わるのがほとんど。そんなことにならないで、きちんと事実を解明してほしい。河井夫妻の件も同様、これをいい加減に済ませるようでは、検察もダメだなあと世間は思うばかり。それでは秋霜烈日のバッジが泣く。
28面「改ざん 現場トップが主導 東電委託先 顧客『奪回』の部署で」は原発事故でボロボロになった東京電力が、国による後押しでかろうじて会社の体をなしていながら、こんな姑息なことに手を出さないと生きていけなくなっているのを示すばかり。どんな委託関係になっているのかわからないが、委託された会社がそんな詐欺まがいの仕事をしていたなんて、東電本社の意向と無関係ではあり得ない。とまあ、普通にはそう思うしかない。新電力へ逃げた顧客を取り戻すため「奪回」と名付けた部署が設けられ、営業目標を達成するため強引な勧誘が行われ、消費生活センターなどへのクレームが増えた。そのため、営業実態を隠す音声編集が始まったという。「取材に対してりらいあ社は『不適切な音声編集は現場管理者の地位にあった社員一人が主導的に行い、一部の部下に指示命令していた』と回答した」(本文引用)とあり、これもトカゲの尻尾切り。電力関係では、関西電力でも近ごろなにかあった。以下の記事によると、「関西電力が金品受領問題に関わる旧経営陣に損害賠償を求める訴訟を起こす方針を固めたことが12日分かった」(本文引用)。電力会社はどこも原発がらみの金まみれ。内実は七転八倒の様相を示している。そして、あの八木前会長が提訴される。政治が守りきれなくなったお友だちが、いっせいに首を洗い始める。いや、本格的にそんな事態にまで至るには、まだ様々な障壁を越えていかないといけないんだろう。
☆「関西電力、旧経営陣を提訴へ 金品受領問題は法廷へ」日本経済新聞6月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60287910S0A610C2000000/
ほかにもうやむやになろうとしている出来事は山積みだ。何度も言うが、桜はどうした。黒川を忘れるな。森友はいまどうなってる。加計もある。公文書偽造・改ざん・隠蔽エトセトラ。世界に誇れるコロナ対策予算と胸を張っているが、掛け声ばかりで、中身は空っぽ。支援はさっぱり庶民に届かない。直近の過去にあった風水害の対策は自治体に丸投げ。どうせ世間は忘れたというつもりか。近頃ではミニ小池旋風が地方政治にも及び、なけなしの公金を叩いてバラマキの挙に出る首長も出てきた。次の感染爆発でもやれる施策であるのか。生活援助の一時金もさることながら、コロナ対策では医療、日常生活、仕事、教育など、もっと綿密な準備が必要になってくるはず。コロナ対策が転じて自分の選挙対策になるとはこれ如何に。政治の末端までが乱れ出し、綿密さと程遠くなっている。
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2020年06月12日

あがき・もがきが猖獗を極める年月

4面の記事の並びが良かった。「コロナ『連絡会議』の議事概要 首相の発言記載なし 決定過程検証は困難」がメインで、「焦点再録」は持続化給付金関連の疑惑追及。次いで「黒川氏処分『総合的に考慮』 森法相 具体的根拠説明せず」。これに「下村・稲田両氏主導 コロナ議連130人超 岸田は『政局の匂いぷんぷん』」を入れて、このところ山のように積み上がってきた疑惑の代表的な記事が4面に集中している。読者が各々の記事に通底する問題のありかを連想する、ちょうどいい配置になっている。コロナ関連記事では、「首相と関係閣僚、省庁幹部らが新型コロナウイルス感染症への対応を話し合う『連絡会議』の議事概要に、首相や閣僚の記載がないことがわかった。連絡会議は実質的な議論の場だったとされており、政府の意思決定過程が検証できない可能性がある」(本文引用)。このところ議事録etcの改ざん・隠蔽・シュレッダー処分などが続々と発覚しており、そのすべてが政権の数を頼んだ国会運営によってうやむやにされ続けている。現在進行中の疑惑をひとまとめにしたおかげで、これもかよ、という印象が、記憶の底から呼び覚まされる。黒川氏処分の記事では、緊急事態宣言下で賭けマージャンをして辞職した黒川弘務東京高検検事長の訓告処分について、国会での質疑が書かれており、「森氏は懲戒処分にしなかった根拠について、『総合的な考慮』と繰り返し、具体的な説明をしなかった」(本文引用)。官邸の検察支配を完遂するための意図的人事が明らかになる。テンピン麻雀大会「黒川杯」第1回大会が検察庁前路上で行われるオチまでついた事態。その隣の「焦点再録 持続下給付金」は国の事業に群がるハイエナ集団の姿を浮かび上がらせ、これも首相以下の閣僚や官僚たちが悪びれもせず隠し通そうとする姿を浮かび上がらせる。隠蔽し、時間を稼ぎ、「その場をしのげば民は忘れる」という彼らなりの経験則を盾に、集団的逃亡劇を演じている。そんな薄汚れた政治を臆面もなく引き継ごうという動きが「コロナ議連130人超」。コロナ対策でコロンとひっくり返った安倍政権のあとを狙う者たちの動きが加速する。現政権が悪い見本を作ってくれているので、後がやりやすいと見積もっているのか。いやいや、すでに究極まで壊された政治をどう建て直せるか。彼らにできるのは、現政権の追認くらいなもの。いよいよ院政の目論見が進められるか。それだって、そんなに簡単にいくのかな。
4面に足りないもの=15面週刊誌広告。「反響囂々!第2弾『さよなら安倍総理』」と題して、「『嘘つき総理』と『泥棒政権』を撃つ コロナ会見460分の全発言を総検証する 安倍首相が吐いた『虚言』『詭弁』『責任逃れ』」「『徹底追及』電通、パソナ、アベノマスクだけじゃない 『コロナ予算』に群がったシロアリたち」「『申請不要』『即時振り込み』『使途は自由』ーー10万円給付金は国民に全然届かないのに 自民議員に税金から『200万円』が配られていた! 『スマート農業』に10億円、『3Dデジタルマップ』に20億円ほか流用リスト」。追加で「衝撃の内部告発 緊急事態宣言下で起きていた 防衛大“戦線崩壊”の60日 『連続自殺未遂』『脱走』『校内不審火』そして『賭け麻雀』」。この広告が4面の記事の下にあったら、読者の印象は強烈だったろうな・・・というのはブログ主の単なる願望だが、「安倍首相が吐いた『虚言』『詭弁』『責任逃れ』」は、記者たちが思っていることの本音に最も近いものではないか。首相は落ち目になってもなお起死回生の愚策を練る。よほど第1次政権放り出しの屈辱が大きいんだろう。「名門一族」の末席にあって、最もダメなやつと烙印を押されることで、精神的に激しい落ち込みを経験したのではないか。正直に言えば、それだけ彼の器が小さかったということだが、逆転して実体以上に大きく見せ続けてきた7年半のツケが、いよいよ己が身に戻ってきたというべきか。何にせよ彼のこれからは、彼が望むように構築された、ガラスのように脆弱な仮想現実世界を、夢のなかで漂い続けていくしかない。自業自得と言いながら、ある意味とても可哀想なことではある。明治は遠くなりにけり、か!
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2020年06月11日

これほど低俗化した政治の末路は

23面「『民度』って? コロナめぐる麻生氏発言」「対話閉ざす言葉」「『苦境』下で歓迎」に複雑な思い。「『うちの国は国民の民度のレベルが違う』ーー。新型コロナウイルスの死者が少ない理由について、麻生太郎財務相が国会でこう語った。他国を見下す発言として批判を浴びるが、いったい『民度』とはどういう言葉なのか」「間違いなく誇るべき数字。韓国と一緒にせんでくださいよ。強制力なく、みんなで自主的にやったところが一番すごい。要請しただけで国民が賛同し頑張った。国民として極めてクオリティーは高い」(本文引用)。普通の暴言なら「バカかこいつは」で済むところ。人口10万人あたりの日本の死者数0・6人を欧米と比較して、最大の英で54・2人と、90倍くらい違うことを見るとたしかにすごい。でも東アジアでは韓国0・5人、台湾0・03人とあり、「韓国と一緒にせんでください」というものの、よっぽどあちらのほうが「民度」が高いじゃないか。いまだったら日本は0・9人でまだ増加中。韓国や台湾に目立つ変化はない。「さすがにすごい民度。世界に誇れるね」って、ほんとに誇れるの? そんなことより東アジア全域で欧米ほど強い感染拡大がなく、死者も多くないことに注目した方が適切だ。欧米より有利な状況にありながら、死者数がじわじわ増加傾向にある現状に目を向けないと、もしや次の感染拡大期に東アジアで突出した参事に陥らないとも限らない。識者は言う。「今回の民度発言については『日本の相対的な地位が低下する中、麻生氏が国民の『褒められたい』という願望を満たしている」「国民が自粛に応じたのは、同調圧力が強いムラ社会のように『国レベルの村八分作戦』が成功したからだ。自由主義や民主主義の水準という意味ではむしろ『民度』は低いともいえる」(本文引用)。記事の添付イラストに麻生語録がまとめられているが、こいつは政治をやっているという自負なんか微塵もない。ただ単に、お金持ちの御曹司でぬくぬくと育ち、地方政治から中央へ転じてやりたい放題できる環境というものを経験し尽くし、周囲にはコメツキバッタしかいないという不幸な人生を送ってしまって、いまや老醜を晒し、周囲の本音としては「早くXXXXX」と思われている可哀想なヤカラ。これがまだらボケのなせるワザとなると手に負えない。周囲も苦労していることだろう。
本日の紙面を見ると、政治そのものがまだらボケの時代に入っているようだ。1面トップ「電話勧誘 録音改ざん・捏造 東電委託先一部で無断契約 他社乗り換えの顧客44件分」は東電の電気・ガス電話勧誘業務を請け負った会社による、顧客との会話音声データの改ざん・捏造に関する記事。「りらいあコミュニケーションズ」って聞いたことないけど、「サービスデザイン推進協議会」とか「キャッシュレス推進協議会」とか、カッコいい名称で中身がどうも胡散臭い。それが目立つようになってきたのは、群がれば儲かるという図式が出来上がった世界があるからなんだろう。1面「天声人語」は「ガリバー旅行記」を引用しつつ、「政府と電通との間に癒着があるのでは。お金を中抜きするのが狙いでは。国会で追及されているが、政府の答弁は要領を得ない」(ガリバーの描く政治家たちのくだらない綱渡りを例に)「当時の政界への風刺だろうが、我が政官界でもおかしな綱渡りが続いている。疑惑を突きつけられては、ごまかす。それが何度も何度も」(本文引用)。その「何度も何度も」が同じ1面にある「国会召集『憲法上の義務』 17年安倍内閣3カ月応じず 那覇地裁判決 原告の損害賠償は退ける」。そういえばあったな。3カ月放置し、開催した直後に即刻「冒頭解散」した。「招集したよ。でも議論なんかしないもんね」という感じ。今回、政府は「持続化給付金」の疑惑や全然速やかでない10万円給付、細やかさを欠く検査・医療体制とその後の対応ネグレクト、コロナ対策の後手後手への不満と第2次感染爆発への国民的不安・不審から逃れ、「民意」の沈静化を図るため、6月17日で今国会を閉じてしまおうと懸命になっている。ごまかし、時間稼ぎ、責任転嫁、だんまり、お友達優遇、人事権悪用、公費乱用。こんな政治は尋常じゃないつぶれかたをするだろう。間違いない。
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2020年06月10日

混乱に対置する「新しい生活様式」の模索

コロナ疲れと言うべきか。今日の新聞を見ていると、とにかくゲンナリする。コロナがらみのマイナンバー押し込み。コロナがらみの持続化給付金疑惑。コロナがらみの予備費10兆円。コロナがらみの専門家会議情報不開示。コロナがらみの後ろ向き首相国会答弁。コロナがらみで消えていく桜疑惑・黒川定年延長・モリカケ。拉致までが消されていく。首相の暴政が止まらない。そしてコロナに絡めた数々のデマ・陰謀論・妄言・自粛圧力・自由抑圧・隣組的相互監視。なんだよ、と腹がたつのは3密。日常生活・学校・医療・集まって語り合う機会まで奪われ、かわりにIT推進でZOOMとか新しい生活様式とか。うるさい!そんなんで我慢できるか!コロナ失職2万933人?もっと多いんじゃないのか。疑惑が湧いてくるけれど、とにかく怒涛のようにいろんなことが便乗的に押し寄せてくるから、ブログ主の周囲でもある種、しっちゃかめっちゃかの様相が蔓延しているんではないか。ブログ主としては「コロナってほんとに注意しなけりゃいけないの?」と疑問を持ちつつ、あれこれの撹乱情報に惑わされずにしっかり判断しようと、情報の選り分けに励む。不安心理やふつふつ湧き上がる不満心理につけこんで変な言説が大手を振ってまかり通る現状。ひねってねじって意味ありげな言説に変じた珍説は、じつは根拠が薄弱なのだが、これだけの混乱のなかでは見極めの難しいことこの上ない。これぞまさしく、内部撹乱工作というべきか。
コロナで生死を分ける犠牲者は老人や免疫力が落ちている人たち。社会的に不利な立場に追い込まれるのは若者や子供たち、さらに社会的安全網の支えが少ない生活環境や労働環境にある人たち。逆に「新しい生活様式」を特段の抵抗感もなく受け入れられる人は、それほど多くないはず。1%以下の富裕層以外はほぼ、なにがしかの不満を持つ。11面「首相の『暴政』 ルイ14世説にうなずくわけ」には、英の政治思想家ジョン・ロックの言葉を引いて警鐘を鳴らした元検事総長らの意見書を紹介。(意見書は)「17世紀フランスのルイ14世が語ったとされる『朕は国家である』を彷彿とさせると指摘」(ロックは)「法が終わるところ、暴政が始まる」(暴政を定義して)「暴政とは権利を超えて権力を行使することであって、何人もそのようなことへの権利を持つことはできない」(そして編集委員は)「事の発端は、国家公務員法の定年延長の(略)政府の法解釈を、安倍政権がいつの間にか『適用される』と変えてしまったことだ」(本文引用)と指摘。同じことを6年前にもやっている。改憲が必須の「集団的自衛権」を「解釈変更」で認めたこと。まさに「権利を超えて権力を行使する」という「暴政」の所業が連続する。(与党幹部は)「憲法や法律で決まっていることを勝手に変えるのは、やはりおかしい。政権中枢の一人ひとりは実は決して強権的ではないのだが、集まると『これぐらいなら、いいだろう』となる。その無理が7年半の間に積み重ねられ、流石にもう通らないところまで来てしまった」(本文引用)。コロナに便乗して憲法に「緊急事態条項」を設ける目論見がはずれ内閣支持率が急落すると見るや、強引に進めるつもりだった衆院憲法審査会をそこそこに、会期延長もせず国会を閉じてしまう。使途不明の10兆円論議も中身にまったく触れずに逃げ、そそくさと富ヶ谷の自宅へ隠れあそばす、まさに「暴政」末期。
批判とか反対とか言うだけで、この政権をどうこうできるものではない。選挙で信を問うというのは究極の目的として、そこまで詰めていくのに、彼らが創り上げようとしている「新しい生活様式」に対する対案を、できるだけ広範な市民が納得できる内容で創り上げることが重要だと思う。若者、老人、子供への対策。労働環境への対策。生活困窮者や経営難に喘ぐ事業者への対策などなど、全国一律に対応するものから、地方・地域ごとにきめ細かに向き合うべきものまであわせて、前向きの丹念な施策を創り上げることが、いまもっとも必要になっていないか。混乱の時期だからこそ、批判や反対はもちろん追及の矛先を弱めず、できるだけ前向きにできるだけ多くの人を網羅する「新しい生活様式」を模索できるときに来ていると、認識することが大切ではないか。そんなことを切に思う。
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2020年06月09日

「たわけもの!」と言ってみたい日もある

東京五輪は実施不可能という見方が広がっている。以下の記事には「5月29日発売の週刊フライデー(6月12日号)が安倍政権の帰趨を占う衝撃的な記事を掲載した」「米政府との繋がりをバックに世界展開している大手旅行会社のマル秘レポートの『東京五輪は中止が決定している』という一文が見つかったというのだ。中止の理由は次の通り」「@多くの国が代表選手を再選考するための大会を開催する余裕も時間もないA来年は各国ともに財政立て直しが最優先されるBワクチンができたとしても世界中に行き渡るだけの量を確保することは困難Cアフリカや中南米などの医療後進国はまだ第一波の真っただ中でこれからが大変」(本文引用)とある。首相は完全な形で五輪を実現するため、コロナに打ち勝つと言っているそうな。それはすでに無理なこと。それでも開催するんだと。たとえば無観客試合をするとか、海外の選手団は感染防止のため2週間程度隔離する案を検討しているとか。選手たちも大変だ。コロナのおかげで満足な練習もできないまま、日本へやってきて、さらに2週間も隔離状態で我慢しなけりゃならない。そのあいだ日本人選手たちはまさか3密を避けながらたっぷり練習する? そんなわけない。日本人選手も心苦しいに違いない。でも、首相は最後の花道を五輪成功で飾るんだ、と頑張り続ける。どうみてもスポーツの政治利用。というより、個人の願望成就のための利用。そこに人生を賭けた人間がどれほどいようと、かまっちゃいない。さらにその先にどれだけの人間がいても、自分にはそうすることが許されていると心から信じきって無理押しする。カネさえ出せば世界だって騙せる。自分の足下にひれ伏させるのも自在。無理なら国民を差し出してでも想いを遂げる。でなければ自分はどこにも居り場所のない、ゴミみたいなものに成り下がる。いや、そうはさせじ、と思い込んでいる。明治以来の名家を過去の絶頂期同様によみがえらせ、自分は歴史教科書で永遠に語り継がれる偉大なる存在になる、と確信している。
☆「五輪中止は決定済みと報じた週刊フライデーの衝撃」BLOGOS5月29日
https://blogos.com/article/460972/
なんだか、ブログ主まで妄想にとらわれているかもしれない。いくら首相がしがみついても、五輪はもともと彼一人のためにあるわけではない。偉大なるアメリカ帝国の大統領も足下にひれ伏す大世界帝国の総統にでもならない限り、もうすでにどう考えても無理と決まってる。アメリカを含む多くの国で、五輪なんて頭の中から消えてしまっている現状。首相がアテにしていた6月のG7はとりあえず9月に延期となった。そして10月がIOCの判断ぎりぎりの期限という。9月に延期して開催できればいいが、「A来年は各国ともに財政立て直しが最優先」という喫緊の事情はすでに動き始めている。以下の記事によると、メルケル政権は今年から来年にかけて実施する約16兆円規模の新たな景気対策を公表したという。消費税(付加価値税)の引き下げや子育て家庭への現金給付など、コロナで落ち込んだ消費や投資を回復させる狙いで、資金調達は追加の国債発行などで行うという。他の対策として、電気自動車への投資や普及を支援、ドイツ鉄道の支援、電気料金の引き下げなどを盛り込む。これに先駆けて3月には「1560億ユーロの国債発行を伴う大規模な経済対策を発表したばかりだ。経済安定ファンドによる債務保証分なども含めると7500億ユーロ程度という大規模な対策で、企業の資金繰りを支援して経済の崩壊を食い止めてきた」(本文引用)とか。何処かの国が第2次補正予算で使途不明の予備費10兆円を盛り込むのと比較して、さすが着々とやってる。けっきょく、なにを基本に政治を担っているかの違いが大きすぎる。入れ物の違いか。それがなぜかここまで来てしまう。本日25面の週刊誌広告には「加速する『安倍離れ』で秋にも解散? 予備費10兆円はコロナ対策名目の選挙対策費/菅、二階接近で麻生・岸田に対抗」と書かれている。ほんとかよ。マジ、わけわからん!
☆「ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆円規模」日本経済新聞6月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59955790U0A600C2MM0000/
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2020年06月08日

荒れ放題の世界の真っ只中で胸を張る倒錯

1面「コロナの米死者『命の格差』 高齢者施設で多数『金勘定優先』 『差別に声を』最大規模デモ」の記事。「米国内の新型コロナウイルスの死者は11万人近い。米メディアの分析では、このうち約3分の1が高齢者施設で亡くなっている」「入居者の25%以上が黒人やヒスパニックの施設は、白人が多い施設の倍以上の割合で感染者が出ている」「悲劇では済まされない。ヘッジファンドが運営する施設も多く、金勘定が優先されている」(本文引用)とか。添付の写真にはワシントンで行われたデモの様子があり、新たに「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大切)・プラザ」と名付けられたホワイトハウス前の通りを埋める人々の、3密なんぞものともしない姿が活写される。「これほど多様な人々が参加するデモは見たことがない。あらゆる人々が差別に対して声を上げなければと思うようになっている」(本文引用)と参加者が語る。関連で4面には「『トップに失望』怒る米国 コロナ死亡率人種別で差」がある。添付写真の「燃える星条旗」は、路上芸術家バンクシーの新作で、愛国心が売りのアメリカをここまでアカラサマに批判する表現はあまり見ない。「ヒスパニックや黒人といったマイノリティーの死亡率は白人の倍近い」「最も裕福なマンハッタン地区は、最も貧しいブロンクス地区より人口が多いが、死者はブロンクスの方が約1・5倍多い」(デモ参加者は)「国や州、市のリーダーに失望している。うんざりすることに、うんざりしてしまうほどだ。不満を、投票にぶつけようと思う」(民主党大統領候補バイデン氏は)「マイノリティーに肩入れしすぎると、保守的な白人層の票を失いかねず、難しいかじ取りを迫られている」(本文引用)。いやいや「難しいかじ取り」なんて言ってる場合じゃない。4面「コロナ累計感染数 ブラジルが非公表 『拡大隠す意図』批判も」は、米に次ぐ感染者・死者数となったブラジルが、HPでの累計感染者・死者数の公表をやめ、回復者数と新規感染者・死者数のみ公表することにしたと報じる。大統領は、少し前から感染者・死者の増大を抑える手立てなど放り出していたが、ついに事実から目をそらす最後の試み=「隠蔽」に勤しむようになった。死者は5月20日から18日間で2倍に増え、もう尋常とは言えない状況。米もまたベトナム戦争の死者5万8220人の2倍に達する死者を出し、政治・経済ともにメチャクチャの域に達している。
水面下の裏情報では、マダガスカルの大統領が同国開発のコロナ特効薬に、WHOが毒を混ぜろと脅迫したとのトンデモ説や、5Gの電磁波がコロナウイルスの拡散に影響したという珍説、免疫力強化だけで簡単に克服できるとかウイルスとの共生が早々に謳われる一方、首相は緊急事態宣言解除に際して「日本モデルの力」と胸を張って発信するよろけぶり。宣言したからには2面「渡航制限緩和じわり 感染状況似た国同士から 中韓や欧州、経済にかじ」「日本、まず4カ国と交渉」「専門家は慎重 再流行の可能性懸念」というわけで、「日本政府は国際的な人の往来再開に向け、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と交渉する」(2月からの水際対策で)「入国拒否の対象は111カ国・地域」「入国は原則拒否」「帰国する日本人にはPCR検査」「陰性でも2週間の待機」(本文引用)とあり、「日本モデル」は「安心モデル」と錯覚し、「同程度のレベル」と勝手に決めた国々に秋波を送る。昨日書いた「GoToキャンペーン」に「GoTo Travel」という企画があり、以下の記事では、「この夏、日本の旅行が半額になるかもしれない……アメリカで、そんなニュースが流れ始めた」(本文引用)とか。首相以上にボケが激しいあの人が、海外からの電話問い合わせに「おたくとうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ」と胸を張ったら、相手が絶句したとか。それは絶句するよな。相手は「日本って、こんなのが政治をやってるの?」と呆れたのに、逆に受け取って上から目線で鼻高々。国際感覚とのズレは倒錯の次元に達している。ヤバイなあ!
☆「日本旅行が半額に!? アメリカで盛り上がる大観光キャンペーン」FLASH5月26日
https://smart-flash.jp/sociopolitics/103023
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2020年06月07日

最後のツケを誰に回すかの算段はすでに

なんで10兆円の予備費なんてものを計上したのか、よくわからない。コロナの失政で支持率が急落し、めちゃくちゃ焦ったのかなあと思う。でも逆効果だろう。いや、もう何をやっても良いことなんかないし、もともと庶民の票なんて勘定に入れておらず、目を向けている方向が固定されていて視点を変更することも想定外。だからお友だち向けに10兆円になるのか。やけのやんぱちで「大盤振る舞いだあ」と。1面トップ「会場費405億円内訳公表せず 持続化給付金申請相談500カ所 委託総額の半分超」なんかまさに氷山の一角。こんなのに注目していても10兆円に羽が生えてふわふわ何処かへ行っちまうんだと思うと暗い気持ちになる。あまりに巨額すぎる。いや、もしかしたら、それすら氷山の一角かも。あちこちで氷山がぷかぷか浮上する。「『GoToキャンペーン』ってなに?」。事業費1.7兆円の約2割、事務委託費3095億円を上限に事業者の公募期間は5月26日から6月8日ってそりゃどういうこと? 「持続化給付金」がどこかへ消し飛んでく「GoToキャンペーン」ってか。頭がこんがらがるね。1面には「戦闘機 米圧力で共同開発へ 英との連携 阻まれた日本」があるが、これはずいぶん前にも記事になっていた。対米従属の典型と言われるけれど、アベ外交はどこともこんなのじゃなかったか。北方領土でロシアとの交渉を有利に進めようと3000億円を貢いだのにどうもならなかった。世界中を外遊して回ったあげく、実質どれくらいかわからない巨費を惜しげもなくばらまいたが、どうにもならなかった。バラマキ外交、ひざまずき外交は地球全方位のやり方であって、その試みのすべてが烏有に帰したのではなかったか。対米従属なんて生易しいものじゃない。国民から絞って外面を維持する。ひざまづき外交が堂に入っているってことだろ。
同じことをやってどん詰まりに来てしまったのが小池東京都知事か。21面「国と対峙 際立つ小池氏 コロナ禍 手法ほころびも 『貯金』9000億円枯渇」には、来月の都知事選に向けて懸命に「できる知事」を売り込むものの、「新型コロナの緊急対策費は中小企業制度融資での信用保証料補助費など(約1100億円)が膨れあがり、計1兆円超に。さらに、都の『貯金箱』にあたる財政調整基金は9千億円超の残高をほぼ使い切る」「『財政的な余裕がなくなってきた』との声が都庁内では聞こえるようになった」「2020年度の全会計予算の当初案は15兆5千億円で、スウェーデン(12兆円)の予算よりも大きい。1400万人もの都民を代表する都知事の影響力は、コロナ禍でひときわ際立った」(本文引用)とあるように、言葉だけの威勢の良さが化けの皮を剥がされ、都知事選接近につれ、第2波感染爆発も現実味を帯び、いま小池都知事は剣が峰にある。大阪府知事も口先だけで実態としてどうなのか問われたら、今回のコロナ禍で医療崩壊の原因を作ったのはいったい誰なんだということになる。保健所や衛研や各種病院施設などを統廃合してきたのはお身内を含めた自分たち自身じゃないのか。大阪梅田の荒廃を目撃したのは5年前。15年11月23日当ブログ「煽られて舞い上がったその次は」で、その実情を書いた。「道ばたに眠っているのか行き倒れているのか」「30代と覚しき若者が横たわっていた」「近くの交番へ行って、『なんとかしないといかんでしょ』と言うと、警官は場所を聞き、『あそこのあたりはいつもそうなんですよ。どうしようもないんです』『救急車に乗せて運んでも病院が受け付けないから、救急車が困ってしまうだけ。いつもそうなんです』その他モロモロ」。いまどうなっているやら。やってる感は共通だが、成果は? ところで、東京の人口はスウェーデン全体より400万人も多い。予算15兆円は20%超以上。都の人口稠密度も極端に大きい。そこらへんの国家予算より多くの予算規模も大きい。と余談はさておき、なにか示し合わせたように、血税を使い尽くそうという算段が着々と進んでいるみたいで、そのあとがとても怖い。このてのヤカラは、最後のツケを誰に回すつもりか、しっかり算段つけているのがいつものことだから、特に!
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2020年06月06日

国に守られ利権まみれで肥えてそれで経済?

1面トップ「『GoTo』公募見直し 消費喚起策委託費3095億円に批判 3省で分割公募へ」。これを読む前に「3面=コスト削減は不透明」が冒頭にあり、気になって3面へ直行。3面「コスト削減は不透明 経産省委託費適正か説明せず」で「緊急経済対策の目玉の一つだった『GoToキャンペーン事業』のやり方が、大幅に見直されることになった。手続き業務を民間に約3千億円で委託することに批判が噴出。経済産業省が公募していた委託先選びは、締め切り直前に中止に追い込まれた。経産省の民間委託をめぐっては、持続化給付金を含めほかにも新しい事実が次々と明らかになっている」(以下「」内すべて本文引用)とあり、(経産省の担当者は)「見直しの理由について『ひとつの事務局でやるのは構造が複雑になるため』と説明」(農水省幹部は)「『募集をし直したら開始時期が遅れ、キャンペーン期間は短くなる。その分、事業に占める事務局費用の割合が大きくなってしまうのでは』と冷ややか」「問題になっている持続化給付金の民間委託でも、委託費が適正だったとする根拠などを経産省は十分には明らかにしていない」「事業の民間委託について(略)野党ヒアリングで追及されるたびに、新たな疑問や問題が浮かび上がっている」「キャッシュレス決済のポイント還元事業についても新事実がわかった」「請け負った『一般社団法人キャッシュレス推進協議会』が、業務を電通などに再委託していたのだ。持続化給付金の手続き業務を受注したサービスデザイン推進協議会と同じ構図だ」。またかよ! なにかというと推進協議会。トンネル会社が受注してさらにいくつもの中間中抜き会社が介在し、美味しいところを山分けする。業界寄ってたかって毟り合いの典型だ。キャもサデも次には電通が控えていた。それではその次は・・・と、誰だって疑う。持続化給付金の場合はサデが769奥円で請け負って、104億円を電通が確保。残りを子会社5社で分配のようだが、この5社の中身がまた胡散臭い。野党は国会で詰め切れなかった部分を、以下のような会議を積み重ねて肉薄する。ぎこちなさも残るけれど価値ある努力であり、できるだけ応援していきたい。
☆「野党合同国対ヒアリング『持続化給付金+GoToキャンペーン』」立憲民主党(りっけん)国会情報+災害対策6月5日
https://twitcasting.tv/cdp_kokkai/movie/620025249
3面には、こうして噴出しつつあるキャ・サデ疑惑の親玉級「予備費10兆円」の記事がある。「予備費5兆円『使い道』合意 自民と立憲 金額ぼやけたまま 衆院週明け審議入り」で、コロナ対策の第2次補正予算案をめぐり、「予備費10兆円のうち5兆円の使い道を事前に政府に示させることで合意」「ただ、野党が指摘してきた『巨額予算の白紙委任』との問題が解消されるかは不透明だ」「野党はこれまで、その必要性は認めつつ『桁が大きすぎる』『国会のチェックが働かない』などと見直しを求めていた」「通常の予算は、人件費や物件費など詳細な費目を積み上げて、千円単位まで明示して議会審議を経て成立する」(立憲の枝野代表は)「電通ダミー法人の問題をはじめ補正予算には様々な問題がある。予算委では厳しく対応する」(共産の田村政策委員長は)「内訳を示されても、予備費であることには変わらない。財政民主主義の観点にてらしたときに、引き続き(適否が)問われる」とした。3面には「森法相『黒川氏問題扱わず』 検察刷新会議『処分は適正』」「『再調査必要なし』閣議決定」があり、こんな政府・政権では、ほじくり返したら様々な疑惑が浮上してきそうで、腹立たしいばかり。それをさらに補強するのか3面に「コロナワクチン接種 厚労相『来年前半目指す』」がある。第2次補正予算案に1377億円が盛り込まれている。これも5輪開催に向けたひとつの目論見ではあるのだろう。「ワクチン開発に成功すれば、来年前半に接種を始められる体制を整える」。研究の進捗から言っても、大量生産能力の準備からさらに接種の困難や副作用、ウイルスの変異含めて考えれば不可能に近く、政治的思惑だけが突出して進む。利権界隈はたっぷり潤うが、庶民にはパフォーマンスという名の酔えない酒が振舞われるばかり。末世!
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2020年06月05日

論理薄弱だから本音を隠して隙をうかがう

1面「東京五輪簡素化を検討 小池知事明かす 開会式など対象」で、此の期に及んでもなんとかオリ・パラ開催を実現しようと執念を燃やす人々の腹の内を読まされる。無観客とか、招待選手たちを2週間隔離するとか、変なことを呟いては引っ込めてる。いや、同じことを頃合いを見て再燃させたりもする。執念だね。この手合いはどこにでもいる。ブログ主の周辺でも虎視眈々と機会を狙っている。しかし、概ねその論理は脆弱だ。こちらのバリヤーが弱くなっている瞬間を待ち続けており、論理を主張できないのに自己主張だけ強い。まったく懲りない人たちだと思う。いや、個人的なことを呟いてしまったが、理が通らない人を相手にする徒労感はたしかに面倒。2面「コロナ 五輪も変える」「都、『貯金』失い税収も減」「首相『完全な形』軌道修正」では、都知事が簡素化に言及。財政事情がかなり悪くなっているらしい。コロナ対策は1兆円を超え、財政調整基金はほぼ使い切る見込み。税収減1〜2兆円。首相は「完全な形」を目指していたが「官邸内から『「完全な形」は無理』という声が上がり、政権幹部は『「完全な形」はみんなが考えているものとは少し違う』と予防線を張り始めた」(本文引用)。そこまでこだわる理由はなんだ。という問いが、こういう執念に対しては常に持ち上がる。「なんでしつこくやりたがるの?」と、聞きたくなる。でも、本音を語ることなんぞは絶対にできないんだな、こういうよこしまな人たちは。
3面に「原電 資料書き換え80カ所 敦賀原発 原本から不自然な削除」がある。原電は原発から手を引かない本音を明かさないまま、地層の調査資料の記述を80カ所も書き換えていた。原子炉建屋直下の断層が活断層か判断するためのボーリング調査記録で、「『生データ』をあたるのに、修正履歴を残さず無断で上書きしていた」「『未固結』を『固結』と書き換えた部分が55カ所、逆に『固結』を『未固結』と書き換えた部分が25カ所あった」「原電は(略)『恣意的ではないが、やってはならないことだった』と陳謝した」(本文引用)という。原電には東海第二原発の問題もある。19年12月17日当ブログ「とっくに東海第二原発はお荷物だろうに」では、安全対策工事費に不明朗な面があったと報じられた件に触れた。生データの件とあわせて、工事や審査の終了がさらに先延ばしになる。それでも原発再稼働をめざして走る。採算なんかとれないのに、なぜしがみつく。彼らは、いつもしがみつく理由を明かすことはない。以下の記事では東海大地震発生の場合、浜岡原発は直下型地震に襲われる可能性が高く、巨大津波も想定される。それでも10年9月から10年ぶりに4・5号機に新燃料を運び込む。将来の再稼働を想定しているというが、これもお荷物だろうね。
☆「浜岡原発へ10年ぶりに燃料 中部電『燃料会社の要請』」朝日新聞5月29日
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y46QYN5XOIPE01C.html?iref=pc_ss_date&fbclid=IwAR1c7u7_3T98rLRNBNtDtpADo8nJ3rv0eynmXGH4XzgBgl9A70_Lxs0ZNcg
このごろ東日本を中心に、ひんぱんに小さな地震が発生している。以下の記事によると、「4号機原子炉建屋、2号機タービン建屋や1、2号機の廃棄物処理建屋など計八つの建造物で劣化が進んでおり、地震で壁が崩れ落ちるようなリスクが高まっている」(本文引用)とあり、もしいま大地震が発生したら、ここも危ない。どこもかしこも危険なのに、なんでゼニにもならない原発を再稼働するのか、やっぱりゼニ以外のことが本音の奥に隠れているんだね。執拗に本音を追いかけるのは、隠し事があるから。そのことをしっかり頭において向き合わないと、ある日ある時、抜け駆けでやられちまうからね。用心用心!
☆「八つの建造物が劣化で高リスク」東京新聞:原発のない国へ5月13日
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1438?fbclid=IwAR2bvuh0Ih5q8QkMaJYmYFj4OMMW3IHTv0yE_uD43zyuETrgtNH6S99xRag
☆「福島第一原子力発電所構内設備等の長期保守管理計画の策定について」東京電力ホールディングス株式会社4月27日
https://www.nsr.go.jp/data/000309390.pdf?fbclid=IwAR1kO5eE1bAc6KrwnF8IwLIKeBgT5OLrDOkTb_t9cdN7UI03OHMY1oGyBG8
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2020年06月04日

スウェーデンのコロナ対策の現状

コロナ禍を通じてずっと関心を持っているのは、スウェーデンの動向だ。4月26日の当ブログ「北欧3国のこととか免疫力のこととか」が初出で、「スウェーデンの人口は1000万人強。面積は日本の1・2倍。首都人口は96万人。単純に比較できないが、日本の8%強の人口で、なにしろ国土の広さゆえに、最初から人と人の距離がすごく離れている(ただし首都は特別だと思う)。国民の自主性尊重に好感が持てると同時に、大丈夫かなあという気がしないでもない」と書き。フィンランドやノルウェーと比較し、その違いを4つのニュース報道で紹介している。今日のTV報道で、国家疫学官であるテグネル氏が反省の弁を語ったという。以下の記事では、「採用した戦略はあまりにも多数の死者を出したと初めて公の場で認め」「スウェーデン政府の新型コロナウイルス対策を指揮してきた疫学者アンデシュ・テグネル氏は、国内の感染流行が始まった時点でもっと多くのことをすべきだったとの認識を示した」「スウェーデンの死亡率は10万人当り43人と世界でも最悪クラスで、感染拡大当初から極めて厳格なロックダウンを講じた隣国のデンマークとノルウェーよりはるかに高い」「採用した戦略があまりにも多数の死者を出す結果になったとテグネル氏は初めて公の場で認め、『スウェーデンでわれわれがやってきたことに改善の余地があるのは明らかだ』と話した」(本文引用)。5月はじめの段階で、テグネル氏は若干の危惧を表明しつつ、それでもまだ決定的な方針見直しを語ることはなかった。未知のコロナに関する対応は試行錯誤を伴って当然なので、だからすぐに「スウェーデンのやり方は間違っている」と断定することはできない。ただ、やはり犠牲が多い試みであるような気がする。人口1000万人。面積は日本の1・2倍。首都ストックホルム人口は95万人。ジョンズホプキンス大学の「COVID-19 Dashboard」によると、現在の感染者数は40803人、死者数は4542人。日本の人口比に換算し直すと、各々12倍になる。日本の場合、第1次の緊急事態宣言が解除され、第2次への警戒感が高まっている。ホニャララ的自粛要請でお茶を濁し、国民への配慮を決定的に欠いた対応が不興を買い、まだ解除後からあまり時間が経っていないにもかかわらず感染者が増加、死者数もじわじわ増えている。東アジアに特徴的な何かか、欧米型と東アジア型でウイルスに違いがあるのか、そのあたりはまだ明確ではないが、東アジア各国と比較しても、日本の死者数の増加は懸念の対象と言える。
☆「スウェーデン、もっと対応必要だった−新型コロナ対策指揮した疫学者」ブルームバーグ6月3日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-03/QBC86FDWLU6I01
☆「ロックダウンしないスウェーデンのコロナウイルス対策責任者「死者数の多さは想定外」ビジネスインサイダー5月8日
https://www.businessinsider.jp/post-212458
もうひとつ気がかりなのは、3面の「香港巡り英で対中強硬論 290万人英市民権獲得に道 香港高まる移住機運」と「米デモ隊に催涙ガス 与野党批判『国を戦場へ変えた』『征圧見るのはつらい』『敵は差別で、デモ隊ではない』」の両記事。中国が「国家安全法制」を香港に導入しようとしたのに対し、反対運動が盛り上がる一方、英や台湾が香港からの移住を後押しする策に出始めている。米では10万人を超える死者を出しいまだ衰えを見せない厳しいコロナ禍の下で、宿痾ともいえる人種差別への不満が激化している。同じ面に並ぶ2枚の写真は、混乱が世界的規模で広がりつつあることを示している。そんななか、新しい陰謀論が世界に広がりつつある。5Gとコロナを強引に結びつけたり、WHO陰謀説を流してみたり、奇妙な言説は米中の対立を背後に含みながら、よくみればトランプを擁護する言説につながっていく。中国が強権的な対応で世界的に批判の的となるなか、トランプは落日の大帝国を背負って迷走する。落ち目の米国が台頭する中国をターゲットに狂いまくるの図。世界は混乱の度を深めている。いったいキューアノンってなんなんだろうね。陰謀論のひとつには違いないんだろうが・・・。
posted by ガンコジージ at 11:23| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月03日

同じ価値観が同じ混乱を巻き起こす

1面トップに「除染せず避難解除可能に 非居住や地元要望 条件 政府最終調整」がある。「政府は除染をしていない地域でも避難指示を解除できるようにする方向で最終調整に入った。今は解除が進んだ地域だけが解除の対象だが、将来人が住まない見通しがあるなど、一定の条件を満たせば、除染なしでも解除して立ち入りを自由にする」「原発事故の避難指示は、空間の放射線量が年間20ミリシーベルトを超えた地域などが対象」「解除する要件は、@線量が年20ミリ以下に低下するA水道などのインフラ整備や除染が十分進むB地元と十分な協議をする、と現在の政府方針」「そのうえで除染しなくても解除できる新たな方式を設ける」「放射性物質の自然減衰などで線量が20ミリ以下になった地域は、住民や作業員らが将来も住まない▽未除染でも早期の解除を地元が求めている - といった要件を満たせば、避難指示を解除できるよう検討している。このほか、公園整備や無人工場の誘致など地元に土地の活用計画があることを要件に加える案もある。除染後に解除する従来方式と除染なしの新方式のどちらを選ぶかは、地元自治体の判断」(本文引用)。添付のイラストでは、飯館村のほとんどが「避難指示解除済みの区域」で、長泥地区の一部がまだ「帰還困難区域」になっている。その区域内には22〜23年に解除予定の区域が含まれており、地元要望として全面解除を国に求めているという。4面に「除染か解除か 苦悩の選択 分断避けるため飯館村は訴えた 遅れる国の作業 戻らぬ住民」があり、「政府が『除染不要』の検討を始めたきっかけは、今年2月。原発から北西約40キロの飯館村が政府に出した要望書」「村の南部、長泥地区を帰還困難区域とする避難指示を帰還困難区域とする避難指示を、2023年に一斉に解除してほしいという内容」「これまでの除染費用は約3兆円。政権幹部は『住民の帰還が少ないのに、お金はかかる。除染の意味は年々薄れている』と本音を漏らす」「一方で、事故から9年余りたち、飯館村以外の帰還困難区域でも20ミリを自然に下回る地域が増えている。復興のあり方をめぐり、自治体の選択は今後、ますます難しくなる」(本文引用)とある。
ここで、当ブログで全17回にわたって紹介した「チェルノブイリ被害の全貌」の記述を思い出す。ブログ主は19年12月12日の「第3部:第10章『チェルノブイリ由来の放射能による動物相への悪影響』と第11章『チェルノブイリ由来の放射能による微生物相への悪影響』および『第3部 結論』」では、「福島ではどうなっているんだろう。放射線計測がおろそかになっていないか。計測したとしても環境放射線くらいなものか。環境線量としては、せめて全ベータも測るべきではないかと思った。そう思ったのはネズミの調査で、『セシウム134と137の濃度は大惨事後1、2年間に最大となり、その後急速に減少した。しかし、体内に取り込まれるストロンチウム90の濃度は大惨事の10年後まで増加し続けた』と書かれていることによる」。つまり、年20ミリシーベルトとは、ガンマ線の環境放射線量に過ぎない。なかでもセシウム134の半減期は2年。10年で32分の1。つまりセシウムの自然減だけでも10年で半分になる。「20ミリを自然に下回る地域」が増えても当然なのだ。その一方で、ガンマ線量以外の放射線量はどうなるか、という視点が年20ミリシーベルトからは除外されていることに気づく。他にガンマ線を放射し続ける物質があり、ベータ線を放出し続ける物質も存在する。「チェルノブイリ被害の全貌」読書評で「せめて全ベータも測るべきでは」と書いたのは、「体内に取り込まれるストロンチウム90の濃度は大惨事の10年後まで増加し続けた」という記述による。ベータ線を出すさまざまな核種の存在を前提にしていないのは、本当の事実の半分も意識していないことを意味する。ベータ線核種は体内に取り込まれた時、人体に最大の影響を及ぼす。そのことに留意すべきと思う。そういえば1面に、「『東京アラート』発動 感染34人『夜の街、外出控えて』」があるが、これも「経済・政治」優先の果ての話。結果として感染と不満の拡大を呼ぶ可能性が高い。「除染せず避難解除」と同じ価値観が巻き起こす混乱と言わざるを得ない。
posted by ガンコジージ at 11:35| Comment(0) | 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする