2017年11月24日

悲劇的結末を呼ぶ悪魔の白日夢到来か

12面週刊誌広告に「小学生並み 石破茂が自民党内でイジメられている」という奇妙な記事がある。これはいかにもキテレツな表題と思ったら、以下のネット報道にもそれらしいことを匂わせる記事がちゃんとあった。「石破氏『進次郎さんはポスト安倍ではない』 
自民党では『今まであんまり見たことがない景色』が広がっている?」という表題。後半の「自民党では・・・広がっている?」の部分は薄い灰色なので、文字が意図して隠されているような雰囲気があって、そこはかとない“いかにも感”が漂う。
⭐︎「石破氏『進次郎さんはポスト安倍ではない』 自民党では『今まであんまり見たことがない景色』が広がっている?」朝日新聞デジタル11月22日
http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/21/shigeru-ishiba_a_23284887/?ncid=fcbklnkjphpmg00000001
「石破氏『進次郎さんはポスト安倍ではない』■ 石破茂・元自民党幹事長(発言録)」という小表題のある記事だが、短いので以下全文。「(小泉)進次郎さんは必ず総理、(自民党)総裁になる人だと思っている。でも、今すぐ、安倍さんの後、進次郎さんがなるとは本人も周りも思っていない。ただ、私であれ、ほかの当選期数の多い人であれ、ポスト安倍がいなかったらおかしい。政権はいつかは終わるが、自民党は国民、国家に対して責任を持ち続けなければいけない党なので、後がいないことのほうが異様だ。時代が必要とすれば小泉さんが総理になる日は近いのかもしれない。ですけども『次』とはまだ衆目の一致するところではない。ポスト佐藤(栄作)はみんなが切磋琢磨(せっさたくま)した。中曽根長期政権の時もニューリーダーという言葉があり、みんな切磋琢磨していた。いまそれがないのは不思議で、ポスト安倍に名前が挙がり、何か言うとめちゃめちゃぶったたかれるというのは今まであんまり自民党でみたことがない景色だ。(21日、BS11の番組で)」(引用終了)
読んでみてある種の驚きを隠せなかった。自民党の後継総裁がいないって、ちょっと信じられないことだ。あれだけの国会議員を擁する大政治組織だから、後継なんぞいくらでもいて良さそうなものなのに、「いまはそれがいない?」「ポスト安倍に名前が挙がり、何か言うとめちゃめちゃぶったたかれる?」冗談でしょ。そんなことをしたら、アベシがなにかで退陣したとき、自民党は即座に崩壊するでしょ。何とも寒々しい光景が広がっているのを感じたわけで・・・。
陣笠議員ばかりが優遇された結果、リーダーシップをとれる人物がいないということか。忖度の風土が蔓延し、てっぺんが決めたことに従うだけの、ノーミソパンク系の議員ばかりが増えてきたということか。いや、もともと「ウソも方便」「やったもん勝ち」「恥より権力」「国民は騙せ」が党是であったものの、ここまでなりふり構わずできるおバカがいなかったのか。ポストアベはアベよりさらにおバカでないと難局を突破できないと、うすうす感づいているのか。恥知らずアベシのように責任を自分以外のものにおっかぶせて逃げる芸当が不得手な、お利口議員たちばかりなのか。トップを走れる手堅い人材がいないのか。「あそこまでおバカになれない」平凡人だらけなのがいまの自民党なのかもしれない。岸田の軟弱は次期を感じさせない。進次郎はまだ口だけ。石破は自民党純正のタカ派だがイメージ悪すぎ。アベシはヒトラー以外に古今類例のないおバカであるがゆえに、総裁というより総統の地位に載せて担いでいた方が、いざというとき全責任を負わせて自分たちはスタコラサッサと逃げの算段を立てやすいということか。この国には悲劇的結末しかないことを示す悪魔の白日夢到来というべきか。ポストアベは国民総出で「国難」乗り切りの年月となりそうな気が・・・。
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2017年11月23日

検査院報告を質問時間5対9で逃げ切れるか

会計検査院報告が出た。政府の必死の幕引き工作はどうなるか。今日の我が家購読紙は関連報道でいっぱいだ。「丁寧な説明」とか言いながらのらくら答弁に終始し、一度も「丁寧」だったことがなく、いまも委員会質疑の野党質問時間を大幅に減らそうと画策する。元経産官僚足立維新議員は「犯罪者」呼ばわりして野党を貶めようと躍起。3面「質問時間 与党が倍増 衆院予算委 与党5・野党9に」によると1対2からさらに後退して5対9だと。「『森友・加計学園』問題で追求され、内閣支持率が下がったことなどが念頭にある」(本文引用)と書かれる始末。あまりにセコく、だらしない。これこそ忖度の代表例なのに、彼らには判っていないらしい。いや、政権の幹部連中みずから、必死になって逃げ回っているのだろう。
2面の「森友答弁 崩れた根幹」では、検査院と政権で「撤去費根拠不十分」VS「価格適正」、「処分量重複」VS「二重計上はない」と見解が180度違うが、これは「丁寧な説明」をしないと覆せるものではない。「政府はこれまで『適正な手続き、価格で処分され問題はない』(麻生太郎財務相)」「首相は疑惑を追及する野党議員に対して、『積算の数字が問題になるというなら(野党議員が)立証する責任がある』(3月6日の参院予算委)と開き直っていた」(本文引用)それなら、いまこそ政権に立証責任があるのではないか。「交渉経過を裏付ける文書が破棄されて残っていないことについても『会計検査院で必要とするような文書はきちんと残している』(麻生氏)と国会で主張。検査院は、『会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況となっていた』と政府の落ち度を指摘」「検査院のある幹部は『ここまで裏付け資料がないのは珍しい』としたうえで、『行政機関は普通、資料を残しておくもの。資料がないはずがない』と話す」(本文引用)
紙面にはいろいろな側面からいろいろ書かれているが、14面「社説」の「『森友』の検査 首相は再調査を命じよ」がもっとも簡潔に全体をまとめている。「根拠のあやふやな大幅値引きが、ずさんな手続きで進められていた」「『法令に基づき適正な価格で処分した』という政府の説明に、大きな疑問符がついた」「売却までの手続きもお粗末だ。不動産鑑定士の評価書の内容を判断する『評価調書』は作成されず、売却価格を決めた決済文書に理由が書かれていないなど、ルール違反や通常とは異なる対応が検査で見つかった」「壁になったのは、財務相や国交相が関連文書を破棄していたことだ。検査院は『会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況』と指摘」「首相は国会で『(内閣から)独立した会計検査院がしっかりと検査すべきだ』と述べてきた。今度は、首相が疑問に答える番だ」(本文引用)
39面は森友疑惑の記事でいっぱいだ。「値引き 深まる疑惑 『これが背任でなくて何なんだ』 検査院の指摘、当然■異例の経緯今も不明」「地検、背任容疑で捜査継続 籠池夫妻 保釈認められず」には、多くの書ききれなかった内容が、さらりと触れられてはいるものの、割愛の憂き目に遭っている。大阪地検特捜部は、7月に籠池夫妻を詐欺容疑で逮捕したが、現在も大阪拘置所に拘留したままだ。現在「国有地値引きをめぐる聴取は行われていない模様」(本文引用)だが、保釈請求は22日、地裁却下。弁護人以外との面会も認められていないという。
聴取もないのに、寒さが厳しくなるかな、留置され続ける根拠がわからない。ともあれ彼らが厳しい状況に置かれていることは確かだろう。一方、安倍昭恵氏は国会で証人喚問される可能性もなく、いまだ自由気まま。27日からの委員会質疑は、時間稼ぎの逃げ逃げ答弁で終わらせず、彼らのみっともなさを完璧に浮き彫りにしてほしいものだ。
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2017年11月22日

モリカケがだれの危機だって?

今日の我が家購読紙は重要記事が山盛りである。トップ「北朝鮮をテロ国家再指定 米、追加制裁も強化へ」には「再指定の理由についてトランプ氏は『北朝鮮は、核による破壊の脅威を世界に突きつけるだけでなく、他国での暗殺を含む世界中でのテロ行為を繰り返し支援してきた』と説明」(本文引用)とあるが、この発言で「北朝鮮」を「アメリカ」と置き換えても立派に通用することに、多くの人が気づいたはずだ。
「北朝鮮はすでに国連の9度にわたる制裁決議や米国の独自制裁を課されており、テロ支援国家の指定による制裁とも重複し、直接的な打撃にはつながらないとの見方もある。しかし、ティラーソン国務長官は20日に会見し、米国がテロ支援国家と名指しする背景について、『第3国に北朝鮮を支援させない』という効果があると指摘」(本文引用)。そうすると2面の「米、対話へ最大圧力」の記事に「北朝鮮 反発必至 ミサイル開発加速も」と書かれていることも、どれだけ正確な観測かは見通しにくい。4面記事の中見出しに「日本『支持する』」とあり、首相は「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎する」(本文引用)と述べたそうだが、圧力一辺倒ではなく、来るべき米朝対話に向けた言葉の爆弾による牽制とみた方がいいのではないか、と思った。戦争の緊張が緩んだわけではないが、ただひとり圧力だけで押し通そうという首相の思惑が通用しているとは、とても思えない。
1面左に「森友値引き『根拠不十分』 検査院、8億円に疑義」があり、「森友学園(中略)への国有地売却問題で、8億円の値引きの理由となった地中のゴミの量の算出方法を会計検査院が検証したところ、国の算出の根拠が十分でなく、ゴミの量が過大に見積もられていた可能性があることがわかった」(本文引用)と書かれている。あと、細かいことばかり書いてあるので省略するが、臨時国会を逃げ、特別国会の開催日数をごまかし、野党の質問時間を極力減らそうと企み、首相の答弁の機会も大幅に削減し、モリカケ問題はようやく逃げおおせたと安堵したかどうか知らないが、いよいよ次のステージが開幕かもしれない。そのためか、3面に「国会質問時間 ゼロベースで再協議」の記事が載っている。「1対2」でも、質問時間には答弁の時間も含まれるため、実際の討論では答弁のもたもたでずいぶん時間を食い、質問時間が大幅に食い散らかされていたのに、それでも不安なのか、またぞろ「5対5」を要求している。森友学園での会計検査院の指摘が怖いのかもしれない。モリカケが議論になっても、野党の質問時間の半分以上を意味不明ののらくら発言で食いつぶし、質問そのものから逃げまくるだけ。こうなったら、委員会審議をしっかりテレビ中継させ、首相以下が汚い手を使って逃げ回る様子を国民に広く知らせることが、もっとも意味のあるやり方と思う次第。どもったりつっかえたりわざと無意味に何度も繰り返したり、答弁の内容の無さが炸裂する場面はマンガと形容しても差し支えない必見の茶番劇。「国難」「最大圧力」「武装難民射殺」なんぞと吹きまくる首相の、能力も覚悟もない本当の姿と知っておきたい。
3面「東海第二の延長 原電が24日申請」では、廃炉費用を使い込み、1700億円以上かかる安全対策費の捻出にも四苦八苦する原電が、それでもまだ原発にすがりつく姿が浮き彫りにされている。311大地震の時、東海第二原発はあと数十センチで津波にのまれるところだったことを思い出そう。そんなのはもう2度とないと想定しなければ運転再開などできないはず。安全を考えたら国の意志で廃炉を進めてもいいものを、能力も覚悟もない国家のリーダーは、迫り来るあらゆる危機に目をつぶり、自分だけは安全と勘違いして、他人まかせで我が道をひた走る。
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2017年11月21日

TPP・農地森林荒廃・太陽光・農の虐殺

3面「TPP・日欧EPA対策 米抜きでも3000億円規模」の記事。そしてTPPが過去になっている現状を思う。「TPP関連では、金額ベースで日本向け農林水産物輸出の4割を占めた米国が抜けたにもかかわらず米国離脱前の15年度と16年度にまとめた対策と同じメニューが並んだ。『米国が将来戻ることが前提』(内閣官房幹事)のためといい、安い米国産農産物の輸入増に備えた農地の大区画化や水田の畑地化といった公共事業も盛り込んだ」(本文引用)
これに重なってイメージされるのが農地バンクや森林バンクだが、農地バンク関連では2015年12月11日の当ブログ「強権支配は直感的感覚の隙間に忍び込む」で我が家購読紙記事を引用して以下のように書いた記憶がある。「8面の『暮らし・企業 どう変わる』でも言える。記事の中に『耕作放棄地 農地バンクに貸し付け 期間に応じ固定資産税半分』の見出しがある。『意欲のある農家や企業が大きな農地を持てるよう後押しする仕組み』『(TPP)の大筋合意を踏まえ「強い農業」を育てるねらい』『耕作放棄を続けていると増税』などの文言が踊る。自然や景観を守る運動は得てしてこのことを見落とし、地方の苦境を理解しない強い要求を掲げてしまう。記事中にある森林環境税は、電力の再エネ発電賦課金と似たものだろうか。35県が地方税として導入済みで、税の2重負担になりかねないという。だが、浅薄な理解で『森林FIT』と一蹴する前に、多くのことを理解する必要がある。強権支配は直感的感覚の隙間に忍び込む」(引用終了)
現状の政府のやり口は、「意欲のある農家や企業が大きな農地を持てるよう後押しする仕組み」「TPPの大筋合意を踏まえ『強い農業』を育てるねらい」「耕作放棄を続けていると増税」などと持ち上げたり脅したりしながら、けっきょく大規模集約できる農地は残し、分散する小規模農地は捨て置かれ、「増税」で困惑させるだけ。必然的に農業林業を衰退に導いていく方向しか見えない。
農地バンクのあとで出てきた森林バンクもまた、大規模集約できる森林は民間がいいように使い倒すが、分散した小規模な森林は放置され、個人が自力で対応するに任せるままとなり、各地に放置された森林を生み出し、荒れた大地を増やしていく。「増税」をちらつかせてさらに困惑を加速させ、農林業を崩壊に導いていくやり方が野放しになる。個人はそこに苦肉の策としてさまざまな対策を立てていく。なかには太陽光発電施設で窮地を脱しようと試みる人たちもいる。そこへ新規移住者による「景観を守れ」の運動が待ったをかける。森林農地を所有する人々は、戸惑って「景観は生活を守ってくれない。だめだというのなら、わしらはどうすればいいのだ」と嘆き、反発し、移住者と地元民のあいだに深い亀裂が生じる。
政府は「米国が将来戻ることが前提」として米抜きのTPPをとりあえず推進する。そこで発生する移住者と地元との対立は、政府の意図を助けてTPPを後押しするという、奇妙な効果をもたらす。TPPが遠くなったかのように錯覚することの罪が、こうしてできあがる。農地や山林の荒廃を「自然に戻っていくのも自然の営為」などと達観するのは、農地や山林を過去から未来に向けて営々と受け継ぐ人々の気持ちに反する。倒木が家屋や電線や道路を破壊・分断する事態も見過ごしてしまう。「よそ者が口を挟むな」と地元民が怒る。地域の分断に手を貸さず、荒廃を抑止するために、彼らの気持ちを知る必要がある。苦肉の策として太陽光を選ぶ彼らの苦境を、まず理解し対策する必要がある。性急に都市で地方を裁断せず、緻密な対応を! 以下、2年半前の記事。
⭐︎「『今、行われているのは農家の安楽死、いや、虐殺です』 窮地に追い込まれた日本の農業、生き残りをかけた『民衆の農業』とは?〜岩上安身による農業ジャーナリスト大野和興氏インタビュー」IWJ 2015.2.8
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/231297
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2017年11月20日

激動に身構える必要はあるが本気の覚悟は?

国内政治の記事がじわじわと減っている。いや、あるにはあるが、なんだか腑抜けな気がする。このまま体制翼賛化するのかと、嫌な気分になった今朝。そんな気分を押してとりあえず紙面を眺めていて興味を持ったのは4面の書籍大広告「日本二千六百年史」(大川周明著)。本人の写真があるが、なんとまあ神経質そうな顔つきであることか。いや、信奉する人たちに失礼かもしれないので少し修正しておくと、知と熱が全身にあふれて、いまにも爆発しそうな空気を漂わせている。「戦前は『不敬』で軍部・右翼が弾圧、戦後は『危険』でGHQが発禁にした歴史書」(本文引用)とある。彼自身の思想はほとんど知らない。学生時代、古本屋で「回教精義」(題名は記憶不正確)という本を見つけ、一瞬「買おうかな」という気になったが、やめた記憶がある。東京裁判の時、東条英機の頭を後ろからぺたんと叩く映像も見た。今度、彼の著作広告で「不敬罪削除37カ所を復原」と書かれている中身を見て、少なくとも頭叩きは彼の内心のまごうかたなき発露であったという気がした。それにしても、この本が再出版されるいまのこの国は、いったいどのような時期に差し掛かっているのだろう。もしかしたら、時代をできるだけ正確に知る上で、読まねばならない本かも、と思った。
その関連と言えるかどうかわからないが、7面「ドイツ 連立交渉が難航 メルケル与党と左右2党 予備交渉2カ月 難民・環境政策隔たり」に注目した。各党の組み合わせや主張はブログでは触れないが、とにかく難民受け入れか否か、石炭火力発電脱却か否かで隔たりがあり、これまでの連立の形は取りにくいという。「連立交渉が失敗した場合どうなるのか。メルケルには(1)SPDと連立交渉を始める(2)少数与党を目指すーーといった選択肢がある。ただし、戦後ドイツでは安定が重視され、連邦議会で少数与党が政権を担ったことはない。政党の乱立で不安定な政治状況がナチスの台頭を招いたとの反省からだ」「大統領が少数与党内閣では政治運営に支障をきたすと判断すれば、議会を解散し、総選挙も実施できる。再選挙となれば異例の事態だ」(本文引用)
やっぱり、少しずつ形は違えども、流れていきかねない方向性としては同じ色合いを感じてしまう。いや、まだしもドイツの方がまともな方向を維持しようと懸命であるように思う。「国難」突破解散では、当の「国難」の目の前で呑気に選挙なんかやり、大勝するやさらに呑気に外遊し、北へは対話なしの圧力一辺倒、武器の大量買い込みも中国の経済力に圧倒されて沈没の一方、少数野党を国民の面前で弾圧する政権は、どうみても「ナチスの手口にいっしょうけんめい学んでいる」としかみえない。それが他国をして「まだ怪しいことばかりしている」と疑問視させる元になっているのに、もはや隠すこともしないのだから、あと一歩でナチスそのものになるんじゃないかと、危なっかしくて仕方ない。
ドイツには環境政策を続けて欲しい。難民問題でも合理的な落とし所を見つけて欲しい。このところこちら側では、再エネに対する妙な批判がじわじわ蔓延しつつある。武装難民の射殺を肯定する閣議決定がなされる、エトセトラ。国の謀略の面前で方向性にゆらぎをみせる市民運動。難民受け入れをいわずに「射殺」をいうことの意味が問われない政権。難民の到来を予測して、まず憎悪を煽るとは。その発想だと、昨日のブログで触れた在韓邦人4万人の取り扱いも、まさか同等になるのではないかと心配になる。
⭐︎「今度は麻生財相の『武装難民は射殺』発言を肯定する閣議決定! トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常」リテラ11月17日
http://lite-ra.com/2017/11/post-3591.html
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2017年11月19日

「次は勝てる戦争」を夢見る愚かさ

意見がいつも180度異なる友人に紹介してもらったのは、日米の戦争はルーズベルトが画策した、という告発本だ。友人はだから、悪いのはアメリカであって日本ではない、という立場になる。新聞広告の添付画像をみると「誰が第2次大戦を起こしたのか」「ルーズベルトの『裏切り』が世界に未曽有の悲劇をもたらした」などと惹句がある。
面白そうな本だと思ったが、興味深いとまではいかなかった。なぜなら、以前これに似た指摘を目にしたような記憶があったからだ。真珠湾攻撃は筒抜けだった、というのも、時系列の出来事を丹念に積み上げて検証され、「真偽織り交ぜて、さもありなん」という思いにさせられたものだった。ブログ主としては、狡猾なアメリカの戦略の罠にはまって、勝てもしない戦争に突入していった日本の愚かさを身にしみるだけで、それ以上の感想はない。日本は全力を尽くして戦ったが、いいようにいたぶられ、負けるべくして負けた。そして、敗戦後の焦土で苦闘する傷ついた国民をよそに、戦争の指導者の多くが占領軍といつの間にか結び、うまい汁を吸い始め、さらに戦後70数年を経て、美味しいものだけ食べて肥え太ってきた彼らの子孫たちが、「美しい国(「美味しい国?)」を再建しようと画策している。それが現状だ。
以下の記事では、先祖返りした子孫による、ご先祖たちの愚かさを超える愚かさが喝破されている。「トランプ来日に始まる一連の東アジア外交舞台を通じて明らかになったことのひとつは、北朝鮮に対して『対話』という落としどころを用意せずに圧力一本やりで突き進むと主張しているのは、安倍晋三首相ただ一人だということ」「自分で戦争を仕掛ける能力も覚悟もなく、米国が戦争をやってくれれば後からついていくという程度」(本文引用)。いざという場合の在韓邦人退避などは自衛隊ではなく米軍を頼ることになるが、それは「まったくのおとぎ話」という。在韓外国人は、中国105万、米国15万、ベトナム14万、タイ9万、日本4万。まさかと思うが、いざとなったら北朝鮮の残虐性をがなりたてるだけで在韓邦人4万人を「尊い犠牲者」にはしないだろうね。危機を前に国民投票なんぞにいそしんで、緊急事態条項か9条加憲なんてことは・・・? 「能力も覚悟もないのに戦争を煽る」には、脳内完全お花畑状態でないと無理だろうけれどね。
⭐︎「能力も覚悟もないのに戦争を煽る安倍首相の幼稚な論理」日刊ゲンダイ11月16日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217679?utm_content=buffer8035a&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer
「国難」とかなんとか言って、Jアラート鳴らして、武器をしこたま買い込んで、トランプに色目を使ったのに、中国の28兆円に超絶追い抜かれ。昨日、文字数超過でURLだけ紹介した以下の記事では、日本経済の未来は真っ黒け。実際の中国経済について「明るい兆候はあまりないように思われる。ただ、かつてのような高成長ではないにしても、経済の安定が続くことで2016年までの行き過ぎた悲観が後退し続けていることが、2017年の新興国株ラリーのドライバーになっていると考えられる」(本文引用)
中国のGDPは米日の中間に位置すると指摘し、次に「中国と日本の経済規模の格差は、今後どうなるのか」を考察する。結論は「2025年の近未来に3・5倍まで拡大」「中国は、3〜4倍の経済大国となる」(本文引用)。ブログページ数が尽きそうなので以下割愛。一人あたりGDPは日本の方が高いけれど富の配分は偏っている、世界でダントツに経済が停滞した日本。有効な経済政策もなく、ただ「国難」だけ煽るしかできない政治の行き着く先は、煽られた気分で透かし見てもそれほど明るくない。
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2017年11月18日

そろそろ悪政の結果をまとめる作業が必要か

「国難」という言葉を聞くたびに思い出すのはヘルマン・ゲーリングの名言「国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。(中略)国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」(wiki引用)。ついでにアソウ流のこんな言葉「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」。ここにJアラートの音を響かせ、草むらや道端で頭を抱えてうずくまる人々の姿を重ねると、シュールな現実がみえてくる。
株式市場は9月上旬から「北朝鮮リスクは和らいだ」と判断していた。でも衆院解散は「国難」が主役だった。これからもしばらくは言い続けるのだろう。耳タコにさせないようにハリネズミで武装し、Jアラートで国民を脅かしながら煽り続ける。あと1年8カ月の辛抱なのだ。幸運にも突発的事態が起こったら、「国難」を追い風にヘルマン・ゲーリングの教えに従って、「9条」ではなく「緊急事態条項」で国民投票を強行する。「国難」を担わされる自衛隊からは以下のような声も聞かれる現状。政権が現場の声も聞かずに勝手に決めて、勝手に購入してしまう武器。政治が無謀に突き詰めていく「国難」に強引に付き合わされる現場、そして国民に降りかかるその結果がおそろしい。
⭐︎「陸上イージス1600億円で導入 政府の決定に自衛隊から異論」日刊ゲンダイ11月14日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217536/1
16面「社説」の「政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える」と「所信表明演説 首相こそ『建設的』に」は、批判する対象は少し違えども、政治の劣化ぶりに対するアンチであることに変わりはない。先の記事は官僚出身の議員によるゲスな発言に対する怒り。後の記事は、政権トップが究極で行き着いたゲスさ加減をあぶり出す。官僚出身ゲス議員の惨憺たる有様は、官僚から弾かれたダメ官の行き着く先を示しているが、こんなゲスが表舞台に浮上してくるのは、政権トップの姿勢が最悪だからに他ならない。驕り高ぶりが極限に到達すると、あとは突き詰められた感情をハイに維持することしか考えられなくなる。モリカケを逃げ、臨時国会をついに放棄し、Jアラートで「国難」を演出し、その口が渇く間もなく、「建設的な議論を行い、政策を共に進めていこう」(本文引用)と野党に呼びかける。いったいなんの「政策」か。「自分の」という冠言葉が見え隠れしているじゃないか。それのみが「謙虚」で「真摯」の中身か。自分自身に対する「謙虚」「真摯」ではなく、野党に要求する姿勢だったようだ。いつのまにか言葉をひっくり返して使う。奇妙な言い回しの陰に隠れて国民をケムに巻く、それこそ詭弁というものだ。
COP23の件、核ゴミ説明会謝礼動員、原電の廃炉費流用、教育無償化詐欺、中国に負け続けの経済、巨額の海外投資の果てに5年で10兆円しか戻ってこない200回を超えるトップセールス、次々に浮かんでは消えていく成長戦略のスローガン、原発事故不可視化で国民を平気で被曝させていく悪策等々。あげたらきりがない暴政のあとを、浅ましくも汚らしい政治のやり方を忖度して暴言議員がのし歩く。「こんな人たちに政治を任せるわけにはいかない!」のは当然。さらに以下のような近未来予測があることも、しっかり記憶しておきたい。
⭐︎「日本ゼロ成長、中国6%成長が続いたら、2025年に何が起きるか」ゲンダイイズメデイア11月17日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53401
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2017年11月17日

能力も覚悟もないのに煽りまくり踊りまくる

14面「社説」に「憲法70年 改憲ありきの姿勢では」。衆院選自民公約は「自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消」(本文引用)。一方、世論調査によると、首相に一番力を入れて欲しい政策は「社会保障32%、景気・雇用20%、教育15%などが高く、憲法改正は6%にとどまる」(本文引用)とか。2面「改憲 構図がらり」には「改憲」を急ぐ自民党の内情が記されている。「1年8カ月で参院選がやってくる」「18年秋には、首相の3選がかかる自民党総裁選が控える」「首相案に反対論を唱える石破茂元幹事長は周囲に『総裁選では憲法が大きな争点だ』と漏らす」「国民投票は発議から60〜180日以内に行う。参院選が7月とすれば発議は1〜5月となる」「首相が『政治的遺産』を求めて強引に推し進めれば、野党の反発で改憲論議は停滞する。一方、時間をかければ、在任中の改憲の保証はない」(本文引用)
なるほど、この1年8カ月は重要な時期なんだな。国民抜き、改憲だけが彼の悲願なのだろう。だが、これは困難を極める目標。国会議員選挙は党を認めるか否かの選択。一方、国民投票は党ではなく改憲そのものの是非が問われる。内閣支持率が、風まかせでフラフラするということはこれまでの報道を見ると明らかだが、改憲阻止の力がいまでも侮れないものであることも間違いない。
そのことがあるからか、先にあげた自民党の選挙公約には、自衛隊の明記の他に(予備的項目として前もって潜ませた)「緊急事態対応」や「参院の合区解消」が並んでいる。「教育の無償化・充実強化」については、いますでに「ラーメン食べている間は無料」という珍妙な内容にすり替わりつつあり、これを不評だろうとなんだろうと早期に決着させてしまえば、あとは改憲公約一直線。
4面「足立氏『陳謝し撤回』」で、元経産官僚の足立康史・維新議員が自民石破、立憲福山、希望玉木の3議員に対し「犯罪者」よばわりした奇態な出来事があったが謝罪して撤回した、とある。元厚生官僚だった暴言議員がいたが、官僚出身の政治屋はこういう風変わりな人が多いのかな、などと思ってしまうのはさておき、自民石破氏への「犯罪者」呼ばわりは、もしや来年の自民党総裁選に向けた思わぬところからの牽制球か、などと思ったりして。改憲勢力は水面下でいろんなことを策しているようだ、と変なところから推測した次第。
7面「温暖化対策強化 独仏首脳が訴え」ではCOP23における日本の存在感のなさが一層鮮明になっている。NGOは「『さよなら石炭』と幕を掲げ、日本を名指しで非難」「一方、英国やカナダが主導し、石炭火力発電からの撤退連盟が」(本文引用)発足したと報じられている。このあたり、もっと報じて欲しい。ブログ主周辺では、「温暖化対策のため再エネを推進する我が国政府」という捉え方で「再エネ」を批判する主張が広がっている。寡少な情報がこういう誤解を生み、変な考えに取り憑かれると観念が固定され、後戻りが難しくなる。報道の責任か学習意欲の欠如が原因か。困ったもんだ。
1面「原電の廃炉費 大幅不足 新原発の建設に流用」は、福島原発事故で脱原発に急速にシフトしたドイツで大手電力が意図的に倒産を目論んだ構図と似ている。嵩む廃炉費用を惜しんで、倒産か新原発建設かを国や国民に迫る下工作のようにさえ感じる。その一方で33面「原発自主避難者に立ち退き求め提訴 独法、山形の8世帯に」は、家賃を払わなければ帰還せよと言わんばかりの過酷な処置が気が末端で広がりつつある。それもこれも「軍事大国・美しい国」への先祖返りを果たしたいアナクロの暴走。1年8カ月を北朝鮮のミサイル恐怖で引っ張り続け、国民感情を操り続けられるか否か。あえて言うが、忘れる美徳はおバカの知恵と知ろう!
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2017年11月16日

下策の政治技術しか駆使できない脆弱政権

1面に加計問題の記事があるが、ブログで描きたくなることは他の面に分散しており、いつものように「どこかの面で集中的に掲載されていたらいいのに」とぼやくばかり。まず4面「加計審議の発言時間 答弁含め本社集計 政府与党61% 野党39%」で「やっぱりなあ!」。与野党合意の質問時間は与党80分、野党160分だが、「衆院は政府答弁が議員の持ち時間に含まれるため」「実際の発言時間は政府・与党が計61%、野党は39%」「逢坂誠二氏(立憲)の持ち時間は40分。ところが、長坂康正・内閣府政務官がたびたび答弁に詰まって審議がストップ。答弁を繰り返し求めることになり、半分の約20分が答弁」「今井雅人氏(希望)の質問でも持ち時間20分のうち9分近くが答弁」「今井氏は『短い中で関係ない答弁は審議妨害だ』と訴えた」(本文引用)
16面「社説」の「加計問題審議 行政監視を担う使命」には「自民党から質問に立った義家弘介氏は」「獣医学部新設のプロセスに関わった文科副大臣」「義家氏が強調したのは一連の政府手続きの正当性だ。部下だった文部官僚と歩調を合わせ、『きちっと手続きを踏みながら歩んできた』と主張」「際立ったのは政府と与党の一体性」「数に奢った自民党の慢心にほかならない。これが衆院選で首相が国民に誓った『謙虚』で『真摯』な政治のあり方なのか」(本文引用)とある。
質問時間を減らした挙句、質問時間に含まれる答弁時間をだらだら長引かせ、実質的に質問時間を削ぎ落としてしまう。恥ずかしいを通り越しておバカである。支持率が高いから何をやっても平気、という慢心とでたらめが極限に達した姿か。首相が外遊で出席できないというのも、意図して組み上げた日程による。この先どんな奸策を用いて、彼ら流の金城湯地を鉄壁で維持していくのやら、もう検討もつかない。だが、こんなやり方が限りなく続く世の中などありえず、長続きしないことは歴然としている。
9面「東商6日続落 今年2番目の下げ幅」に奇妙な記述がある。「日経平均は北朝鮮リスクが和らいだ9月上旬から約2カ月で3500円以上値上がり、大台の2万3000円にあと一歩まで迫っていた」(本文引用)。なんと、北朝鮮リスクを背景に「今は対話なんかのときじゃない。力だ」と煽り立て、Jアラートで国民を翻弄し、「国難解散」を実行したときすでに、株式市場は9月上旬から「北朝鮮リスクは和らいだ」と判断していたのだ。一時は日銀が動かなくても株価は着実に上昇していたのであり、それは国内の何らかの作用によるのではなく、国際環境の明確な変化が原因だった。政権は国際社会の動きに楯突いて孤立することも構わず「国難」を演出した。情報過疎の国民はJアラートの偽警報音に頭を抱えて走り回ったわけだ。いやいや、情報過疎とは言うまい。このブログにしても、ともすれば情報が希薄になる日刊紙をネタ元にし、一抹の不安を感じながらもJアラート国難とは異なる方向で、情勢を拾っていたのだから、過疎でもなんでもその隙間を縫って真実の残りカスを見つけ出すことは不可能ではない。
株価の急上昇やトランプのアジア歴訪、中国の対応やロシアのあり様、AIIBとADBの決定的逆転劇、COP23における我が国の存在感のなさ。なによりすべての日程を加計逃亡にあわせた小物的奸策の数々。景気のいい言葉の裏で進む、3メガバンクの“大リストラ”。そこで懸念される「貸しはがし」横行の悲惨な可能性。疑念山盛りのいま、以下のような情報もあり、判断材料は自らの内部に転がっていると自覚しておくべきかと!
⭐︎「本当は弱い安倍政権(浜矩子)」週刊金曜日11月12日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2017/11/12/keizai-23/
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2017年11月15日

みじめったらしい奴だが同情なんてできない

衆院予算委員会の質問時間配分が与党1対野党2に決まったんだと。しかも、審議は4時間のみ。昨日は質疑できなかったから、実質大幅削減になっちまった。こうなったら野党はいっせいに街頭に出て与党の横暴を批判するべきだな。「国会がこんなになってる、与党が加計隠しを狙ってる!」とね。こんな姑息を弄するうえに、関係ない答弁でぬらりくらり野党の質問時間を食いつぶすんだから、汚いこと極まれり。野党は野に出るべきだ。街頭で訴えるべきだ。
姑息で騙しめいたやり方が、このところ一段と増えてきている。11月7日東京新聞「こちら特報部」の「自民党の大学授業料無償化案 実際は後払い 言い換えで強弁」の記事は、いまや無茶苦茶なことばかり押し通す自民党の薄汚い姿を鮮明にしている。「看板こそ『無償化』だが、その中身を見ると、ただの後払い」「確かに在学中は授業料を払う必要がない。だが、補助を受けた学生らは、卒業後に一定の年収を超えた場合、受けた補助の総額分を分割して国に納付しなくてはならない」「この案に従えば、実現するのは無償化ではなく単なる後払い」「この理屈はラーメン屋さんが『食べている間は無料』と言っているようなもの。まるで釣りのルアー(疑似餌)のようなやり方だ」「あとで返さなければいけないのに『無償』」(本文引用)。「無償化」は選挙公約だった。選挙が終わったらたちまち前言を翻す? ばかばかしくてやってられねえゾ!
共謀罪を「テロ等準備罪」と言い換えたものの中身は過去の共謀罪法案と大差なかった。それなのに首相は「テロ等の準備行為があって初めて処罰の対象となるもので、共謀罪と呼ぶのは間違いだ」と答弁した。昨年12月のオスプレイ大破も、政権は「不時着」と表現したが、写真ではぼこぼこにぶっつぶれた機体が波に揉まれる様子が映っていた。エンジンが片方ダメになった状態で、片翼だけでホバリング(空中停止)できるわけない。機体よりでかいプロペラで、オスプレイは滑走して着陸できず、不時着なんて不可能であって、海に落ちる以外なかった。まさしく「墜落」→「大破」が正しいんじゃないの。
言いようで本質を隠すやり方こそ、首相がいやがった「印象操作」に他ならない。昨年12月臨時国会で年金制度改革法が成立しているが、これは年金支給額の抑制が盛り込まれていながら、政府呼称は「将来年金確保法」というんだと。そういえば安全保障関連法を野党が「戦争法」と批判したら、首相はものすごく憤慨していたっけな。審議段階では「平和安全法制」と名付けて対抗したんだそうだけど・・・。
「岩盤規制に穴を開けた」という加計問題。これだって、どういう穴を開けたんだか、お友だちだけが通り抜けられる穴では言葉と裏腹インチキくさい。森友問題は理事長夫妻が起訴後も公判がなかなか開かれないまま、3ヶ月を超える身柄拘束中。これは間違いなく政治弾圧。森友と加計でこうも政権の対応が違うのはお友だちか否か、逆らっているか否かだけじゃないか。辺野古反対運動リーダーの山城博治氏が微罪で逮捕、5ヶ月も身柄を拘束されたのと同じケース。
Jアラートで散々脅しておいて国難突破解散を強行。自公大勝したら「国難ってなに?」でゆうゆう外遊し臨時国会をネグレクト。特別国会も開店休業を続けて加計を逃げまくるが、腹の内は「改憲」まっしぐら。G20でもASEANでも国際的信用はガタ落ち、ADBはAIIBにぼろ負けなのに、指導力発揮しているかのような空威張り。COP23は酷すぎて報道目隠しか。北朝鮮は強硬一本槍で、対話は米に置き去り蚊帳の外。世界的大事故にほっかぶりして原発推進、アンダーコントロールでオリンピック一直線。惨めさを隠して胸を張る姿は哀れさを誘うばかり。でも、これら結果が本当の国難につながるとしたら、同情するヒマなどないのであって・・・。
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2017年11月14日

海の外ではジリ貧を隠せない国

1面「ASEAN 対中融和鮮明 南シナ海『懸念』示さぬ方向」と2面「ASEAN 対立より実利 南シナ海問題 中国、経済支援で取り込み」中見出し「米『仲裁役に』手詰まり感」「日本 牽制と協調と」に注目。「マニラで13日に開かれた東南アジア諸国連合の一連の首脳会議は、南シナ海問題をめぐるASEANと中国の『接近』が際立つ結果となった。背景には中国の周到な戦略と、それに有効に対抗できない米国の姿がある」「南シナ海をめぐる中国とASEANの関係は『対立』から『協力』へと変わり」「ドゥテルテ氏は」「11日の習氏との会談でも『主権問題は持ち出さないから心配しないで』と話すなど、中国への『配慮』が際立つ」「トランプ氏の今回のアジア歴訪の目的の一つは『東アジアでの存在感を取り戻す』(米政府関係者)ことだった」「氏は12日にあったベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席との会談で『私が仲裁や仲介ができるなら、知らせてほしい』と述べ」「これまで中国に対抗する一方の当事者だった米国が、『後退したとのメッセージと受け取られかねない』(外交筋)発言だ。米国側には手詰まり感が漂っている」(本文引用)
アメリカの対中政策に変化が見られるのか。このところ日本は、国際政治でアメリカに置き去りにされるケースが目立つ。COP21からCOP23に至る地球温暖化国際会議においては、オバマ政権から続いてトランプ政権でも、後足で砂を引っ掛けられながら、国際的孤立化の道をまっしぐら。COP23では存在の薄さ甚だしく、国内の新聞記事にもならないオソマツ。まさか対中でも?
2面記事では「ASEAN首脳会議の議長声明に南シナ海問題への『懸念』が盛り込まれない見通しであることに、日本政府関係者は『こうした事態は予想できた』と冷静な受け止めを見せる。一方で、中国との関係改善を重要政策に据える政権として中国を必要以上に刺激したくない」「外務省関係者は『言葉で牽制するより、当事国の沿岸警備能力を高める観点で日本は南シナ海問題に関わっていく』」(本文引用)というが、なんとなく強がりにみえる。先日の「米中、経済協力28兆円」という、中身はどうあれ日本と桁違いの巨額商談を成立させた中国の力量に、我が政権は足下にも及ばない。
7面「RCEP 日中の綱引き激化 経済産業相 年内合意『非常に困難』」は、「中国との関係改善を重要政策に据える政権」が一方で重視するTPPに中国が主導して対抗する構図だ。この記事はASEAN関連とセットであるべきものだったが、なぜか(意図的に)外されている。同じ時、同じフィリピンで開催されたASEAN加盟16カ国が参加する閣僚会合だったにもかかわらず、そして年内合意が「非常に困難」になった背景には「どの程度の自由化を目指すのかを巡る、日本と中国の綱引きが」(本文引用)あったからだというのに・・・。中国は現状から大きく自由化に踏み込まない立場、日本はTPPのように踏み込んだ自由化を求める立場。記事ではインドなどほかの新興国が早期の自由化に尻込みしているという。
かつて中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本国内での評判は芳しくなかった。日本主導のアジア開発銀行(ADB)の存在感を強調する報道が多かったが、現状は以下のような結果である。「途上国金融を巡る日米vs中国の争いは、ひとまず中国優位で『勝負あった』格好だ」(本文引用)。強がりつつ国際的には孤立し、いま村内放送があったように、Jアラートなんてもので人心を引き締めにかかる姑息極まれる国!
⭐︎「日本が孤立の恐れも? AIIBが『トリプルA』の衝撃」J−CASTニュース7月16日
https://www.j-cast.com/2017/07/16302724.html?p%3Dall
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2017年11月12日

あてどなく漂流するこの国

3面「日曜に想う」の「核兵器のむごさ 射るまなざし」に注目。「トルーマンはオッペンハイマーの『良心』が気にくわなかったらしい」「国務省の高官にあてた書簡で『泣き虫科学者』とこきおろした。科学者の葛藤と政治家の冷酷、といった分かりやすい話ではあるまい。立場の違い以上に、ふたりの人間の想像力の違いだったかもしれない。それから時は流れて、いま、このシーンにいやでも重なる人物がトランプ大統領」「銃問題に対する氏の持論から察するなら『武器を持つ悪いやつを止められるのは、武器を持つ良いやつしかいない』の論法」「北朝鮮に対して力ずくとなれば、深刻なダメージを受けるのは日本や韓国だが、安倍政権の追従ぶりを見ると大事なときに『ノー』と言えるのか心配になる。トランプ氏への忖度か、この政権は核廃絶への姿勢も被爆地を怒らせるほど後ろ向きだ」「林京子さんからお聞きした言葉」「わたくしのものを読んでくださる方は、もうすでに読まなくていい人たち」「引っ張ってきてでも読ませたい人たちは、読んでくれないんですね」(本文引用)
「日曜に想う」に書かれているような眼差しは、いまこの国のどこにあるのだろう。「北朝鮮に対して力ずくとなれば、深刻なダメージを受けるのは日本や韓国」だけれど、最大ダメージを受けるだろう韓国で以下のような見解が聞こえてくる。「韓国の文在寅大統領はシンガポールのテレビ局とのインタビューで、『日本が北朝鮮の核を理由に軍事大国化の道を歩むとすれば、それは望ましくない』と発言した」(本文引用)
⭐︎「日本の軍事大国化望ましくない〜韓国大統領」日テレNEWS24:11月10日
http://www.news24.jp/articles/2017/11/10/10377575.html
以下の記事は、政府がずっと無視し続けてきた国連特別報告者カナタチ氏やデービッド・ケイ氏の指摘が、国連人権理事会で審査されることになったと報じている。5月26日の当ブログ記事は「カナタチ氏は菅官房長官を批判し、『菅氏の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案への批判を拒もうとしたのかはわからない』『日本以外の国の政府は私の提言を求め、プライバシーが絡む法案を議論するための訪問さえ要請した』」との記事を紹介した記憶がある。
⭐︎「日本の報道の自由、審査か 国連人権理、特定秘密保護法も」共同通信11月10日
https://this.kiji.is/301629490341348449
以下の記事は、米が日本の頭越しに北朝鮮と対話する道筋をつけようとしていることを明らかにする。「米紙ワシントン・ポスト電子版は9日、国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が、北朝鮮が核・ミサイルの実験を60日間凍結すれば、米朝対話に応じる考えを10月末に示していたと報じた」(本文引用)。置き去りにされるかピョンピョン飛び跳ねて超絶タカ派気取りの迷宰相。国際的立場は、いかにも危うい。
⭐︎「米国 核、ミサイルの60日凍結で対話 北朝鮮に提示」毎日新聞11月10日
https://mainichi.jp/articles/20171110/k00/00e/030/302000c?cxcbid=5f9cb2c35a2b2d33fc391485203c44318eb9abcf&cx_source=chatbot
一方、週刊誌広告には不穏な空気が漂う。8面「日経平均“異形の株高”暗黒の月曜日から30年目の不吉な兆し」。28面「これはバブルの再来なのかーー 25年ぶり『超・株高』はまだまだ上がるか!?それとも暴落するか!? 歓喜の4万円ダブルアップ!絶望の1万円割れ逆戻り!!(以下略)」。29面「日米会談の一部始終 だから、今のうちにアメリカの武器を買っておけ トランプがアベに通告した『北朝鮮攻撃』の時期」。脅されてガタボロ武器を爆買いし、トランプ接待でのてんこ盛りドジが米で嘲笑的に報じられるオソマツ。あてどなく漂流するこの国の行く末を憂う!
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2017年11月11日

上の勝手気儘を正せない社会構造か

1面トップに「加計獣医学部 開学へ 大学設置審が認可答申」の記事。中見出しがケッサクだ。「文科相『疑念 丁寧に答える』」とあって、「林氏は10日の会見で『疑念について国会などで指摘を受け、答えてきた。また指摘が出てくれば、一つひとつ丁寧に答えていく』と述べ、一連の手続きに問題はなかったとの認識を示した」(本文引用)。「記録がない」「記憶にない」「確認しない」エトセトラ。なるほど丁寧に答えてる。これからも丁寧にやっていくそうで、どのくらい丁寧かというと、4面「質疑時間 与野党譲らず 加計問題議論 衆院文科委 自民『5対5』提案」の通り、「質疑時間は3時間。比率は5対5」(本文引用)と主張しているそうな。「国政全般を議論する衆院予算委員会の質問時間の配分は『与党2対野党8』が現在の慣例になっている」(本文引用)が、これは民主党政権のとき野党自民党の要求で決まったもの。ひっくり返すとは恥知らず。内心の恥感覚をみずから封じ込めているのではないか、とさえ思える所業だ。
時間が余って般若心経を唱えたりはすまいな。他にもヘンテコ弁舌で時間を稼いだ与党議員がいたように記憶するが・・・。丁寧の中に般若心経はない。無関係なことを延々しゃべりまくる答弁も丁寧と関係ない。「記録がない」「記憶にない」「確認しない」も丁寧とは無縁! 首相の所信表明演説は17日。議会での質疑の日程は14・15日という。首相が答弁に立つことなくシャンシャンと言うことか。14面「社説」の「『加計』開学へ これで落着とはならぬ」に「安倍首相は先の衆院選の際、街頭演説では加計問題にほとんど触れず、『国会があるのでその場で説明させてほしい』と述べていた。この特別国会で約束を果たす義務がある」「問題の発覚から半年。疑問は解消されず、むしろ膨らむばかりなのに、学園の加計孝太郎理事長は公の場で一度も説明していない」「首相も理事長も、逃げ回っても問題は消えてなくならない。『どうせ国民は忘れる』と高をくくってもらっては困る」(本文引用)
10月27日当ブログで「『社説』の『国会軽視再び 「国難」をなぜ論じない』に『政府・自民党は、首相指名選挙を行う特別国会を11月1日〜8日に開いた後、臨時国会は開かない方向で調整を始めた』とあり、6月に通常国会を終わってからおよそ7ヶ月間、国会で本格論戦が行われない異常事態に突入するようだ。他紙にも、以下のような記事がある。それによると特別国会は実質の日程は3日だけ。首相指名選挙のみ行い、首相所信表明演説もなく、閉会中審査以外には議論の場もない公算大」と書いた。最初は野党要求の臨時国会を開かず、表向き8日、実質3日の特別国会で首相指名選挙だけ、所信表明演説もなし、という腹だった。それでは逃げまくり丸見えということで、臨時国会はどうしてもイヤだからやめておき、特別国会を長めにやるか、と決めたわけだ。
しかしけっきょくは中身スカスカ。実質審議できる日数も審議時間も質問時間の配分も、おまけに首相出席までもナイナイ尽くしで逃げの算段。加計問題は首相が国内にいないうちに決着させてしまおうと必死なのだ。「首相も理事長も、逃げ回っても問題は消えてなくならない」とわかっていようものを、関係各大臣やら官僚やらの忖度に任せ、ほっかむりのまま逃げ続ける。そこまで忖度しないといけないほど、首相個人の能力は落ち込んでいるのかと思うばかり。トランプとのゴルフで無様にひっくり返り、大統領夫人の名前を間違うなど、細かいことは他にも色々あったようだが、こうして周囲が恥を忍んで忖度しまくりつつ最悪の道を進む。政治が劣化し、頂点はボロボロの姿を晒しつつむりやり君臨し続ける。そんな“一億総不幸の時代”に我らはいる、とつくづく思う今日この頃。
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2017年11月10日

核戦争の現在的危機とその先の末世的危機

1面「米中、経済協力28兆円 首脳会談 対北朝鮮は平行線」とある。日本の場合とケタが違う。しかし2面「巨額商談 かすむ『北朝鮮』」では「米中が演出した『成果』は微妙だ。米国企業が不満を募らせてきた中国の市場障壁や知的財産侵害など、構造的な問題はなにひとつ改善されていない。合意内容は数年にわたるものも多いうえ、元々計画されていたとみられる投資もあり、赤字解消にはほど遠いとの見方」(本文引用)。でも、兵器購入が大きな比重を占める日本の場合と比べてどうかという部分もあり、「数年にわたる」とか「元々計画されて」というのは、どっちもどっちじゃないの、と思う。新聞を探しても、日中の比較は書かれていない。記事的に「かすむ『北朝鮮』」だけが強調されているようで、腑に落ちない記事だった。そのうちいろんなところから分析記事が出て来るだろうから、情報不足のブログ主としては時期を待つしかない・・・のかな。
12面「社説」の「米中首脳会談 『協調』演出に潜む懸念」で「29兆円」とあり、金額が少し違う。四捨五入で微妙なのは仕方ないが、1面との違いは意識したのかも、なんて邪推? 「両首脳が発したメッセージを見る限り、外交的な美辞麗句以上の責任ある姿勢は読み取れない」(本文引用)とある。だが、日韓中の各々で違いがあるのは当然で、金額を別にすると、米に近い順に日韓中と行儀よく並ぶ。「外交的な美辞麗句以上の責任ある姿勢は読み取れない」という記事の奥から、記事の期待するところが透けて見えたようだった。ようするに、新聞にはいつもと違う雰囲気が見えたわけで・・・。
1面には他に「質問『5対5』与党提案へ 立憲反発、拒否の意向」がある。これがトップ記事になってもいいんじゃないか、と思った。「5対5」ねえ。民主党政権時代に野党自民党が請求して「2対8」になったのに、そんなことまるで「記憶にありません」と言わんばかり。自民の森山国対委員長は「常識的なところに収まらなければ、多数決の原則になる」(本文引用)と強行採決を示唆。「常識的」に野党自民党がお願いしたことを受け止めてくれた民主党政権のお人好しと自民党の汚さが、こんなところで際立つことになるとは・・・。いつか来る日のために、みんなで記憶しておこうね。
33面「加速器 建設費を抑制 東北有力 国際リニアコライダー 国際委 5千億円に 実現弾み」は、久しぶりにILCの記事が出たなあと、ある種の感慨を覚えた。陽電子を光速に近いスピードに加速して電子と衝突させ、そこから飛び出て来るヒッグス粒子などを観測する。「宇宙の成り立ちや暗黒物質が生まれる仕組みの解明などが期待され、2022年度以降の着工を目指している」「全長を約30キロとする計画だった。だが、建設費が8500億円以上かかるため」「対象をヒッグス粒子に絞り、トンネルを20キロに縮小」「今後、研究に合わせて拡張する」(本文引用)。「最終50キロ当面30キロ」が、20キロに縮小されたわけだ。
ヒッグス粒子のためだけに建設されるような書き方だが、宇宙開闢の瞬間はどんなだったかなんて研究を、金儲け第一主義が全盛の時代に、巨額の資金を投じて誰が好き好んでやらせるものか。設備建設に5千億円として、ILC稼働時、消費電力は小さい自治体並みになり、居住する研究者その他の人口も半端じゃない。発電所、病院、上下水道、学校、ショッピングセンター等、都市並みの建設費用と維持費がかかる。中国が米に示した28兆円の倍近くなるだろう。次世代のその先の先の原子力のための研究を目指しているのが本音で、それほど時間と金をかけないと現在の核が残した課題は先が見えないということを、ILC構想は示している。憂うべきことに、この危機感を原子力推進側以外、ほとんどの人は共有できていない。めっぽう科学に弱い市民運動の限界越えは困難を極める。
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2017年11月09日

チキンゲーム煽るべからず乗るべからず

11面「北朝鮮、自滅は選ばない」の記事に注目。パシフィックフォーラムCSIS(戦略国際問題研究所)所長ラルフ・コッサ氏へのインタビューで「これまで米情報機関や日韓両政府は、北朝鮮の能力を過小評価してきたと私はみている。最悪の状況に備えなければならない」(本文引用)。「最悪の状況」とは、偶発的な戦争勃発のことだろう。「これまでは、異常なまでに脅威を煽る指導者は1人だけだったが、今は2人いる」(本文引用)。それゆえ、偶発的な戦争勃発が、どちらが先かなどということではなく、まさに両方の「脅威を煽る」指導者のチキンレースによって、現実となる可能性が出てきた、というわけだ。追い詰められた(弱い)側が先に戦端を開くのが最もありうる展開だが、そこに至るまでに、追い込む(強い)側が仕掛ける下準備が、圧倒的に弱い方をギリギリまで追い詰めていく。そして戦端が開かれ、双方が「あいつらが仕掛けた!」といって「愚かな悪」を叩きにかかる。
「北朝鮮が常軌を逸しているとは思わない。北朝鮮が米領グアムやハワイに向けてミサイル発射実験に踏み切る可能性は極めて低いとみている。戦争行為とみなされるからだ」(本文引用)。中ロの反発を招く国内実験場以外での大気圏内核実験はせず、ICBMの射程を伸ばす実験は繰り返すだろうと、記事は書く。「北朝鮮が行動を起こさない限り、米軍も北朝鮮の核施設や司令部を攻撃するとは思わない。約2万8千の在韓米軍だけでは足りず、数十万の兵力を韓国に送り込まなければならない」「もし北朝鮮が日米韓の一つの標的に核兵器を打ち込めば、2千発の反撃を受けることになる。まさに自殺行為であり、自滅を選ぶことはない」「北朝鮮の核兵器は『ゲームチェンジャー(大きな転換をもたらす出来事)』ではない」(本文引用)。だから、普通に考えれば、偶発的事態がないかぎり戦争にはならないと、氏はみている。
ただし、圧力を極限まで強めてこの冬を越せないくらいにする、などと考え、実行しようと息巻く変なのがいるかぎり、トランプも調子に乗って「しまった、やりすぎちゃった」の領域に足を踏み込まないとも限らない。開戦となったらなにもかも、止めようがなくなる。「日米韓の一つの標的に核兵器を打ち込めば、2千発の反撃」が始まり、どの国の国民も恐怖と怒りでコテコテに脳みそを沸騰させ、狂乱の徒と化してしまう。そのとき「戦争ヤメロ!」と叫ぶのは至難の技だ。自分の頭上に爆弾が落ちてきてはじめて、「戦争イヤダ!」などと細い声でつぶやき、こうべを垂れるか、すべてが終わったあとの無残な廃墟にたたずんで、自らを哀れな犠牲者と嘆くのが関の山ということになる。
すくなくとも、いま理解できるもっとも重要なことをちゃんと理解し、自らの記憶としてしっかり確保しておく必要があるのではないか。いまこの瞬間、自分は偶発的な戦争が勃発する寸前の時期に直面していること。そのとき自分は何を考えどう行動したかということを、頭に叩き込んでおく必要がある。しっかり確保されていたはずの安定した日常ががらがらと崩れ去る音を聞きながら、無力な自分を嘆き、やり場のない怒りを“こんなことをもたらした自分以外のだれか”に向けて暴発させたりせず、最悪の場合、自分がこれを押しとどめる意志を持たなかった責任をどう取るか、最後の決断に至る・・・そんな瞬間が来るかもしれない現在に向き合う必要がある。いまは強いアメリカに、焚きつけ寄り添うのが得策か否か考える力を、子や孫のために確保する最後の瞬間なのだと知ろう!
⭐︎「米の強固な意志、疑うな トランプ氏の韓国国会演説(要旨)」朝日新聞デジタル11月9日
http://www.asahi.com/articles/DA3S13219782.html?ref=nmail_20171109mo
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2017年11月08日

緊張を煽っているのはダレなんだ

今日の新聞を語る前に、以下の奇妙なタイトルのネット記事をみていく。冒頭「トランプ米大統領は6日夜、(中略)晩餐会のあいさつで、大統領就任前の昨年11月に安倍晋三首相と米ニューヨークで初めて会談した際の話を披露した。会談が適切なタイミングでないと知って安倍首相に電話したが、すでに機上だったため断れなかったと述べた」(本文引用)。首相から電話があったとき(大統領就任1月20日以降の2〜4月ごろ)「いつでもいい」と回答したが、側近に「適切なタイミングではない」と言われ連絡したが留守電だった。「なぜかというと飛行機に乗っていた。すでにニューヨークに向かっているということで、もう着陸してから断ることはできないので実際会うことに」「本当にいい思い出になった」(本文引用)。あのときブログ主は「やけに泡食ってるね」と首を傾げたが、これほどだったとは知らなかった。
⭐︎「安倍首相との初会談、断りたかったが・・・トランプ氏が裏話」朝日新聞デジタル10月7日
http://www.asahi.com/articles/ASKC66X23KC6ULFA031.html
本日の我が家購読紙11面「北朝鮮と安保理 44 トランプ登場2 『100%支持』」は上の記事の続き。初会見後の1月28日、大統領就任直後のトランプ氏は「安倍晋三との電話で2月10日にホワイトハウスで会談することを決めた」「2月4日、(中略)防衛省講堂。マティスは」「『トランプ政権にとって、アジア太平洋、特に日本のような長期の同盟国の優先順位は高い』と述べた」「安倍は」「首脳会談で共同声明を出せないかと動く。視線の先には、北朝鮮があった」「トランプ政権は『力による平和』を掲げていた」「日本側はこれを共同声明で示そうと米側に原案を示し、説得した。『力による平和を掲げるなら北朝鮮について強調すべきだ』『日本も同盟国として役割を果たす』」「貿易問題にこだわるトランプが共同声明にOKしたのは首脳会談当日。冒頭で『核及び通常戦力によるあらゆる種類の軍事力による、日本の防衛への米国の誓約は揺るぎない』」「『日米は北朝鮮に対し、核・ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発をしないよう強く求める』とした」(本文引用)
直後に、大統領専用機でフロリダへ飛んだ両首脳は、翌日ゴルフ。トランプの別荘で夕食中、北朝鮮が日本海へ弾道ミサイルを発射。トランプは「北朝鮮を非難する安倍の横で、『日本を100%支持する』と報道陣に言い切った。大統領選中からのトランプ対策が実を結んだーー。安倍は高揚し帰国した13日にNHK番組で語った。『北朝鮮に米国はより厳しくなる。これはもう明らかです』」(本文引用)。アメリカの言いなりになってハイハイと首を振りつつ、裏で本音を炸裂する姿がみえてくる。
トランプ氏とアベシは日米首脳会談で「北朝鮮に対する圧力を最大限に高める」ことで一致したと表明。「安倍首相は『日米が百%共にあることを力強く確認した』(中略)トランプ氏も『我々は黙って見ていない。「戦略的忍耐」の時期は終わった』」(昨日1面本文引用)と語ったが、本日2面の「対北朝鮮 不協和の米韓 文氏『平和的に解決』 トランプ氏『必要なら軍事力を』」では、中見出しに「日米韓の協力 ほころびも」また「平和的な解決を目指して協力することで足並みをそろえた」(本文引用)とある。
韓国では「朝鮮半島で戦争をあおり緊張を高めているのはトランプ」「アメリカは北朝鮮の核問題を口実に巨額の最新兵器を売ろうとしている」とする大きなデモもあり、緊張が高まっている。文在寅氏も「米韓両国が『北朝鮮核問題を平和的に解決する』方針で一致した」(共同通信11月7日)と語る。その一方、トランプ外交は日米韓の足並み調整より武器セールスに邁進。大量の武器購入で喜ばせて「最大限の圧力」路線を継続・・・それで日本は何を得るか。あとで泣かないように、いまじっくり考えないと!
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2017年11月07日

賞味期限切れが爆走する変な世の中

1面に「日米、北朝鮮に『最大圧力』」の記事。トランプ氏は言いたい放題が常で本音がでやすい人だから「まあ、こんなもんか」と思う。アベシもいまやイミフ弁舌全開で「最大限の圧力」の中身が武器売買の打ち合わせと知って白けるばかり。「会見でトランプ氏は『非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ』(中略)首相も会見で『日本の防衛力を質的に、量的に拡大していかなければならない』」(本文引用)とあり、「トランプさんは武器を売り込みに来たんだね」と理解するしかない。
2面「日米『完全一致』演出」には、1面の発言に加えて「トランプ氏は(中略)具体的な防衛装備品名まで言及し、日本が武器を買うことで『我々に多くの仕事を、日本には多くの安全をつくる』と述べた」「これに対し首相は『日本の防衛力を拡充していかなければならない。米国からさらに購入していくことになる』と応じた。トランプ氏の『バイ・アメリカン』(米国製品を買おう)に兵器購入で即応する発言」(本文引用)とあるが、F35計42機6000億円超。イージスアショア2基1600億円。その他合わせて、計8000億円半ばの巨額。そのうえ今回のトラアベ会談でさらに上積みされたら、締めて1兆円を超えるかね。「防衛省関係者は『トランプ氏が日本で公式に表明した意味は大きい。これ買えということにならないか』と危惧する」(本文引用)。これは本音だろうな。海自は海の上が仕事場。ただでさえ勤務がきつい職場だから、新装備がどんどん追加されて、隊員の疲労度はさらに増幅する。
威勢のいいことを言っていれば支持が上がって念願の改憲にいっそう励みが出るアベシと違い、現場は苦労の図、である。2面小見出しに「通商棚上げ 残った火種」。トランプ氏には対日貿易赤字を削減することにこだわりがある。それなのに今回は問題を棚上げした。いやほんとかね。1兆円を超える武器購入の商談は、トランプ流でアベシを従え、大成功じゃなかったのかね。事実上、だらだらとトランプ流に組み込まれていく姿は、やっぱり「美しい国」の現実そのものというべきか。2面には「米国を協調の場へ 日本の責任」の記事も。「予測のつかない『トランプ流』に巻き込まれる不安に駆られる日本人も少なくあるまい」「デービッド・シアー前国防次官(中略)言葉が忘れられない。『いまのアジア太平洋地域は3つの不確実性に覆われている』。台頭する中国、北朝鮮のミサイル開発」「3つ目に挙げたのが意外にも『米国政治』だった」(本文引用)。このあと、シアー氏は首相がトランプ氏との関係を強めるべきと主張するが、その狙いは「蜜月を誇ればこそ、米国を国際協調の場に少しでも引き戻す責任を(中略)果たして欲しい」(本文引用)からという。「なんじゃそりゃ」である。シアー氏はアベシに過大な幻想を持っているんじゃないか。アベトラ蜜月は1年前の54万円のゴルフドライバー献上からすでに明白だった。なにしろ、当初予測ではヒラリー・クリントンと早期に対面する予定だったがトランプ当選と知り、大慌てで出かけていったんじゃなかったか。その慌てぶりを見たはずが、なぜか期待度が高すぎる。
週刊誌広告を見ると、17面では「トランプファミリーと安倍首相の『密談』 ゴルフ代は案外と高額だったようで・・・米兵器“爆買い”ひたすら貢ぐ外交」とあり、小見出し「北朝鮮にホワイトハウスは無関心/迎撃ミサイル装備に1600億円、グローバルホークは100億円値上げされ630億円/(中略)/『改憲勢力3分の2のそう選挙結果は米国が意図して作り上げた』・・・」などなど。19面には「公明党が安倍改憲と決別する日」という見出しもあるがこれはオマケ。賞味期限切れが爆走する一方、内閣支持率は上がっていたりして。まだ先は長いなあ。・・・本日は寝不足で眠い!
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2017年11月05日

逃げ回りつつ改憲まっしぐらの奇妙さ

10月27日当ブログで「社説」を引用し、次のように書いた記憶がある。『政府・自民党は、首相指名選挙を行う特別国会を11月1日〜8日に開いた後、臨時国会は開かない方向で調整を始めた』(本文引用)とあり、6月に通常国会を終わってからおよそ7ヶ月間、国会で本格論戦が行われない異常事態に突入するようだ。他紙にも、以下のような記事がある。それによると特別国会は実質の日程は3日だけ。首相指名選挙のみ行い、首相所信表明演説もなく、閉会中審査以外には議論の場もない公算大だという」。それが、野党の要求をいれて会期を12月9日までの39日に変更した。そりゃよかった、と思ったら以下のような記事に出会う。39日はトンデモ水増しフニャフニャだと・・・。
「1日、特別国会が召集され、第4次安倍内閣が発足」「2日の本会議で、常任委員会の委員長を選定したら連休に入り、5〜7日、安倍首相はトランプ米大統領の来日に付きっきり。8日に天皇を迎えて国会の開会式が行われた後、安倍首相はAPECやASEAN出席のため、外遊に出てしまう。帰国後の17日にようやく所信表明」「週末を挟み、20〜22日に各党の代表質問が行われるが、23日(木)が祝日で、すぐまた週末」「26日(日)まで国会は実質的に休みになる。審議が始まるのは、早くて27日」(本文引用)という。
⭐︎「会期39日間は偽装・・・『特別国会』実質審議はたったの1週間」日刊ゲンダイ11月2日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216837/2
ややこしいから要約すると、1日に首相を決めて、2日は常任委の長を決めて連休入り。5〜7日はトランプ接待。8日国会開会式。その直後に外遊で、ようやく17日に首相の所信表明演説。そのあと週末の休みを経て3日間各党代表質問して4日間休み。27日国会の実質審議が始まる。休みばっかりじゃないか。与党国対関係者は「官邸の判断で、39日間という会期を提案することになりましたが、17日が実質的なスタートなので、日程的に総理が入っての予算委員会は開く余裕がないかもしれない。せいぜい衆参で1日ずつですかね。今のところ、確実に開くことが決まっているのは、内閣委員会と農水委員会だけです」(本文引用)と語る。しかも、内閣委員会で審議するのは国家公務員給与改正案というから、「確実に開く」のは農水委員会だけ。8月の内閣改造以降、各大臣の所信表明演説もないまま。
ここまで読んで、「なんとまあ、みっともない国会運営だねえ!」と唸ってしまった。できるだけ審議から逃げ回り、好きなことだけやり抜こうという腹づもりが丸見えじゃないか。日本国憲法をみっともないと言う前に、自分のみっともなさをなんとかしたらどうかね。以下には、さらに彼の究極のみっともなさを示す記事がある。野党のときに要求したのを忘れて、与党の質問時間を増やす下策。これも逃げ回るみっともなさを曝け出す。誰がって、首相本人が逃げたがってるんでしょ。それをアベチル3回組にいわせて強行かい。あー、みっともないったらありゃしない。記者の質問に対する首相の返答も、いつも通りに噛み合わないこと甚だしく、何を言ってるか意味不明。みともなくって恥ずかしくって、海外で恥のかき捨てをやってくるんじゃないのかね、と危惧するばかり。やたら「改憲」を急ぎ、米朝開戦の空気まで利用して逃げ回るリーダーの奇妙な威勢の良さ。高級スーツを着た絶対矛盾が胸を張る。
⭐︎「安倍首相は、かみ合わない返答をいつまで続けるのかーー第4次安倍内閣発足の記者会見から」YAHOO!JAPANニュース11月2日
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20171102-00077678/
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2017年11月04日

内閣支持率低下と国民投票の関係

1面「車大手 無期雇用を回避 期間従業員の契約ルール変更」に注目。「トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカかーが、期間従業員が期限を切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更した」「改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が『骨抜き』になりかねない」(本文引用)
改正労働契約法は2013年施行。非正規社員が(同じ)会社で(5年を超えて)働いたら(本人が希望すれば)無期に転換できる仕組みが、来年4月に施行から5年目になる。しかしもともと抜け道があった法律で、契約終了から再雇用まで空白期間が6ヶ月以上あると、またゼロから通算されるというルールがあった。「これを自動車各社が利用している。トヨタは15年、期間従業員の空白期間を、それまでの1ヶ月から6ヶ月に」「ホンダ、日産自動車、ダイハツ工業も13年に空白期間を3ヶ月から6ヶ月に変更した」(本文引用)
自動車業界では現状、半年程度の契約を繰り返す働き方が多い。各社で違いがあるが、日産は半年程度を4年11ヶ月繰り返し、トヨタ、ダイハツ、ホンダは繰り返して2年11ヶ月か3年。そのあと、空白期間を6ヶ月挿むと、「5年ルール」は適用されなくなる。4年11ヶ月などは5年まであと1ヶ月という狡猾さ。三菱自動車、マツダ、スバルは法施行以前から6ヶ月の空白期間があった。スズキは法施行まで再雇用の取り決めはなかったが、13年に取り決めをするようになり、同時に6ヶ月の空白期間を設けた。一方、自動車各社は「無期転換とは別に、正社員登用を進めていると強調する。ただ、登用者数が期間従業員全体に占める割合は、1割程度にとどまる社が多い」(本文引用)。政権が自画自賛する「雇用環境の改善」の実態はこんなもの。薄皮剥ぐと中身はドロドロ。それでもこの政権を信用するか。
28面「憲法に自衛隊 明記ならどうなる」に憲法学者の見解が載っている。小見出しの「違憲性問われ続ける」は、首相の意図する「自衛隊違憲論を封じたい願望」の矛盾を突く。「専守防衛の根拠失う」は、けっきょくズルズルと実質的軍隊と化していく自衛隊の姿を示す。「憲法は守らなくていいもの、という空気を政権が作ってしまった。海外で首相は『法の支配』を強調し、国内では何ものにも縛られない権力を志向する。国家的な信用を失う事態なのです」(本文引用)。そして「国民投票壮大な無駄」の末尾に注目。「自衛隊明記の提案があれば、私たちが国民投票で問うべき問題は、集団的自衛権の行使を容認した解釈変更の是非だ。否決されれば、政府解釈は元に戻し、安保関連法は廃止されることになるだろう」(本文引用)。この言葉はとても重要な未来を指し示す。
今後、野党や市民運動のやり方、アベシ政権の乱れ方次第で、内閣支持率はダラダラと下がり続けさせられる。最低の内閣支持率下で国民投票は何を選ぶだろう。国会議員選挙は党を選び、政権は選ばない。「選挙で政権が信任された」というのは、政権が勝手に解釈しただけのこと。低い内閣支持率で与党が信任されたら、与党が自浄能力を発揮して政権を交代させるべきだが、軟弱にもそんな挙に出るものがいないだけのこと。アベシは嫌だが野党はだらしないから与党に、という選択をする人たちは多い。国民投票が内閣支持率に沿った選択になるとしたら、いまでも簡単に改憲が成就するとは思えない。アベシ的改憲はこれからも迷走する。思いもかけない方向からお試し改憲に雪崩れることもあろう。最後の奇策としてアベシ下ろしが加速することもありうる。いまからその辺りを念頭に置いておくことが必要かも、と思う。
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2017年11月03日

どんどん“美しくない国”になっていく

世の流れが急速だったため、触れずじまいになっている記事がある。福島第一原発事故で溶け落ちた燃料デブリの取り出しがどれだけ困難なことか。多くの専門家が「取り出しは無理。石棺化すべき」と主張していたのを、政治判断を優先し、取り出しを試み続けて来た末の決定。「東京電力は福島第一原発で溶け落ちた核燃料、いわゆる『燃料デブリ』について2021年から取り出し開始を目指すとしていましたが、事実上、断念しました。原子力規制委員会の会合のなかで、東電は燃料デブリの取り出しについて新たに格納容器に穴を開けたりはせず、小型ロボットを投入して小石や砂状の燃料デブリを採取することを明らかにしました。(中略)『サンプリングと変わらないじゃないかということにつきましては、開口部を作らないで取り出すということになると、形としてはサンプリングと変わらないということだと思います』。東電と経済産業省は2021年から格納容器の側面に穴を開け、大型のロボットを使って燃料デブリを取り出す計画を示してきましたが、事実上の断念となります」(引用終わり)
「事実上の断念」の言葉が重い。ここまでの過酷な作業で、小型ロボットを壊れた炉内に投入する作業に従事した作業員たちの被曝はどれほどになるだろう。また、これからも続く「核燃料デブリ取り出しモドキ作戦」の過程で、どれだけの作業員が過剰な被曝をするやら。庶民の知らないところで、政治は隠された過酷を維持し続けている。
⭐︎「2021年からの『燃料デブリ』取り出し 事実上の断念」テレ朝news:10月11日
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000113419.html
そんななか、自民党の内部が少しだけざわついている。昨日はイシバシに関連して書いたが、今日はコイズミ関連。「衆院選での自民大勝に浮かれる安倍首相に、筆頭副幹事長の小泉進次郎氏がカミついた。衆院選の結果について『自民の議席数が国民の信頼を物語っているとは思わない。国民の思いと議席には大きなギャップがある』と分析。国会での与党の質問時間を増やそうという動きには、『野党の質問時間を確保するのは当然。野党の言葉に耳を傾けるべきだ』。さらに、安倍首相が幼児教育無償化の財源として、産業界に3000億円程度の拠出を求めたことに対して『党内で全く議論をしていない。これでは党はいらない』と一刀両断。返す刀で安倍首相の要求に屈して拠出を容認した経団連は『経済界が政治の下請けなら、日本にイノベーションは起こらない』と切って捨てた。どれも全くもって正論。安倍首相は進次郎氏のツメのアカならぬヘソのゴマでも煎じて飲んだ方がいい」(本文引用)。これもポストアベの流れのひとつと推察できる?
⭐︎「進次郎氏が安倍首相を批判『野党の言葉に耳傾けるべき』」日刊ゲンダイ11月2日
https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_424562/
以下の記事は、ちかごろにない力のこもったもので、必読。丁寧な言葉で辛辣にアベ政治を裁断する。賞味期限切れに近づいたアベシに各方面から引導を渡す動きが見え始めている。ただし、思惑は入り乱れており、どれが本命になるかは未知数。アベシは使い捨てられるのを警戒し、いまはいっそう改憲過激路線に傾斜していく。9条加憲をポイ捨てし、トンデモナイ方向から突入する可能性も否定できない。天皇を頂点とする国家を創り上げない限り、自分への責任論を回避する道はないはずだから・・・。
⭐︎「安倍総理、あなたの読みは正しい・・・だからこそ警告したいことがある」現代イズメデイア11月2日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53366
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2017年11月02日

迷走したまま改憲議論だけは加速する

1面トップ「首相、改憲議論加速に意欲」の記事。「2019年参院選までの改憲発議をにらみ、どのように議論を進めるかが焦点。首相は改憲で参院選と国民投票の同日投票について『議論を私はする考えはない』と述べるにとどめた」(本文引用)とあるが、モリカケ問題の追求逃れのため、特別国会会期を当初、実質3日で終えたがったなど、逃げまくり感が否めない。臨時国会は開かれずじまい。野党の質問時間を極力減らそうとする試みはまだ執拗に継続中。選挙期間中の演説は改憲についての訴えを回避。「国難」を前面に押し出したが、「国難」というなら選挙なんてやっている場合か、という批判に応えることなく、のんびり選挙運動に邁進。選挙後は目玉公約の教育無償化も怪しくなりつつある。それで「前のめり改憲」は支離滅裂!
2面「首相 問われる『謙虚』」には「与党には実質審議を求める野党の要望に応え、長めの会期を取るべきだとの考えが広がっていた」「ある自民党幹部の事務所には『自民党はこんな政党じゃなかったはずだ』『自民党候補に投票したのに、がっかりだ』と抗議の電話が続いたという。石破茂・元幹事長は(中略)『我々が野党の時に「野党に配慮して十分な審議時間を確保すべきだ」と言ったことを忘れたかのような発言はまずい。質問している野党の向こうには、投票した国民がいる』」(本文引用)とある。
本人はすでにフラフラ状態のようだが、「首相は1日の党会合で、『重い責任と歴史的な使命をしっかりと胸に刻んで、結果を出していこう』と呼びかけた」「それは、自身を支持する強固な保守層の期待をつなぎとめるためでもあり」「与党幹部は『首相主導で憲法の議論が動いていくのは間違いない』とみる」(本文引用)とあるように、落ち目フラフラだからこそ、フラフラ揺れながら言葉だけ強硬になる、そんな状況がみてとれる。イシバシが9条2項の削除に執着するのは、アベシの9条加憲では生温すぎると不満を募らせる改憲保守層の意図を意識しているのだろう、と思ったり・・・。
3面「賃上げ企業向け 法人減税を検討」には、「政府・与党は、3%以上の賃上げを行う企業を対象に、来年度から法人税を減税する検討に入った」「安倍晋三首相は先月26日の経済財政諮問会議で『3%の賃上げが実現するよう期待している』と経済界に要請」「第2次安倍政権以降、地方税を含む法人実効税率を約35%から29・97%まで下げたが、賃上げにはあまりつながっていない」(本文引用)とある。これは2面記事の、「政権の推進力を果たしてきたアベノミクス。戦後2番目の『いざなぎ景気』に並ぶ長期の景気回復が続き、雇用環境の改善や2万円を超える株高が続く。その反面、賃金は伸び悩み、消費も力強さを欠いたままだ」(本文引用)に続く、政権の焦りの表現だ。しかし、「雇用関係の改善」が「安定した雇用」の回復を意味していないことや、官製相場が下支えし、海外市場の堅調に後押しされた株高の危うさは、昨日の紙面が警告する通り。その上で、賃上げの目玉企業をつくって実績を誇示しようとしても、全体の底上げ感がなかったら、ただのアドバルーン。「消費増税が控える中で企業向け減税に踏み切れば、『企業優遇』との批判が出かねない」(本文引用)
それでも、上がるところがあればまだしも、前回の法人減税と同様「賃金は伸び悩み、消費も力強さを欠いたまま」では、先行き不安だけが募る。企業はアベノミの「いいとこ取り」で儲けをしこたま溜め込む。若者は景気の良かった時代を知らず、40代前後は甘い過去を背負って政権を支持する。緻密さを欠く批判は政治不信を招くのみ。悪しきポピュリズムの罠から這い出るイメージをどう創れるか。真剣な模索がなければ、アベノミ崩壊の大波に飲み込まれる未来が残るだけだ!
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2017年11月01日

世間が行く末を危ぶみ出したというべきか

9面「日銀 続く株価下支え 遠い『2%』物価目標」に注目。「米欧の中央銀行が緩和縮小に動くなか、日銀の緩和は終りが見えない。様々な緩和手段を繰り出した結果、景気悪化時に打つ手がなくなっているとの指摘もある。黒田総裁は『将来のために今から引き締めようというのは本末転倒』と述べたが、東短リサーチの加藤出氏は『次の任期も引き受けるなら、経済が好調なうちに政策を修正し、政策余地をつくることが将来のためにも欠かせない』と話す」(本文引用)。2つの談話は、出口戦略の見方が対立の域にあるとみても差し支えないほど、シビアーな関係になってきたことを示す。「日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で、従来通り上場投資信託を買うと決めた。高値圏の株式を日銀が買い増し、『官製相場』が強まることへの批判もあるが、物価目標の『2%』は遠く、緩和ペースを弱められないからだ」「日経平均は約21年ぶりの高値圏となり、『日銀が買わなくても市場心理は改善している』(中略)との見方が出ている」「割高な株価をさらに押し上げて株バブルになるリスクがある」「買う必要もないのに買い続ける『自縄自縛』の状態だ」「『2%』の達成時期は6回も先送りされてきた」「日銀の見方は客観的で具体的な論拠がなく、今後も物価見通しの下方修正を繰り返す」(本文引用)。そして市場では黒田再任を予測する声が高まってきている。「安倍政権が『アベノミクス』を続ける中、『政権にとって黒田総裁再任以上に望ましい環境を演出する選択肢は見当たらない』(中略)ためだ」(本文引用)。ようするに来るところまで来てしまって、やりだしたものにやらせ続けるしかなくなって来ている、ということではないか。アベシともども、まこと可哀想なことだが、末路が見えて来たというべきか。ただし、70数年前のあのときには、権力者の大半が上手に逃げおおせているから、今度も同じやり方で逃げる算段が、彼らの腹の中にあるのかもしれない。
ただし、国際環境はそんなに簡単に彼らを逃さない。4面の月刊誌広告に「米国が北朝鮮『融和策』を検討 トランプ訪中『水面下のディール』」とあり、細かい小見出しに「国難は米朝戦争などではない。中国が北朝鮮の核危機を制御する見返りに、米国は在韓米軍の撤収と北への援助を検討中という。米中協調の危機管理が進んでも、日本への北の脅威は残る。日米同盟の希薄化だ」。関連で「『在韓米軍』は韓国を守らない 抜け穴だらけの北朝鮮『包囲網』」と「『安倍3期目』に晴れぬ視界 大勝でも望まれぬ長期政権『継続』」小見出しは、「高揚感も期待もなき大勝。政治家の痴態を見せつけた選挙ではっきりしたのは、国民がもう『安倍の世』の長期化を望んでいないことだ。来年9月の総裁選まで、安倍は支持率との戦いが続く。案外と長丁場だ」。これに対し、どこからか沸きあがる野党スキャンダル晒し記事。こういう泥仕合が最後の起死回生の手段となるか。それしか残っていないが故に、共倒れ覚悟でアラ探しを続けているようだ。共倒れの場合、キズは野党の方が大きいとみているのかもしれない。だが、「国難」突破解散の結果、8面週刊誌広告では「安倍・トランプ“国難突破”記念ゴルフの驕り『北ミサイル発射なら、えひめ丸どころじゃない!』」が、スキャンダル暴露記事の隣に、ちょこんとくっついているのをみる。
ところで、この頃なかなかお目にかかれないのが地球温暖化防止国際会議関連の記事。気がつけば、いつのまにかCOP23の季節になっている。COP21で醜態を晒し、世界の顰蹙を買ったこの国だが、翌年のCOP22ではパリ協定の批准が遅れて、ついにオブザーバー参加の憂き目にあった。その流れのなかでCOP23はどうなるか。アメリカの離脱を含めて、これも目が離せない。改憲に暗い情熱をかけて政治の闇を進む・・・薄く、広く、世間に危機感が強まりつつある。
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2017年10月31日

漂う暗雲は杞憂か、それとも・・・

9面「波聞風問」に昨日の当ブログの続きになる記事が載っている。「続くアベノミクス 円は本当に『安全通貨』か」で、「企業はいま業績好調、雇用環境もよく、株価は歴史的な連騰を記録した。そのうえで日銀が国債や株を買い支え続ける意味は何なのか。やめられないのは、巨大な借金を抱える政府の問題先送りに都合がいいからだろう」「この政策の果てに何が起きるのか専門家でもわかっていないという」「最悪のケースでは円が暴落するのではないかと心配」「日本が経常黒字のうちはいい。高齢化が進めば、日本もいずれは経常赤字になっていく。そのとき円急落が始まる恐れがあり」「日銀がお金を刷りまくり、政府が借金を積み上げ続ければ、いずれ投資家たちは円に愛想をつかす。一斉に円が売られ日本の輸入物価は急騰。一気にインフレが」「食料とエネルギーを輸入に頼っている日本で、そのシナリオは致命的でさえある。それでも安倍政権や日銀は当分大丈夫と高をくくっているのか。あるいは、そうなってもやむをえないとでも考えているのだろうか」「『インフレ税』と呼ばれるこの問答無用で制御不能の国民負担に比べたら、消費増税の方がずっとマシだろう。少なくとも民主主義の下で、私たち自身が負担の規模や時期を選択できる。政権がそのための政治努力から逃げ、インフレ税の誘惑に逃げ込んでいるとは思いたくないのだが」(本文引用)
関連で週刊誌広告を見て奇妙な感覚に襲われる。7面「どこまで上がるのか!? 日経平均が過去最長16連騰 安倍続投相場これが“買い”だ」と「危ない世界バブル 金融緩和が招いた『債務中毒』 寺島実郎『リーマン超えの危機』 5つの恐怖『HIEER』 欧州危機『イタリア』『カタルーニャ』『独不動産』」。8面「日経平均16連騰『官製相場』に乗り遅れるな! 株式市場に海外マネー続々流入/日銀が買い支え、東京5輪まで相場は『強気』/期待の銘柄一挙公開」「大人気『ファンドラップ』でおまかせ運用」などと、浮かれたり落ち込んだり。
そんななか、2面には「野党、質問削減に反発」副題「首相の『謙虚さ』に疑問符」「与党質疑 疑惑否定に一役」と関連記事「民主政権時の自民 時間の上積み要求」がある。「首相が謙虚な姿勢で臨むといっていた、その謙虚な姿勢の最初が質問時間を削るということか」(本文引用)という野党の批判は至極正当。官邸幹部は、「今の状況は小沢一郎氏らが与党の時に『質問時間はいらない』と言ったんだ。元に戻すだけだ」(本文引用)と漏らしたそうだが、「いらない」と言ったのは「ほしい」と野党自民党がねだったからだ。2012年2月、岸田文雄氏は「審議入りの条件として、昨年以上の審議時間数を野党に与えていただきたい」(本文引用)と記者会見で語っていた。話を奇妙にすり替えてはいけない。モリカケから逃げたいだけじゃないか。迫り来るアベノミ崩壊の予兆を回避するのに青息吐息になっているだけじゃないか。ボロボロになりながら改憲に突き進む政権の最後の悪あがきじゃないか。
1面トップ「日本版海兵隊 沖縄配置へ 日米調整 米軍基地を共同使用 2020年前半 米部隊移転後」は、隠しようがなくなってきた政権の思惑の行き着く先を示す。辺野古新基地をしゃにむに進めるのも、米軍のためである以上に将来的には国軍配備を目指しているからじゃないのか。3面「減らぬ負担 沖縄反発も 米軍基地に陸自身部隊配置へ」副題「中国を警戒 離島防衛強化」「進む自衛隊増強」とある。トランプが日本の頭越しに中国に急接近する可能性を否定できないいま、米中露が担う近未来世界を直前にして、アベノミ大崩壊の引き金になるリーマン超えの危機が迫っている。そんな中で何を焦るやら。ハリネズミ貧困国になって粋がっても、世界からつまはじきされるだけなのに。
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2017年10月30日

議会討論を封じて敗北を勝利と装う

ロイターに興味深い記事。「政府、2%手前でのデフレ脱却宣言検討 緩和継続も期待」で、「政府部内では、物価の2%上昇と切り離し、2%達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。2019年10月からの消費税率10%への引き上げ前に、デフレ脱却を達成している必要がある一方、それまでに2%を達成するのが難しいためだ。日銀の金融政策とは切り離して対応することも検討しており、結果として現在の政策が長期化し、超低金利の維持が継続することも期待しているもよう」「ある政府関係者は消費者物価指数(CPI)が前年比1─1.5%、GDP(国内総生産)デフレーターが年率1%を超えて安定的に推移する場合、デフレ脱却宣言が可能との見解を示している」(本文引用)。おおっ、いよいよ大本営発表「敗北じゃない転進」作戦発動か!
19年10月までにデフレ脱却宣言をする一方、日銀の金融緩和は継続することも考慮。ということは消費税アップで庶民からゼニをせびり取るが、官製相場は継続して経済界には恩恵厚いままにするということか。「ここで問題になるのが、長期金利の上昇だ。これを極力、抑制するためにも、現在の日銀の金融政策の維持が極めて重要との判断がある。一方、日銀は『現在の強力な金融緩和を粘り強く推進していくことが重要』(幹部)とのスタンスを変えていない。当面は短期金利マイナス0.1%、長期金利ゼロ%程度としている現在のイールドカーブを維持しながら、政策の持続性確保に向けて、静かに国債買い入れを減額していくとみられる。別の経済官庁幹部は『政府がデフレ脱却をアピールできたとしても、日銀が金融正常化にまい進できることにはならないだろう』と述べている」(本文引用)
⭐︎「焦点:政府、2%手前でのデフレ脱却宣言検討 緩和継続も期待」ロイター10月25日
https://jp.reuters.com/article/goverment-policy-change-idJPKBN1CU09D
そのためだろうか。政権は黒田日銀総裁の後任人事の検討に入ったが、「安倍晋三首相の経済政策『アベノミクス』の継続が決まったことで、アベノミクスをけん引してきた黒田氏の続投に異論は少ない。市場も黒田氏の続投をほぼ織り込み、黒田氏続投が本命視される」(本文引用)という以下の記事が重なるようだ。「転進」作戦も日銀まかせ?!
⭐︎「ポスト黒田も黒田氏本命 交代に円高リスク」日本経済新聞10月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22800590X21C17A0MM8000/
消費税を上げる上げるといいながら、ひき伸ばしてきたが、また伸ばしたら「アベノミクス」の行き詰まりが露呈する。で、増税と経済界優遇セットの気持ち悪い奸策。28日の我が家購読紙9面に「上場投資信託 買い控え 日銀、日経平均連騰で」の記事があり、「日銀は17年度の物価上昇率見通しを7月時点の『1・1%』から小幅に引き下げる一方、『2%』の達成時期は『19年度ごろ』で据え置く方向」(本文引用)と書かれていることの先を見越した策と観測可能ではないか。敗北を誤魔化しで逃げるゴミ政権!
そういえば最近、経団連の会長が「国民の痛みを伴う改革」という言葉を盛んに使うようになっているが、そのことも密接に関連するのではないか。さらに、自民党が、予算委の与野党質問時間配分比を逆転させ、これまで2対8であったのを7対3に変更する意図を露骨に示している。「謙虚で丁寧な説明」の代替案というが、これから激しくなる議会運営への姑息な奸策が現実味を帯びてきた。言論統制の強化から、敗北を転進と言い換える国民大玉砕に至る大本営発表の復活。いつまでこんな「美しい国」を許し続けるか!
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2017年10月29日

ダブルスタンダードのいじましさ露呈

1面「核廃絶決議 賛成23カ国減 国連に日本提案 核禁止条約触れず」の記事。「軍縮を担当する国連総会第1委員会は27日、日本が24年連続で提案した核兵器廃絶決議案を採択し、米英仏の核保有国を含む144カ国の賛成で採択した。賛成は昨年の167カ国から23カ国減った。今夏採択の核兵器禁止条約に言及せず、核兵器使用への反対姿勢を弱めたことが要因だ」(本文引用)
3面「日本の『核廃絶』信頼揺らぐ 非人道性の表現弱まり棄権続出 核兵器使用容認の解釈も 対北朝鮮抑止力に固執」が詳細に解説。「被爆国として核廃絶を訴えながら、核禁条約に賛同しない日本の核政策は、今後も国際社会で整合性を問われる」「『2017年は核軍縮の転換点。核禁条約ができたことは、無視できない画期的な出来事のはず。今年は賛成できない』昨年は賛成したコスタリカ代表はこう述べ、棄権に回った」「ニュージーランド(中略)は『今年の決議案には過去の決議からの根源的な逸脱があり落胆している』と述べ」「昨年は『核兵器のあらゆる使用による壊滅的な人道的結末についての深い懸念』(中略)『あらゆる』という言葉ががないと、核使用を完全に禁じることにはならず、核使用を容認するような解釈を生む…というのが専門家の共通見解とされる」「自衛のためなどの場合、合法的に核兵器を使用できうるという意味になる」「核攻撃に対して、核による『報復攻撃』の可能性を残しておくというのが日本の立ち位置ではないか」(本文引用)
記事ではツッコミが弱いが、昨年から今年にかけての日本の立ち位置は、明らかに核使用の可能性を露骨にし始めている。アベ政権の本音が国際的にあからさまになっているが、国内的にはどれだけの反響があるのやら。「核軍縮の表現を後退させて日本政府の言い分は、安全保障上の理由だ。日本の外務・防衛当局は、米国の『核の傘』による抑止力こそ北朝鮮による日本攻撃を防ぐために最も有効に機能していると分析。2月の日米首脳会談での共同声明に、日本側の働きかけで米国の核兵器による日本防衛が盛り込まれたことを最大限に評価」「外務省幹部は『北朝鮮の脅威にさらされている我々の感覚と、遠く離れた国々とは全然違う』と語る」(本文引用)
一方、自民党ハト派の代表格・河野洋平氏は「核廃絶への日本政府の取り組みに警告。『態度をはっきりさせたらいい。日本はダブルスタンダードではないかと言われたら、(日本の主張は)全く説得力を失う』」(本文引用)。ダブルスタンダードは日本外交の基本姿勢。対米従属を装って、裏で舌を出し、おいしいところだけ食い散らかす狡猾コバンザメ。悪いのはアメリカで、日本はやむにやまれずアメリカの隷属下に押し込められ、いじましくもみっともない憲法なんか押し付けられちゃっているのである、なんて顔をする。そして、真の独立だとか、美しい日本回復のために改憲だとかの主張が妙な顔をしてのさばることになる。
どちらにせよ、ダブルスタンダードが国際的に見え見えになったのは、アベ政権の功績と言ってもいいかもしれない。ただし、それと同時に、そのダブルスタンダードをこの国の民が許してしまっている不思議に、国際社会が気付き始めていることは、まさに「いじましくもみっともない」と言わざるを得ない状況。「今年の決議案に賛成した国からも、批判の声は上がっている。スイスとスウェーデンは『再解釈や書き直しのいかなる試みにも断固として反対する』」「ある国の関係者は取材に対し、『来年も同じ決議案なら、投票行動の変更を検討する』と述べた」(本文引用)。これからいよいよこの国の本音が露わになっていく。そんな中、ついに恥ずかしい国のいじましい思惑が、世界を驚かせることになるのか。まさか!
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2017年10月28日

ヨタって粋がっている足元は・・・

1面に「野党の質問時間 削減検討 政府・自民 衆院配分見直す案」がある。「政府・自民党は27日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討」「議員内閣制を取る日本では政府と与党は一体化しやすく、野党の質問時間が減れば国会の行政監視機能が弱まる」「衆院予算委員会は現在、与党2割、野党8割の割合で質問時間が配分されている」「法案について与党は国会提出前に政府から説明を受けて了承しているためだ」「衆院選で自民党が大勝したことを受け、自民党内で質問時間の配分を見直す案が浮上」「首相(自民党総裁)は(中略)官邸で萩生田氏に『これだけの民意をいただいた。我々(自民党)の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう』と指示」「菅義偉官房長官も(中略)『議席数に応じた質問時間の配分を行うべきだという主張は国民からすればもっともな意見だ』と述べた」(本文引用)
首相(自民党総裁)や、我々(自民党)と括弧書きするところに、新聞の意図が見える。官邸内で党の方針が話し合われる。党利党略と政府の立場とが、まるっぽ混同されているということの証か。14面「声」欄の政治漫画がその辺りの彼の心境を見事に戯画化している。「『謙虚通り』から3日で、元通り」のセリフとともに、アベシと思しきヨタっぽい野郎が、「丁寧に」と書かれた道標に背を向け、「ヤーメタ」とほざきつつ横道に逸れてい図。まさにヨタ公。謙虚なんて言葉が身についていない政治屋一族の末裔。売り家と書く3代目そのもの。みっともなくて、こんなのを後生大事にいただいてるなんぞは、美しい日本の恥だね!!!
その美しい日本の屋台骨が大揺らぎに揺らいでいる。東芝、三菱重工、日立、神戸製鋼、スバル、リコー、エトセトラほかにもなにかあったような気がするが、多すぎて忘れた。不正や不祥事、巨額損失ありで、いまやあちこち支離滅裂。原発輸出では日立と三菱が東芝の二の舞になる可能性が浮上。以下の記事では、抜き差しならない企業の尻を押すために税金が投入される。「今回の日立の原発輸出プロジェクトに関して、日本のメガバンクが融資する建設資金の全額を、政府が日本貿易保険(NEXI)を通じて補償する方向であることが報じられた」「民間融資が焦げ付いた場合のNEXIの補償は90%から95%ほど。全額は異例だ。『今回のプロジェクトでは英国政府と日立、それに日本政策投資銀行と国際協力銀行も融資を実施する見込みですが、総額2兆円を超えるだけに民間融資が不可欠。しかし、原発輸出は貸し倒れリスクが大きいため、銀行が通常の条件での融資を渋った。そこで政府が全額補償をのんだのです」(金融関係者)。全額補償の後ろ盾があってはもはやビジネスではないとの声が聞こえてくる。しかも、日立の原発プロジェクトが失敗して多額の融資が焦げ付けばそのツケは国民に跳ね返ってくる」「そこまでして安倍政権が原発輸出を進めようとする背景には、経産省の思惑も働いている」「古賀茂明氏は話す。『原発産業はすそ野が広く利権の宝庫。天下り先も多い。それを守るためには是が非でも原発維持が必要です。経産省内で安倍さんは核武装論者だと思われている。首相の意向を忖度するふりをしつつ、実は、原発再稼働や輸出を進める安倍政権を利用して利権を守る。それが将来の生活保障になるというシナリオです』」(本文引用)
⭐︎「『原発輸出』で日立も三菱も東芝の二の舞いか? やばくても撤退許されぬ実態」週刊朝日 2017年11月3日号(参考)
いまや、アベシの行状は行き着くところまで来てしまい、後戻り不能の奈落へ落ち込む以外にない。9面「上場投資信託 買い控え 日銀、日経平均連騰で」では、株価連騰のなか、日銀による10月の上場投資信託の買い入れ額は「ゼロ」とある。海外の好調な動きが逆転したらどうなるのか、危機感が募る。
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2017年10月27日

逃げて隠れて奸策で生き抜く人の「国難」

昨日の当ブログで「実質たった3日の特別国会は首相指名選挙、所信表明演説、ちょっとした質疑で終了」と書いたが実際はそれよりひどいらしい。14面「社説」の「国会軽視再び 『国難』をなぜ論じない」に「政府・自民党は、首相指名選挙を行う特別国会を11月1日〜8日に開いた後、臨時国会は開かない方向で調整を始めた」(本文引用)とあり、6月に通常国会を終わってからおよそ7ヶ月間、国会で本格論戦が行われない異常事態に突入するようだ。他紙にも、以下のような記事がある。それによると特別国会は実質の日程は3日だけ。首相指名選挙のみ行い、首相所信表明演説もなく、閉会中審査以外には議論の場もない公算大だという。
⭐「特別国会『所信表明なし』公算大、審議なし続く」読売新聞10月26日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171026-OYT1T50050.html
「国難」じゃなく「アベ難」突破選挙だったということか。「社説」では「審議すべきは森友・加計問題だけではない。首相みずから『国難』と強調した北朝鮮情勢や消費増税の使途変更についても、国会で論じあうことが欠かせない。だが臨時国会がなくなれば」「年明けまで約半年間も、本格論戦が行われないことになる」(本文引用)。これでは首相が逃げ回っていると指弾されても言い逃れできない。4面「首相『森友・加計』は沈黙 街頭演説 改憲も正面からは訴えず」副題「消費増税 時期触れず」「拉致問題は全回で語る」は、首相が選挙演説で触れた主要な問題を表で示しており、それによるとモリカケ問題は完全黙秘。「首相は解散を表明した時は『街頭で国民に直接私たちの考え方を訴えていかなければならない』と語ったが、衆院選の公示前日の9日には『十分説明をしてきている』と主張。演説では一切触れなかった」「憲法改正も正面から訴えなかった。10日の仙台市での街頭演説で野党を批判する文脈のなか、『東日本大震災で命がけで頑張ってくれた自衛隊に対して、「自衛隊は憲法違反だけど、しばらくは命をかけろ」というのは通るはずがない』と述べたが、間接的な言及もこの1回だけ」(本文引用)
その東日本大震災時の自衛隊10万人大動員は、菅政権の決断だった。かなり無理があったとはいえ、それが震災対策で強い力となったことは誰もが知るところ。ほとんど知られていないのが、その決定に反対したのが、自民党だったということだ。その急先鋒がアベシであったかイシバシであったか詳しいことはブログ主的には不明だが、10万人総動員は国防をおろそかにする大問題といった批判だったと記憶する。「国難」に匹敵する架空の危機意識が巨大震災への視点を謝らせた。街頭演説では、被災地の高台移転は民主党政権時代には計画もなかったように語るなど、明らかな間違いも盛り込まれている。
⭐︎「【軍事のツボ】常識越えた10万人“全軍”動員」サンスポ2011年3月17日
http://www.sanspo.com/shakai/news/110317/shc1103170004000-n2.htm
⭐︎「安倍首相『高台移転、計画もなかった』ファクトチェック」朝日新聞10月20日
http://www.asahi.com/articles/ASKB16F9WKB1UTFK011.html
14面「社説余滴」の「日朝持ちつ持たれつの奇縁」も興味深い。「なんの因果か、安倍晋三という人は朝鮮半島から強い追い風を受ける政治家だ」「北朝鮮が吹かせる北風の恩恵を受けてばかりなのか、と党首討論を繰り返し見ていたら、首相も実は『お返し』をしていた」「党首討論であっさり『核保有国』と認めた」「数日後、北朝鮮系サイトが独特の表現で喜びを伝えていた。『日本首相安倍が直接出しゃばって北朝鮮を核保有国と認めたのは今回が初めて』」(本文引用)。歯止めのない人。これじゃ正気とはいえないね!
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2017年10月26日

世の中まだまだ捨てたもんじゃない

商工中金を中心に書きたいが、他の記事に目が移ってしかたない。で、まずは9面の「日経平均 16連騰で止まる」に注目。景気がいいんだか悪いんだか、ワケわからんままに16営業日連続で株価が上がり続けた。しかし、その上がり具合はどうみても景気のいい上がり方じゃなかった。24日までの上げ幅は1449円弱。連続だからこの数字になったものを「海外投資家の買いが膨らむ一方、『個人投資家には書いにくい』」「ここまで株価が一気に上がってきたので、日本株の割安感も薄れた」(本文引用)という。選挙が終わるまで政権のため頑張るしかなかった日銀の、買い疲れがあるんじゃないの。
3面には「臨時国会見送りへ 政府・自民調整」があり、「臨時国会の召集は見送る方向で調整」「森友・加計問題について野党から審議の要求があれば、安倍晋三首相が出席する予算委員会の閉会中審査で対応する考え」「特別国会の会期は8日までの予定」「実質3日間」「会期延長はしない方向」「その後は年末の予算編成や税制改正を控えるため、臨時国会も見送る方向」(本文引用)とか。汚いねえ。こんな汚さを平気でやりながら「丁寧に説明」とかいうから、本音の醜悪さがいっそう臭い立つのだ。
38面「審判の後で」は「社会の一員 ブレていい」で町山広美氏が語る。「Jアラートとプレミアムフライデーの共存。これこそ、私は安倍さんが戦争の始まる可能性を真摯に考えていない証しだと思います。経験したことのない戦争をイメージできるほど、視界が広い人ではない」「改憲で緊急事態条項を心配するにしても、私は戦争よりも経済の破綻に備えているのではと想像します」(本文引用)。まさにその通りだなあと思う。彼は現実感がないから空虚な妄想に突進していけるのだな、と思う。空っぽの認識腦では、やることなすこと策略しか思いつけない。希望の結党と民進の分解。衆院選挙に向けて株価つり上げ。希望の瓦解。台風到来。選挙終了。日程どん詰まり。臨時国会も特別国会も可能な限りスルー。これみんな、奸策の後押しとなる。実質たった3日の特別国会は首相指名選挙、所信表明演説、ちょっとした質疑で終了。2面「商工中金 不正まみれ」の「視/点 政府のバラマキ策にも責任」が示す「経済政策を理由にお金をばらまいてきた政府の責任も問われる」(本文引用)その間もあらばこそ、すべては来年まわしになる。
だが、現実はどうか。32面「希望・小池代表、続投表明」の「相次ぐ不満に『民進ではこうだったんだな』」では「自民党でも右派で知られた議員から、9条改憲に反対するリベラル派までを抱える『寄り合い所帯ぶり』は、民進が前身の民主党時代から引きずってきた問題点を継承したともいえる」「勝ち上がった民進出身議員からは『民進カラーに塗り替える』との声も上がる。小池氏や自民出身議員との衝突は避けられそうにない」(本文引用)。さらに4面には「民進系無所属で新会派 岡田氏が代表 10人超参加へ」とある。「10〜15人で会派を届け出る予定」「分断された立憲、希望と連携する結節点になる」「ある参加者は会派結成の意義について『希望を離党してもいきなり立憲には行けないだろうから、我々が受け皿になる』と話す」(本文引用)
これらの動きを併せ考えると、立憲、無所属の会、希望をあわせて、もしかしたら解党前を超えるリベラル勢力が出来上がるかもしれない。あんまり希望的観測はしないほうがいいし、同面には「『日本会議』主導 改憲訴える集会」の記事もあり、副題には「自民議員ら出席 衆院選大勝で意気込む」とある。多数のアベチルイエスマン集団も看過できず、数だけで向き合うには予断を許さない状況が続く。災い転じて福となすよう、裾野の力も重要さを増している。
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2017年10月25日

300人いてもいないのと同じ官邸政治の末

昨日の我が家購読紙1面「座標軸」の「『法の支配』立て直せるか」は触れ残しの重要記事。「衆院小選挙区制をはじめとする一連の統治機構改革は、政権交代のある政治をめざすとともに、首相と官邸に権力を集中させていく過程でもあった。衆参両院の間の『ねじれ』が一時見えにくくしていたとはいえ、両院を制した安倍首相の政権運営は、改革の一つの帰結をわかりやすく示す。霞ヶ関も自民党内も沈黙する。首相とその取り巻きか、さもなければ陣笠議員か。力の偏在は、今回の選挙戦でも野党幹部らに皮肉られた。『300人いても、いないのと同じ』。結果としてこの5年の政治の風景は、憲法以下のルールが軽んじられる殺伐としたものになった」「『法の支配、人権、自由』。首相が折節、外交の場面で発信する近代の普遍的原理だが、言葉だけなのだろう。内政では言行不一致といわざるをえない」(本文引用)
これに2面「悲願の改憲 勇む首相」が重なる。「3分の2議席を確保したにもかかわらず、この日も首相の顔には笑顔は見えない」「こうした低姿勢には理由がある」「内閣支持率と不支持率が並ぶなど首相の人気にかつての勢いはない。過半数の賛成が必要な憲法改正の国民投票を考えれば『尊大な態度では国民がついてこない』(首相官邸幹部)と見ているからだ」(本文引用)
これにさらに肝心の同志公明党がブレーキをかけ始めているという。「23日の自公党首会談で交わされた連立継続の合意文書で焦点となったのも改憲に関する表現だった」「最終的に自民が譲り、『(憲法改正の)合意形成に務める』という表現に落ち着いた」「公明党政調幹部は『合意文書は安倍政権での「ブレーキ役」の証しだ』と語った」「公明が文書に盛り込んだ表現は、立憲などを巻き込むことで、首相が憲法改正にアクセルを踏みにくくするための仕掛け」「同党の支持組織は9条改正には慎重姿勢とされる。党内には改憲にこだわる首相への不満がくすぶっており、今後、改憲へのブレーキを強める可能性がある」(本文引用)とあるので、ありうることと考えてもいいかもしれない。だが首相は改憲に前のめり。これからの野党の再編過程と反転攻勢の勢いが重要になる。
3面「共闘 実現していたら」には副題「『63選挙区逆転』の試算」とある。これは小池ファーストを含め「『立憲、希望、共産、社民、野党系無所属による野党共闘』が成功していればという仮定」(本文引用)を各党候補得票の単純合算で試算したものなので、あまり現実味はない。ただ、立憲は希望から立候補した民進党出身者には対抗馬を立てなかったため、「立憲幹部は『共産党が下ろしていたら勝てる希望候補はたくさんいた』と悔やんだ」(本文引用)(でも、これ以上の議席減を共産党に強いるのは無理があったとも思う)
今回、共産党は民進党との協議で前回より強く主張した様子がある。前原代表は「最大の理由は共産党との共闘に対する反対だった。民進党のまま野党共闘に突っ込んでいたら空中分解するほどの離党者が出た」(本文引用)と語っている。そのことは、たしかにこれまでの新聞紙面からも感じられた。そのまま進んだら、民進党は解党的に当選者を減らし、野党が激減していた可能性を否定できない。
野党共闘が前回同様に成功裏に進んだかどうかは疑問であり、それゆえブログ主は、共産党が勝手連的にできるかどうかが問われている、とブログで書いたが、同党は今回かなり身を切る共闘を進めた。遅きに失した感はあるが、ブログ主の共産党に対する評価を一定変えるに足る出来事だった。本日3面「野党 遠い再々編」に「枝野氏、距離置く」があり、立憲民主は再々編を急がない様子。野合の連続による過去の惨状を思うと、それもアリか。なんにせよアベ政権は奸策を弄しつつ、腐臭を放ちながら崩れていくが、自壊はしない。若者の怒りと絶望のねじれが投票行動に現れている。
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2017年10月24日

まだ事態は流動的だ

我が家購読紙22日のネット記事に、選挙結果を受けた首相の言葉が載っていた。どうせおごりが出てくるだろうと思ったけれど、これは予想以上の超速本音。「自民党総裁の安倍晋三首相は22日夜、出演したTBSの番組で、森友・加計問題の説明責任について『(国会の)予算委員会や閉会中審査で、丁寧に説明を繰り返してきた。私が関与したと言う人は1人もいなかった。(政府の国家戦略特区諮問会議の)民間議員は「一点の曇りもない」、加戸(守行・前愛媛県)知事は「ゆがんだ行政をただした」とおっしゃった』と従来の説明を繰り返した。そのうえで『国会審議すべてを見られた方々は、納得されたという方も多かったのではないか。今後も求められれば丁寧に説明をしていきたい』と述べた」(本文引用)という。
⭐︎「首相、加計問題に『国会審議見た人、納得したのでは』」朝日新聞10月22日22時54分
http://www.asahi.com/articles/ASKBQ7HSLKBQUTFK017.html
本日1面トップには「改憲論議 首相が意欲 自公2/3超 立憲、野党第1党 衆院選」の記事があり、首相はどんどん気分が乗っていく途上にあるようだ。『公約に沿って条文について党内で議論を深め、党としての案を国会の憲法審査会に提案したい』「さらに『与党で3分の2をいただいたが、与野党で幅広い合意形成に勤めることが必要だ』とし、『スケジュールありきではない』とも述べ」「『合意形成のための努力をしていく』としたものの、『政治であるから、皆様すべてにご理解をいただけるわけではない』と発言した。立憲との合意が得られないと判断した場合は、合意できる党だけで発議を目指す考えを示唆した」(本文引用)
一方、以下のような記事に注目。民進分裂で立憲から立候補した前職は全員当選。希望では民進出身で惜しい人たちが落選し、前職44名中25名の当選にとどまったとある。25名中何人が立憲に近い議員かよくわからないが、惜しくも落選した人たちともども、立憲か、新たに生まれる新党に集まってくれることを期待する。また、無所属当選者の多くが、政権と対立する立場であることは間違いない。これからの努力が、3分の2を切り崩す可能性を信じたい。政府与党も反対の切り崩しをしてくるだろうけどね。
⭐︎「民進、3分裂で明暗 立憲から立候補の前職は全員当選」朝日新聞10月23日
http://digital.asahi.com/articles/ASKBR30RNKBRUTFK003.html?_requesturl=articles%2FASKBR30RNKBRUTFK003.html&rm=299
以下の動きもある。「22日に投票が行われた衆院選で、希望の党の公認を辞退し、長野1区に無所属で立候補して6回目の当選を果たした篠原孝氏が、『中道リベラル』の受け皿となる新党の立ち上げに意欲」「『希望の党に泣く泣く行っている人達がいっぱいいるわけです。この人たちが早く居場所を見つけて、一緒に活動できるようにすることが当面大切』(無所属で当選 篠原孝氏)ただ自ら党首になる考えはなく、立ち上げの時期については、『今回の拙速な離合集散がいかに危険か気がついたと思う。みんなの意見を聞いて、少し時間をかけてやっていきたい』」(本文引用)
⭐︎「“希望公認を辞退”の篠原孝氏、新党立ち上げに意欲」ニュースパス10月23日
https://newspass.jp/a/bnvvs
TVニュースによると、立憲の枝野代表も篠原氏同様とりあえず他党との性急な合従連衡は考えておらず、立憲の拡大を目指す考えを示した模様。やたらくっついていたら、またぞろ民進党の2の舞になるかもしれず、気をつけないとね。巷間には前原代表への恨み節があるようだが、彼がこの動きを促進したとも言える。とりあえず前向きに考えよう!
posted by ガンコジージ at 12:13| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする