2017年05月26日

国内ガタガタ国外ボロボロで居直る2枚舌

頭から押し切るつもりなら、証人喚問して言わせるだけ言わせてシャンシャンお手拍子にするのもひとつの方法だよ。ただし、それで国民が黙っているかどうかわからんし、どんな方法を取っても疑惑は晴らせないけどね、とブログ主はつぶやいた・・・テカっ!
というわけで、カケ記事が山盛りだ。1面は「『内閣府に押し切られた』『証人喚問があれば行く』加計問題で前川前次官会見」、2面「時々刻々」では「学部新設 『薄弱な根拠』 前次官、開学時期も疑問視 政権は証言を否定 前川氏への『個人攻撃も』」、14面「社説」は「前次官の証言 国会の場で解明せよ」、15面「池上彰の新聞ななめ読み」では「加計学園『総理の意向』文書 それでも認めないトップ」、36面「『赤信号を青と考えろと言われ』加計学園問題 前川前文科次官が会見」には「『出会い系バー』出入り把握せず 官房長官」なんてのも。
「ところが菅官房長官は存在そのものを認めず、さらには、今年発覚した文科省の天下り問題を持ち出し、前川氏に対する激しい人格攻撃を始めた」「文書の信頼性を裏づけるのは前川氏の話だけではない。元自民党衆院議員で日本獣医師会顧問の北村直人氏も、自身の発言として記録されている内容について『事実』と述べている。政府はこれにどう答えるのか」(14面「社説」本文引用)
「本来、このような重大な事実を推測させる文書の存在が報道されたら『重大な問題を提起している。早速事実関係を調べてみたい』と答えるべきではないでしょうか。それが、怪文書扱いして調べようとしないのは、何か不都合なことがあるからではないかと思ってしまいます」「個人が省内で使っているパソコンは調べなかった」「これを調査というのか。都合の悪い文書の存在が明らかにされたため、関係者たちが右往左往している様子がわかります」「何としても認めたくない。教育行政のトップは、こういう人なのです」(15面「新聞ななめ読み」本文引用)
「これまで一連の文書を『怪文書みたいな文書』と述べてきた菅氏は、この日も『出所不明で、信憑性も定かではない。(怪文書という認識に)全く変わりはない』と強調」「『天下り問題』を受け自分の考えで引責辞任を申し出たと前川氏が証言したことに対して、問われてもいないのに自ら進んで『私の認識と全く異なる。当初は自ら辞める意向を全く示さず、地位に恋々としがみついた』と言及した。官邸による便宜供与が疑われている問題を、前川氏への『個人攻撃』で覆い隠そうとしたとも受け取られかねない姿勢」「国民の関心も高まるだろう。前川氏の招致をいつまで拒み続けることができるのだろうか」(2面「時々刻々」本文引用)。たぶん、首相が帰国するまでがんばって、あとは首相の口八丁にお任せか。でも、アベシ自身どれくらい保たせることができるやら。
おまけに34面「『立法焦らず再考すべき』 『共謀罪』国連特別報告者」で、カナタチ氏は菅官房長官を批判し、「菅氏の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案への批判を拒もうとしたのかはわからない」「日本以外の国の政府は私の提言を求め、プライバシーが絡む法案を議論するための訪問さえ要請した」(本文引用)。やんわり「無知」と指摘される始末。なんともお恥ずかしいことで。
ついでに3面「『米国第一』G7対応は」の「独仏、パリ協定残留へ説得」で、メルケル首相は「パリ協定の精神を持ち続けなければならない。G7やG20(中略)で、懐疑的な人の説得を試みる」(本文引用)としているが、さてCOP22をネグレクトして知らん顔のアベシはいま、どういう立場でサミットの場にいるのやら。会議の詳細がちゃんと報道されたら、地球温暖化への日本政府の本音がアカラサマになるかもね。
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2017年05月25日

醜態居直りガタガタ悪あがき逆ギレ大爆走

1面に「加計学園問題 前川前文科次官が証言 『総理の意向』担当課が文書提示 『獣医学部計画』行政ゆがめられた」の記事。「前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言」「菅官房長官は17日の記者会見で『怪文書みたいな文書じゃないか』と述べ、松野博一文科相も『該当する文書の存在は確認できなかった』とする調査結果を発表」「朝日新聞は24日、文科省に対し(中略)書面で質問したが同省は『行政内部のことで、回答すべきものではないので、お答えできません』と書面で答えた」「前川氏は『あるものが、ないことにされてはならないと思った』と語った」(本文引用)
証言と菅・松野両氏の発言、文科省の回答が真っ向から衝突。菅氏は怪文書とまで断じており、森友学園の籠池証言以上の衝撃が政権に走ることは疑いない。3面「前次官招致 民進要求へ 『加計学園ありき』野党追求 『規制緩和の成果』政府反論」の記事添付イラストには、「日本再興戦略2015」で首相が主導して獣医学部新設を検討したことが記されている。「菅官房長官は24日の記者会見で『政府としては出所もわからず、信憑性もない文書だということに変わりはない』と従来の見解を強調」「前川氏については『何を言ったかよくわからないが、文科省の調査では(文書は)ないということになっているから、それに尽きる』と述べた」「『政策がゆがめられているのではないか』とただした社民党福島瑞穂氏に対し、安倍首相は言い切った。『私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る』」(本文引用)と、ここまできてまだあの手この手を使ってシラを切るつもりか。
いつもは見開き両側で仲良く紙面を分け合う週刊2誌の広告が、本日は5面と6面に泣き別れ。5面は「『眞子さま』祝砲の不協和音 慶事の裏で陛下はご不満 安倍官邸は怒髪天(以下略)」と「『文春砲』汚れた銃弾」の大特集。おかげで「安倍官邸が暴露した『文書リーク官僚』の風俗通い 加計学園疑惑の場外乱闘」は小さく押し潰れそうな状況。一方6面は「『「総理のご意向」文書は本物です』文科省前事務次官前川喜平独占告白150分 『加計学園の獣医学部新設問題では、「総理のご意向」という言葉にプレッシャーを感じたのは確かです。ここまで強い言葉は経験したことがありません。客観的データの裏付けがないまま内閣府に押し切られ、文部科学行政の最高責任者として、この決定を受け入れざるを得なかったのは忸怩たる思いです』」という見出しがトップを飾り、皇室記事は5面週刊誌と逆の位置に配されている。「風俗通い」などという官邸リークには、ピリリとも触れていない。
31面「前川前文科次官 1問1答 加計学園問題」中で「『出会い系バー』報道『誤解招く行為』」で前川氏は「出入りの事実を認めたうえで『不適切な行為はしていない』」「(事務次官在職中の)咋秋、首相官邸幹部に呼ばれ、『こういうところに出入りしているらしいじゃないか』と注意を受けた。なぜ読売新聞に報じられたかわからないが、誤解を招きかねない行為だった」(本文引用)とあり、スキャンダルで脅す官邸のセコく汚いやり方が感じられる。思い出すのは翁長知事追い落とし画策の際もスキャンダル探しをしていたってこと。言葉と裏腹のドス黒さを感じさせる一方、報道がその片棒を担いだことに、今や政府広報紙に成り果てた読売のみっともなさを憐れむばかり!
同面には「『獣医学部提案 内閣府が助言』愛媛県知事」もあり、2015年春に内閣府から獣医学部新設に名乗りをあげるよう助言があったと明記。民進党の共謀罪衆院採決への対応を批判するムキもあるが、もしかしたらさらに大きな隠し弾を持ってるんじゃないか、などと推測。まだ先があるんだぜ!
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2017年05月24日

国内は狂乱の暴走、国外はみっともない迷走

国連の特別報告者から首相宛てに書簡が届いた。プライバシー保護についての懸念を表明し、何点か疑問を示した。以下にやりとりの翻訳等詳細があったので紹介する。昨日の当ブログで「国連特別報告者の立場とはどういうものか。首相に書簡を送るのは不適切か。国連の条約締結のために、こんな法律を整備する必要があるのか。特別報告者の指摘する『プライバシーや表現の自由を制約するおそれ』についてどんな反論をしたのか。そもそもどんな抗議をしたのか。内容については何も言及しない反論だったのか」といった疑問を書いたけれど、日本政府の対応は「木で鼻を括る」という言葉そのまま。国連特別報告者の懸念には全く答えないものだった。やっぱりそうだったんだな!
⭐︎「国連特別報告者の書簡に関する記者会見」アワープラネットTV5月23日
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F2129
東京新聞5月23日の記事でも、かなり詳細に書かれているので合わせて紹介する。東京新聞によると「<国連特別報告者> 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する」(本文引用)とあるから、けっこう強い権限を持っている。特別報告者の指摘と日本政府の反論が簡単にまとめられていたので、それも紹介する。
(以下、各々の言い分の引用開始)
<ケナタッチ国連特別報告者>
・「計画」「準備行為」の文言が抽象的で恣意的に適用されかねない。
・対象犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含む。
・令状主義の強化など、プライバシー保護の適切な仕組みがない。
<日本政府>
・条例締結に必要な国内法整備。「恣意的運用」は全く当たらない。
・特別報告者は個人の資格で、国連の立場を反映していない。
・政府が直接説明する機会もなく、公開書簡の形で一方的に発出。
(以上、引用終了)
⭐︎「『共謀罪』書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論」東京新聞5月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html
日本政府は国連特別報告者が示した疑問に答えておらず、国内での説明と変わらない態度で、ひたすら形式論議に終始するのみ。「政府が直接説明する機会もなく公開書簡の形で一方的に発出」というのは、「面会してシャンシャンお手打ちならするが、公開書簡は無礼である!」みたいな感覚か?
日本政府の抗議文を受け取ったケナタッチ氏は、「中身のないただの怒り」「内容は本質的な反論になっておらず『プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった』」(本文引用)と指摘しているという。さぞや面食らっただろうな、と推測する。もっと丁寧な返答の仕方もあろうものを、これじゃあヤブヘビだよ。
一方、カケ問題で変な報道が出現。文科省の前事務次官が出会い系バー通いをしていたという(ヘナチョコ週刊誌並の)半端記事で、「総理のご意向」「官邸の最高レベル」文書を「本物だ」と告発した人物を貶めるための謀略的臭いがする。かと思えばこんな記事もある。この国は終末期を迎えているね!
⭐︎「『朝日新聞は言論テロ』Facebookの投稿に安倍首相が『いいね!』」ハフポスト5月23日
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/22/abeshinzo-facebook_n_16760444.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001
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2017年05月23日

混沌が混沌を呼ぶ闇の跳梁

4面「日本政府、国連に抗議 『共謀罪』懸念の書簡巡り」に、国連特別報告者が「共謀罪」法案に懸念を表明する書簡を首相宛てに送ったとある。官房長官は外務省を通じて国連に抗議した。「菅氏は、『特別報告者は国連の立場を反映するものではない。(日本)政府が直接説明する機会はなく一方的に発出された。不適切だ』と述べた。また、『国連で採択された(国際組織犯罪防止)条約締結のために必要な国内法整備だ』と強調した」(本文引用)
国連特別報告者の立場とはどういうものか。首相に書簡を送るのは不適切か。国連の条約締結のために、こんな法律を整備する必要があるのか。特別報告者の指摘する「プライバシーや表現の自由を制約するおそれ」についてどんな反論をしたのか。そもそもどんな抗議をしたのか。内容については何も言及しない反論だったのか。記事からは何もわからない。もし国連と真っ向勝負になるなら、かつてのように脱退宣言にまで発展する可能性もありうるのか、などの懸念がブログ主の頭を過ぎったが、それは現政権が国民を巻き込んで堕ちる自滅行為。できるはずがないと思い直しつつ、まだ頭の半分に危惧が残る。
6面週刊誌広告が刺激的。「森友、加計、改憲めぐり・・・ 側近も官僚も見限った!? 『安部一強』ついに亀裂! 麻生副総理が第2派閥を結成/岸田派、谷垣グループと大広池会つくって政権交代も/二階幹事長にもくすぶる『首相不信』/霞ヶ関も反旗!? 森友・加計学園問題で文科省から情報流出/改憲、共謀罪導入に東京5輪も皇室も利用したがる安部首相の限界・・・」とあり、激震の程度がわからないもののアベシのチョウチョウかトンボか、みたいな跳ねまわりようと反比例する動きの顕在化が見て取れる。
たしかに、こんなやり方をしていて、彼の個人的悲願は取り巻きコバンザメの協力によって、改憲以外は強引に達成できないこともない。でも、やり切ってしまったら自民党は壊れる可能性がある。改憲については7面週刊誌広告に「『憲法改正路線』の全舞台裏 安部『9条改正』発言は公明党“加憲案”とソックリ! ▼『9条加憲』で動いたキーマン▼安部首相の『逆算シナリオ』」「フェイク改憲の耐え難い空虚」の見出しがある。そこから覗くのは、アベシが自民党さえ踏みつけにして己が願望を達成しようとする強引極まりない意思と、彼の全能感と現実の大きな乖離だ。以下のような事態の後始末などポスト安部の自公の対処能力を超えるかもしれない。「陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて『一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない』と語り、制度化を実現するよう求めた。『自分の意志が曲げられるとは思っていなかった』とも話していて、政府方針に不満を示したという。宮内庁関係者は『陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか』と話す」(本文引用)
⭐︎「皇室 有識者会議での『祈るだけでよい』陛下、公務否定に衝撃 『一代限り』に不満」毎日新聞5月21日
https://mainichi.jp/articles/20170521/ddm/001/040/176000c?fm=mnm
国際的視線を無視して共謀罪法案を強行成立させ、会期延長なしで国会を終了させ、モリもカケも闇に葬る作戦が、彼の狙いなのだろう。一方、次の政権を担うつもりの魑魅魍魎たちは、悪法悪政の全責任を彼に背負わせて生き延びる算段に軸足を移すか。混沌が混沌を呼ぶ展開になってきたことだけは確かだ!
⭐︎「加計文書に第2弾も 安倍官邸が怯える文科省大物幹部の影」日刊ゲンダイ5月21日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205821/1
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2017年05月21日

あなたはいま、どこにいますか?

10面の「福永信が薦めるこの新刊」に「服従 ミシェル・ウエルべック著 大塚桃訳 河出文庫」の書評が載っている。「大野氏によると、チャップリンが独裁者の演説を徹底的に茶化したことでヒトラーの演説回数は激減(恥ずかしくなったのだ)。本書も徹底的に風刺することで強張る政治を脱力させる。極右化の果てのまさかの政権交代。極端に変化する社会を静かなタッチで綴る、爆笑なき喜劇」(本文引用)とある。こちらの国で、あのひとの演説を徹底的に茶化したらどうなるのかね、なんてことをふと思った。
その左側に「ヒトラーの裁判官フライスラー ヘルムート・オルトナー著 須藤正美訳 白水社」の書評がある。これは重要な記載いっぱいで、どこを抜粋しようか悩む。ローラント・フライスラーは、ナチス独裁下で国家反逆行為を裁く民族裁判所長官だった。この人物については2009年12月22日当ブログ「権力へのへつらいの仕方」で触れたのが最初と記憶している。
彼は45年2月ベルリン空襲で死んだが、「1934年創設の人民法廷による死刑判決は5243件」(本文引用)。そのうち約2600件に自ら死刑判決を下した。著者はしかし「これがフライスラーの『悪魔的性格』によるものではなく、『ナチスの法解釈をとりわけ几帳面に実践したひとりの執行人に過ぎなかった』ことを指摘」「人民法廷に関わった他の法律家達は戦後どうなったか。多くのものがナチス政権下の法にしたがっただけとして処罰を免れ、復職まで許された」「法律家たちはナチスに協力した自分を時代の犠牲者とみなし、後悔の念もない」「どの国、どの時代にも現れそうな無責任体質の人々で、ナチス時代が現代と地続きなのではないかと思わせる」「自己正当化のあまり『歴史健忘症』に陥りがちな我が国の傾向にあらがうために、本書を読む意味があることは間違いない」(本文引用)
ナチス時代の裁判官たちが戦後の司法界に君臨し続ける状況がドイツにもあったということか。してみると、およそ15年を経て敢行されたアウシュビッツ裁判がいかに画期的なものであったか、あらためて思わされる。アラン・レネの「夜と霧」が西ドイツ大使館の抗議を受けたフランス政府の配慮により、カンヌ映画祭への出品が妨げられたことを思い出す。また、日本の戦後史でも、戦争指導者たちの多くに同様の寛大な処置があったことなども、記憶から呼び覚まされる。
共謀罪を感じた出来事ひとつ。フライスラー記事の下に「おかんメール」の宣伝が載る。めちゃくちゃ面白いのが多い中に「母と演奏会の会場について話した時のLINE『どこで殺るの? ごめん、字間違えた』」というのがあった。いつかこんなことでも嫌疑を受ける可能性があるのかな、などと笑うに笑えない気分になった。
5面「北朝鮮新型ミサイル 再突入成功の見方 米報道」とある。「米NBCテレビは19日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮が14日に発射した新型ミサイル(中略)弾頭が宇宙空間から大気圏に再突入する際に燃え尽きなかったと報じた」「弾道ミサイルには、大気圏再突入の際、高熱や衝撃から核弾頭を保護する技術が必要になる」「韓国や米国は認めていなかった」「マティス氏は会見で、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決する手段としての軍事行動について『信じられない規模での悲劇が起きる』と指摘」「米軍が北朝鮮の関連施設を先制攻撃した場合、反撃によって同盟国の日本や韓国などへの被害が出ることを念頭に発言したものとみられる」(本文引用)。イヤよイヤよで戦争は遠ざからない。休戦状態なんぞを継続してきたことのツケが、限度を超えた緊張を生み出すまでにさせてしまった。こんな緊張関係から抜け出す道を模索する方が現実的なのに。
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2017年05月20日

みっともない法律のいっちょあがり?

不満なのは28面「加計学園問題 個人管理文書調べず 文科省聞き取り7人のみ」の小見出し「『調査は尽くした』■覆ること『想定しない』文科相」の中身。「『共有フォルダーではなく、個々の職員のパソコンに入っている可能性はないのか』。そうした質問に対し」「担当者への聞き取り、行政文書としての共有フォルダーを確認し、足りている」「聞き取りの対象は7人の職員で」「文書について7人は『見た記憶がない』『見たこともないと思う』などと説明したという」「民進党の山井和則国対委員長は」「関係者全員に聞き取りをしていない点や、限られた共有フォルダーしか調べていない点をあげ」(本文引用)、調査の不十分さを指摘した。
文書が廃棄された可能性について文科相は否定したが、「専門教育課の共有フォルダーの削除履歴は」「確認していないし、必要もない」(本文引用)という。確認していないのに削除を否定できるとは不思議!?
昨日、衆院法務委員会で共謀罪法案が強行採決されたという。国家の共謀罪が設定されていない法律であり、30時間余の、中身抜きの議論だけで強行採決とはまことに理不尽。29面「本質理解できない」で、小林よしのり氏が語る。「法務大臣は、私の頭脳では対応できないと言って批判されたが、明快に説明できる大臣なら議論がかみ合い、どこかで行き詰まっただろう。与党からすればあの大臣でよかった」(本文引用)。ちゃんと説明できる人物ほど矛盾をさらけ出す。そんな法律をなんのために創るのか。
加計学園問題の記事と合わせて読むと、ちゃんと調べなくて幕引きを図る政府の隠蔽が保護され、嫌疑があるのかないのかわからないような段階で一般人は疑いをかけられる。なんらかの社会的損失を被る。そんな釣り合わない法の目的がなんなのか、変なことを想像してしまう。逆に言えば、嫌疑をかけられた一般人も、モリやカケの関係者みたいに雲をつかむような返答をしていたらいいということか。そんないいかげんな法律を強行採決というみっともない方法で成立させる意味が、またまたわからなくなる。
12面「私の紙面批評」の「安倍1強とメディア 書くべきこと書く覚悟はあるか」で、東大教授宇野重規氏が語る。「国際NGO『国境なき記者団』によれば、2017年の『報道の自由ランキング』において日本は72位という。昨年と同順位だが、10年には11位だったことを思えば、低位安定というところだろう。世界的に見ても、報道や言論の自由は厳しい状況に追い込まれている。その中でも順位を下げているとすれば、相当に深刻な事態と言わざるをえない」(本文引用)
同面「社説」の「『共謀罪』採決 国民置き去りの強行だ」には「むしろ維新は、捜査当局の力を高める必要があるとして通信傍受の範囲を広げるよう唱えていた。共謀罪が導入されれば、次は摘発のための手段を与えようということになると心配されたが、それを先取りする話だ」(本文引用)といったことが書かれている。共謀罪には次の段階があるということか。
しかしまあ、こうなることは2009年の民主党政権成立時から目に見えていたはず。すべて遅くなってからあわてて盛り上がるのはどうかなあ。野党の足腰がしっかりしていなかったことの反省もないまま、やみくもに「野党共闘」をやろうというのも無理があるなあ。そういう目論見の必要は、遥か以前から気がつくものは気がついていたはず。気づいてはいたが時期ではなかったなんて言い訳は通用しない。そんなことをのんびりやっていた結末がこれみたいな気がしないでもないんだなあ。その場の戦術はあっても戦略がなかったことのツケだと思えば、次に繋げる方策を見つける手立てもあろうというもんじゃないのかね。
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2017年05月19日

足元に火がついても共謀罪は通したい?

1面「天声人語」はトランプ米大統領によるFBI長官解任劇の記事。ラストがGOODだね、と思う。米の政治環境のあり方が、「トップの『ご意向』がまかり通ったり、部下たちが『忖度』したり。少なくともそんな風景は見られない」(本文引用)と、率直極まりない感想で締めくくっている。
1面トップは「ロシア疑惑に特別検察官 トランプ氏陣営捜査へ」で、その横に「加計学園 18年の新学部設置 内閣府要求 日時も記録」。下に「自民、改憲推進本部拡充へ 憲法審は首相発言で応酬」と「与党きょう採決強行 『共謀罪』法相不信任案は否決」が並ぶ。これに「天声人語」を加えると、1面の記事配置の意味がわかる。なにはともあれ米の対応が納得でき、一方で「ご意向」とか「忖度」が大手を振ってまかり通るこちら側の世界を対比すると、この国のいかにもみすぼらしい実態が身にしみる。
3面「憲法9条に自衛隊を明記し、2020年の施行をめざす・・・ 首相メッセージを読み解くと」の記事に、木村草太氏談の要約が載る。「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をすでにしている以上、憲法に自衛隊を位置付ける場合には、集団的自衛権の行使を明確に書かざるを得ない」「そうなると、憲法改正国民投票の最大の争点は、9条の下での集団的自衛権の行使を認めるのか否かとなり、首相の加憲の主張は、自衛隊の現状追認にとどまらない重大な議論を引き起こす可能性がある。『首相はどこまで覚悟を持っているのだろうか』」「自衛隊の存在を書き込む提案が否決されたら・・・。(中略)思わぬ難題を抱え込むことになるかもしれない」(本文引用)。いよいよ脳内アドレナリン大噴出で、フラフラ綱渡りの万能感がマックスに達したということか。
4面「会期 小幅延長を検討 『共謀罪』参院審議入り焦点」では「安倍政権は『加計学園』と『森友学園』の二つの学園問題の追及をかわす狙いから、会期延長を避けたいのが本音だ。首相周辺は『国会を開いているとろくなことはない』と語り」「通常国会は国会法で1回しか延長できない」(本文引用)とあるように、足元がぜんぜんおぼつかないまま、取り巻きが無理に頑張っている様子が浮かび上がる。
34面「森友交渉データ『保存を』 NPO申し立てへ 機器の交換前に」では官僚のあわてぶりが露呈している。(1)「電子データについては当初、『短期間で自動的に消去され、復元できないようなシステムになっている』(中略)と答弁」(2)「『自動消去という機能は基本的にない』(中略)と修正した」(3)「同省情報管理室が『復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる』と断りつつ、『できないとは断言できない』と語った」(4)「現在は『職員が削除したデータは14日間経過すれば、専門家でも復元できないとのことだった』(中略)との見解だ」(本文引用)と、都合4回も答弁が変転している。
35面「『内閣府として言ってない』『記憶はない』 『総理の意向』記録 弁明次々」には、「内閣府として『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向だと聞いている』というふうなことを申し上げたことは一切ない」(本文引用)との答弁。「内閣府としては」というのが微妙に逃げをかましているとしか言えないところ、ツライね。義家弘介文科副大臣は「これについては『私の発言であったとしても、正式な文書でもなんでもない』と強調。内容が正しいかどうかには触れなかった」(本文引用)。いや、ほとんど認めてるでしょ。菅官房長官は頑固一徹否定一本槍。でも「記載は『事実』 日本獣医師会顧問」には「文書に書かれていることは事実だ」(本文引用)と胸を張る人がいる。こんな混乱の極地で共謀罪を強行採決ってか。恥だね!
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2017年05月18日

後戻り不能の地点でポキンと折れる人か

昨日に引き続いて新聞には1面トップに「新学部『総理の意向』 加計学園計画 文科省に記録文書 内閣府、早期対応求める」の記事。「安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人『加計学園』(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった」(本文引用)
いよいよ王手かと思いきや2面「時々刻々」の「首相の『ご意向』記録に」に「渋る文科省■緩和迫る内閣府 加計学園めぐる文書」「『首相から一切指示ない』菅氏」「『特別な配慮、疑惑深まる』野党」「『危ない文書ほど名前残さず』文科省関係者証言」などの小見出しが乱立。「安倍政権は『総理のご意向』との記載のある文部科学省の記録文書について、内容を真っ向から否定。与党も歩調を合わせている」「菅義偉官房長官は17日の記者会見で、『まったく、怪文書みたいな文書じゃないか。出どころも明確になっていない』と言い切り、記録文書の信頼性自体も否定した」「菅氏は(中略)『首相からも一切指示はない』とした。文書は役所の正式な文書ではない、とすることで政権へのダメージを回避し、特区をめぐる判断にも問題がないとの姿勢を維持する狙いがある」「これらの文書について、加計学園の獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、文科省が作成したものだと証言。一部の幹部らで共有されていたとも話す」「菅義偉官房長官は(中略)『文書がどういう文書か、その作成日時だとか作成部局だとかが明確になっていない。(中略)意味不明なものについていちいち政府で答えるようなことじゃない』と述べた。これに対し文科省関係者は『危ない文書という意識があるほど、あえて作成者や日時を示さず個人メモとして扱うのが通例。ばれてもわからないようにする。そうした文書を霞が関では「詠み人知らず」と言う』」(本文引用)。真っ向対立だね!
これはかつてあったガセネタメール事件とはいささか様相が違うようだ。でも用心に越したことはない。野党は慎重かつ大胆に政権に迫ってほしい。報道も頑張れよ!
3面には「トランプ氏 疑惑次々」の記事がある。韓国やアメリカでは、大統領といえども容赦ない批判にさらされ、窮地に追い込まれ、ときには辞任せざるを得なくなる。
内閣支持率がどうのこうので居直りが許されるはずがない。アンケートなんて聴き方次第でどうでもなることが明らかになっており、たとえばモリとカケについて、こんなですが内閣支持しますかと聞けば、数字はだら下がり必定。共謀罪ではなくテロ対策と言えばトンデモ法案でも支持が増える。
経済政策だって、GDPなど計算法を変えただけでプラスにもマイナスにも変わる。株価はいまや官製相場。黒田日銀総裁は異次元緩和の終わり方を次の総裁にまる投げのつもりか、いまだ出口戦略を語らない。退任間近になってあれこれ口走っても、本人の責任範囲で実行する気があるのかどうか。
政権がその場をうまく逃げきって共謀罪強行採決しても、このまま突っ走り続ければ、「官邸の最高レベル」はいつか精神的に折れてしまうんじゃないか。この国のリーダーのモロさがいまほど感じられることはない。彼の脳内アドレナリンはいつまで大量噴出を維持できることやら。庶民に信じ込ませるにはまず自分自身から、というように空虚な自分の言葉に酔っぱらっているが、ある日ある時、とつぜんのアドレナリン枯渇でポキンと来るんじゃないかと気が気ではない。国家の大敗北を避けるにはいまが最後の退け時だってこと、自覚する余裕ないだろうな、脳内お花畑のこの人には・・・。
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2017年05月17日

ガンバレ! いまこそ報道の正念場

午前中は用事があって「本日のブログは更新なしか」と思っていたのだが、午後になってちょっとヒマができ、ネットを覗いたら、毎日新聞に「加計学園計画 新学部は『総理の意向』文書」なんて記事がある。「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」(本文引用)という記録が存在するっていうんだからびっくり!
森友学園問題では真っ黒文書とか廃棄処分とか、証拠隠しと疑いたくなるようなことが公然と行われていたから、カケもモリと同様、北のミサイルと共謀罪の陰に隠れて消えちまうかと思っていたが、もしかしてこれは決定打か! 添付写真の説明に「『大臣ご確認事項に対する内閣府の回答』、『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』と題された文書=毎日新聞東京本社で2017年5月17日撮影」(本文引用)とあるから、これはもう「慌てて廃棄」レベルじゃない。シラを切ることもできない。無視して突っ走ったらそれこそ命取り!
⭐︎「加計学園計画 新学部は『総理の意向』文書」毎日新聞5月17日
https://mainichi.jp/articles/20170517/k00/00e/040/243000c?fm=mnm
民進党の玉木雄一郎氏が17日の衆院文部科学委員会で明らかにしたという。「かくなるうえは共謀罪だけでも強行突破だ」なんてことになるか、はぐらかし・意味不明・内閣支持率頼み・ゴリ押し・外遊ご出発遁走・大混乱国会・解散総選挙か。上記記事から毎日新聞を芋づる式に辿っていくと、森友学園だって以下のテイタラク。「録音を黙殺する財務省の不誠実」(本文引用)と書かれる始末だから、カケの黙殺戦術はすでに禁じ手!
⭐︎「森友学園 疑惑をウヤムヤで終わらせるな! 隠し録音が証明した『財務省の大ウソ』と『アッキーの威光』」サンデー毎日5月9日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170508/org/00m/010/001000d
アベシ出身の党内最大派閥細田派に、首相はこんなことを言ったらしいけど、そんなことやってる場合か? 四天王候補のうち3人の名がすでに挙がっているようで、イナダシ、マツノシ、シモムラシなんだと。おっと、そのなかにカケで右往左往しそうな人の名前もあるではないか。四天王ならぬ七転八倒王になりゃせんか。
⭐︎「安倍首相 細田派に『四天王を作りたい』」毎日新聞5月16日
https://mainichi.jp/articles/20170516/k00/00m/010/146000c?fm=mnm
以下の記事はかつて目にしたことがあったけど、取るに足らないものと思いスルーしたっけな。いまやこれで収まらないほどの支離滅裂発言でも堂々まかり通らせ、国会なんか面倒でたまらんとでも言いたげな爆走ぶりになっている。「これまでのお約束とは異なる、新しい判断」(本文引用)てなことをのたまった頃の記事が懐かしいくらいだ。
⭐︎「『140字』に収まる中身を30分しゃべる“安倍話法”」毎日新聞紙面審査委員/山田道子2016年6月29日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20160617/biz/00m/010/007000c
以下の記事には「安倍首相が『日本会議』を使い捨てる日」「『森友疑惑』とは、保守ネットワークを温床とする構造的な腐食ではないか。『保守業界』をえぐり続ける異能記者が、安倍政権が利用した『日本会議』の空疎な正体を明らかにし、まやかしの愛国蜜月政治の落日を論証する」(本文引用)なんて書かれている。これを読むと、この国の政治は、仮想空間の彼方に漂っているケムリか、と思わざるを得なくなる。なにかがとても変!
⭐︎「政治 まやかしの保守 ついに『日本会議』政治が沈没す=伊藤智永」サンデー毎日3月28日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170327/org/00m/010/006000d
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2017年05月16日

権力を楽に行使できる社会をつくるのが目標

9面の週刊誌広告に「安倍“改憲”の傲慢度 やりたい放題の安倍首相に二階幹事長ら重鎮が憮然 村上誠一郎、浜田靖一ら自民党内でも批判続出、首相に焦り 石破茂“出馬宣言”『次の総裁選で首相と戦う』」とある。興味ある表題だが、トップ記事が「小池百合子vs堀江貴文 超本音ガチンコ対談」で、若干シラケてしまう。
関連する「7・2東京都議選完全予測」に「都民ファーストは意外と勝てない」「民進壊滅で蓮舫は辞任不可避か」と書かれており、なんとなく結果がうすぼんやり見えている感じじゃないか。都議選は都議会のみに影響があるわけではない。その後の政局を占う大事な選挙。たしかにそういうことになってはいるが、全国的には直近の共謀罪、それに続くアベシ焦りの改憲策動という、政権の傲慢政治を正面に置くのが本筋じゃないかと思う。小池百合子と堀江貴文なんぞをドッコイショするなんてバカげてるような気が・・・違うかな?
共謀罪関連記事は34面「一般人『捜査』消えぬ懸念 『共謀罪』与野党の議論平行線」で、「12日の衆院法務委員会。元検事の山尾志桜里氏(民進党)と、現役検事の林真琴刑事局長が『尾行』をめぐって、論戦を繰り広げた」「山尾氏『嫌疑(犯罪の疑い)が生じる前の尾行(行動確認)は違法か』 林氏『刑事訴訟法上の捜査としての尾行は許されない』 山尾氏『では捜査の前段階の尾行は違法か』 林氏『警察活動としてどの範囲が許されるのかということについては答えられない』」(本文引用)との議論を展開している。この記事のすぐ下に「問う『共謀罪』言論人から」があり、荻上キチ氏が「『監視で取り締まり』正直に議論を」と語る。「酒を持っていたら花見だけど、双眼鏡を持っていたら準備行為だという、とんでもない答弁もあった」「そうなると、監視の対象に一般人も含まれることになる」(本文引用)と指摘する。
ブログ主的に思う。自由を奪われるとか「市民への不当な捜査」とかより、もっと怖いことがあるんじゃないか。その議論があまりないことを憂慮する。つまり、密告社会の到来の危険を指摘する声が出てこない。そのあたりが大いに疑問なのだ。
4月19日当ブログ「一億総“相互監視社会”をめざすということ」で「政府が『一般人は対象でない』と言うとき、『疑われないために「自称一般人」は自他を必死に区別し始める』のでは? 『心の内を絶えず監視される社会』とは、自他を区別するために、一億国民自らが進んで監視者となる社会のこと。相互監視の構造が基本で、政府が望む『一般人』とは先を争って周囲を監視する役目を担う隣人たちのことだ」「巷にはいまも実例が山積みだ。自分と違うものを敵視し、身近な生活環境から遠ざける行為は、至る所にちらばっている。分断し、支配するのが国民統治の基本。権力は相互監視の罠にハマった世間を器用に操りながら『一般人』の心に恐怖を植え付け、逆らうものをあぶり出し、思う方向へ世の中を誘導していく」と書いた。
映画「フランス組曲」を例にして密告社会の恐怖を書いたこともある。ドイツ占領下のパリに近い農村で、ドイツ軍の治安担当将校のところへ、フランスの一般人たちから机に山積みになるほどたくさんの密告文書が送られてくる。あることないこと含めてなんでもかんでも、普段から気に入らない隣人の根も葉もない噂話を交えて、じゃんじゃん書き送ってくる。ドイツ軍は嫌いだが、ご難に巻き込まれるのはもっとイヤ。だから、「自分は疑われる要素など微塵もない一般人でございます」という寸法でご注進。そんな社会では、家族の内部にも相互監視の網の目が張り巡らされることになる、ということを肝に命じておく必要がある。
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2017年05月15日

一強慢心独裁なら同列じゃないか

1面トップは「北朝鮮が弾道ミサイル 高度2千キロ超、成功か」。2面と7面、34面にも関連記事が載る。しかし、大仰に踊るミサイル記事よりさらに切実に感じたのは、4面「政治断簡」の「おごる首相がつかんだ『コツ』」と34面「問う『共謀罪』」の「自由が死滅する それでいいのか」だった。もうひとつ加えると、18面の週刊誌広告「政界深層スペシャル永田町大激震! 『大田中派』復活 “安部一強”支配に亀裂が走る」の「二階派(志帥会)41人+額賀派(平成研)55人、石原派(近未来政治研)14人で最大派閥に」がわさびの効かない刺身のつまと言うべきか。
4面「おごる首相のつかんだ『コツ』」は、「大型連休さなか、安部首相がぶち上げた憲法改正提案には正直、驚いた」(本文引用)で記事がはじまる。民進の長妻議員は「もはや皇帝気取り。常軌を逸していますよ。何でも『俺が言えばできるんだ』と過信しているんでしょうね」(本文引用)。そりゃあ怒って当然、もっと怒っても足りないくらいだろう。「荒廃する国会。長年、安部氏と対決してきた長妻氏によれば、『最近、首相は変なコツをつかんだ』そうだ。いわく、(1)質問に答えずにはぐらかす(2)ヤジに反応する(3)ヤジに対して長々と反論して時間をかせぐ(4)『だから民進の支持率は上がらない』という民進批判に切り替える、という流れで追求から逃げ切る『コツ』」「民進たたきで悦にいる首相を『増長』させているのは、安定した内閣支持率らしい。首相は4月の国会審議でもNHKの世論調査を引いて、『内閣支持率は53%。自民、民進の支持率はご承知の通り』と民進を皮肉った。慢心、ここにきわまれり」(本文引用)
これに北朝鮮のミサイル発射がかぶさる。ひとつ前の、失敗といわれたミサイルと今回のミサイルの関係を考えて、やっぱり前のは失敗ではなかったんだ、と思う。気分はもう戦争というやつなのか。相手の力を低く評価して貶め、だからやっつけろと声高に国民を煽る手口は戦争では常套手段。相手は「ちょっと示威行動を強めたほうがいいらしい」と、さらにギリギリの挑発に身を乗り出す。こんなやりとりの繰り返しで、双方の国民は次第に危険な方向へ誘導されていく。あっちの能力は大したことない、まだまだいける、なんぞと息巻いているうちに抜き差しならなくなる。
このとき両方の政治リーダーがどんな質であるかが重要な鍵を握る。「一強」や「慢心」で語っているのは手ぬるいのかもしれない。両方ともすでに同等の質を持った“独裁者”と呼ぶにふさわしい存在となっているんじゃないか。独裁と独裁がぶつかりあったらどうなるんだろう。片方は敗戦による荒廃を経験した国。もう片方は米軍による激しい爆撃で国土が全壊した経験のある国。屋根のある建物がなくなってしまったというほど酷いものだったらしい。そのうえ彼らの戦争はまだ休戦中で、一触即発の事態は半世紀以上継続している。
普通に考えると、ここで休戦状態を終了するための交渉をはじめるのがベターであって、休戦中を前提に軍事的緊張を維持することではないだろう、と思う。こちら側のことでいえば、「一強」とか「慢心」とかで歯止めが効かなくなってきたリーダーを取り替えて、東アジアに新しい安定を創り出す度量のある政権になるよう力を尽くすのが、あるべき政治の姿じゃないか。大田中派の復活で安部一強支配に亀裂が走ると言っても、あのメンツでどうかねえ。首を傾げつつ、なんでもいいから一強慢心から離脱しないと、自民党も公明党も遠からず自壊してしまうよ。その先にあるのは第2の敗戦という重たい事態じゃないのかい。何に負けるかって? 勝利者なき第3次世界大戦の最大級の敗者になるってことさ。はやく気づいてほしいねえ。
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2017年05月14日

外交努力と軍事圧力強化の違い

TUPの記事を一部要約して紹介。表題の「◎外交努力は成功したことがあるが、制裁や厳しい対応は失敗してきた」がシビレル!
*****TUPの記事(要約)*****
⭐️「◎外交努力は成功したことがあるが、制裁や厳しい対応は失敗してきた」
<<極めて危険:トランプによる北朝鮮への威嚇がいかに裏目に出かねないか--チョムスキーのインタビュー 4月4日>>
トランプ大統領は6日、中国の習近平国家主席との会談に先立って『フィナンシャルタイムズ』紙とのインタビューで、北朝鮮の核兵器プログラムに関して単独で行動を起こす用意があると語った。「もし中国が北朝鮮問題を解決しようとしないなら、われわれがやる」。こう警告する前、米軍と韓国軍は3月中、数週間にわたってずっと合同演習を行っており、一方、北朝鮮はロケットエンジン・ミサイル試射を行った。(以下、インタビュー応答)
⭐︎フアン・ゴンサレス:核兵器の脅威が増しているのを懸念しておられるわけですが、朝鮮半島をめぐっても駆け引きがあり、トランプ大統領は数日前に、もし中国が北朝鮮に対処しないなら米国がやると述べました。北朝鮮と中国に対するトランプ政権のこれまでの政策とこれからの政策についてお話しいただけますか。
⭐︎ノーム・チョムスキー:そうですね、これまでの経緯を見てみると興味深いことがわかります。政権は、「もう手は尽くした。何もかもうまく行かない。だから武力を使わざるを得ない」と言っています。この、何もかもうまく行かなかった、というのは本当でしょうか。1994年、クリントンは米朝枠組み合意と呼ばれるものを結びました。北朝鮮は核兵器開発を凍結する。米国は敵対的行為を控える。この合意は曲がりなりに機能し、双方とも約束を完全に履行したわけではありませんが、2000年まで北朝鮮は核兵器プログラムを推進しませんでした。
ジョージ・W・ブッシュが就任して、すぐに北朝鮮攻撃を始めた--ご存じのように、「悪の枢軸」と呼び、制裁を科したりした。北朝鮮は核兵器製造に転じた。2005年、北朝鮮と米国は一つの合意に達した〔6カ国協議共同声明〕--かなり賢明な合意でした。北朝鮮は核兵器開発を放棄することに同意し、その見返りに不可侵誓約を求めた。他の5カ国は敵対的な威嚇をするのを止め、厳しい制裁を解除し、医療用などの低濃縮ウランを北朝鮮に提供する態勢を用意する--これが提案でした。ジョージ・ブッシュはすぐにこの合意を破り捨てました。何日も経たないうちに米国は、マカオなどを通じた北朝鮮の金融取引の妨害を図った。北朝鮮は合意を撤回して、核兵器開発を再開した。ですから、北朝鮮は史上最悪の政権だとか何とでも言ってもいいですけれども、かなり筋のとおった報復政策をとってきたわけです。
それにそもそもなぜ北朝鮮は核兵器を開発しているのか。経済状態は悪いし、核兵器はもちろんリソースを食いつぶす。だれでもわかるのは核兵器は抑止力だということです。実は北朝鮮は提案をしている--提案がテーブルの上にあるのです。中国と北朝鮮は、北朝鮮が核兵器のさらなる開発を放棄することを提案した。その見返りに米国は、北朝鮮国境で韓国との威嚇的な合同軍事演習を行うのを止める。無理な提案ではありません。でもあっさりと却下されている--実はオバマもこの提案を却下しました。きわめて深刻な危機になりかねないものを緩和するためにとり得るステップはあるのです。もし米国が北朝鮮に対して武力行使することを決定したら、即時に起きる反応は--軍関係のソースによれば、ソウルの街が、狙いを定めた北朝鮮の大量の砲撃によって跡形もなくされるということです。そしてその先どうなるかだれにわかるでしょう。一方、外交交渉による解決に向かう可能な道筋は途方もないものとは思われない。この中国・北朝鮮の提案は、間違いなく真剣に検討する価値があると私は思います。
それに北朝鮮には記憶に刻まれていることがいくつかあるというのも頭に置いておくべきです。北朝鮮は、歴史上有数の激しい爆撃によって事実上破壊されたことがあるのです。その爆撃については--読むべき、読む価値がある。米空軍の北朝鮮爆撃の公式記録をみなが読むべきかもしれません。壊滅的なものです。米空軍は北朝鮮を壊滅させたのです。
攻撃目標は一つも残っていなかった。だから米空軍は、そう、ダムを攻撃しようと--これは戦争犯罪です。(中略)お読みになるべきですよ--公式記録でほんとうに嬉々として書いている、『空軍クォータリー』などで--大洪水が北朝鮮各地に押し寄せて作物を壊滅させるのを見るのはどれほど素晴らしいかについて。アジアの人びとにとって米は命だ。洪水はそれを破壊する。素晴らしいことになる、と。北朝鮮の人びとはそういうことを経験している。それに、核を搭載可能なB52が国境を飛んでいるのは笑い事ではありません。
もっとも重要なのは、これまでの経緯をみると、外交的努力は部分的にではあっても成功したことがある一方、制裁や厳しい対応は全面的に失敗したということであり、検討することができる選択肢がテーブルにあるということです。
******以下略*******
さわりの部分を削って紹介したが、長文なので途中で要約を断念。正確な全文は以下のURL参照! オススメ! 必読!
http://www.tup-bulletin.org/?p=3141
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2017年05月13日

次の幕開けは悲劇か喜劇か

2面「首相、改憲主導へ『圧力』」の記事は「安倍晋三首相が悲願の憲法改正に向け、また一段ギアを上げた。民進党を巻き込んだ与野党協調での改憲戦略を進めてきた自民党憲法改正推進本部に議論の加速を直接指示。首相の『圧力』に協調派も屈服した。連立を組む公明からは、首相の猛進に戸惑う声も出ている」(本文引用)と書く。「猛進」という点に注目。「衆院任期満了が1年半後に迫る中、自民、公明、日本維新の会など『改憲勢力』が衆参3分の2を超える現有勢力のまま発議するには、いつまでも民進との合意を目指して時間をかけるわけにはいかないーー」(本文引用)らしいが、1年半後の総選挙で圧倒的多数を占めるのが困難というのか、それともなにか別の思惑があるのか。
1面「天声人語」の秀逸な記事にヒントがあるかも。「『自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてある。是非それを熟読していただいてもいい』と首相の放った言葉が尾を引いている」「『あれは党総裁としての発言。国会は首相として答弁する場』と説明をはぐらかす」「『日刊ゲンダイ』を読んでみて下さい。これが萎縮している姿ですか』(中略)自分はメディアを萎縮させてはいないと訴えた。珍妙な論法だった。今回ははるかに深刻である」(本文引用)
5面「森友問題 深まる謎」にも、「猛進」のヒントがあるようだ。渾身の力を込めた記事で、教育勅語暗唱などに触れていないのはもったいないが、読み応え満点。その片隅に「ブラックボックス 政治のど真ん中に」として中島岳志氏の論評が載っている。その一部「省庁の幹部人事を差配するなど『官邸主導』を進める安倍政権は、従来の内閣より官僚への統制力が強い。思想が近い人を優遇するといわれる首相自身の個性とも相まって、官僚に忖度を生じさせやすい土壌はあったといえる」(本文引用)
瑣末かとも思える4面の記事「首相『そもそも』→辞書『どだい』ーーーーー→政府『「基本」の意味も』 答弁書を閣議決定」にも同様のことを感じる。これまで経験したことのない全能感と現実の齟齬との間にそこはかとなく感じるすきま風。その居心地の悪さが身にしみているかのような焦り。それを忖度して右往左往する自民党および周辺の取り巻きたち。党内にじわりと広がる亀裂。緩み。対米関係にもゆらぎがある。東アジアの緊張も、利用できるほどには大きくなりそうにない。逆に、煽りすぎると火の粉が自分に降りかかる可能性もある。モリカケは執拗に迫ってくる。異次元緩和はいかにも危なげだ。
そんなこんなで、かつてない全能感があるのにどうして邪魔ばかり入るのだ、という分裂感覚に苛まれているのではないか。全能感があっても当然の状況なら、以下のような出来事は起こらないはず。猿芝居の猛進を許すこの国。次に来るのは悲劇か喜劇か!
⭐︎「答弁書 逃げが3割 現政権のゼロ回答・一般論急増」毎日新聞5月9日
https://mainichi.jp/articles/20170509/k00/00m/010/120000c?fm=mnm
⭐️「長期金利1%上昇で23兆円含み損 日銀“債務超過”の現実味」日刊ゲンダイ5月12日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205134?utm_content=buffer50bb7&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer
⭐︎「アメリカが画策する『日本叩き』の巨大衝撃 ロス商務長官は日本に対して『100%』厳しい」東洋経済5月9日
http://toyokeizai.net/articles/-/170829
⭐︎「『北朝鮮危機』はあざとい猿芝居だ! 日米朝『形だけ』の演出 軍事のプロなら一目でわかる」現代イズメディア5月3日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51641
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2017年05月12日

煽り、無視し、強行し、見果てぬ夢を貪る

本日はハフィントンポストの記事より「日本ではしばらく前まで、朝鮮半島や尖閣諸島を念頭に、有事の際に米国が本当に日本を支援してくれるのかという、『見捨てられ』の懸念が注目されていた。しかし、ここにきて『巻き込まれ』に急旋回しているようである。この2種類の懸念は、同じコインの表裏であり、どちらかではなく、常に双方を同時に考える必要がある」(本文引用)を読む。
⭐️「日米同盟における『巻き込まれ』と『見捨てられ』を考える」ハフィントンポスト5月8日
http://www.huffingtonpost.jp/michito-tsuruoka/us-japan-alliance-imminent-north-korean-threat_b_16474264.html
北朝鮮を取り巻く状況は、いまにも大事態が勃発するように煽り立てる政府の対応が国際的に冷ややかな視線を投げられる一方、米韓が対話チャンネルを開く方向で動き出していることから、やや落ち着きを取り戻しつつある。首相はここでさらに強い危機感を国民に印象付け、「なにがなんでも改憲」路線を強化させたい意向だったはず。いまでも、また緊張の高まる気配があれば、やんやと煽り立てることは容易に想像できる。
米艦防護の目的で海自の艦船が動いた。その先に何がありうるか、上記の記事は「巻き込まれ」と「見捨てられ」の可能性について語る。「巻き込まれ」では「同盟において常に問われているのは巻き込まれる覚悟である」(本文引用)とし、「見捨てられ」では「日本防衛への米国の支援を定めた日米安全保障条約第5条があったとしても、米国が本当に行動するか、そして日本が期待する時と規模で支援を行うか否かは、実際に有事が発生するまで検証しようにない。だからこそ、『見捨てられ』の懸念を完全に拭い去るのは不可能なのである」(本文引用)とする。
日米同盟の実態は「巻き込まれ」から「見捨てられ」へ、そしてふたたび「見捨てられ」から「巻き込まれ」へ、時代によって変化してきたと記事は書く。現在は「トランプ政権による北朝鮮に対する先制攻撃が現実味をもって取り沙汰されるようになると、日本の議論はふたたび大きく旋回することになった。『巻き込まれ』の懸念の再浮上である。『見捨てられ』の懸念が一時期において重要視されたのは故あってのことだったが、より現実的なシナリオに照らせば、『巻き込まれ』の懸念の方が依然として大きいものだったことに気付かされたのである」「同盟国間で、『いつ行動に踏み切るか』『いつ本気になるか(戦争を覚悟するか)』の敷居を調整することである。平易な言葉でいえば、『沸点』の調整である。自国より同盟国の『沸点』が低い場合に表出するのが『巻き込まれ』であり、逆に同盟国の『沸点』の方が高い場合は、相手がなかなか行動しないために、『見捨てられ』が発生する」(本文引用)
なるほどと思いつつ個人的結論。今回のようになぜかわが国だけ突出して危機感を煽り、政権は頭から湯気ぽっぽ、忖度地下鉄は運行停止、首相以下閣僚の多くは外遊、帰国後はゴルフと美食三昧に明け暮れ、9条に自衛隊を書き込む改憲に言及し、共謀罪強行成立にひた走り、米韓が確保した北との外交チャンネルもなく「米より低い沸点」を実現しようと焦るの図。モリとカケはゴミ捨てポイ。これで国民が危機感いっぱい右往左往、ミサイル防衛だ先制攻撃だと、低沸点でぼこぼこ沸き立ってくれればしめたものってか。例えば以下のような記事があるんだってことも認識しておきたいね。
⭐︎「アメリカが画策する『日本叩き』の巨大衝撃 ロス商務長官は日本に対して『100%』厳しい」東洋経済5月9日
http://toyokeizai.net/articles/-/170829
⭐︎「『第2集団に落ちてしまった』上海自動車ショーに見る日系企業の停滞」サンケイビズ5月6日
http://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/170506/bsa1705060600001-s1.htm
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2017年05月11日

アドレナリン大量分泌で錯乱暴走の悪夢

このところ社説に勢いがある。本日は「憲法70年 首相は身勝手が過ぎる」で「きょう予定されていた衆院憲法審査会の開催が見送られる。安倍首相の憲法改正をめぐる発言に野党が反発した。改憲を悲願とする首相のふるまいが、国会での議論を停滞させている。皮肉な話である」「そもそも憲法のどの条項をどう変えるかを国民に発議する権限を持つのは国会だ」「行政府の長である首相が、その頭越しに具体的な改憲項目や目標年限を示せば(中略)憲法審が混乱するのは当然である」(本文引用)と書く。
首相と自民党総裁の肩書きを使い分けて答弁をはぐらかし、総裁としての考えは読売新聞に書いてあるから読め、とまで言い切り、いつものように民進党に「対案」を出せ、と喚く。一昨日も書いたと思うが、自分の土俵(「改憲」を前提とする議論以外を認めない土俵)に上がってこいというのは、たしかに手前勝手な自己都合の押し付け。「国民の大半が改憲を望む状況にはない。なのになぜ、野党が改憲案を示す必要があるのか」(本文引用)というのは当然だ。昨日の社説にもあったように、かつて民主党政権が実行した高校無償化で「ばらまきだ、投資に見合う効果がないと批判し、所得制限をつけたのは安倍政権」(10日「社説」「憲法70年 教育をだしにするな」本文引用)とあり、憲法に書き込むまでもなくいますぐに実行できる項目なのに、わざわざ憲法を持ち出して先延ばしする理由はどこにあるのか。国民が改憲したいと思い込むように仕掛けるのにはなにが最適か、いろいろしゃべって引っかかったら「しめた!」とばかりに「改憲発議」する魂胆しか見えない。まさに「1強の慢心というほかない」(本文引用)
以下のように書く新聞もある。「安倍晋三首相は錯乱状態じゃないのか。支離滅裂の逆切れ答弁が、いつにも増してヒドかった。8日と9日の2日間にわたって、衆参の予算委員会で行われた集中審議のことである」(本文引用)。はぐらかしとかブチギレとか肩書き使い分けとかはいつものこと。民進党の福島議員が「『昭恵夫人と籠池夫妻とはズブズブの関係』『昭恵夫人は森友学園の身内だ』と主張し」「ズブズブの関係とかいう品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい。誰もそういう姿勢は支持しませんよ。それが民進党の支持に表れている。私も親切に申し上げているんですけどね」(本文引用)と答弁したという。記事はア然ボー然、論点スリ替えと書くが、これでは記事冒頭の「錯乱状態じゃないの」というほうが当たっていそうだ。民進宮崎議員の質問への答弁では、支離滅裂を通り越して明らかに論理錯乱している。
籠池氏側から出された数々の証拠資料がウソというなら、刑事告発すればいいのにできない。事件化したら黒塗りで隠すなんてわけにはいかなくなるし、録音記録の声紋判定だってやらなきゃならん。昭恵夫人や官僚の出廷も拒めない。本人が法廷証言せにゃならなくなる場面も・・・。しかし、やましいところがなければ支離滅裂答弁で逆ギレするなんてみっともないコトもなく、堂々と考えを述べられる。それもできずに錯乱まがいの言動で逃げ回るなんてみすぼらしすぎ!
などと憤慨していたら4面に「『共謀罪』18日採決方針 衆院 与党、強行の構え」ときた。審議時間が30時間を超えたら強行採決? いよいよ彼の脳内に過剰のアドレナリンが流れ込み、幻想的全能感覚で満たされたのか。民進党は錯乱首相を攻めあぐねて共謀罪で対案を出すらしい。それより彼の脳内アドレナリンを沈静化する方法を考えた方がいいのでは、ナンテ思うんだけど。
⭐️「目くらまし改憲 昭恵夫人関与で議員辞職ではなかったのか」日刊ゲンダイ5月9日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205009/1
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2017年05月10日

煽られてすぐ乗るか対案を考えるかの分岐点

週刊誌広告がとてもキナ臭い。2面「金正恩『本土決戦』なら世界は終わる 太平洋戦争の失敗に学べ」。3面「北朝鮮の暴走 韓国の迷走」には「第3次世界大戦も杞憂ではない」の文字。8面「米朝もし闘わば『1時間で平城制圧』 元海自司令官らが断言」とあり、どれも大規模な戦争になる可能性を示唆している点に注目。
戦争になったら、北はひとたまりもない。だが、一方的にやられる前に、負けっぱなしで死にはしない、とばかりにできる限りの反撃をしたらどうなるか。やはりとんでもない被害が双方に生じるだろうと想像できる。それに乗じて中東での混乱も拡大しないはずはない。週刊誌の内容がどんなものかは知らないが、「第3次世界大戦」の可能性がとても近くなったことを危惧している様子が、3つの広告から間違いなく伺える。
これまでの経過で、日本政府の対応について韓国では「なにをトンチンカンに騒いでるんだ」というような批判の声あった。たしかに危機を目一杯あおりながら首相以下11閣僚が外遊したり、ゴルフ三昧だったり。こんなトンチンカン外交をして平気でいるなんてどういうことか、政権の思惑がまったく別の方向にあることを示しているようで胡散臭いこと夥しかったものだ。
そこで16面「社説」の「米艦防護 説明責任はどうした」に目がいく。「国民の目と耳から遠いところで、米軍と自衛隊の一体化が進み、国会の監視も機能しない。そんな安全保障関連法の欠陥が改めてあらわになった」「初の実施が報道機関の取材で明らかになった後も、政府はその事実を公表していない」「安倍首相は一昨年(中略)米艦防護についてこう約束したはずである。『国会および国民に対する説明責任を果たすため、可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する考えだ』」「首相は、その考えを繰り返しながら『米軍等の活動への影響や相手方との関係もあり、実施の逐一について答えは差し控えたい』と前言を翻した」「御都合主義が過ぎないか」「政府の恣意的な判断の余地があまりに広く、実効性のある歯止めを欠く現状は性急に正さねばならない。このままでは国会も国民も知らないうちに、海自の艦艇が海外に派遣されて米艦を護衛し、ある時突然、戦闘状態に入ったと発表されるーー。そんな事態も起こらないとは言えない」(本文引用)とまあ、11閣僚外遊とゴルフ三昧の日々の中で、こんな重大なことが進められ、その事実は公表されておらず、あったのは学校向けのミサイル発射に注意するチラシ配布。東京の地下鉄はミサイル自爆後にのんびりと運転停止のパフォーマンス。ほかにも国民の不安を煽る行事があったっけな・・・?
一大事が発生したときもっとも甚大な被害を被る韓国に「なにをやってんだ」と批判されても平気で国民を操る政府に、これまた平気で操られる国民か・・・。ここへきて首相が9条改正を改憲の優先事項に据える発言をして物議をかもす。北の脅威を盾に、思惑を拡大する意図がここでも丸見えになる。とはいえ1面のトップ記事は「韓国大統領に文在寅氏 9年ぶり革新政権へ 与党・洪氏らに大差」に占領され、「首相、9条改正優先強調 参院予算委 在任中実現に意欲」の記事は、左側に小さく押し込められている。
13面「韓国経済浮揚なるか 81万人雇用策 財源に懸念」の中見出し「南北交流 核放棄は未知数」で、「文氏は自著で、まずは北朝鮮との『経済統一』を目指すべきだとした2段階統一論を披露し『韓国経済を生かす道であり、韓国経済の新しい突破口だ』と書いた」(本文引用)とある。経済統一をテコに核放棄を迫る戦略が簡単なものではないにせよ、その可能性に韓国民が支持を寄せる。軍事力強化で東アジア覇権を狙う国の国民の選択眼を養う参考になるか・・・!
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2017年05月09日

モリもカケも蹴飛ばしなにがなんでも改憲?

巻き返しには、相手の設定した土俵には乗らず、自分が用意した土俵に相手を巻き込むのが最上の策、と心得ているんだろう。ケンカの時には通用するやり方だ。なにがなんでも勝たねばならぬ。つまり策の質を問うような戦術を選んでいるヒマはない、めんどくさいからやっちまえ、というわけだ。
今日の新聞1面右側は、そんな首相の意図を暗示している。まず「『首相の名、13年に提示』籠池氏『近畿財務局に』」で、いよいよ森友問題は、「私や妻が(国有地売却や学校認可に)関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」「役所で政治家の名前を出す人は逆効果になるのがむしろ常識だ。そんなことで日本の行政は動かない」(本文引用)と豪語したものの、次々に出てくる疑惑からこのままでは逃げきれないと感じたと示唆するように、そのすぐ下に「首相、改憲議論加速を指示」の記事が続く。森友問題を力で押しのけ、「改憲議論」で押しつぶしていこうとする意図が、両記事の並び方に巧まずして出てしまった・・・と思うほどだ。
その勢いを受けるように、3面は「改憲議論 首相、立場使い分け 『総裁の考え方、読売熟読を』 主導権狙う? 党内から懸念」の記事が主役の座を確保。このごろ議論を避けるための常套手段となった「首相」と「党総裁」の使い分けが威力を発揮している。「『内閣総理大臣として(予算委の場に)立っている』『この場は、内閣総理大臣としての責任における答弁に限定している』などとして改憲案の表明や説明を避け」「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてある。ぜひ熟読していただきたい」(本文引用)などの答弁で必死に逃げ回り、日本維新の会の質問には気前よく答弁して「『改憲勢力』の維新に党総裁として秋波を送った」(本文引用)という。民進党には「内閣総理大臣」として答弁回避、維新には「党総裁」として気軽に答弁することへの皮肉が、記事の奥から滲み出る。
読売新聞は政府や自民党の機関紙か、という思いが誰にでも湧き上がる。それはそれとして大問題だけれど、3面の記事にはこれからのスケジュールが書き込まれている。とりあえずそれに注目すると、国民投票の可能性は18年9月以降、19年夏ごろ、20年五輪までのいつか、と示されている。中身は「国民の顔色を伺いながら」という底意があるからなのだろう。9条に自衛隊の存在を明記することから教育の無償化まで特にこだわっていない。過去、いろんな可能性を語ってきたけれど、本音は「中身はどうでもいい。とにかく改憲することさえできれば・・・」というところか。100里の道も一歩から、と肝に銘じているのかな。
そんなわけで、15面「耕論 いきなり9条改憲?」の「『自衛隊追認』という曲球」の記事で「今回の9条改憲提案は、安倍さんが上げた観測気球にすぎないかもしれません」(本文引用)と見る論者もある。14面「社説」に「憲法70年 9条改憲論の危うさ」があり、「改めるべきは9条ではない。安倍政権による、この一方的な解釈変更の方である」「草案に比べれば、首相がいう『1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という案は一見、穏当にも見える。だが1項、2項、のもつ意味と、集団的自衛権の行使に踏み込む自衛隊とは整合しない」「東京5輪の開かれる20年と改憲の期限を首相が関連づけたのも、おかしな話だ。自民党総裁3選を視野に、自らの首相在任中に改憲を実現したいと言っているようにしか聞こえない」(本文引用)と書かれている。
20年は日本版「民族の祭典」か。そこで胸を張るのが夢か。でも、「いま辞めさせないでちょうだい。きっと改憲してあげるから、僕を支持して。がんばるから!」と必死に叫んでいるようにしか聞こえない。
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2017年05月08日

こんな世界がやって来るのを眺めているか

久しぶりにTUPのメール紹介。ただし長いので一部だけ。昨年4月1日に政府が「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」と閣議決定したが、米政府によって追認されるのか。そんな世界が来るなどと信じられるか。手を拱いているあいだにとんでもない事態が進む。
***◎日本と韓国が核武装した世界***
国務長官に就任する以前から、南シナ海問題に言及し中国をけん制していた米国のティラーソン国務長官が、就任してひと月後の3月に日本、韓国、中国へと訪問した。
訪問で、ティラーソン長官は日本と韓国の核武装を容認したともとれる発言をしている。(ブログ主による中略)改憲を主張する安倍首相は平和憲法のことなど忘れたかのように、朝鮮半島の近海で米空母との共同訓練に自衛隊の艦隊を送った。ティラーソン長官の発言は、あり得ないと思っていた、核武装した「普通の国・日本」が現実になる明日を予想させる。東北アジアの緊張が煽られて、否が応にも高まるなかで、日本と韓国の核武装が実現してしまえば世界の紛争地図はあっという間に変わってしまうだろう。
オーストラリアのロイヤル・メルボルン工科大学ノーチラス研究所の上級研究員、リチャード・タンター氏が、日韓の核武装した世界に警鐘をならす報告書をアジア太平洋ジャーナルに寄稿した。
キム・クンミ/TUP(前書き・本文訳)
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トランプ政権が目論む日本と韓国の核武装、中国への威嚇:東アジアの転換期?
リチャード・タンター 2017年4月1日
レックス・ティラーソン国務長官はいまや、ワシントンに残された楽観主義者たちから、ホワイトハウスに浸透する外交政策マニアの影響を抑えられる、「安心して任せられる男」と称される。しかし実際は正反対だ。米国と世界にとって残念なことだが、3月中旬の日本、韓国、中国訪問におけるティラーソンのコメントは、日本と韓国の核武装を米国が奨励することによって中国を威嚇するものだった。アジア・太平洋地域で緊張が高まるこの時期に米国がこれほどのリスクを冒すのを前にして、オーストラリアなど地域の諸国には核兵器に対して正気を保ち、独立した外交政策が求められている。
3月19日、ティラーソンの東アジア旅行に同行を許された(ブログ主による中略)エリン・マクパイクは(同:中略)広範なインタビューを行った。ティラーソンの主な話題は、大統領が「やつら(北朝鮮)は何年も米国を“弄んで”きた。中国はこれまでほとんど何もしてこなかった!」とツイートしたように、北朝鮮の核兵器を中国が抑える必要性があるというトランプ政権の見解だった。以下「インタビュー全文」
http://ijr.com/2017/03/827413-transcript-independent-journal-reviews-sitinterview-secretary-state-rextillerson/
ティラーソンは北朝鮮に対する米国の「戦略的な忍耐」が終わり、「すべての選択肢は卓上に出そろった」と強調した。マクパイクは、日本と韓国には核兵器は必要としないという上院の聴聞会の見解をティラーソンがまだ維持するかどうか尋ねた。返事は衝撃的だった。
******引用終了**********
流れは着々と前進していた。対米従属を装って露払いしていた。困ったもんだけれど、それでも改憲は簡単にできることじゃない。失敗に終われば一強独裁グループの受ける衝撃は大きい。彼らも必死のはず・・・。
⭐︎「韓国で核武装論、日本が取るべき対応ーートランプショックの余波」志葉玲2016年11月18日
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20161118-00064563/
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2017年05月07日

お花畑で乗り切れる状況ではなさそうだ

30面週刊誌広告に注目。「20を超す疑惑の焦点 菅野完が斬る『森友問題の核心』」サブタイトルは「『私は籠池夫妻の4年分の手帳を持っている』/国有地問題は『忖度』でなく『ご下命』だった/籠池夫妻と5年前から懇意だった昭恵夫人の“罪”/安倍首相は『私を忖度してください』と悪乗り/ついに二階幹事長が首相に“造反”『一強』崩壊→政局のシナリオ/『籠池氏逮捕』でも幕引きできない・・・」。週刊誌のタイトルはいつも長ったらしい、とアキレつつ、3面の記事へ移動すると、「あす・あさって 国会で集中審議 憲法改正案示した首相 どう説明 森友問題値引き根拠のごみ いつ把握 『特例』契約 財務省は忖度?」で、明日から始まる集中審議は大荒れの見込み大。そこで、週刊誌広告の意味が大きくなる。
北朝鮮のミサイル発射(途中で自爆した?)では外遊先で大はしゃぎ。東京の地下鉄がストップし、韓国になにやってんだとばかりに批判され、プーチンにたしなめられるオマケまでついたようだが、帰国後なぜか口ほどもなくゴルフざんまいの不思議が全国を駆け巡る。と見るや、「首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記することを目指すと明言」(本文引用)。二階幹事長が造反の気配濃厚で、石破氏までがチョイ文句たれて牽制する状況になってきた。これで空気の揺らぎが少し見えてきたけれど、これに対して首相の改憲発言は次の緊張をつくって揺らぎを押しとどめようとする、焦燥感いっぱいの作戦と言うべきか。そういえば高村氏がさっそく珍妙な(引用するのもめんどくさい)「支持発言」をしているのも印象的。
週刊誌広告では8面にも小粒だが興味深い記事が載っている。「原子力規制委 記者発表資料を『ほぼ全面黒塗り』で開示の怪」「閣議決定が変だ 核兵器保有、教育勅語、銃剣道、ヒトラー『わが闘争』容認、官邸を忖度しすぎる霞ヶ関の劣化」「米韓vs.北朝鮮、威嚇競争は戦争前夜 軍事評論家田岡俊次」などなど。たしかに閣議決定で突っ走るのは自民党内での議論さえ飛び越えた暴走といえるかもしれない。一強独裁が行き着いた先にある、与党のみならず自党さえ煩わしく思う意識が、閣議決定を連発させる。わずかでも異論を持つものが注目されるのを嫌う気分がそうさせるのか。さらに突っ込めば、成り行きを見ていた党内のあれこれが造反の可能性を見せ始めたのか。はたまた、田岡俊次氏が言うように米韓(+日本)vs.北朝鮮、威嚇競争は戦争前夜にいよいよ急接近して煽り効果抜群と気を良くしたか。うーん、個人的には煽りは逆効果の可能性も含んでいて玉虫色。あれこれ策を弄しすぎて、策から策へ飛び跳ねているだけではないか、などど。
4面の「ADB50年 探る存在感 中国主導AIIDに勢い インフラの質で対抗」を読むと、アベシを取り囲む事態は、全体的に彼の手に余る様相を示しつつあるように見える。ADBは「AIIBと強調する方針を示す」「組織が地域で存在感を示すためには、中国と対抗一辺倒の選択肢はないからだ。日本がアジアで唯一の経済大国だった時代の残像を持つ人には『不都合』かもしれないが、これが現実だ」(本文引用)。黒田日銀の斜陽と、21面の週刊誌広告にある「巨象・三菱重工が東芝みたいになってきた 日本経済の次なるリスクーー問題は『飛ばないジェット機』だけじゃない」のように、経済はアベノミクスの逆大回転を強く印象付ける状況になってきている。三菱重工のリスクは東芝同様、原発がらみではなかったか。北朝鮮との緊張増加では、米が日韓に核武装を要求しているとの話も伝わってくる。その一方で7面に「米軍の『航行の自由作戦』申請 国防総省が却下 中国に配慮か」の記事もある。アベシの稚戯に等しい浮かれ方で乗り切れるほど状況が簡単でないのだけは確かなことだ。
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2017年05月06日

これであと3年持たせるってか

4面「積極財政 首相に進言次々 米識者ら『増税延期正しい』」の記事。「『アベノミクス』の軸となる日本銀行の大規模な金融緩和の開始から4年余り。目標の『物価上昇率2%』は遠く、デフレ脱却の見通しは立たない。安倍晋三首相の周辺では、景気刺激のため、国の借金を気にせず財政出動をするよう進言する動きが出つつある」(本文引用)とあり、いろいろな意見が示されている。いくつかピックアップすると、「財政拡大して物価目標を達成すべきだ」「政府が増税や歳出削減を封印し、赤字拡大を気にしない財政政策を続けるべきだ」「将来の緩和縮小では、日銀は満期が来た国債を買い換えないなどして、国債を買う量を減らすことになる。そのため、政府は野放図に国債を発行できない。そこでターナー氏は、日銀に満期がない国債を永久に持ってもらい、政府はお札をもらって景気が良くなるまで使うべきだ、と主張する。不況時に政府がヘリコプターで空からお金をばら撒けばよい、という米経済学者ミルトン・フリードマンの『ヘリコプターマネー』が源流の考え方だ」(本文引用)
ヘリマネは禁じ手である。借金増大、円の信用ガタ落ち、急速な円安と物価高などとんでもない事態が起こりかねないからだ。「そんな『禁じ手』までも論じられ始めたのは、アベノミクスの行き詰まりの裏返しでもある」(本文引用)。来年4月に黒田総裁は任期切れとなる。「その後は消費増税をめぐる安倍首相の判断も焦点になる。『ヘリマネ』論が政権内で浮上する可能性はなおも消えていない」(本文引用)
引用が長くなったが、アベノミクスの行き詰まりがいよいよはっきりして来たというべきか。黒田氏が「まだまだ」とか「ゆるやかに回復」とか宣っても、「2年で達成」のつもりが「4年経っても」先行き不透明。いやいや、これは暗礁に乗り上げていままさに沈没中と言うしかないテイタラク。先の戦争で「退却」を「転進」と言いくるめ、報道だけは「大勝利」とか「英霊」とか「玉砕」とかで華々しさを演出していたのとそっくりじゃないか。一度走り出したら止まれない。引き返せない。自分では白旗を上げることもできない。荒野に死屍を累々と積み重ねる愚かな将軍たちの所業がいま、「粛々」と進められている。身近にあるのにそれと見えない犠牲者の増加は、どれほどの規模に達しているだろうか。統計的な数字が見えないから「そんな犠牲者はいません」と言うのか。それとも、「景気は緩やかに回復している」「就業者数も拡大している」「株価は上昇中」「政権の支持率は高い」「北の軍事的挑発に備えよ」「対中包囲網を作れ」エトセトラで、国民の油断と緊張を自在に操って、問題が発覚することから逃れているのか。
4面には他に、「米の対日貿易赤字拡大 『憂慮すべき伸び』商務長官」と「保護主義反対の声明 日中韓財務相 米政権を牽制」の記事が並ぶ。前者には「メキシコと日本との貿易赤字は憂慮すべきペースで増えている。主要貿易相手国との貿易赤字の増加は、これ以上耐えがたい」(本文引用)と米商務長官の談。記事は、「ただ、輸入が増えるのは米国の景気の良さの表れでもあり、専門家からは疑問の声も」(本文引用)と、安心させる論調を付け加えるのも忘れていない。
後者では「日中韓財務相・中央銀行総裁会議が(中略)『あらゆる形態の保護主義に反対する』との文言を始めて盛り込んだ共同声明を採択した」(本文引用)。また、日本は「金融危機で日本が最大4兆円規模の円資金を融通する『通貨スワップ協定』を創設する」(本文引用)と、ASEANの財務相・中銀総裁会議で表明。その隣の記事でAIIBと綱引きするADBの影が見え、アベ的2枚舌外交は、対米追従と東アジアの覇権拡大を天秤にかけ、珍妙な綱渡りを演じている。これで20年の改憲まで突っ走るってか?
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2017年05月05日

国際組織犯罪防止条約はマフィア対策限定?

1面に「条約 テロ目的でない 指針執筆者 『共謀罪』政府説明と矛盾」で、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の立法ガイドを執筆した人物が、テロは条約の目的にはいっていないという趣旨のことを述べていると書かれている。「あれっ、そうなの?」である。イデオロギーに由来する犯罪を対象にしておらず、利益目的の組織犯罪取り締まりが目的なんだそうで・・・つまりマフィアなどの国際的な経済犯罪を対象とするということで、3面「『条約の目的 テロ対策ではない』 『共謀罪』必要性に疑問符」には、そのことがいっそう詳しく述べられている。
「政府は、2014年12月の国連安保理決議が、テロの資金源となる国際組織犯罪への対応として、TOC条約を含めたテロ防止関連条約の締結を加盟国に求めたーーなどと強調。テロ防止のために条約締結を求められていると主張する。野党側は、条約の起草段階で政府が『テロは条約の対象とするべきではない』と主張していた経過を指摘」(本文引用)。ようするに政府が主張する「条約に加わるためには新法が必要」(本文引用)というのはぜんぜん理由にならない。政府自身が条約の起草段階でテロは条約の対象ではないとの見解を示していたのだから・・・。
ほんと、「あれまっ!」である。22面「問う『共謀罪』」の「手遅れになる前に捕らえねば」に元警察庁長官国松孝次氏へのインタビューがある。氏は共謀罪が必要という立場だが興味深いことも語っている。「私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、『テロ対策』と急に言われて『へえ』と思った。『準備行為が必要』というのも、『へえ』だね」(本文引用)。共謀罪を必要と思う人でも肝心のTOC条約との関連では「へえ」なのである。それこそこっちが「へえ」とならざるを得ない。なんでもかんでもこじつけて、なにがなんでも成立させたい法律の目的ってなんなんだ。22面記事には「情報蒐集が大事なのはおっしゃる通り。同時並行でやるべきですな」「通信傍受や司法取引など、証拠集めのためのいろいろな操作手段の整備充実をやるべきだ」(本文引用)とあるので、共謀罪を成立させ、その先にさらにいろんなことを「整備充実」させる意図もすでにあるようだ。「いろいろ条件をつけていちいち適用範囲を絞れば、『全然動かない法律はいらない』となる。ある程度フリーハンドで」「共謀段階で組織犯罪について手がつけられる『武器』を与えてほしい」(本文引用)。なるほど、これからの推移を予測するのに役立つ内容で、とてもためになった。
「通信傍受や司法取引」とはいったいなんなのか、一般普通人はこれの意味をもう少し考えた方だ良さそうだ、とも感じた。先日紹介した「フランス組曲」に出てくる密告書の束が思い浮かぶ。そこにあるのは、「密告」すなわち「無罪」の自己申告書みたいなものなんだ、ということ。だから、人々はある瞬間から、先を争って自己申告(=密告)に励むようになる。相互監視の「監視する役」に回ろうとする。そうしなければ、いつのまにか「監視される役」に分類されてしまう。「密告社会」とはそういうものなのであり、和気藹々とやるのが「♪トントントンカラリンと隣組♪」という陽気な組織・・・というわけだ。「あれこれメンドウ味噌醤油」の部分は戦後の一時期、とてもありがたかった、と記憶しているけれど、それだって戦争という緊急事態によって社会が壊滅した時、国家がまかないきれなくなった部分を、末端の人間関係が自発的に補ったんだから、国家の責任放棄の結果やむなく、という側面があったんだよな。でも、それも素朴な人間関係あればこそだ。繋がり薄い現代、次の事態のときはどんな混乱があるのか寒い思いをして考えてしまうのは、ブログ主だけじゃあるまいよ。
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2017年05月03日

憲法があろうとなかろうと、わたしは非軍事

3面「平和『非軍事』失い骨抜き」の記事中に、ロボット研究者の言葉がある。「古田氏に憲法を意識したことはあるかと尋ねると、『ない』と言い切った。『憲法があろうとなかろうと、私は軍事に手は出さない。いいか悪いかを自分で判断せず、「誰か」がいいと言っているからいいというのは、終わりの始まり』」(本文引用)。そのすぐあとに「意識するからこその骨抜き。意識せずともの体現。『問題は憲法の規定そのものではなくして、これを守る精神にある』」(本文引用)とあるのは、ロボット研究者か記者の言葉かよくわからないが、一続きのものであることは確かだ。
この記述は1面「憲法GHQ草案 昭和天皇『いいじゃないか』 幣原首相『腹きめた』 発言示すメモ」の宮沢ノートの記載につながる。幣原首相が天皇にGHQ草案を報告したとき「陛下に拝謁して、憲法草案(先方から示されたもの)を御目にかけた。すると陛下は『これでいいじゃないか』と仰せられた。自分はこの御一言で、これでいくことに腹をきめた」(本文引用)という一文。
天皇の一言がなければ幣原首相は決められなかった。一言があったから「腹をきめた」。その一言の重さをいうのではなく、幣原首相の腹の決め方を思う。自分が言い出しっぺにならない決め方を習い性にしている。そうしていれば最終責任を問われず、誰からも批判されることはない。だから、ホッとしたのではないか。そんなことを思う。
そしてまた3面の記事に戻る。日本の宇宙政策は「平和目的に限る」とされ、そこでいう「平和」とは、憲法の建前上「非軍事」と理解されてきた。「しかし2008年、宇宙開発の目的に『我が国の安全保障に資する』を盛り込んだ宇宙基本法がつくられ、宇宙の軍事利用に道が開かれた」「軍事利用に歯止めがかからなくなるとの懸念に提案者は、基本法1条『憲法の平和主義の理念にのっとり』を引き、問題ないと繰り返した」「実際は」「『非軍事』という明確な歯止めを失い、『平和』はいかようにでも解釈可能となった」「12年には(中略)(JAXA)の役割を定める法律からも『平和目的に限る』が消え(中略)科学技術基本計画などにも『国の安全保障に資する』が入った」「安倍政権下の15年、安全保障は宇宙基本計画の『3本の柱』に格上げされ、(中略)『首相の権限が制度的に強まっているのは確か。科学政策にも政権色が反映されている』。ある官僚はつぶやく」(本文引用)
ずるずると解釈を広げていく。長いスパンで見ると、当初あった歯止めがいつのまにか消えてなくなっている。戦後70年とは、こいういう方法で目的を遂げるという、いささかセコいが確実に本音に近づいていくやり方を政権党が学んでいく年月だった、と言えそうだ。ここで最初に引用したロボット研究者の言葉が光る。「憲法があろうとなかろうと、私は軍事には手は出さない。いいか悪いかを自分で判断せず、『誰か』がいいと言っているからいいというのは、終わりの始まり」。護憲勢力にもこれは当てはまらないか。不断の侵食行為に耐えられない護憲は、護憲に依存して軸を見失っていかないか。生前退位を現天皇に限ることに固執する政権の意図はどこにあるか、なぜ制度化すると困るのか。彼らの責任転嫁の巧妙なやり方から類推して考える力も必要ではないか。
3面「核巡り賢人会議設立方針 NPT準備委 岸田外相、演説で表明」にも、政権党のズルズルなし崩し策が覗く。核兵器禁止条約に反対し、CTBTやFMCTを通じて「『核兵器の質的・量的向上の制限をかける』との日本の立場」(本文引用)の奥に、NPT批准の際に日本が世界に突き刺したクギの姿がちらつく。「愚直に護憲」「愚直に対米従属批判」が落ち込む陥穽に注意したい。
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2017年05月02日

イエスマン国家はかならず崩壊する

22面「小池新党 過半数向け膨張」を読んで、笑ってしまった。サブタイトル「『理念ない』反発の声」に「自民都連幹部は『小池さんの人気に乗って、ただ選挙に勝ちたいだけ。都民ファーストに理念なんかない』と批判し、議会のチェック機能を懸念する。『議会が知事のイエスマンだらけになったら、議会の意味がなくなる』」(本文引用)。少数派に落ちそうになると、自民党でもこんなことを言う。これで現実に少数派転落の憂き目にあったとき、どんな「反省」をするんだろう。次にどんな「理念」で組織を強化して再起しようとするんだろう。
とりあえず国政の真似をして、都議会でじゃんじゃん野次を飛ばし、怒号吹き荒れる状況を作り出して、議事がほとんど進まないようにするのかな。あのとき、アベシは大声で怒鳴りながら政権の答弁席に詰め寄り、首相の顔に唾がかかりそうなところでキャンキャン喚いていたんじゃなかったか。そして保守の理念に立ち返る、なんて掛け声とともに、超右傾化転換を図っていたっけな。
同じことを同じ方法で目指すとなると、「都議会がイエスマンだらけになる」こと請け合いじゃないか。たしかに小池新党はハリボテだし、もともと中身は自民都連と似たようなのが揃っているんだし、行政がうまく進まないように仕組むのは簡単だろうし。というわけで、今日の新聞は読むところが少なくて困るブログ主であったわけで・・・。
虫食い齧って探すと2面に少し遠慮がちながら「改憲『機は熟した』首相」の記事。「新憲法制定議員同盟」の会合で首相は、「『いよいよ機は熟してきた』『(日本国憲法の施行70周年という)この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す』とあいさつし、憲法改正に強い意欲を示した」「憲法を不磨の大典と考える国民は非常に少数になってきた。もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業しなくてはならない」「圧倒的第1党として現実的かつ具体的な議論をリードしていく決意だ」(本文引用)
うーん、鼻息荒いなあ。やってみてどうなるかはわからないけれど、世論誘導をしっかりやらないと、荒い鼻息がしょぼんとなってしまう可能性も“絶対ない”とは言えないでしょう。何かが起こる瞬間まではけっこう「改憲すればいいじゃん」なんて、評論家みたいに軽い気持ちでおっしゃる人たちでも、いざそのときになったら尻込みする可能性だってあるんだから。
同じ2面に「『分断』時代の象徴天皇」の記事がある。サブタイトル「『統合』模索 政治家と対照的」に「政治は本来、少数派にこそ意を用いて国民統合の機能を果たさなければならないはずだが、いまは自ら進んで、社会のあちこちに分断線を引いている」「天皇制は民主主義の外にある『飛び地』で、侵食を免れたのかもしれない。その住人の天皇が国民『統合』の象徴とはなにかを模索する姿は、異論を排除し、『分断』を進める政治家の歪みを映し出しているようにも思える」(本文引用)
天皇を政治利用の道具と考える意図を隠さなくなった政権の姿は、いまや右派とは言えないものになっている。天皇を国家元首と奉り、天皇の臣下たる政権担当者とその周辺を漂う人々が、現実に実行する行為の全責任を、天皇に帰してしまう最終目標めがけてひた走るばかり。天皇の国家元首化は天皇家にも激しい緊張を強いるものになるのだと思う。さらに個別家族の崩壊をも促進し、いつかは国家そのものの存立を危うくするものだと知っておきたい。
⭐️「婚活パーティーで『海ゆかば』、家庭守るためDVも我慢? 増加する“右派女性”のホンネは」AERA4月27日
https://dot.asahi.com/aera/2017042600020.html
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2017年05月01日

どん詰まりで策謀ばかりが目立つ・・・

4面にあまり大きくない記事がある。「北朝鮮ミサイル発射で地下鉄停止 韓国、日本に『驚き』」で「29日朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射で東京の地下鉄が止まったことに、韓国で驚きが広がっている」(本文引用)とある。韓国にとって朝鮮戦争(韓国は韓国戦争と呼ぶ)はただ停戦状態にあるだけで、まだ終わっていない。その韓国で、聯合ニュース「『失敗した』ミサイル発射に地下鉄まで止めた日本」東亜日報でも「北ミサイル発射に地下鉄、新幹線運行中断 『大げさに振る舞う』」(本文引用)の見出しが踊る。
たしかにいえるのは、国内で国民に対するそんな気分操作があるなか、首相を含め閣僚の多くが外遊に出発し、とくに慌てる様子もなく簡易な声明を発表してお茶を濁す不思議な対応をしたこと。北朝鮮が本気でミサイルを発射したとしたら、大半は撃ち落とせても残る少数は極めて短時間でこの国のどこかに着弾しているだろう。今回の国内の処置が想定できた着弾後よりはるかにあとで「地下鉄を止める」などの妙な対応だったことを考えると、いかにも危機感を煽っているような胡散臭さがつきまとう。「地下は比較的安全」と韓国筋は見ており、政府が言うように窓のない部屋へ逃げろとか遮蔽物の陰で頭を抱えていろとかいう、ほとんどやけっぱちの対策より地下の方がはるかにマシ。それなのに想定される着弾後にのんびり地下鉄を止め、地上を走るほとんどの列車は通常運行のままだったというオソマツ。なにを考えているやら。都議選への民心操作か国政選挙目当てか。まさかこんなことで煽られ、本気になってしまうほどこの国の民の頭脳は、ヤワな論理構造しか持っていないわけではあるまい。
4月30日の東京新聞「本音のコラム」に「まじめにやれ 山口二郎」の記事があり、「大都市と原発にミサイルを撃ち込まれたら日本は壊滅する。避難しても無駄である。ミサイルを撃たせないことが政府の任務である。しかし、危機を煽るばかりの安倍政権は、戦争の現実認識を欠いていた戦前の軍部から進歩していない」(本文引用)と書く。たった1発が着弾したらおしまいなのに、平気な顔をして外遊し、外交努力が今こそ必要な時に「6者協議」をないがしろにし、軍事的緊張ばかり煽る。これは想像でしかないが、もしかしたら、まかり間違ってホントにミサイル発射があって大戦争勃発になる可能性を考えているのか、とも思う。そのとき政権を担う者たちが国内にいたら、リーダーたる自分たち自身が多大な被害を被るから、海外へ退避しておこうなどという腹づもりがあったのだろうか、などと勘ぐってしまう。かなり危険な状態にあるとき、首相を含め閣僚の多くが海外にいるのは政治指導部を守るため。つまり自分たちを守るために事前逃亡していたってこと?
第2次大戦中にイギリスにあったフランス亡命政権みたいに、海外から国家を指導するってか。それとも4面記事のすぐ下にある雑誌広告のように、国内のヨレヨレ事情を国外の緊張過剰増幅で乗り越えようという算段か。「安倍一強下の『地殻変動』 寛容な世論のおかげで一強が続く政権だが、暴言大臣の辞任は水面下で『次』への動きを誘発させた。早くも党人事は『二階総裁ーー菅幹事長』を軸に検討が始まる。ポスト安倍のキングメーカーはこの二人だ。『閣僚辞任』で動き始めた二階・菅連合」という長い表題のあと「政界スキャン『森友一過』で浮き彫りの政界荒廃」「情報カプセル●霞が関で存在感増す『菅チルドレン』広がる官房長官のスパイ網」「『日経平均株価』のカラクリーーゆがんだ指数を共作する政府・日銀と新聞」「日立・川村『東電会長就任』に潜む危険ーー英原発輸出で東芝の『二の舞』も」の表題が並ぶ。どん詰まりに来て策謀ばかりが目立つ政権のいまが伺える・・・!
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2017年04月30日

揺られ揺られてドンブラコ。その先は?

31面「憲法を考える 施行70年」の「憲法 漫画で向き合ってきた」で、尾瀬あきら氏が語る。「成田空港を造るため、農地を収容される農民を描いたのが『僕の村の話』でした。『みんなが反対しているのに、なぜ強引に空港を建設するのか』。農民たちの怒りは、時が経つうちに『みんなのための空港ができつつあるのに、なぜまだ反対するのか』とすり替えられていきます。憲法と自衛隊の図式と同じでした」(本文引用)
民心の誘導の仕方はいまも同じであると言える。だが、権力的な動きが究極に達しつつあるという点で、隠した本音がモロ出しになっている、と思う。原因はどこにあるのか。12面に「アメリカ帝国の終焉 勃興するアジアと多極化世界 進藤栄一<著>」の書評がある。「ニューディール政策は、かつてインフラ整備で米国を世界一のものづくり大国に押し上げ(中略)豊かな国内市場の創出に成功した。だがいまや(中略)金融によるアメリカ経済支配を打破できず、ものづくり衰退はさらに進み、税制と医療の改革も不十分なまま格差は広がった。軍事に対して不釣り合いなまでに貴重な資源を割くアメリカ経済の体質もまた、その体力を奪っていく」「いまや世界のものづくりの中心は、中国を中心とする東アジアに移行した」「巨大な『世界の工場=市場』がアジアに生まれ、貿易と直接投資を通じて相互依存が深化している」「欧米からアジアに資本主義の中心軸が移動する歴史的大転換」「日本経済の将来を、中国との対抗関係の中に置くのか、それとも交流するアジア生産通商共同体に置くのか」(本文引用)との指摘は興味深い。
13面「金利と経済 高まるリスクと残された処方箋 翁邦雄<著>」の書評はイオン社長の言「脱デフレは大いなるイリュージョン(幻想)」を引用し、日銀の異次元緩和策について「この政策による国債発行金利の大幅な低下は、『財政規律を大きく破壊する』。これが長期化すればするほど、我々の将来世代に大きな禍根を残す恐れがあることが、本書を読むとひしひしと伝わってくる」(本文引用)と書く。そこで最初の尾瀬あきら氏の言葉に戻ると、「『みんなが反対しているのに、なぜ強引に空港を建設するのか』。農民たちの怒りは、時が経つうちに『みんなのための空港ができつつあるのに、なぜまだ反対するのか』とすり替えられていきます。憲法と自衛隊の図式と同じでした」との指摘が、じわじわ沁みてくる。
4面「電力を問う 『改革』の行方」の「再生エネ 送電網がネック」では、欧米資本主義からアジア生産通商共同体へ大胆に移行する決断力などなく、頭打ちの異次元緩和からの脱出もできないまま、国内的には変わる(べき)電源構成への対応をやるつもりがあるのかないのか不明な態度でウジウジしながらひっくり返す処方箋しか選べない国策の姿が浮かぶ。本気なのは原発依存にしがみつくことだけだが、それとて「いまは難しいが、時間が経てば世の中の認識など変わってくるもの」という安直さに満ちている。「みんなのための電気をなんとかしようと苦労しているのに、なんでまだ反対するのか」という世論が支配的になるのを、ぎりぎり「それ以外にすぐできる方法がない」と、民心の主観が切羽詰まるまで待っているかのようだ。
1面「北朝鮮ミサイル失敗か」と「米艦防護 初の命令 四国沖へ海自艦、あす出港」の記事。31面「発射の報道 運転見合わせ 北朝鮮ミサイル 鉄道、判断分かれる」。国内で煽るだけ煽っておいて、稲田防衛相は外遊を諦めたものの首相以下多数の閣僚・関係者が外遊に出かけ、海外から声明を発表するという本気度ゼロの危機管理。煽り、揺らし、その気にさせて、この国の政治はどこへ漂流していくのか。揺られ揺られて大渦の中へ、民の心はドンブラコ。で、市民運動は?
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2017年04月29日

映画「フランス組曲」14年英仏ベルギー

CSで「フランス組曲」という映画を観た。フランスがドイツに占領される。片田舎にもドイツ軍が進駐し、フランス人の家を兵士の宿舎として接収する。葛藤とほのかな想いの交錯。だが物語の中身は今日のブログ記事の本筋ではない。同居することになったドイツ軍将校の仕事は占領地の治安維持で、彼の元へは多数の情報が集まり、机の上は密告文書の山になる・・・と、ここでいま目の前にある現実の状況が思い出され、他人事じゃないぞ、という気分になる。
密告するものは昨日まで何事もなく親しんできた隣人たち。密告されるものも、昨日までなんの疑いもなく近隣と親しい関係を結んできた人たち。密告文の内容は、嫌がらせを含み、政治的であるか否かも不明なタレコミが多い。そうなのだ、日ごろ胸の中にしまいこんでいた複雑な思いが奇妙にねじくれた形で心の表面に滲み出てしまい、密告という形で表現されてしまったのだ・・・。
ここで今日の我が家購読紙3面に視点を移すと、「『共謀罪』線引きは 『疑い生じれば一般人でない』法務副大臣、答弁修正 減刑規定『冤罪増す』」と関連の「ビールと弁当→花見 地図と双眼鏡→犯行下見」の記事。桜の下で「ビールと弁当」を持っていないと怪しいやつになる。「地図と双眼鏡」なんか持っていたら、疑われること間違いなし。なんてこった。これが国会でいま話されている内容とは!
法案には「実行前に自首したものはその刑を減軽し、または免除する」(本文引用)とあるらしい。これなんぞは、気に入らない者についてあることないことしゃべりまくり、陥れることになりかねない恐ろしい条項だ。かの有名な松川事件を思い出す。「事件発生から24日後の9月10日、元国鉄線路工の少年が傷害罪で別件逮捕され、松川事件についての取り調べを受けた。少年は逮捕後9日目に松川事件の犯行を自供、その自供に基づいて共犯者が検挙された。9月22日、国労員5名及び東芝労組員2名が逮捕され、10月4日には東芝労組員5名、8日に東芝労組員1名、17日に東芝労組員2名、21日に国労員4名と、合計20名が逮捕者の自白に基づいて芋づる式に逮捕・起訴されたが、無実を示すアリバイなど重要な証拠が捜査機関により隠されていたことで死刑判決から5回の裁判を経て逆転無罪で確定した」(ウィキ本文引用)
進んで密告する、または強要によって虚偽の自白をする。そして無実のものが罰される。つまり、罰されないためには、世間の流れに寸分たがわず従い続ける以外に方法はない。そんな社会が実現するかもしれない危険を孕んだ法案が、テロとかなんとかの口実をつけて作られようとしている。質問「一般人が対象になるか」政府「対象にならない」法務副大臣「一般人が捜査の対象にならないことはない」金田法相「『一般の方々』とは、組織犯罪集団と関わりがない方々と言う意味だ」(「」内本文引用)。これらを吟味していくと、金田法相の発言がとても深い意味を持っているのに気づく。「組織犯罪集団と関わりがない」かどうかが確かめられるまでは、「一般人」であるか否か判断できないという意味が含まれている・・・のでは?
ここで考える。「一般人」と判断されるまでの人々とは、どんな種類の人々が含まれるのか。簡単な話で、答弁をみればわかる通り、「一般人」と自分で思っている人たちすべてが含まれる。まさかと思っていた自分がいつのまにか疑惑の目で見られているわけだ。だれもが他者を恐れ、自分は違うことを証明するために、いつのまにか密告に加担するようになる。つまり、密告の共犯者を無尽蔵に作り出す社会。これが、この法案の指し示す未来ではないのか。だとしたらほんとうに恐ろしい話だ・・・。
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2017年04月28日

誘導され、忘れ、逃げられ、損ばかり

森友問題は新しい段階に入ったようだ。35面「『特例』要望 財務局が文案 『斟酌いただき借地を』森友側に示す」にとんでもないことが書かれている。「学校法人『森友学園』(大阪市)の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を記して学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園側が作成すべき提出資料の案文も添付されており、このうち、財務局長あての要望書案は学園に『特例』を求める内容だった。財務局が学園の国有地取得を手助けしていた構図が浮かび上がってきた」(本文引用)
ようするに近畿財務局が学園に「こう書けばいいですよ」と文案を示していたということで、ずいぶん手厚いもてなしようである。14面「社説 森友と財務省 特別扱いの理由を示せ」では「期日と学校法人名を書けば完成するようになっていた。そのほか、土地の貸し付けや売買予約のための書類のひな形もあった」(本文引用)というのだから、手取り足取り利益誘導全開の茶番劇。これでも財務省の佐川局長は「予断を持って(土地の)処分方針について伝えたことはない」(本文引用)とうそぶくわけで・・・籠池氏が「神風が吹いた」と表現する背景が、こうして着々と作られていたという以外、どういう受け止め方がありうるというのかね。
政府・政権は逃げ回るばかり。北朝鮮との緊張をやたらと煽り、日本国中に北からのミサイルが飛んでくることを想定して大宣伝。身の守り方について、隠れる場所がなければ頭を抱えてうずくまれ、と漫画みたいな対応を国民に向けて発信中だ。北の問題は外交努力で解決する余地がまだある。それをぜんぜんやらずに米と共同で軍事圧力を強め、危機感を煽り、森友や共謀罪審議へ国民の意識が集中するのを妨げ、事態の沈静化を図ろうとする。それでコトをうまく運ぶ作戦とは、国民も舐められたもんだよ。
1面「景気判断 9年ぶり『拡大』 日銀 海外経済堅調 要因」で、日銀が妙な景気判断をしている。「27日の金融政策決定会合で、景気の基調判断を引き上げて『緩やかな拡大に転じつつある』として、約9年ぶりに『拡大』の表現を盛り込んだ」「一方、金融政策は『現状維持』で、長期金利の操作目標は『ゼロ%程度』と従来通り」(本文引用)と、この続きが9面「日銀 強気の景気見通し 総裁『物価は上昇基調』」の記事。日銀は「『賃金上昇を伴いつつ物価が上昇するプロセスが起きる』(黒田総裁)というシナリオを描く」「ただ(中略)専門家の多くは、日銀の予想通りに17年度が1・4%となるとは見ていない」「『日銀の見通しは願望と期待に働きかける色彩が濃い。今後も下方修正が続きそうだ』とみる」「イオンは4月から傘下のスーパーなどで、(中略)値下げ」「『「脱デフレ」は、大いなるイリュージョン(幻想)だった』。岡田元也社長は12日の記者会見で言い切った」(本文引用)
9面には他に「NAFTA存続合意 米政府発表 離脱報道の直後」と「欧州中央銀行 金利据え置き 『量的緩和』は縮小」の記事もある。後者には「『量的緩和政策』は、昨年12月の決定通りに緩和規模を縮小」「量的緩和策は12月末まで続ける予定」(本文引用)。やった以上、簡単に引き下がれなくて立ち往生しているのが日銀と言うべきか。以下のような指摘もあり、大見得切る一方でさっさと責任回避する姿勢を見せる日銀のやり方に、それでも信頼してついていこうとする国民はまだいるのかね。森友問題を含めて騙されっぱなしの日常から抜ける用意が、いよいよ必要と思うんだけどなあ・・・。
⭐️「地銀・信金の4割が赤字に・・・“元凶”の日銀が無責任リポート」日刊ゲンダイ4月25日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204236/1
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2017年04月27日

権力に極甘の民を被害者とは言わない

1面「天声人語」は辛口問答。自民党が「辛口仲間」を募集しているようだ。「無責任にみんなに甘い顔をするのはカンタン。でも、ピリ辛にならなきゃいけない時もある」「甘党では日本を守れない」(本文引用)のだそうで。このあと記事は、内輪に対する姿勢が極甘じゃないか、と批判しているが、批判の矛先がボロボロ大臣の失言に向けられるだけでは、「どうかなあ。もっと重要なことで甘口じゃないの」と思ったわけで。
原発再稼働も東京五輪も震災・福島復興も沖縄辺野古も秘密保護法も安保法も天皇退位も共謀罪も、そして改憲も、自分たちには超甘口で、逆らうものには超辛口。アンダー・コントロールなんぞは過激な超甘口でバカ丸出し。ようするに、外辛内甘は大臣失言・暴言に対する姿勢じゃなく、権力を行使する彼らなりの標準的基準なわけだ。首相自身の説明放棄、責任転嫁、言いっ放し、暴言・失言、事実隠しその他モロモロ「無責任にみんなに辛い顔をするのはとってもカンタン。議会多数派だからね。でも、極甘にならなきゃいけないこともある。だってメンドくさいんだもん」というのが実態だね。
笑ってしまうのは2面の「首相即決『更迭だな』 今村氏発言かばいきれず」。この「即決」を辛口と言うんだろうか。新聞も2枚舌を使い分けてるなあ。その意味では、報道の姿勢が甘過ぎやしませんか・・・。
今村雅弘氏は二階派。先に辞任した中川俊直氏は細田派。二階氏は中川氏の離党を主張していたそうで、細田氏は反発していたとか。「即決」って、まあエラそうに言うけれど、実態はどうかな。4面「二階派公認巡り『私を追い出せ』二階氏、反対派けん制」の小記事に「無所属で二階派特別会員の小泉龍司(埼玉11区)、長崎幸太郎(山梨2区)の復党」(本文引用)が書かれている。次の選挙で「両選挙区には比例復活した現職がおり、2人の復党は難航している」(本文引用)というから、二階派に対する牽制が水面下であるんじゃないか、なんて思うんだな。6月解散選挙が焦点になっているのかもね。
「即決」と言うものの、ただの党内闘争に見えたなあ。二階氏は2面記事で「昨日の会で『内閣総理大臣・安部晋三先生』がわざわざお越しになって、おわびを言ってくれる。聞いている方は何があったか分からない。いきなり、そういうことで大騒ぎです」(本文引用)と息巻いているが、これまでの党内の成り行きでは、二階氏も最後はムニャムニャ腰砕けになってしまうはず。さて今度はどうかな、ちっとはホネっぽさを見せるかな?
11面に「報道の自由 日本は72位」の記事があり、ここにも辛口論議が登場する。「調査対象の180カ国・地域のうち、日本は前年と同じ72位だが、イタリア(52位)に抜かれて主要国7カ国(G7)では最下位だった。日本は10年の11位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、『メディア内に自己規制が増えている』『政権がメディア敵視を隠そうとしなくなっている』などと問題視した」(本文引用)
辛口キャスターを引き摺り下ろす安倍政権。メディアは怖がって忖度の自主規制。おかげで政権に甘く見られ、政権は調子に乗ってさらに辛口突入。報道が萎縮して事実が見えなくなっても、庶民は「他にいいのがいないから」と政権に極甘でなんでも許しちゃう。「10年の11位」って、これが民主党政権時代だってことを忘れるほど、この国の民はひどい健忘症になっているのかな。安倍政権は民主党政権の失政の尻拭いをしている、なんて誤解があるらしい。安倍失政を尻拭いする政権は、報道操作によって「安倍政権の成果を食いつぶしてる」なんて誤解を受けるのかもね。バカじゃなかろか。権力に極甘な国民になるのだけはヤメたいな。究極、それを被害者とは言いませんから!
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2017年04月25日

ポピュリズムなのにポピュリズムを否定する

3面「汚染土 再利用へ実証開始」と「進まぬ理解 回答に影響か 解/説 『共謀罪』各社世論調査」が記事の奥底で繋がっているのを感じる。繋がりとは、国民感情が簡単にポピュリズムへ傾斜しやすいことと、当の市民運動の姿勢も、結局はポピュリズムの枠を抜けにくいことを示している、ということ。ポピュリズムといえば市民運動から「一緒くたにするのか!」と怒られそうだが、ブログ主は必ずしもこの語を否定的に見ていない。権力に対抗する勢力は多かれ少なかれポピュリズム的な運動を前提とする。これを否定的に定義するのは、やはりエスタブリッシュメントの詐術に引っかかっているからではないか、と思う。穏健な保守を筆頭に、多くの支配権力が、自分に逆らうものを右も左もひっくるめて批判し、ポイと脇へ放り投げるための「これは詐欺的用語だ!」、とみるほうが正解じゃないか、などと思う。
まず「汚染土」の記事からみると、これはどこかで必ず最終処理処分を行う必要があるという点において、原発の使用済み核燃料を含む放射性廃棄物の処理・処分や保管の問題とつながっている。放射性廃棄物の処理・処分や保管については、原子力市民委員会が具体的提案をしているが、基本はこれ以上廃棄物を増やさないために原発をすべて廃棄することを前提とし、受益圏のこれまでのあり方を踏まえて、いたずらに受苦圏に押し付けることなく、全国民的に議論して処理・処分や保管の方法を決めていく。最終処分は最も大きな難題で、地層処分とするのは現時点で決定打がなく、当面は地上で厳重保管しつつ最終処分の具体的方法を研究していくのが適当、と市民委員会は訴える。
だが、国民的議論などということが、ほんとうにできるのだろうか。東北地方の沿岸に山積みとなった震災がれきが全国に拡散されようとしたとき、各地で反対運動が盛り上がったのを思い出す。放射性廃棄物の拡散反対という声が強かったのではないか、と思う。そのとき最も必要なのはなんだったのか。将来を見据える運動を考えたら、「これ以上、放射性廃棄物を増やさない」ことと「全原発の廃止」が前提とならない限り受け入れはできない、という主張が第一に必要だったのではないか。
福島原発事故が発生した時、自然発生的に生まれたのが「1ベクレルも許さない」という主張だった。これには気分的な勢いはあっても、そもそも克服不能の矛盾が含まれていなかったか。いま、被災地に置き去りの汚染はずさんな管理によって放射性物質を垂れ流すままとなり、ゆるゆるぼろぼろと汚染地域を拡大しつつある。「1ベクレルも許さない」どころじゃない。これでは「許しまくっている」と言えないか。その許しまくりの結果が3面「汚染土 再利用へ」の記事に繋がっているのではないか。これは簡単明瞭なスローガンを掲げて、反対の質を深めきれない運動の限界が露呈した出来事ではなかったか、と思う。その延長線上に、自らの地域で発生する生活廃棄物の焼却によって濃縮された放射性廃棄物への無関心が、自己欺瞞的にスルーされていく。これは悪しきポピュリズムの露呈と言えるのかもしれない。
共謀罪についての世論調査で、「テロ」という言葉を用いると賛成が増えるという結果が示されている。これはまさしく、中身を吟味しない民意をすくいあげている調査結果というべきだが、これをして民意を批判する材料にすることはできない、と思う。放射性廃棄物の重たい課題を次の世代に引き継ぐとき、現在の市民運動はなにを積み上げ、どのようにして成果として渡していけるか。深みのある議論をいま運動体内ですら積み上げられなかったとしたら、次世代に対してまともに顔向けできない、と自分に向けて思う今日この頃・・・。
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2017年04月24日

「・・・大丈夫か」と記者は訝しむ

4面「政治断簡」の「スットコドッコイと愛の行方」がおもしろい。記者は政治局次長高橋純子とあるが、この人はだいぶ前にも書いていた。3月19日の「政治断簡」で「私にもスケべ心はありますが」という記事。ネットで探すとすぐ見つかる。突飛な書き方をする人だが、中身はまともだ。
自民党の有村治子元女性活躍相が13日の参院内閣委員会で、NHKのニュース報道を批判した。中国の国旗の下に日の丸を配した画面で「この映像はまさに主権が奪われた状況の属国、隷属したポジションに日の丸を置いている」「中国の方から見れば、中華思想、チャイナファーストを日本の報道が自らやってくれていると見えるのではないか」(本文引用)。記者は「・・・大丈夫か」と。
「作家の百田尚樹氏は『もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく』『昔、朝日新聞は、「北朝鮮からミサイルが日本に落ちても、一発だけなら誤射かもしれない」と書いた。信じられないかもしれないが、これは本当だ。今回、もし日本に北朝鮮のミサイルが落ちた時、「誤射かもしれない」と書いたら、社長を半殺しにしてやるつもりだ』とツイッターに投稿した」(本文引用)。記者は社のデータベースを調べて「結果は0件。永遠のゼロ件」と書き、あえて推測すれば「2002年4月20日付朝刊『「武力攻撃事態」って何』のことだと思われる」「Q ミサイルが飛んできたら」「A 武力攻撃事態ということになるだろうけど、一発だけなら、誤射かもしれない」「北朝鮮を含め具体的な国や地域名は出てこない。一般論として、武力攻撃事態の線引きは難しいということをQ&Aで解説する記事だった」(本文引用)。なるほど、「飛んできたら」が「落ちたら」に変じていることと、誤射の場合で本気の攻撃の意思がないなら、直後に誤射の通告がありうるし、ミサイルの正確な軌道も通報してくるはず。そうしなければ本当の戦争になり北朝鮮は潰れるし、韓国は大打撃を受けるし、日本も甚大な被害を被る。まかり間違えばそうなりかねない状況はあるが、「飛んできたら」を「落ちたら」へ恣意的に変換するのは短絡だ。まして「テロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく」なんてのは、まさに共謀罪の要件そのまんま。もしかしたら、自分たちは共謀罪に引っかからない、とでも思っているのかな。それは勘違いも甚だしいんじゃないか。おっと、まさか例外的に除外されるってか・・・。
記事のラストは皮肉たっぷり。「夜店で艦隊ヒーローのお面を買ってもらった幼児が、見えない敵と戦っている姿はよく見かけるが、『愛国メガネ』にも似た効果があるらしい。四方八方敵だらけ。息つく暇もなかろう。とりあえず山へ、“キノコ狩り”にでも出かけてみてはいかがか。北朝鮮の脅威を喧伝しつつ、桜を見て一句詠む、ヨユーの安倍晋三首相にならって」(本文引用)。詳細を説明するまでもない。3つまとめて何をどう考えるべきか、ストレートに示してくれている、この筆の冴え。いや、たいしたもんだわさ!
6面週刊誌広告に「右傾化する女たち」という大きな見出し。「婚活パーティーで歌う『海ゆかば』/『保育園は少子化に拍車をかけるから増やすな』(日本会議所属の50歳女性)/『男性と違って“商売保守”じゃない』/性教育で国が亡ぶ?/共謀罪の陰で進む『家庭教育支援法案』への懸念/家庭守るためDV我慢しろ」「ワイド 『愛国』がとまらない クールジャパンと愛国の関係/『パン屋を和菓子屋に』だけじゃないトンデモ道徳教育」エトセトラ。うーん、たしかに女性の「右傾化」がこのごろ目につく。これを当初は「オヤジ化」と呼んでいたようだが、それは初期の流れ。いまは違う括りが必要になっているのではないか、と思ったりする。
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