2019年08月31日

権力と個人と責任逃れの奇妙な関係

1面「折々のことば」より「『なんて意気地のない奴だ。怒るべき時に怒らない』『なんて意気地のない奴だ。怒る時にすぐ怒ってしまう』高見順 「敗戦日記」は、作者が昭和20年元旦から年末まで書き継いだ日記。6月30日の記述にはこんな言葉が挟まる。戦時の厳しい監視下、言論は『去勢』され、多くの国民も感情を煽られ自制不能になったという。そして戦後の10月5日改めて記す。『権力を持つと日本人は残虐になるのだ。権力を持たせられないと、子羊のごとく従順、卑屈』と。」(全文引用)この言葉は12面の「声」欄へ続く。「『非国民』と叫んだ人はどこへ」の投稿が心に響く。巷間で他人を「非国民」と呼んで貶めた者たちは多い。彼ら彼女らは敗戦の後、どこへ隠れてしまったのだろう。ひそひそ話さえできない息苦しさを、他人を「非国民」と呼ぶことで、自分だけ抜け出ようとした浅はかさの末路。軍隊における惨めで重苦しい体験を面白おかしく語る父が、一度だけ覗かせた本音があった。あるとき、血相を変えて家に戻ってきた父が吐き捨てるように呻くように絞り出した。「あいつが生きてた。おれたちを散々殴り倒し虐めてくれたやつに、街で出会ってしまった。あんな奴が生きてて、なんにもなかったみたいな顔で歩いてる」。父の切迫した表情をうまく書き表せない。新兵は人格を極限まですりつぶされ、生きた武器として鬼畜になることを強いられ死を必然とされる。父の戦後は歪められた自分を回復させることから始まった。いろんな元兵士が身近にいた。軍人恩給をがっぽり受け取るために、痛くも痒くもない左足を引きずって歩く奴がいた。他人に見られないところで「あー、めんどくせえ」と言いながら、ぴんしゃんと歩いていた。城址に残る楠木正成の銅像の台座に、「飛来米飛行士殉難の碑」を建てる運動を始めた奴がいた。ツテを使って内地勤務で通し、新兵たちを厳しく訓練した伍長殿もいた。信じられないのは、1500人ほどの町民のうち、軍隊経験者はたったの2名だったこと。どうしてそうなるのか、次の戦争が始まる前に、できれば彼らに書き残しておいて欲しかった。戦争が始まっても行かないで済み、背後で「非国民」と他人を呼んで美味しい思いをする方法の指南書を、懺悔の言葉とともにつくっておいてほしかった。しかし彼らの多くは、口をつぐんで居直り、民主主義の世の中をのうのうと生きてしまった。それがこの国の「美しさ」の根っこなのだ!
4面に「自民『憲法ポスト』焦点 首相側近続投か 打開へ交代か」の記事。首相は「足踏み状態に陥っている国会の憲法議論の打開に強い意欲を示す。10月4日に召集する予定の臨時国会を占う人選ともなりそう」(本文引用)とあるが、細かい中身はどうでもいい。自分が予算委員会を100日以上ネグレクトして逃げ回ったくせに、憲法論議に応じない野党を「責任放棄」などと批判する支離滅裂。「3分の2」を割り込んでも「少なくとも議論すべきだとの国民の審判は下った」(本文引用)と自分に言い聞かせる奇妙な短絡思考。改憲へあと一歩と迫った時期は今ではなく16年の解散総選挙だった。それが翌年のモリカケ疑惑勃発ですべり、その後も様々な疑惑とともになだらかな斜面を滑るごとく現在に至ったのが真実ではないか。改憲論議は賞味期限を過ぎており、政権の信頼度は支持率の異様な高さと裏腹に末期に近く、経済はめちゃくちゃ、国家の衰退だけがいよいよ鮮明になりつつあるなかで、崩壊する国家をポストアベとして背負う人材が払底していることから、明日を見通せない自民党政治の末路が露呈しているのではないか。首相は掛け声をかけるが、自身で采配を振り最終責任を背負う気はない。取り巻きたちにもなく、党内に後を継いで責任を全うしようとするものもいない。残るは苦肉の策が奏功して「あれま、うまくいっちゃった改憲」を狙うくらいしかないんじゃないか。国会を開いて憲法審をごり押しするには、予算委を逃げ回れない。次の疑惑やスキャンダルが出番を待っている状況を無理押しして、「瓢箪から駒」を目指すか。「誰も責任をおっ被らない」日本的美風で突破するか。できなけりゃ引退して院政を布くか。むしろそのほうが気楽かもしれない、などと考えているかもね。
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2019年08月30日

やっぱり100円割れはアリですか

10面「円ドルの先をこう見通す」の結論は「長期的には1ドル百円割れも」で、「円相場は世界の通貨の中で最も読みづらいと言われます。様々な為替決定要因が入り交じり、堂々巡りをしているようにも感じます」「今回は長期、中期、短期での為替変動要因を分析し、今後の円ドルのレートを予測してみました。今秋までは、ほぼ107円±2円の動きですが、長期的には100円を突破する円高、と私は見ています」(本文引用)とし、1)長期トレンド 2)中期トレンド 3)短期トレンドごとの見通しを示す。経済に疎いブログ主ゆえ、要約しても文が長くなりそうなので、各項目のキモを引用するにとどめる。<長期>では「モノの価値が上がらない日本では、通貨の価値が高くなるので長期的に円高ドル安へ向かう」「米は基本的にドル安容認の姿勢で、トランプ大統領も円を為替監視リストに入れて円安ドル高を警戒し」「日本は今も世界最大の債権国で(略)長期で円高に向かいやすい」。<中期>では「今の日本は通貨安になりやすいのですが、日銀はすでに多くの手段を使って量的緩和を進め(略)さらなる円安誘導はかなり難しい」「経常収支は高水準の黒字を維持し円高基調の流れです」。<短期>では「世界の貿易額は年間で20兆ドルですが、為替出来高は1日で5〜6兆ドル」「短期投資家が為替相場を撹乱する瞬間もありますが、長期トレンドを動かす力はありません」(以上「」内は本文引用)とあり、円高への流れはいま「1ドル100円割れ」へ一直線、ということか?
大企業が内部留保に励んでおり、賃金に反映されないままの現状がある。それゆえ、この国はすでに後戻りできないところまで来ているのかも。税制を企業に有利にしても、政治の失敗で輸出産業など目も当てられない惨状にある。100円割れが現実になったとき、どんな結果が待ち受けているやら。共産党の志位氏が「大企業優遇をやめて、賃金にまわせ」的質問をしたとき、首相は「それはありえない」的答弁で蹴飛ばしていたと記憶するが、「ありえない」は、彼にしたら「もうありえない水準に来ている」という意味かもしれない。だとしたらいっそう恐ろしい。MMT理論がいま巷を席巻しているが、この理論で現状を乗り切るとしたらどんな方法があるか、ブログ主の身辺でも雪崩を打つようにMMT傾斜の傾向が見えるが、ちゃんと理解しているのかどうか、またぞろ講演会を連発してわかったような気になって浮かれ騒ぎ、勢いが衰えたら波が引くようにとっとこ別の動きへ移動していくのか。そんなケツカル人間にはなりたくない。ゆえにMMTとはなんぞやについて、自力で納得いくまでゆっくりでもいい勉強を続けるしかないと、覚悟を決めつつあるところなのだ。けっこう難しくて、門外漢の身には過酷な気もしているのだが、必要なことだからやるしかない。
3面に「協定破棄『失望』繰り返す米 国防次官補『韓国は再検討を』」と「フッ化水素輸出 韓国向け8割減 規制強化」がある。表題は一方的に韓国向けの発信と読めるが、じっと文面を見つめると、なにやらニュアンスに微妙な揺れを感じる。米の反応は「(米日韓)が情報共有する方法はあるが、二国間の非常に強力な協定(GSOMIA)ほど効果的ではない」「韓国は再検討し、協定を更新するよう求める」「日韓の歴史的論争や憎悪、政治的な相違を、軍事および安全保障上の協力に影響させるべきではない」「(米国が)調停者になるには日韓双方が我々の調停を望むことが必要」「日韓両国は時折、米国を巻き込もうとするが、大抵は相手がなぜ間違っているかを説明してもらいたがっている」(本文引用)。米が憂慮する一方、日本政府は「大きな影響はない」「日米でやっているから問題ない」などと発言。しかし、仏のG7では日米首脳会談で話題にならなかった。そして「フッ化水素輸出」が激減し、韓国は自力で解決する道を選ぶ。さらに、小見出し「事態打開の糸口ほのめかす日本」では、国内向けに強い口調を維持しつつ、政府は妥協をほのめかす。庶民は無闇にいきり立ったりせず、冷静な視線を維持するべきとき!
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2019年08月29日

先の見えない荒野をのたうちまわる修羅

3面に「原発共同事業化で合意 東電・中部電・日立・東芝 先細り懸念」の記事。表題の4社は28日、共同事業化を「検討」する基本合意書を締結したと発表。まだ「検討」することにしたというに過ぎないが、11年の原発事故の影響はいよいよ鮮明になりつつある。それどころか、電力会社や大手製造会社の経営に容赦ない打撃を加え続けている。4社は原発事業の先細りを懸念し、原発の建設、運営、保守、廃炉などを対象に共同事業化で人材や技術を保ち、原発推進の体制を維持する構えという。しかし現状ではBWR型原子炉は事故後1基も稼働しておらず、原発輸出事業も完全頓挫の状況下、焦るのも無理はない。たしか経団連の中西会長が経産相に泣きついたのは昨年の中頃だったか。経産省が原発事業の苦境を打開するために定期的会合をして状況打開を図ってきたのは、昨年夏以降とある。東電がまず目論んでいるのは東通原発1・2号機建設で、1号機は11年1月に着工したものの工事中断。今はほぼ更地のままの状態という。また、東電は福島原発事故で県内10基の原発の廃炉作業を進める一方で、柏崎刈羽6・7号機の再稼働に向けて1〜5号機の少なくとも1基以上で廃炉を進めなければいけない状況に至っている。そのため、東通原発の建設は急務になる。柏崎刈羽6・7号機再稼働後の5年以内に1基以上廃炉の背景には東通原発の建設がどこまで進んでいるかの、彼らなりの計算が潜んでいるということか。当ブログ27日と本日の記事は、こんなふうな関係にあることが唐突に見えてくる。あと、「これが本格的に動き出すのはいつ頃の腹づもりか」というあたりが当然ながら気になってくる。中西経団連会長がお国に泣きつき、とりあえずこんな結果が浮上してきた。しかしこの案はまだ砂上の楼閣で、彼ら流にいくつもの関門を抜ける策を試みないとうまく動きだせない。原発事故がそれほど重い出来事だったのであり、賢明な政治が行われていたら、もう一つの道「脱原発」への模索も当然のように追及されているはずだったろうが、「賢明」とは程遠い政治によって、無駄な努力が延々と続けられている。そして庶民は、行き先の見えない混沌をあきらめて受け入れるしかないか。いや、ほんとうにそうなるか。理屈ではなく感性の作用で腹の底に溜まっていくマグマによって、じきに本気の熱が表面化する時が来る。希望的観測がそんなことを思わせるが・・・その一方では、市民運動の側にはっきりした経験の蓄積が必要だ。今、我々はどこまで進み、これからどこへ向かおうとしているか。徹底した自己検証が必要な気がする。
こんな現場の混乱は、原発界隈のみならず、さらに基本的な分野で音もなく進む。7面の「苦しい地銀 早めに『警戒』 金融庁再編促す仕組みも」中見出し「相次ぐ統合 後押し」をみると、金融資本主義の根幹である銀行で、今年は地銀業界の苦闘が続いている。5月17日当ブログ「世界中どこからみてもシッチャカメッチャカ」でも、大手銀4行の減益とともに、地銀の経営不振が最終段階に来ていると指摘したが、弱小ブログ主なんかが言う前に、いろんなところに指摘はあふれている。「こんな状況が続いてアベノミの責任が問われる前に対処をということで、地銀の危機を救う名目で、独禁法に一部例外規定を加えて地銀の再編を促す検討に入る考えが浮上している」(ブログ本文引用)と書いた3ヶ月後の今日の新聞に、「6月に閣議決定した『経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)』では、域内シェアにかかわらず、特別に地銀の統合を認められるようにする考え」(7面本文引用)を示しているが、すでに先行して経営統合を進めているケースもある。ほころびつづけるアベノミを救うのか、日本経済を本気で救うのか。かれらはいま自分でも行き先のわからない荒野をあてどなく走りまくっている。
☆「上場地銀7割が最終減益 前期、不良債権処理3倍【イブニングニュース】」日本経済新聞5月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44888660W9A510C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
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2019年08月28日

消費税増税前夜のネグレクトとスッタモンダ

1面トップに「年金水準見通し改善せず 財政検討30年後に2割減」がある。参院選前に出すことができたはずの検証結果が、いまようやく出る。「前回の2014年検証から目立った改善はみられず、制度改正や高齢者の就労促進などで『支え手』を増やす必要性を強調する内容となった」(本文引用)と冒頭にある。前回消費税を増税させたのは2014年4月。その日の日経記事は「消費税8%に 17年ぶり税率上げ、国民負担年間8兆円増」というもので「消費税率は来年10月に10%に引き上げると法律で決まっている。安倍晋三首相は年末までに経済状況を見極めた上で最終決断する。ただ税率10%でも社会保障費をすべて賄えるわけではなく、多額の財政赤字が残る」(本文引用)とあって、本日の記事は5年前の繰り返しみたいな感じがしてならない。「まだまだ搾り取りますよ、覚悟してなさい。企業向けには減税しますから、よろしく」という声が聞こえてきそうな気がする。日経記事には「国民負担年間8兆円増」とあるから、この5年で40兆円か。いや、多分もっと凄まじいことになっているんだろう。実感として思う。そして今回の10%増税が本当に実施されたら、2014年と比べて実質どれだけの国民負担増になるか。考えるだに恐ろしい。
☆「消費税8%に 17年ぶり税率上げ、国民負担年間8兆円増」日本経済新聞2014年4月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3102X_R30C14A3MM8000/
1面には「輸出優遇国 韓国を除外 午前0時発動」もある。他の新聞でどうなっているのかは知らないが、国内の危機を外にそらすために排外的意識を煽るというのは、いつの世にもあることなのだと思い知らされる。「日本政府は7月4日、輸出規制強化の『第1弾』を発動し、半導体材料など3品目で輸出手続きの優遇措置を受けられなくした。輸出優遇国のリストから外す措置は今月2日に政令の改正を閣議決定し、7日に交付」(本文引用)している。関連で3面「日韓対立 両国経済ほんろう 日本、韓国を輸出優遇国から除外」中見出し「訪日客激減 不買運動も懸案」「強い日本依存 身構える韓国」「視/点 中長期の国益へ 首脳会談を」を読むと「両政府が歩み寄りの姿勢を見せない中、民間の経済活動では両国がともに傷つく不毛な事態が現実となりつつある」(本文引用)とあり、世界経済が悪化の一途を辿るなか、一層悪くなる方向へ進ませるなんぞは愚かなこと、と思わせる事態が続く。徴用工も慰安婦も「外交」で辛抱強く解決を探るのが本筋だが、すぐにつむじを曲げてしまったことが簡単に後戻りできない国民性と相俟って、しだいに亀裂を広げていく。韓国は譲る気配を見せているが、スガ長官は「閣議後会見で、輸出規制と協定破棄は『まったく次元の異なる問題だ』と一蹴」(本文引用)。でもね、まったく次元が異なるというなら、元徴用工問題を「きっかけ」にした今回の措置はどう受け止めたらいいのやら。これは「解決済みを蒸し返した」として「ホワイト国外し」は多いに関係ある正当な行為とみなすのか。それとも元徴用工は経済問題と無関係とでも詭弁を弄するのかな。それよりなにより、こんな事態のなか拉致問題が全然進まなくなってきている。対朝ではいまも「蚊帳の外」に置かれたまま。これと絡めて考えると、「ぼくを混ぜてくれなかったら、グズっちゃうぞ」と泣き喚き、道に寝転んで足をバタバタさせているみっともない格好が目に浮かんでしまう。恥ずかしい限り。
12面「経済気象台」は「リーダーたちの劣化」と題して、なにやら意味深な記事を掲載している。「組織を引っ張るリーダーは、その能力もさることながら、器の大きさが求められる。激しい競争に打ち勝つ精神的なタフさと、多様性を許容する懐の深さ。そして、従業員や取引先などの尊厳を認める。それが競争相手であっても、リスペクトする姿勢が欠かせない」(本文引用)。もっとたくさん引用したいところ割愛するとして、器の小ささを露呈するリーダーが長期に君臨する国家では、ちょっと前までの自民党がとても理にかなった保守政党に見えたりするから、不思議。小泉政権以降はともかく酷い。
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2019年08月27日

ぎりぎりのせめぎ合いが続いているけれど

1面に「東電、条件付き廃炉検討 柏崎刈羽6・7号機の再稼働前提」、3面に「東電 廃炉確約避ける 柏崎刈羽 経営再建原発頼み」中見出し「市長『合格点といえない』」がある。「6、7号機が再稼働した後5年以内に、1基以上で廃炉も想定したステップを踏んでいく」「千葉県銚子沖で計画中の洋上風力など、代替となる再生可能エネルギーを十分確保できる見通しが立つことも条件に加えた。法律で、発電時に二酸化炭素を出さない原発と再生エネの『非化石電源』の割合が義務付けられているためだが、条件を満たさなければ、廃炉を拒む理由にもなる」(1面引用)。例の高度化法が原発を支えている様子がはっきりとしてきた。同時に再エネが原発を支えるかのように見える仕掛けも含まれているが、これは海外の再エネ普及圧力を回避するための2重基準に過ぎない。すでに化石化し、各国で退潮著しい「原発ルネッサンス」にすがり、再エネに一定の役割をもたせながら、最終的には再エネを衰退に追い込む巧妙な施策の姿がちらつく。卸電力市場の異様な値動きとかバイオマス発電への高い託送料金、それに加えてインバランス清算で高いペナルティを課せられるなど、一般人には理解しにくい領域(つまりほとんど知られていない領域)ですでに始まっている新電力潰しの動きが、これら大手電力の苦境脱出を後押ししている。
3面に「1〜4号機については再稼働が『極めて困難』との見方が、原発推進の電力業界や政府内にもある。1号機は原則40年の運転期限まであと6年。2〜4号機は07年の新潟県中越沖地震以降は停止中で、地元不信が特に強い。それでも廃炉を確約しない根本的な理由は、福島第一原発事故を起こし実質国有化されている東電の経営再建が原発頼みになっていることだ」「現時点で廃炉の具体案を示せば、技術者や作業員の確保のほか、財務基盤にも悪影響があるとの判断もある」「市長は26日、『非常に厳しい状況の中で出された』と語り、配慮をみせた」「知事は26日、『検証の結果が示されない限り再稼働の議論を始めることはできない。コメントは控える』などとする談話を発表した」(本文引用)。興味深いのは対象となる全5基中の1〜4号機には再稼働に向けて厳しいハードルがあり、かろうじて5号機だけ残されている現実があること。ボロクズと成り果てている国策にすがって延命しようとしても、その国策が原発輸出総頓挫などで輸出製造業全体が息も絶え絶えの状態にある。現政権がいつまでも続くわけではなく、このまま推移して結論が先送りされ、まったく違う政策転換に遭遇したら、電力業界はそのときまでズルズル背負ってきた国策の重荷をどう処理できるか、過重になり過ぎてニッチもサッチもいかなくなって最後の決断を迫られることになることもありうる。日本的横並び主義でここまでやってきた経営陣の古ぼけた常識が通用しなくなった世界で、彼らの延命策は次にどう出るか。たぶん、立ち尽くして権力に泣きつくしかないんじゃないの?
その政権の支えとして重要な位置を占める「なんとかミクス」が風前の灯になっている。3面「米中摩擦 円高進む 一時104円台 株価にも響く」では、26日東京金融市場で進んだ円高・株安が、本来ならもっと大きく報じられてもいいところ、分量的には控えめに、しかしきびしい内容で語られている。(円相場は)「年明けで取引が少なかった1月3日朝に1ドル=104円10銭付近になって以来の円高ドル安水準」(株価は)「日経平均株価の下げ幅が一時500円を超えた」「終値は前週末より449円87銭(2・17%)安い2万0261円04銭」「日経平均は2万円の大台割れは回避した」(しかし専門家は)「米中問題の長期化から世界景気の後退懸念が強まり、円相場は年内には1ドル=百円に迫る可能性がある」(本文引用)と書く。その一方で報道は内閣支持率を58%台と報じ、国会を開催しないでゴルフをやっているだけなら高くなる奇妙な傾向を明示する。さらに4面「知事選敗北 自民に危機感 埼玉 秋に参院補選控え」は、なにかやりだすとケチがつく与党の奇妙なテイタラクを報じている。秋には臨時国会が始まる。これらの状況は吉凶ないまぜだが、希望も混ざっているような気がする。
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2019年08月26日

なにからなにまで失敗している

今日の株価はすごい。9時過ぎすぐにマイナス500円を示し、為替は対ドル104円台から始まる。専門家は2万円割れを視野に入れ、リーマン以来の出来事と言って肩を落とす。「米中貿易戦争」を公言し、異次元の領域へ突入とも語り、「そのうえ消費税増税ですからね」と嘆き節。株の専門家が異次元というんだから、かなり厳しい状況になったといえそう。本日1面トップには「北米に『親中国家』 米、グリーンランド買収構想」その隣に「日米貿易交渉 来月合意も トランプ氏『大きなディール』 首脳会談」その下に「先送り竹島訓練 韓国軍が始める 日本抗議 輸出規制に対抗か」が続く。「親中国家」には米中貿易戦争のその先にあるものの姿が見え、貿易戦争といいながらキナ臭さがいっそう強く感じられる。それはともかく「日米貿易交渉」の中身については、3面「日米貿易 スピード決着へ」中見出し「トランプ氏、再選狙い『成果』」「日本、『安保からめ要求』回避」「『TPP水準』乗用車焦点」を読むと、政府が成果を謳っている1面とは違い、どうも法外な要求の範囲が少し狭くなった程度の方向性が得られた感触が伝わってくるくらい。それほど明るい光は見えない。「閣僚級での大枠合意では、米国農産物の関税引き下げで、日本側が譲れない線としていたTPPの水準で収まった」「もともと日本が農産物で『TPP水準』まで譲歩するのは、米側が乗用車などの工業製品で関税を削減することが前提だった。議会承認がいらない程度の小幅な米側の関税削減と釣り合いの取れない形で日本側が『TPP水準』を受け入れる結果になれば、交渉戦略の責任が問われる」(本文引用)とあるように、米国産農産物の関税引き下げが、乗用車などの工業製品の関税を削減するための取引材料に過ぎないことは明らか。相手方が次に繰り出す条件次第で大幅譲歩に変じてしまうということは、日本の農産物が被る影響は考慮の外ということを示しているに過ぎない。地方の農家がTPP反対を叫んでいたことが、いまになって間違っていなかったと明かすハメになりそうな気配が、閣僚級交渉の奥に漂い始めている。
日韓関係でいえば、1面「日米貿易交渉」に戻って、両首脳は「北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射について、日米間で連携する重要性を確認。会談冒頭でトランプ氏が首相に見解をたずねる場面があり、首相は『日本は国連決議違反であろうと思っている。短距離ミサイルの発射は極めて遺憾』と強調。これに対し、トランプ氏は米朝合意には反しないとの見解を示した」「中東のホルムズ海峡などでの船舶の安全を確保する米国主導の『有志連合』構想・海洋安全保障イニシアチブや、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄問題などについては議題にならなかった」(本文引用)とあり、日本国内がいきり立つほどには、トランプ氏の感覚は日本寄りになっていない。此の期に及んでいくら尻尾を振っても、遠い以前に外されたハシゴをかけ直される兆候は見られない。以下の記事には「今回の文政権の決定には戦略も見える。コリア・レポート編集長の辺真一氏は言う。『文氏は、すでに「北朝鮮は敵にあらず」という方針で北朝鮮との交渉を進めています。今後、南北の対話が進み、米国も交えて朝鮮戦争の終結宣言が実現すれば、韓国や米国にとって北朝鮮のミサイルは脅威ではなくなります。そうなればGSOMIAも必要ないと考えているのでしょう。日韓GSOMIAの破棄を北朝鮮への手土産にして、一気に米国も巻き込んだ形で北朝鮮との交渉を進めていく可能性があります』」(本文引用)とある。ここまでたどり着くにはまだ長い道のりが必要だが、その前にこちらはカヤの内へもどる道を模索せねばならない。先の大阪G20でのみっともないまでの孤立状態から抜けるにはかなりの英断が必要になる。拉致問題解決を含めて、この難しい舵取りが、彼にできるのかな?
☆「文在寅の禁じ手『GSOMIA破棄』の狙いは“安倍外し” 素人集団の官邸外交に打つ手なし」AERAdot.8月23日
https://dot.asahi.com/dot/2019082300065.html?page=1&fbclid=IwAR3H2kVw7biwJ3VNyEetqrQbGDwc6TklPyj2zRDTD0lquakrUgKo4lnsUJM
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2019年08月25日

ディストピアは現実、ユートピアは理想?

3面の「日曜に想う」は「赤裸々な『私』のディストピア」の表題で、なにからなにまで筒抜けの世界の恐怖を語る。すべての個人情報がランダムに収集され、個人の嗜好や考え方の傾向があますところなく蓄積され、次々に整理されていく。必要とあらば検索し、抜き出して個人の特性をつぶさに知り、その善し悪しのすべてを利用し尽くす。まさに恐怖の世界。「近未来のディストピアを、ふと想像してしまう。そこは、独裁的な支配者はいないのに、それと分からぬようにすべてが支配されている世界である。人々は方向づけられた思考や行動を、自分の意思で行なっているかのように錯覚して、楽しそうに暮らしているーー。その図はすでに、この地上に在るのかもしれない」(本文引用)。ブログ主が同様の危惧を感じたのは、いまから11年も前のことだった。グーグルアースというものを知り、世界中の個人宅が人工衛星に搭載したカメラで特定できるようになり、その視線が地上へ降りてきたのを知って、「いやだねえ、これは」と眉をひそめたものだ。所在を知られたくない大富豪などの家は特定されないように手を打てるが、そうでない人はそれなりに・・・(当ブログには「新聞の投書で目を剥くような覗き趣味が暴露された。ある街の平凡な家族の家の内部が丸見え状態だったという話。家人がびっくりして投書に及んだのだ。薄いカーテンではなんの意味もなさない状態だった」とある)。ネット上に氾濫する個人情報を別の無関係の個人が収集してプライバシーを侵害するケースも目立っている。最近では、あおり運転の同乗者と間違えられてネットで攻撃され、職場にまでじゃんじゃん電話がかかってくるという思いもかけない被害に会った人もいる。そんな出来事を防ぐにも巨大なデータの塊とAIを頼りにするしかない。「私たちは日々せっせと個人情報を献上している。欲望、悩み、好悪、位置情報・・・あらゆるデータが集められ、分析されて、無意識の部分まで赤裸々な、私も知らない『私』が電脳空間に立ち現れる。怖い話である」(本文引用)。AI(人工知能)と量子コンピューターがセットの世界では、これはまさしく現実の話。ハリウッド映画では定番となったストーリーの中に、いま私たちは生きているのか。少なくとも強権的政治を好む人物が登場できない世界を早急に創らないと、気がつく間も無く、空気を吸うが如く己が脳の中身を含めて全身が支配される世界がくる。そんな気がした今朝・・・!
ディストピアをユートピアの反対語と考えると、深刻な矛盾に突き当たる。ユートピアがいつの世でも空想の理想社会と受け止められる一方、ディストピアは着々と現実世界に浸透しつつある。ユートピアは永遠の明日に属する空想概念、ディストピアは現実の概念なのだ。巨大な記憶容量を持つ量子コンピューターの天文学的速度による演算でAIが即決判断を下す。それに勝る判断を人間が出せなくなったとき、いったいどんな世界ができあがっているのだろう。ハリウッド映画では行き過ぎた科学を、勇敢な人間が命をかけてぶち壊すことでハッピーエンドに至る。さながら産業革命当時のラッダイト運動のようなはかなさを感じさせる抵抗だが、機械がそんな抵抗を跳ね返す力を持ったとき「ターミネーター」の終末世界に至る。「さまざまな懸念から、欧米ではソーシャルメディアやネット検索から距離を置こうとする人が増えているという。それは想像される近未来への生身の人間の異議申し立てにも思われる。はかない抵抗だろうか。重い警鐘だと、私は思うが」(本文引用)。「いつか見た」記憶のディストピアは予感ではなく、すでに私たちの前に醜悪な姿を見せている。1面トップに「米中摩擦 激化 中国に即対抗 米関税30%に上げ」中見出し「報復の連鎖 止まらず」「ダウ急落 円高も」。その横に「日米貿易交渉 大枠合意 閣僚級協議 農産物TPP枠内か」その下に「北朝鮮、ミサイル2発発射 日韓協定の破棄通告後初」が並ぶ。70年の来し方が奇跡的に平和な時代であったのだとあらためて知るときが来るのだろうか。いささか重たい気分になってくる今日この頃。
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2019年08月24日

MMTの可能性を灰にした政治というべきか

月刊誌「世界」9月号掲載の金子勝氏の指摘を日刊ゲンダイが引用し、それを19日当ブログに孫引きしたことを思い出す。「『新・賃上げ論 その条件は何なのか』と題した寄稿で、日本経済をメタメタにしたアベノミクスの3つの悪循環を分析。▼高付加価値の新製品を創り出せなくなった日本企業の国際競争力低下によって産業衰退が加速▼輸出企業が円安と賃下げで収益を上げようとするため内需弱体化▼異次元緩和で出口のないネズミ講にどっぷりーーに集約できるという」「具体的な国家戦略を持っていない。政府は、守旧的な重化学工業を中心とする経団連のために、政策的予算的な重点になる産業政策を実行している。それらは、原発再稼働と原発輸出、リニア新幹線、国土強靱化計画や東京オリンピックと建設事業、大阪万博とカジノIRといった旧来型のものに占められている」「デジタル通信機器、半導体、液晶ディスプレー、情報通信、バイオ産業。先端産業分野は見る影もなく衰退し、国民を食べさせていく産業がなくなろうとしている。パンとサーカスに踊らされたこの国は、祭りの後に一体どうなるのか」云々。あえていえば、MMT理論にどっぷり浸かるように国債を発行し、管制相場で株を釣り上げ、重厚長大産業を守るために全力投入してMMTを食いつぶしているということになるのかな。いびつな経済政策のために内需が伸びず、経済が循環しないまま、低迷の年月が過ぎた。ここまできて打つ手がほとんど失われ、悲願の改憲にも手が届くかどうかおぼつかない。3分の2を確保するのは汚れた手を縦横に使えばできないことはないかもしれないが、国民がそんな詐術にどこまで追随するのやら。いったいどうするつもりなのかと固唾をのんでいたら、韓国との間に無用な軋轢を引き起こし、民族排外主義を煽ることに着手した。首相の強固な支持基盤をつなぎとめておくためには中途半端な方法では間に合わなくなってきたことの証明なのだろうか。1面トップに「韓国、日本に破棄通告 軍事情報協定 米は『失望』表明」がある。G7は今日開幕。中身が全然わからないまま、日米通商交渉はなんだか知らないが「大詰めを迎えつつある」(23日4面「日米の貿易交渉 茂木氏『大詰め』」引用)のだそうで、めでたいかどうかまったく不明の現状下に、不安がいよいよ積み重なるばかり。こまったもんだ。
GSOMIAに移ると、米が失望するのはよくわかる。GSOMIAで最もよく語られるのは弾道ミサイル情報についてだが、これは韓国にもあえて言えば日本にも特に重要な情報ではない。重要なものと感じるのは米なのであり、自国防衛に大きな齟齬を生じる可能性を、米が危惧するのは当然ありうる。韓国は距離が近過ぎて、弾道ミサイルで攻撃される気遣いはない。日本もJアラートで明らかになったように、発射から到達までにどうしたって安全なところへ逃げるヒマなどない。イージスアショアが有効性を発揮するのは、アメリカを攻撃するミサイルを防御する機能で、それを妨害するために攻撃されることはありうるとしても、わざわざ弾道ミサイルを使わなくても攻撃可能な範囲。としたら、どこからみても困るのは米で、こんな事態に持ち込まれる原因を作ったのはどっちだということになると、外交問題としてうまく処理できずに元徴用工問題をこじれさせた日本への風当たりも当然大きい。報道では米高官による韓国非難だけがとり上げられているが、日本への苦言もないはずがない。日米通商交渉が大詰めを迎えるなか、どんな動きが進んでいくのか、情報過小市民には判断がつきかねるけれど、やはり通商交渉でとんでもない妥協が行われる可能性を否定できない。面従腹背ギリギリ路線に我慢できなくなったおぼっちゃまがどんな悪手にはまりこむか。嫌な予感だけが粛々と進む嫌な夏。以下の記事は「米軍を『危険なほど過度の負担を課された』『衰退する軍隊』と評し、中国と敵対するには『準備不足』だと厳しく指摘」(本文引用)している。これをどう読むか。
☆「太平洋で米軍の優位性喪失、中国からの同盟国防衛は困難に 豪シンクタンク」AFPBB:8月19日
https://www.afpbb.com/articles/-/3240396
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2019年08月23日

複雑にからみあう緊張が牙を剝いて続く

1面トップに「韓国、軍事情報協定を破棄 日本の輸出優遇除外問題視 協定『国益に合わないと判断』」中見出し「中ロ朝利する対立」「日本側は抗議」と解説の「GSOMIA(軍事情報包括保護協定)」がある。「北朝鮮などの脅威を前に、日米間の協力を軸としてきた安全保障体制が大きく揺らぐだけでなく、元徴用工問題や輸出規制問題で対立する日韓関係がさらに悪化するのは避けられない情勢だ」「両国が押収する負の連鎖は、アジアの安全保障環境にも影を落とし、自らの首すら絞めかねない」「GSOMIA(軍事情報包括保護協定) 政府間で防衛上の秘密情報を円滑に交換するための枠組みで、情報の種類別にアクセスできる人を限定するなどしている。韓国とは2016年に締結。ほかにも米英仏などと個別に結んでいる。協定の有効期限は1年で、期限の90日前までに相手に止めると伝えなければ自動的に延長される」(本文引用)とある。日本政府はタカをくくっていた形跡がある。2面にそんなことが書かれている。「時時刻刻」の「日韓亀裂 東アジアに影」の中見出し「韓国、日本の『無反応』決定打」では、文大統領が光復節の演説で「日本が対話に出れば、喜んで手を握る」(本文引用)としたことに反応しなかったことが決定打になったとある。3面の「日韓、底なしの対立関係」にも関連があり、日本政府は「元徴用工問題などを抱えるなか、安全保障分野の協力関係の象徴ともいえる協定は維持されると観ていただけに、衝撃が広がっている」「『韓国国内でGSOMIAの破棄を求める声が高まっても、米国を敵に回してまでやれるものならやってみろ』(略)『GSOMIAが延長されれば、関係改善に向かうのではないか』(日本政府関係者)との見方さえあった」(本文引用)。昨日午前の段階でも延長されると読んでいたというから、けっこう甘い見通しをしていたことになる。ホワイト国から韓国を外す処置は28日予定。規制強化「第3弾」も控えている。これを強行したら、いっそう日韓関係は抜き差しならないものになっていく。記事は7面「韓国、『歓迎』『最悪』二分 野党、文大統領を批判」に続く。保守系野党の反発が強くなっており、文大統領が苦しい政権運営をしていることは確かだろう。同様に、またはそれ以上に、日本の立場も次第にねじれを深めていくしかない。国際的な信用は、少なくともどんどん低下していくことだろう。影響が出ないわけがないと観て差し支えない。元徴用工問題にちゃんと向き合えばこんな抜き差しならない事態には至らずに済んだはず。
この事態に重なるように、4面に「日米の貿易交渉 茂木氏『大詰め』 ワシントンで閣僚級協議」、7面には「G7 首脳宣言採択なしも あす開幕 仏大統領、議論優先の方針」がある。日米貿易交渉については、21日に4月から7回目の協議で、最長の5時間に及ぶ会議となった。「終了後に会見した茂木氏は『早期の成果実現に向けて、残された議論や作業を加速することで一致をみた。だんだん大詰めを迎えつつある』と話した」「『信頼感を持ちながら議論を深めることができた』として、協議が前向きに進んだことを示唆した」(本文引用)と、中身がどうなっているのか全く不明のまま、何かが決まっていく過程を見せられているだけ。明日から仏で始まるG7においてトランプ氏と会う予定のアベシだが、さて、そのとき開けてびっくり玉手箱(またはパンドラの箱)になるのか否か、かなり気をもむ時間が過ぎていく。今回のG7は首脳宣言や議長声明が見送られる可能性が出てきている。不協和音だらけのなかで、さらに不協和音を積み重ねる綱渡り。情報を追いかけているだけでも気疲れする状態が続く。8面「経済気象台」は「世界の分断と景気後退」と題して不安な日常を代弁するかのようだ。「聖愛で景気後退の懸念が高まっている。世界経済を牽引する米国では、景気後退の先触れとされる債券市場のイールドカーブ逆転現象(短期金利が長期金利を上回る状態)が続く」「米国の景気拡大と金融緩和による円安に頼ってきた日本経済の立場は厳しい。世界が金融緩和に動く中、追加緩和が困難な日本は円高に襲われている」(本文引用)。消費税増税を吸収する予定の五輪後にやってくる不況が心配と書く。先の参院選の選択の結果は吉凶どちらに出るか!
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2019年08月22日

温暖化と寒冷化のはざまで踊らされている

ブログ主の温暖化と寒冷化に関する立場は、どちらもまだ科学的に立証に至っていないことと、二つは対立概念ではなく同時に起こりうる現象だということに尽きる。科学的に立証できていないが、どちらも本格的に進んでしまえば抑制不可能になる。したがって、地球生命の存亡に関わる仮説なので、できるだけ人為的な原因を含む様々な原因を抑止するよう努力する必要があるというのは納得するところだ。二つが対立概念ではないという意味は、両者が掲げる原因は全く別のものであり、同時に起こっても不思議はない現象なのだ。温暖化は地球単独で発生するが、寒冷化は太陽フレアの影響、または極超新星爆発によって発生した宇宙線が地球を襲うことで起こる、との説が有力だ。つまり、温暖化が進行している真っ最中に極超新星爆発の影響が地球に到達することは理屈上成り立つのだから、なにを頑張って対立し合うのか、ということになる。温暖化説を過去にあった「温暖化人為説詐欺事件」なるもので貶めたところで、科学的に実証できないという根拠にはなり得ない。これを根拠に対立関係にはまるのはまこと愚かの極み。科学の概念で捉えるべきものを政治の概念で断罪する短絡思考という他ない。それより、いまは温暖化で世界が一致して行動する機運が高まっていて、それも福島第一原発事故後に原発なしで温暖化を抑止できるとする考え方が勢いづいているのだから、その部分を利用しない手はない。温暖化が原発推進派に利用され、「原発ルネッサンス」を招いたことは負の経験として蓄積していくべきもの。寒冷化で言えば、熱核融合が有力なものとして、原子力推進派が世界的な原発退潮の後を狙って食指を伸ばしている現状。世はまさに複雑怪奇。どこにでも顔を覗かせる原子力大好き人間たちとおなじ土俵に上らないようにしないと、けっきょくは利用されるだけになってしまう。
というわけで10面「社説」に「温暖化と食糧 『緑』と『農』の調和こそ」がある。「地球温暖化に伴う異常気象は食糧生産に悪影響を及ぼすが、農地を広げれば温暖化が加速してしまう。温暖化対策と食糧確保を両立するには、森林や農地のバランスを考えて土地を利用しないといけないーー。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がまとめた特別報告書である」「『人間の活動で出る温室効果ガスのうち、農業や林業などの土地利用によるものが23%にのぼる』。報告書は、そう指摘する。森林が伐採されると、本来なら樹木に吸収されるはずの二酸化炭素(CO2)が大気中に残ってしまう」「植林や森林の再生に努めつつ農作物を確保する、という二兎を追う工夫が欠かせない」「温暖化や食糧不足などの問題は、互いに複雑に絡み合っている。特定の問題だけを見て土地を利用していると、別の問題が深刻化してしまう。そのことを忘れてはならない」(本文引用)。日本的にいうなら、森林や農地を確保する工夫がまず優先されなければならず、森林や田畑をつぶして温暖化対策などはありえない。そのことは自明なのだが、森林や田畑を維持するための国家的な施策は、場当たり的であるばかりか状況が悪化するように仕向けているとしか言いようのないやり方が横行している。食糧自給率は現象傾向をたどるばかり。そして森林が消えていく。一方で、「美しい森林を守る」という理念だけが前面に掲げられ、それで生業を立てている農業者や林業者の苦境を考慮しない、ユートピア的発想の運動が先行し、末端住民の間で対立関係が鮮明になっていく傾向がある。「美しい自然」がなぜか「醜い人間関係」を生み出す矛盾を抱え込む。そんな可能性をどう阻止するか。この関係が蔓延するほど、国家の施策は自由度を増すのだと知っておきたい。「洪水や旱魃などによる土地の劣化」(本文引用)がそれを後押しする。結果として後継者のいない農地は放棄され、手入れされない山林は荒れ、期を見計らっておもむろに対策に乗り出す国家により、大規模地主制と小作農の復活が促進されることになる。140年近く前に発生した経済恐慌によって誕生し、約70年前の農地改革で崩壊した封建的システムが復活する。そのとき「美しい自然」は守られるか。それは楽天的すぎる!
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2019年08月21日

「いじめ」への「正論」の向き合い方って

今日は26面「一緒にいる それも勇気 タレント鈴木奈々さん」から書いてみる。「シカト(無視)」への言及が興味深い。仲良し8人組が一人をシカトすることに決めた。でも、いっしょになってシカトすることができず、鈴木さんは一人になってしまう子のそばにずっといたのだと。「その子とは、今も仲良し。『あのとき、いてくれてうれしかったよ』って言われます」(本文引用)と、ここまで読んで思った。よく学校でのいじめが問題になったとき、大人たちは学校の対応を責める。教師たちは孤立して苦労する。精神的に追い詰められる。逃げをかまして姑息な対応を重ねることも多々ある。問題のあり方が歪んでくる。学校や行政を責める大人たちには、抜き身となった正義のヤイバの向けどころがなくなり、憤懣が募る。当の生徒たちは気持ちの置き場所が得られず、いちばん妥当な解決策である「集団シカト」ともいえる空気に逃避し、いじめの被害者はなおいっそう孤立した感覚の中を漂う。学校や行政は最悪の沈静化に安堵し、事件が発覚する以前の状態に戻っていく。大人たちの正義のヤイバはさらに単純化され、事件が表面化するたびに同じやり方を繰り返すようになる。そんな流れになることが多い。
娘が中学時代にクラスでシカトされ、「もう学校へ行きたくない」と訴えた。事情を聞いて、ブログ主は考え、応えた。「今度そんな目にあったとき、教室内を冷静に観察してみろ。他にも同じ目にあっているやつが絶対にいる。そいつと組め」と。娘は「わかった」と応えて、次の日も学校へ出かけていった。そして帰宅し、ニコニコしながら報告したものだ。「ふたりもいたよ。3人でグループになったら、気にならなくなったよ」と。最終的に4人のグループを結成することができ、シカトは効力を失ってしまった。これには続きの話がある。クラスの担任が家族面談の折に言ったのだ。「〇〇さんのことは気になっていまして、わたしも悩んでいたのですが、見事に克服されて安心しました。男子生徒の中でも気にしているものがいまして相談を受けていたのですが、彼女がしっかり対応されて、よかったです」と、要旨そのようなことを言ったような気がする。親が言うのもなんだが、彼女はやっかみを生む程度に可愛かったようだ。おとなしくて、でしゃばらない性格で、どちらかというと受身、かつマイペース。そんな性格がときには損をする場合もあるのだろう。いまも3人とはそれなりに付き合いがある。3人とも家庭的に難しい問題を抱えていて助けが必要だった。娘はそんな3人のまとめ役になったらしい。本人はそんなこと、いまだに気づいていない。それゆえ、不満があると相手にズバッと言ってしまうらしい。「気をつけろよ」と注意することもあるが、それぞれの困難を抱えた3人との関係は、住む場所がみんな遠くなり、各々の不幸がたとえ以前よりいっそう深化してしまっても、それなりに続いている。
いじめ問題が表面化すると、親たちはまず「学校」「行政」の対応を問題にし、がちがちの正論をぶつけて騒ぐ。娘の対応が解決の唯一有効な手立てとは思わないが、そんなやり方も含めて、衝突しなくても解きほぐせる方法は他にもあるのではないか、などと思う。「正論」をぶつけてわざわざ袋小路に迷い込むことの愚を思う。「正論」で完全武装し、相手を追い詰めるばかりでいいかどうか。考えどころではないか。それで押し通したところで、学校も行政も追い詰められて出口を見失い、責め方によっては関係者が重たい傷を背負いこむだけ。生徒は萎縮し、いじめを内向させる。シカトは、内向した鬱憤に唯一残された抵抗の手段と化す。「正論」は反省なく次の吐き出し口を探して巷間をさまよう。「正論」はそこで、さらに大きなねじれ現象に遭遇する。「正論」にまつろわない者たちに対する「シカト」、ないしは「排除」の行為がつきまといはじめる。いじめに対抗するはずの「正論」が、いじめの形態を身につけ始める。また一方で、「正論」が押し返されだすと、いじめの被害者となって立ち現れることもありうる。問題解決の糸口にたどり着けないこじつけ論理は、得てしてこんなふうに自壊していく。自らの戒めとして思う。
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2019年08月20日

興味はあるが疑問もあるMMTというやつ

6面の「経済気象台」は「MMTに深い親近感」。MMTに深い親近感を覚える筆者龍氏は、まだどうしても残る疑問に、明快な答えを欲している。「MMTによれば、一定の条件を満たしていれば、財政赤字を恐れる必要はない。政府と一体となった中央銀行は紙幣を発行して、政府はそれを財政に用いればよい。均衡財政は間違っている。(略)日本経済のバブル崩壊以降の長期にわたる現実、すなわち、政府の財政赤字は世界トップクラスだが、インフレも金利高騰も財政破綻も生じていないという現実を説明できている」「ポイントになるのは、財政赤字を恐れる必要がない一定の条件とは何か、である。MMTは『物的・人的生産能力の実物的限界』を超えない限り、ハイパーインフレも金利高騰も起きない、としている」(本文引用)としつつ残った疑問を述べる。まずはベネズエラで、通貨をじゃんじゃん発行してハイパーインフレに陥り、いままさに破綻しているという。これはちょっと疑問の気がする。ベネズエラは良質な石油の大産出国だが、重すぎる石油という唯一の欠点ゆえにアメリカの経済的圧力に弱く、また、国内に潜む親米グループの扇動で、混乱を余儀なくされている。さらに龍氏は「日本は、なぜ『生産能力の限界』を超えていないのか、将来も超えないと言えるのか」「企業も家計も貯蓄だけを増加させている。しかし、将来、団塊の世代が貯蓄を大幅に取り崩すと、この一定の条件が崩れる、とは言えないのか」(本文引用)と言うが、これもブログ主とは意見がズレる。
「団塊の世代が貯蓄を大幅に取り崩すと」ということのほかに、経済大国が何らかのかたちで日本経済を手玉に取ろうと直接間接の介入を図ってきたときなど、やはり大きく崩れる可能性はないか。通常の経済環境の変化でももたらされる可能性があり、意図せずとも日本経済に影響を与えることはないか。疑問は解かれなければならない。だが、これだけ大きな反響を呼んでいるにも関わらず、参考になる文献がなかなか見つからず、あってもかなりお高いうえに難しそうで分厚い本ばかり、ときたら、入手しても理解できるかどうか不安が先行する。困ったもんであるが、いま食指が動いているのはL・ランダル・レイによる「MMT 現代貨幣理論入門」。分厚そうで難しそうで、少し腰が引けつつ、仕方ないなあ、読まにゃいかんかなあ、と気持ちが次第にこの本へ近づきつつあるところ。読む前から頭が痛くなりそう! 安易な参考資料を探すとしたら、上記本の訳者のひとり中野剛志氏による以下のような映像も参考になるかも。理解というやつは、聞くより読むこと。だが、読むだけでも不十分で、自分なりにまとめることが基本必要。まとめることの重要性は、個人的には毎日のブログ更新でつくづく実感しているわけで、実にたいへんなんだな、これが!
ランダル・レイの本は3672円。半世紀+アルファ前の学生時代、これよりまだ高い本を教科書として買わされることになり、とてもじゃないけれど買えなくて、授業で難儀したことを思い出す。当時の大卒初任給が2万円ほどの時代だったから、5000円の教科書なんて買えるわけなかったんだよ。いまでも悔しいなあと思う記憶の一断片・・・。少し興味深いのは、ウィキにある記述「日本では2019年4月4日の参院決算委員会で質問に立った自民党の西田昌司参院議員が『日本はこの20年(国の債務は増えたが)金利も物価も上がっていない。日本はいつの間にかMMTをやっているのが現実だ』と指摘。安倍晋三首相が、財政健全化に向け、政府は債務残高の対GDP比に目標を設けていることなどを挙げ、『MMTを実行しているわけでない』と否定する一幕もあった」(本文引用)という。また先に引用した本の訳者中野剛志氏は、MMTはポスト・ケインズ派の一つの到達点としているとか、「サンダース議員はMMT理論と明確に距離をとっている」などの記述もある。浮つかず、落ち着いてとらえる必要があるのは間違いない。
☆「『日本の未来を考える勉強会』ーよくわかるMMT(現代貨幣理論)解説ー平成31年4月22日 講師:評論家 中野 剛志氏」Youtube
https://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak
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2019年08月19日

パンとサーカスに踊らされるこの国の末路は

以下の記事によると臭いどころの話ではないらしい。「猛暑を考慮してランの距離を半分の5キロに短縮した女子トライアスロンではフランス選手が救急搬送された。馬術選手は『馬も人も危ない暑さ。もう少し早くという意見を出さないといけない』と訴えた」ところが、「IOC(略)に提出した立候補ファイルで〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖〉」(上記「」内は本文引用)とアピールしていたというから驚く。ウソはどんどん拡大中。JOC竹田前会長の贈賄疑惑もうやむやのままだ。「世界一コンパクトな五輪」のうたい文句も招致段階から4倍増で、まだまだ膨らむ気配濃厚だ。記事で驚いたのは、金持ち向けの高額チケットの値段。開会式30万円を筆頭に11日間パッケージなどは635万円かよ。この猛暑に、もしや富裕層には冷房完備の特別席が設けられているんだろうか。選手と一般観客が暑さにうだっているとき、ガラス張りの快適な特等席から、バタバタと倒れるオロカな庶民の自滅ぶりをニタニタしながら眺めている姿を思うと、情けなくなってくる。
☆「猛暑、臭いだけではない 国民が騙されている東京五輪の暗部」日刊ゲンダイ8/17
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260451
興味深い指摘は上の記事の後半部分。月刊誌「世界」9月号に載った金子勝氏の指摘だ。「『新・賃上げ論 その条件は何なのか』と題した寄稿で、日本経済をメタメタにしたアベノミクスの3つの悪循環を分析。▼高付加価値の新製品を創り出せなくなった日本企業の国際競争力低下によって産業衰退が加速▼輸出企業が円安と賃下げで収益を上げようとするため内需弱体化▼異次元緩和で出口のないネズミ講にどっぷりーーに集約できるという」「具体的な国家戦略を持っていない。政府は、守旧的な重化学工業を中心とする経団連のために、政策的予算的な重点になる産業政策を実行している。それらは、原発再稼働と原発輸出、リニア新幹線、国土強靱化計画や東京オリンピックと建設事業、大阪万博とカジノIRといった旧来型のものに占められている」「デジタル通信機器、半導体、液晶ディスプレー、情報通信、バイオ産業。先端産業分野は見る影もなく衰退し、国民を食べさせていく産業がなくなろうとしている。パンとサーカスに踊らされたこの国は、祭りの後に一体どうなるのか」(本文引用)。
五輪に戻ると、テレビ報道では暑さ対策に大わらわな様子が伝わってくる。「かぶる傘」なんていうシロモノから、個人向けのミストシャワーサービスをやるとか、氷水を入れたきんちゃく袋なども用意されているが、みんな小手先。金がかかり過ぎてブレーキをかけようとしても、ボランティアを大量動員するなどで経費を浮かすなどという本末転倒しかできない。お台場の汚水プールもフェンスで区切る程度の間にあわせ。根本的に改善させる費用をケチったところで、改善は望むべくもなく、あとは選手や金持ちを除いた一般観客のバイタリティーに頼るのみ。巨額の費用は最終的にどこまで増えるのか検討もつかない。もしや過去最高のソチ五輪の約5兆円を超えるのではあるまいな。あんまり華美になり過ぎてだんだんオリンピック精神から離れていき批判が出たのがソチ。そこで安上がり五輪を目指す気風が出てきて、それも当然だ、と思っていた。当初は東京五輪も安上がりを売りにしていたんじゃなかったか。以下の記事によると、いつの時点かよくわからないが、約8000億円と出ている。いま3兆円だが、終わった後の集計はいかに。さらに、各五輪でどれだけ儲かったかの数字も出ていて、ソチはデータがないが、北京4兆円に対して14兆円と、ものすごい利益が出ている。東京五輪もこれを当て込んでいるのだろうか。「臭い」「暑い」と被害者続出で、フタを閉めた時点で大損こいてたりして。大阪G20で各国首脳からシカトを食らったことを思い出すと、とんでもないしっぺ返ししか来ないんじゃないかと危惧するなあ。元会長の贈賄疑惑は未解決だしね。
☆「オリンピックの運営費比較 〜2020年東京オリンピックにかかる運営費は? 〜」楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/special/2020_tokyo/sochi_special.html
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2019年08月18日

臭いけど、フタもできずにあたふたと

20面「会場の水質悪化 スイム中止 お台場 東京五輪テスト大会」に注目。12日に当ブログで書いたばかりの「トイレのように臭いオリンピック」が、またも再現された。水中に張ったスクリーンの効果もむなしく、台風の影響で、大腸菌などの侵入を許してしまったのが原因という。放射性セシウムの場合もそうだけれど、大腸菌が主たる問題ではない。セシウムも大腸菌もそれ自体に危険が潜むのはもちろんとして、もっとおそろしい放射性物質や病原性細菌が含まれる可能性を示す指標に過ぎない。汚染の指標であって、汚染の全体像は明示しない。放射性物質も病原性細菌も、セシウムと大腸菌ですべてと思わされているが、生身の人間がそこで活動する以上、本命と目される危険物質、危険細菌もちゃんと調べないと、実態に近づかない。調べたら恐ろしいことになるかもしれず、最悪の場合は強力な塩素処理をして、沈殿剤をばらまいて、活性炭で脱臭するなどなど、とんでもない処理で強引に開催してしまうか。そのあとでトライアスロン選手たちがどんな症状を示そうが、そんなの知ったこっちゃないか。以下の記事では、泳ぎながら熱中症になる不安が、本気で語られている。しかも、14年から期間限定で海水浴場として解放されているとはいえ、お台場はゴミで埋め立てられた場所とも指摘されている。本番では、テスト大会で1重だったフェンスを3重にして対応するというが、アンモニア臭は防げない。観客も選手も、風向きによってそこはかとなく漂う臭気を感じることになるか。メイン会場などは金をかけるが、細かい会場はケチる。すでに当初に想定した予算額を大幅に超える金額が投入されると見込まれている。もうひとつ下の記事では、今年1月の時点で3兆円近い金額が予想され、まるで五輪利権でごった返している様子。当初予算はいくらだったかって? 覚えていないので改めて調べたら、どうも7000億円だったらしい。あんまり数字が違い過ぎて、バカらしくなるほどだ。原発事故も五輪も「アンダー・コントロール」と大見得切って世界を誤魔化せなくなってきた。ハジをかく前に、中止した方がよほどいいんじゃないか。いまさらできないんだろうけどね。
☆「五輪テスト大会で選手が悲鳴 お台場の海“トイレ臭”の必然」日刊ゲンダイ8月13日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260186?fbclid=IwAR16rNtbuNw9QTmHe53o_FFnBW18M0y11IaYSr038kLQfe03LjkC-jHZa80
☆「東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が取るのか」MONEYVOICE:18年10月18日
https://www.mag2.com/p/money/546666?gclid=EAIaIQobChMIiKjY7IuL5AIV0IBwCh0n0gG0EAAYASAAEgKOB_D_BwE
☆「五輪総コスト2.8兆円 19年度一般会計 都予算案は7.4兆円に」東京新聞1月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012602000161.html
BS1ってどこの放送局? 22面の「試写室」に「隠された“戦争協力” 朝鮮戦争と日本人」という番組をやるんだそうで。日本人も戦闘に参加したと指摘しているそうで。日本人遺族は、極秘だから黙っていてね、と「日本側」から口止めされたそうで。「『戦死では?』と番組が防衛省に聞くと『年月が経過し事実関係を確認するのは困難』」「日本では検証不可能になった歴史が、米公文書の公開で明らかになることは多い。100年後の日本人もまた、我々が生きた時代の史料に同じことを思うだろうか。そう思われない方法を、我々は選択できないだろうか」(本文引用)。思い出したのは光岡明著「機雷」という小説。戦後に日本近海に投下されたり設置されたりしていた機雷処理に関わった人たちの物語だった。そんな危険な作業をしていた人たちがいて、死傷者も少なからずいたと知ったが、朝鮮戦争で機雷除去作業に従事した日本人のことも書かれていたんじゃなかったか、と薄い記憶の中に思い出した。本棚を探したが、見当たらない。終活で整理したらしい。730枚の長丁場を飽きずに読ませる密度の高い文章。もったいないことをした。
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2019年08月17日

社会のありようを強引に曲げていこうとする

高校の国語教育で文学が選択科目になるという。新指導要領による試験問題例には「実用文として行政のガイドラインや駐車場の契約書が出てくる。素人目にも『これが国語か』と思える内容だ。『実用的な文章が読める力は必要だけど、そんなものを国語の教材としてえんえんと教えるとは』(略)元国語教師の俵万智さんが書いている。『言葉や表現の豊かさに、あえて触れさせない意地悪を、なぜするのだろうか』」「小川洋子さんが語っていた。(略)文学は『広い世界へ行くためのドア』になるのだと。自分の狭い世界、狭い価値観から解放されて」(本文引用)。短くても適切な表現は多様な意図を内部に秘めて読む者の心に響く。内面の豊かさを自分自身に向かって解放し、現実にある広い世界と結び合うきっかけをつくる。うーん、我ながら表現力が育っとらんのを感じるが、「行政のガイドラインや駐車場の契約書」で、これができるか、と思う。多様な表現の海を泳ぐことで培われる豊かな人間性を殺すようなものん。豊かな人間性なんてものは「生産性」がないから不要だ、ということかな。関連して秀逸なのが、1面「折々のことば」のだ。「わたしたちのこころは/あなのあいたいれもの 井上ひさし 戯曲『頭痛肩こり樋口一葉』の中の戯れ歌から。無数の理不尽なしきたりや因縁に弄ばれて、大切な思い出すら押し流され、ぼろぼろこぼれ落ちてゆくのが人の一生。そういう『つまらぬ、くだらぬ、面白くない、情けない、悲しい、心細い』一生を女ばかりに強いる世間。自分はそんな世間をそっくり虚仮にして、小説という形で『戦さを仕掛けて』やったと樋口一葉役は言う」(本文引用)。世の中には深い意味を込めた表現があふれている。「行政のガイドラインや駐車場の契約書」なんかじゃない。映画はラスト30秒をどう描くかで作品の出来具合が違ってくる。秀逸な文学作品はラストの1ページになにが書かれているかが分かれ道。そこへ至るまでの道のりがどう描かれているか。最後のページでコケたら、えんえんと積み上げてきた物語はすべてひっくり返ってしまう。表現は魔物だが、「行政のガイドラインや駐車場の契約書」にそんな機能をつけたら、ガイドラインや契約書にならず、逆に詐欺的文書になりかねない。どんな意図を持って文学を選択科目から外し、「行政のガイドラインや駐車場の契約書」などの実用文を重用するのか、一昨年・昨年と国会で公文書の偽造・変造が問題になってきたのと軌を一にする動きかと推測し、いっそう危惧を深くしてはじまった台風一過の今朝!
そんな思いになったからか2面「ひと」の「誘致から爆発まで福島原発事故を舞台化した 谷賢一さん(37)」に目が止まる。「『原発で散々いい思いしたんだ。責任も大熊と双葉がとれ』 2011年の福島第一原発事故を、その50年前の誘致までさかのぼって振り返る演劇を作・演出した。住民同士がいがみ合うセリフが飛び交い、農作物などの風評被害や差別も生々しく描かれる」「16年、福島を自転車で旅した。道行く人やリンゴ売りなど、出会った人に片っ端から聞くと、話題は震災に向く。『生活再建のめどがたち、心の整理がついた絶妙の時期だった』 自らが抱いた問いを舞台で投げかける。首都圏に電気を供給する原発を何百キロも離れた福島が受け入れたのは。チェルノブイリ原発事故が起きても、日本で原発の安全神話が崩れなかったのはーー」(本文引用)。教訓をシェアし、福島を多くの人の記憶に残すことが自分の使命と言い聞かせて歴史と向き合う。まさか、これらの表現を「選択科目」に紛れ込ませて消し去ろうとするか。2面の特集は「表現の不自由 きしむ芸術祭」中見出し「少女像 開幕前に懸念の声 知事『SNSへ投稿禁止に』」「抗議・脅迫・・・中止を決断 『歴史認識はどうなんだ』」「作家反発 再開求める 『政治家介入』『脅迫と恫喝』」で、ここまで書いた一連の記事がひとつにつながっていくのを感じる。「表現の不自由」は8面「社説」の「日本と韓国を考える 時代へ渡す互恵関係維持を」と、その隣にある政治マンガ「そろそろノーサイドってわけにはいかないのか」にも現れる。マンガで怒っているのは韓国で、日本は受け身。「社説」はケンカ両成敗。こういう複雑な表現になった背後の理由を読み抜く力も国語力の育ち方にかかっており、「行政のガイドラインや駐車場の契約書」からは決して育たない。
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2019年08月16日

すべてが大詰めに向かって突進中か

3面「米市場 景気後退の前兆? 金利 長期が短期下回る『逆イールド』」中見出し「ダウ急落800ドル安」「日本も影響警戒」「消費増税『変更なし』」の「逆イールド」とは長・短金利の逆転現象のことで、米債券市場で12年ぶりに出現した。ダウ工業株平均が800ドル安となり、世界の金融市場が大揺れしている。中・独の経済指標悪化をみて「安全資産」とされる米国債に資金が向かい、10年物国債の利回りが大幅に低下し、2年ものを下回る場面があった。短期金利は中央銀行の金融政策に左右され、長期金利は市場参加者の経済観測を反映する。長い間お金を貸すほうがリスクが大きいから「長期金利が短期より高くなる」(本文引用)のが普通だが、以前これが起きたのは住宅バブルがはじけた07年。翌年にリーマン・ショックとなる。同様の現象は1980年代以降で計4回あって、ほぼ1〜2年後に景気後退期に入っている(以上、新聞の要約)。アメリカではトランプ・パウエル間で責任のなすり合いが勃発する気配濃厚という。「ただ、FRBの政策金利は年2・00〜2・25%と高くなく、追加利下げで景気を下支えする余力は限られている」(本文引用)。「FRBの政策金利は年2・00〜2・25%」で高くないんだと。だから景気を下支えする余力は限定的・・・というわけで日本を見ると、FRBが景気減速を防ぐために動き出しているのをみて、必ずしもリーマン・ショックみたいなことはないのでは、と観測している。だが日本でも10年物国債の流通利回りが3年ぶりの低水準となって、「長期金利の低下で金融機関の収益環境が厳しくなるのは確かであり、景気減速を引き起こす可能性は軽視できない」「先行きの不透明感から製造業も設備投資を先送りするなど、日本経済は19年度下期から大きく減速する可能性が高い」(本文引用)との見方も出ている。その一方で米中関係や政府による追加の景気対策に期待する声もあるとか。(「それは期待しすぎではないかい」とブログ主・・・)。ここに及んでなお消費増税をやると明言する姿勢そのものが、市場にとっては悲観材料となるかもしれず、政権としても、簡単に「改憲」なんかに軸足を移せない環境が続いている、はずなんだがなあ、と思う今日この頃。
今日も見るべき記事がないと予測していたので、本日の当ブログは、資料を集めて以下の件についてまとめるつもりでいた。まずはフランス軍の公式資料で、日本軍がベトナムで慰安所を設置していたことが確認されたという話。次は、昨日の我が家購読紙の7面載っていたフィリピンの事例が、AFPの記事で詳細に語られている。少し調べればすぐに見つかるオランダ人の事例が3つ目の記事。最後の記事は、かの有名な元内閣総理大臣様が若かりし頃に関わった事例。防衛省のシンクタンク・防衛研究所から入手した「海軍航空基地第2設営班」の資料が紹介されている。日本軍兵士が全員とんでもないヤカラばかりだったとは思わない。だが、胡桃沢耕史の小説「黒パン俘虜記」にあるように、低きに流れる水が濁るのは必然で、堤防はすぐに決壊する。日本軍はとっくの昔に、上層部を含めて、組織が持っていた基本体質として、悪しき流れに堕していたことは間違いない。発掘すればもっとたくさん出てくるはず。
☆「日本軍がベトナムに『慰安所』設置、仏軍の公式資料で初めて確認」ベトジョーベトナムニュース8月14日
https://www.viet-jo.com/m/news/social/190813200920.html
☆「『それが地獄の始まりだった』、元慰安婦抗議の叫び - フィリピン」AFPBBNews:3月15日
https://www.afpbb.com/articles/fp/2195378
☆「慰安婦にされた女性たち−オランダ」慰安婦問題とアジア女性基金
http://www.awf.or.jp/1/netherlands.html
☆「『報道特集』 がついに中曽根元首相の『土人女を集め慰安所開設』文書を報道! 息子の弘文が慰安婦否定の責任者ってなんの冗談?」リテラ2015年7月25日
https://lite-ra.com/2015/07/post-1323.html
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2019年08月15日

やがてボロクズと成り果てる運命か

まず「天声人語」。日中戦争勃発時、ちまたは反中嫌中にあふれた。大人も子どもも男も女も、みんな一緒になって奮い立った。「朝日新聞も追随し、煽り立てた」。子どもの作文が載っている。「ぼくは、わるいしなのくにに生まれないでよかったと思いました」(南京陥落をラジオで知って)「ぼくはいいきびといいました。おかあさんも、きびがいいなあといいました」。「あの国が悪い。だから懲らしめる。その敵愾心が戦争の燃料になる。日中戦争、そして太平洋戦争で経験したこと」「そんな振る舞いは完全に過去のものになったと、胸を張って言えるだろうか」(以上、「」内は「天声人語」引用)。関連で1面「折々の言葉」に「人間を測定するための度量衡から『器量』という尺度がなくなってしまったのかも」(本文引用)とある。これもなにやらウンチクが深い。さらに、関係あるかないか判断しかねるが、以下に興味深い資料があったので記録しておく。冒頭に「パナマ文書に名前があるからといって租税回避、違法としている訳ではありません」(本文引用)とあり、これはしっかり確認しておく必要がある。違法なものがあるかもしれないとは言え、全部が違法なワケはない。こうして取り上げると、いかにも煽っているような感じがするから不思議だ。注意しながら参照したい!
☆「パナマ文書『日本人全氏名』総勢486人を一挙公開!!」NAVERまとめ2月27日
https://matome.naver.jp/odai/2146332859026212601
1面トップは「借金増 中国依存に危機感 歯止めへ新空港中止」の記事。2面「対中債務 アパート群も橋も」中見出し「原油下落 くるう返済計画」「貿易拡大 続く『中国頼み』」「新たな円借款難しく 政府『質の高さ』で勝負」がある。中国の進出がすごい、と知る。2面中見出しに「新たな円借款難しく 政府『質の高さ』で勝負」というのがあるが、いまさら日本が割り込もうとしても「時すでに遅し」。世界経済がいよいよのたうちまわり始めている現在、打つ手は限られている。3面「対中関税 一部先送り 『第4弾』米、景気後退を懸念 中国、反発姿勢崩さず」があり、米が9月1日に発動する対中制裁関税「第4弾」の一部を先送りするという。「リーマン・ショック以来となる景気後退への懸念が出るなか、米経済への影響を和らげる必要があると判断した模様だ。だが、暗礁に乗り上げた米中通商協議の『呼び水』になるかは不透明だ」(本文引用)。本日株価はマイナス300円台から始まったが、これからどうなるか。以下の記事が厳しく宣告する。「本当の意味で先進国になれなかった日本だが、気がついてみたら、1人当たりGDPランキングでも、ついに世界で26位、アジアでも7位に転落した」(本文引用)。東京五輪の水泳会場が「臭い」と不評を買っているいま、「アンダー・コントロール」なんて格好をつける余裕もなくなっている。もはや「改憲」どころじゃない。後世に悪名を残さないよう、退き方を考えたほうがいい時期に来ているんじゃないのか。4面「中国経済、振るわず 7月生産・消費 米との対立影響」のすぐ横に「通貨急落 アルゼンチン経済混迷 ホンダ4輪車の現地生産撤退へ」の記事がある。前回は18年前。今回は米中貿易戦争がきっかけと言いながら、これが世界の運命だったかと思ったり・・・。
☆「古賀茂明『実は先進国入りしていなかった日本』」AERAdot.8月6日
https://dot.asahi.com/wa/2019080500065.html
☆「アルゼンチンのデフォルト懸念再燃、大統領予備選の結果受け全面安」Bloomberg:8月13日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-13/PW4P4R6TTDS701
7面に小さく「マニラでも集会」の記事がある。フィリピンの元慰安婦とその関係者たちが声を上げ、「安倍晋三政権下で日本人の基本的自由が脅かされるだけでなく、正義を求めるアジア諸国の人々への監視と圧力が増すことを懸念する」(本文引用)と訴える。アジア経済圏で一人あたりGDP7位に甘んじる姿や哀れ。幻の経済大国の夢にすがりながら、この国はどこへ漂流していくのやら。
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2019年08月14日

緊張が続く中、ゆるい空気を演出する

今日も我が家購読紙には力が入っていない。というわけで、本日はこういうときのために保存している記事を、8月12日1面トップ記事「原発安全対策費5兆円超」の記事とからめて、まずは書く。以下は下野新聞。興味深いのは記事に書かれている各社ごとの安全対策費集計で、下野では東電=1兆1600億円が、朝日では9690億円になっていること。他社の数字は下野も朝日も同じなので、東電だけなぜ2000億円ほど減っているのか、ちょっと疑問符。ここから連想するのが、さらに下の記事。東電はいま、柏崎刈羽6・7号機の運転再開を目指している。その対案として柏崎市は2017年6月、1〜5号機の廃炉計画を2年以内に策定するよう要請している。東電新潟本社代表は「10年先を見据えた電源構成のあり方や資金・人などの確保といった様々な要因を考えないといけない。非常に難しい作業」とし、柏崎市長は「廃炉対象や時期など具体的な数字が入っていなければ計画と呼ばない」と述べた。(以上()内は本文引用)。新潟の動きは注目に値する。泉田知事は最後の最後で立場を放棄したが、それまでの頑張りは評価できる。いま新潟が剣が峰で持ちこたえているのは、泉田知事の頑張りに負うところが大きい。それどころか、全国的な反原発運動の根幹に関わる部分で、いまも大きな影響を残している。その後、事態は輾転反側しているけれど、それでも保守の強い基盤の中にあってさえ、新潟県があることの意味は今も特筆に値する。野党共闘候補が勝利する背景も柏崎市長による1〜5号機廃炉要請も、その延長上にあるのだと思う。6・7号機再稼働の条件とは言いながら、東電には計り知れない重荷になっていることは間違いない。と、そんなことを思い出したけれど、原発安全対策費が東電だけ2000億円も圧縮された理由は、いまもすっきりと胸に落ちてこない。なにが理由なのか、知りたいところ。
☆「柏崎刈羽原発、再稼働に1兆円超 東電試算、従来の2倍近くに」下野新聞7月26日
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/200179?fbclid=IwAR1nUCFMq0AnwB6130nBM96nNsFiBToLQcjLXBCZsXCwlrErtjxk-sHaknk
☆「柏崎原発廃炉計画、東電新潟『7月以降に回答したい』」日本経済新聞6月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45780640W9A600C1L21000/
いまなぜか、「改憲」の空気が盛り上がらない。首相とその周辺は、相変わらずオウムみたいに「改憲」「改憲」と吹きまくっているが、口ほどに元気がないような気がして仕方ない。「もう詰んでいる」などと楽観しているわけではない。まだまだ国会発議の可能性は高い。衆参3分の2には届かなかったものの、参院でわずか4議席少なかっただけ。公明党が二の足を踏んでいるけれど、いったん権力の味を知ってしまった彼らの心根などどうなるかわかったもんじゃない。「改憲」勢力が完璧な勝利を目指すには物足りない空気感が漂っている。彼らの心情にもそんな気持ちが広がっているような気がしてならない。国内的な有効打はなんだろう。意外にもれいわの動きが効いていないか。東京で善戦をした野原氏の動きが、効果的だったか。こんな空気感のなか執拗に時期を狙い続け、とつぜん「改憲策動」は活発化したりする。自民党議席減の影響はあったか。米の強硬姿勢は今後どう動くか。米中貿易戦争も含めて確かに浮動要因は多い。ずるずる続く敗戦への道!
☆「安倍首相、父の墓前で改憲誓う 『憲法議論を進める時』」朝日新聞8月13日
https://digital.asahi.com/articles/ASM8F350ZM8FULFA002.html?iref=comtop_list_pol_n01&fbclid=IwAR1f-n-_O7PGecWH_kg2lamTTT7-6w6ib4bU5J6qGJJfTH4VZEwkbn1hgLY
☆「米軍駐留費『日本は5倍負担を』ボルトン氏が来日時に」朝日新聞7月31日
https://www.asahi.com/articles/ASM702TJQM70UHBI00H.html
☆「米軍、限定核使用へ新指針 放射線下の地上戦にも言及」東京新聞7月28日
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019072801001839.html?fbclid=IwAR2f_3wQq2lE1zP5r8Bl2AjKIMj1yCj2iWBr_IVLDNpaOnzJZ6LsvKe0w8s
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2019年08月13日

暑さにうだる休刊日は過去記事から

7月30日新聞4面「統計の監視 内閣官房で 不正防止策『第3者性に疑問』指摘も」では統計資料の組織的隠蔽・改ざんのプロセスに官邸が関わる愚挙が密かに実行され、隠蔽する側が文書管理することとなった。これで廃棄も隠蔽も改ざんも自由自在。書類の扱いの問題ではなく、国家がやりたい放題する環境が着々と構築されていく。「政府万歳」以外を許さない日常が、おぼろな霞の向こうからいよいよはっきり姿を現す。「厚生労働省の統計不正を受けた再発防止策として、政府は今月26日から内閣官房に31人の『分析的審査担当』を配置」「外部審査を強調するが、政府内の『身内』が監視する体制で、第3者性が確保できるか疑問」「『内閣官房が関与するということは、官邸の意向がストレートに効く恐れがある』と指摘する」(毎月勤労統計で厚生省の)「特別監察委員会は官邸の関与は検証せず『組織的隠蔽はなかった』との調査結果を発表」(本文引用)とあるが、あらゆる公文書及びそれにつながる資料は基本的に厳重に保管すべきもの。菅官房長官自身が2012年に自身の著書で「公文書の保存」の大切さを強調していたというから、それが事実なら、真っ当な視点を持っていたと見直さなけりゃいけない。いやいや、ほんのしばらくして貴重なお考えをすっかり忘れるなんぞ、恥ずかしい限りと言わねばならない。こんなことを書いたのは、以下の記事を読んで、なんだか現在のこの状況が、敗戦必至の時期に官公庁で大々的に公文書が廃棄された事実と重なって、暗澹たる気持ちになったからだ。いま、まるで敗軍の将たちが自分に都合の悪い文書が後の世で明るみに出てしまうのを恐れて、隠蔽に走り回っているようにみえる。彼らはいま権力のトップにいながら、後の世の評価を気にし始めているのではないか。すべてが明らかになってしまい、営々と築いてきた自分たちの権力基盤が未来永劫に渡って否定されるかもしれない恐怖に慄いているのではないか。権力者が自分の悪行を恥じずる、かえって隠蔽に走る。後の世のお仲間が「客観的に証明する資料はない」などと擁護してくれる環境作りに励む。あさましや、ああ、あさましや。冒涜の行為にいそしむ魑魅魍魎たち。
☆「公文書廃棄、73年前も 敗戦の霞が関に何日も炎と煙が」朝日新聞デジタル8月13日
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL8565LPL85UTIL01R.html?fbclid=IwAR0t3GlipiU5ZPfmT8qqFuhx-larUR_ZG_Nv1D7UUdH3NqAzv0KrI0OQFjs
燃やしつくしたあとで「強制徴用、慰安婦問題などに対する調査過程に参加していたが、違法な情況は見つけられなかった」(衛藤晟一首相補佐官談:本文引用)と胸を張って言う。過去がうまく隠蔽できそうだから未来もなんとかなるさ、と期待するか。しかし彼の本意がもともと現在の政治状況を反映しており、真意はどこからみても明白。外交の場にいることを理解できない首相補佐官であることの意味を問いたい。さらに考えると、自分が著者である本の内容をトンと忘れている人に近い人だから、同じ空気にまみれているとみるしかない。いやいや、もうこれ以上の空想はヤメにしとこう。とにかく彼らは過去の公文書焼却の恩恵を目一杯うけている。というわけで、彼らなりの歴史の継承を、いま懸命にやっているということか。その下の記事を読むと、そんな簡単にはいかないぞというしかない。いつまで「恥を知れ」といわれても気にしない神経でいられるか。
☆「安倍首相の補佐官、韓国与野党議員の前で『かつて韓国は売春観光国』」HANKYOREH8月8日
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34052.html?fbclid=IwAR3QbposEVBYtPrzQZScXTSGZ4_fsTCPp60oRQAggiUsz9wvqfMB2HhHxpc
☆「【英日対訳】慰安婦像設置容認を決議したサンフランシスコ市議会で日系団体に「恥を知りなさい」(#ShameOnYou)と語ったカンポス委員|2015.09.17 #主戦場」戦いのノート4月7日
https://note.mu/tkatsumi06j/n/n8a70c5c7b71a?fbclid=IwAR19QtsOCinEOLk8yBAjWN4GSq_9HIXjDFlKG7qzVaaeepixNu-yVo0YpAM
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2019年08月12日

社会全体が出口のない醜悪さにまみれている

トイレのように臭いオリンピック? 今日の新聞には11日のテスト大会の驚異的有様が書かれている。テスト大会では5キロ、本番では10キロを泳ぐというが、午前10時のスタート時刻を午前7時頃に設定。国際水連では、選手が健康的に泳げる水温の上限を31度としているが、11日午前5時の段階で約30度。29・9度と書くあたり、低く感じさせようとする必死の努力が見て取れる。テスト大会実施の時点では何度だったのか。おそろしくて公表できなかったのか。泳いだ選手たちの感想がすごい。「過酷でした」「正直臭いです。トイレのような臭さ」「ぶれない気持ちが必要。検査で細菌がいないとなれば、信じてやるしかない」(本文引用)と酷いの一語に尽きる。これが「アンダー・コントロール」の周縁部のお粗末な姿というべきか。泳がされる選手たちには正真正銘の過酷。もしや海水浴場では臭かったりぬるま湯だったりしても、みんな元気に泳ぎまくり、はしゃぎまくっているのか。まして五輪の水泳選手なら臭いくらい屁のカッパ。親愛なる総理大臣閣下が「アンダー・コントロール」とおっしゃっているんだから、贅沢を言うんじゃないってところか。原発事故現場の悲惨がじわじわと被災地に広がり、知らない間に外縁部に拡散し、さらに広がっていく。そんな空恐ろしさを感じさせる記事だが、世情はこれでも儚い浮世を流れ流れていく。
☆「東京五輪会場『トイレのような臭さ』 テスト大会で不安」朝日新聞デジタル8月11日
https://www.asahi.com/articles/ASM8C513YM8CUTIL009.html?fbclid=IwAR2IDLV2VJ6ObKqHipem8qzfBnYVyRjfC4oTKsvxKePHkhgLF4xpGAy4xTk
1面トップは「原発安全対策費5兆円超 電力11社 対テロ膨張続く」の記事。原発事故後に安全対策費が増えたため、電力11社計で5兆円を超えたという。13年1月の時点で9982億円だったが「世界一厳しい基準」と親愛なる総理大臣閣下が豪語する新規制基準によって、対策費用が積み上がる。しかし、「世界一厳しい基準」とは言っても、まだまだ大目に見られている部分があって、ザルを指摘されている。例えば「コアキャッチャー」の設置は、まだ見送られたままだ。ウィキによると「コアキャッチャーまたは炉心溶融物保持装置は、炉心溶融が生じた際に原子炉の溶融材料をキャッチし、閉じ込めて冷却、原子炉格納容器から流出しないようにする設備」「物質が流れ落ちるのを防ぐために特殊なコンクリートセラミックでできている。これは、物質を冷却する冷却機構でもある。欧州加圧水型炉のコアキャッチャーは170m2の拡張領域と500tの質量を持つ」(本文要約)とあるように、既存の設備に整えるにはかなり難しい工事になり、費用も莫大なものとなる。「世界一厳しい」というなら、これらの設備も造らねばならない。表向きは「世界一厳しい」と豪語しても、実態はこんなものだ。本気でやれば、さしもの捏造偽造政府による発電コスト試算も、原発を最も安価な電源と言いつのることは不可能になる。これに事故対策が重なれば、安価などといっている場合じゃなくなる。ところで、この記事には安全対策費が膨張したことで、15年試算「10・3円以上」からどのくらい上がったかの数字は示されていない。
以下の記事は、米でも放射性廃棄物の処分が重荷になりつつあると書く。ニューメキシコ州の砂漠地帯に「ホルテック」という会社が使用済み核燃料貯蔵施設を建設するという。反対運動が起こり、まず輸送中の事故が懸念される。そして、輸送は最小限とし、現在貯蔵されている場所の安全対策を強化せよと主張する。それへの反対意見は、分散して設置するリスクを言う。人口密集地の近くに放射性廃棄物を残すのは好ましくないとする。誰もが同意するのはただひとつ「増え続ける廃棄物をどうするか。この事実を無視できない」ということ。出口のない議論が進む。わが国に当てはめると、さらに出口を見つけ難い重たい現実にぶち当たる。
☆「すべての使用済み核燃料を1カ所に、米で進む計画」ナショナルジオグラフィック8月5日
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/080200453/?ST=m_news
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2019年08月11日

すでに100回潰れているはずがしがみつく

昨日は森友問題がトップ記事なのにブログは一休み。残念! 「森友問題 捜査終結 佐川氏ら再び不起訴 背任・文書改ざん『嫌疑不十分』」、2面「森友改ざん 残る謎」中見出し「特捜部 市民感覚とずれ」「幹部『刑事罰適用に限界』」「国有地取引の証言 闇の中」「政府静観 野党は究明に意欲」「省庁、文書開示なお消極的」、31面「森友『捜査尽くしたか』 告発者ら 不起訴『納得できない』」「『亡くなった同僚浮かばれない』」「動機は? 財務省内に疑問」「籠池被告『首相守るため忖度』」と10日の紙面は賑わっていた。とりあえず今後のために記録として残しておくと、「財務省近畿財務局が2016年6月、大阪府豊中市の国有地を地中ごみの撤去費名目で約8億2千万円値引き、1億3400万円で小学校用地として学園に売却していたことが17年2月に発覚。大阪地検特捜部は補助金不正問題で学園の籠池泰典前理事長らを逮捕・起訴した一方、国有地の大幅値引き問題やその後発覚した公文書の改ざん問題では前理事長や財務省関係者ら全員を不起訴処分にした。市民から選ばれた大阪第一検察審査会が今年3月、『不起訴不当』と決議し、特捜部が再捜査していた」「検審の議決が強制起訴につながる『起訴相当』でなかったため、検審による2度目の審査は行われず、特捜部は捜査を終結した」(1面引用)。今日の「天声人語」には「『刑事訴追の恐れがある』『捜査の対象になっている』。財務局長だった佐川宣寿氏が国会での証言を拒んだのは昨年のことだ。捜査が一昨日、不起訴のまま終結した。財務省が改ざんを認めているのに、有印公文書変造の罪に当たらないとの検察の判断は(略)理解に苦しむ。残念な結論の中に希望を探すなら、佐川氏が言い訳できなくなったこと」(本文引用)とある。なるほど、罪にならなかったんだから、なにごとも堂々と言えるようになったはず。「もう訴追されません。安心してお答えください」「ただし、お答えにウソが混じったら偽証罪に問います」と付け加えるかな。「偽証罪」ってのは、以下のごとくけっこうややこしいものらしいけど・・・。
☆「佐川氏『証人喚問』、証言拒否を乱発しても問題ない? 偽証罪に問われるポイント」弁護士ドットコムニュース18年3月25日
https://www.bengo4.com/c_1017/n_7607/
話は飛ぶが、以下の記事では山本太郎のれいわ新選組の勢いが伸びている現在、「警戒を強める安倍首相周辺は、さっそく“れいわつぶし”に動き始めている」「なんとか“れいわ旋風”を止められないか。安倍応援団は、山本代表にまつわるネガティブ情報を必死になって探しているという」「加計問題で官邸に盾突いた前川喜平元文科次官は、安倍官邸に『出会い系バー通い』を読売新聞にリークされたとみられている」(本文引用)。翁長氏が邪魔になったときも同じことをやっていたっけ。「安倍政権は『情報収集能力強化』を謳うが、この程度のお粗末な情報工作に手を染めているようなら、児童会選挙のスパイごっこレベルである。何より、沖縄の市民感情も日本の国防も本気で考えていない証左になる」(本文引用)。ここまで堕落した姿を見るのは、いくらなんでもつらすぎる。そこまで権力にしがみつく執念。そこまで彼を持ち上げる周囲。なんの意味があるやら。
☆「官邸周辺が警戒・・・これから始まる“れいわ・山本太郎つぶし”」日刊ゲンダイ8月3日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259787
☆「安倍政権 『翁長沖縄知事は中国の手先』との情報工作進める」NEWSポストセブン15年4月17日
https://www.news-postseven.com/archives/20150417_316225.html
昨日の新聞には3面に「汚染水『満杯』に異論 福島第一原発 小委員会、東電批判」もあり、「汚染水」対策で経産省の小委員会がモメテいる。「専門家からタンクを増設する余地はないのかといった異論が相次いだ。経産省は敷地外での保管の可能性についても検討する」(本文引用)という。「汚染水」とあり「トリチウム水」とは書いてない。この微妙さは意図したものか否か。じつは大きな違いがあることに注目。
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2019年08月09日

経験を積み上げて過去を克服する努力

原発関連が多い。1面トップ「汚染水タンク 3年後に満杯 福島第一原発 東電、初の見通し 処分法 国に迫る」。関連で3面には「汚染水長期保管 東電が難色 海洋放出は漁業者強く反対 『風評被害続く』懸念」と「燃料デブリ除去 21年2号機から 機構が計画」と「原発の共同事業化検討 東電・中部電・日立・東芝」と「第2廃炉交付金『しっかり検討』 経産相、福島側に」、さらに「火力発電の石炭灰 韓国輸入検査強化 日本への対応措置か」がある。1Fで汚染水タンクが3年後に満杯になると、東電が見通しを示した。経産省の小委員会は16年から海洋や大気への放出など5つの処分方法について議論してきたという。地元公聴会では保管するべきとの意見が多く、「直前にタンクの水に取り除くべき放射性物質が排出基準を超えて残っていたことが発覚」(本文引用)して、地元の不審に拍車がかかり、経産省は敷地外での長期保管も選択肢に加える必要があると判断し、9日の小委員会に示す予定。だが、東電はゴネている。3年と年限を切って「処分ありき」の議論にしようとしているのか、といった趣旨のことが3面に書かれている、とブログ主は理解した。
トリチウム(3重水素)は陽子1個中性子2個で、水素原子の陽子1個に対して3倍の重さがある。これが安定した元素になるには中性子1個がベータ線を出して陽子に変わる過程を経る必要がある。半減期は12・32年で、「非常に低いエネルギーのベータ線を放出して、ヘリウム-3(He)となる」「現在の降雨中の濃度は1〜3ベクレル/リットルであるが、核兵器爆発の前は0・2〜1ベクレル/リットル」。カリウム40も同様の性質を持ち、「ベータ線を放出してカルシウム40となる(89・3%)。また、軌道電子を捕獲してアルゴン40にもなり、この時にガンマ線が放出される(10・7%)」「天然に存在する放射能として、内部被曝による線量が大きいものの一つと考えられる」(半減期は約13億年で)「半減期は長く、同位体存在比が小さいので、カリウム1gあたりの放射能強度は低い。必ずしも放射能測定をおこなう必要はなく」と原子力資料情報室にある。つまり、トリチウムと比較すると、同じベータ線を出すとしてもカリウム40の影響は低いといえる。とはいえ「最近の雨水中のトリチウム濃度を2ベクレル/リットルとして、この水を1年間摂取すると、実効線量は約0・00004ミリシーベルトになる。ふつうの人がトリチウムによって受ける年間実効線量はこの程度であろう」と資料室の見方があり、再処理工場の例を引いて、「放出される水を摂取しても大きな被曝線量にはならないとしても、このような放出はよいことではない」と慎重姿勢を示す。
ブログ主個人としては、トリチウム自身の危険性を過大に感じるのはどうかな、と思う。ただし、タンクの汚染水にはトリチウム以外の放射性物質がどうしても含まれる。基準値以下になったと言っても、その基準値が怪しく、また全量検査はできないからやらない。つまり「ざっくり大枠でもいいじゃないか」とは、決してならない。カリウム40やインジウム115、なかでも後者は441兆年の半減期から、限りなく安定同位体に近いと考えられる。ただしインジウムはスズと共存する環境下で健康障害が発生する可能性が指摘されている。横道に逸れたが、このあたりを念頭に汚染水問題を意識しておきたい。原発事故の風化は、市民運動にも影響を及ぼしている。科学的な視点が低下するにつれて、皮膚感覚の忌避感が大手を振るうようになっている。そして反対運動から真摯さが抜け落ちていく。そんな負のスパイラルから抜けて、事故発災当初の真摯な姿勢を取り戻すことこそ、いま重要になっている。と書いてきて、気が付いた。「燃料デブリ」の問題と「第2廃炉交付金」と「原発の共同事業化」について書くスペースがない。「デブリ」取り出しについてどんな危険があるか、これまでだったら専門家がしっかり指摘してくれていた。いまは専門家の声が聞こえない。というか、聞く耳を持つものが少なくなっている。悲しいことだが、科学的視点が不足し、運動が危機感を煽るしかできなくなり、論理的整合性を保てずにゆるくなり、気持ちを維持するために課題から課題へ、蝶々のように飛び回るしかできなくなりつつあるのか。課題が広がるにつれて、論理の構築力がさらに低下していく。そんな状況にならないことを祈る今日この頃。この国には過去の失敗に学ばない習性が蔓延しており、いつも同じ過ちを繰り返す。封建遺制の罠にハマるな! 歴史を積み上げろ!
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2019年08月08日

こういうときは芸術的に対応する方法も

猛暑日が続き、国際芸術祭トリエンナーレが熱い。32面に「『表現の不自由展』学者ら再開要求」「市民団体も知事に要請文 『脅迫と恫喝で中止された』」「愛知知事巡り『辞職相当だ』吉村・大阪府知事」の3記事がこぢんまりと並んでいる。「憲法や歴史学者ら7人が」「都内で記者会見し『今回の事態は日本社会が「表現の不自由な社会」であることを改めて実証した』『「表現の自由」を社会の手に取り戻そう』と訴え、展示の再開を求めた」「『全力で守るどころか「介入」「あおる」といった形で、公権力が役割を果たした許しておけない』と主張した」(市民団体は)「表現の自由が保障されるべき芸術作品が脅迫と政治家たちの憲法規範を逸脱した恫喝によって中止されてしまった」(本文引用)などと抗議の声を上げた。その一方、大阪府知事は愛知県知事に対して「辞職相当だ」「少女像などの展示について『反日プロパガンダ』だと指摘」「愛知県がこの表現行為をしていると取られても仕方ない」「愛知県議会がこのまま知事として認めるかなと思う。知事として不適格じゃないか」(本文引用)などと語ったとか。いま「公」の立場が大幅に狂っていることからくる公人の発言だから、これぞまさしく「全力で守るどころか『介入』『あおる』」の典型的愚行。「大阪府民は、よくこんな発言を許すね」などと、つい思ってしまった。
関連で、ろくでなし子さんが興味深いことを書いていた。「わたし個人としては、『右も左もちんこもまんこも税金を使って自由に展示できる社会』が望ましいです」(本文引用)という人なので、「うーん、かなり大胆な人だなあ」と思いつつ、指摘にはおおむね納得できそう。「疑問に感じたのは、この展示を企画した津田大介芸術監督が、あらかたの抗議は予想できたはずなのに、クレーム専用の窓口やスタッフも立てておらず、開催に苦言を呈した某政治家の意見に猛反発する事もなく、また表現の不自由展関係者と一切の話合いもないままに、一方的に中止決定した事でした」「わたしは、ガソリンをまかれても表現の自由を死守しろ! などと根性論は言いません。根性論ほど大嫌いなものはありません。しかし、何の対策もせず、いざ抗議が来たら涙目で自主規制とは、あまりにお粗末です」「表現の不自由展で活動して来た表現者や関係者の意見も聞かずに中止を決めたのも、表現者の思いを踏みにじる行為」「表現者や作品のことを考える芸術監督であるならば、関係者と地道に交渉を続け、中止だけは避けるようもう少し努力して欲しかった」(本文引用)。4年前、江古田で開催された「表現の不自由展」にはトークゲストに招かれ、少女像とツーショット写真まで撮ったとか。4年前には問題にならなかったことが、いま問題になってしまう。これぞまさしく政治のなせるワザというわけで、問題はここに収斂されていく。とはいいながら、ろくでなし子さんの最後の提案がおかしく、ゆるく、もしかしたら最も有効な対処法につながるかもしれないなあと思う。ガチガチな対応でなく、ゆるくかつ真剣に向き合うことも方法のひとつとしてあることを、憶えておこうと思った。
「今、わたしが一番望んでいるのは、批判が集中して弱っている芸術監督やTwitterを鍵かけて逃亡中の企画アドバイザーをこれ以上正論でぶん殴ることではなく、まだ開催期間が2ヶ月近くあるので、今からでも表現の不自由展の立て直しを考えてほしい事と、卑怯な脅迫犯を絶対に許さず、必ず逮捕、刑事告訴し、愉快犯をのさばらせないことです。数年前、わたしのまんこごときに威信をかけて捜査した警察の皆さん、お願いします」「ついでに、あいちトリエンナーレ主催の皆さん、もしも面倒臭いクレーマー対応に本当に困っていたら、ろくでなし子を呼んでください。毒をもって毒を制すと言いますが、おかしな人が『責任者を出せ』とか言って来たら、おかしな奴を出すのはどうでしょうか? 右翼の街宣車にも、むしろノリノリで、警察にも押収された自作のまんボートを盾に対峙したいと思います」(本文引用)。このゆるさ、貴重だなあ。「あいちトリエンナーレ『表現の不自由展・その後』の展示中止騒動について」で検索して全文を読んでみてね。
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2019年08月07日

時間のかかる読解と地道な理解への道筋

30面「『表現の不自由展』県が被害届を提出 少女像めぐりファクスで脅迫文」中見出し「実行委メンバー 再開訴え質問状」「『萎縮を招く』日本劇作家協会」の記事。4日紙面トップに登場したときに比べてかなり小さい。「実行委員会のメンバーが(略)知事あてに中止の理由などを問う公開質問状を提出」「記者会見を開き、『文化の力が卑劣な言論テロに屈しないことを日本だけでなく、世界に示してほしい』などと、企画展の再開を訴えた」「日本劇作家協会(略)は6日、『表現活動のさらなる萎縮を招く』とする緊急アピールを発表」「『行政の気に入らない作品』が展示を認められず、助成金も受け取れないことが通例となっていくならば『検閲』の実質的な復活』と批判」(本文引用)。他にも色々な見解が表明されつつある。面と向かって言論弾圧と叫ぶ主張がある一方、興味深い論評もある。たとえば以下記事の指摘に注目した。「立場の違いを包含する物議をかもす作品には、価値があるはずなのです。ただし、それにはその作品をめぐる議論が、対話が必須なはずです。今回の対応は不寛容な態度に完全に屈したことになるわけです。それはいちディレクターの敗北に留まらず、日本におけるアートの社会的価値に蓋をすることに加担したことにもなります」「議論へと接続するための戦略的な仕掛けがなかったことに、正直がっかりしており、また、驚いてもいます。開催に向けた細やかな対応に比して、その思いは一層募ります」(本文引用)という。全方位に対話の可能性を確保し、活発に議論するべき、ということだろう。物議をかもすことが自己目的化し、広く議論する示唆もなく幕を閉じたのだとしたら、絶好の機会を放棄したことになるかも。
☆「『表現の不自由展』アートの専門家は?『政治家による批判、職責超えている』。一方で『議論に接続する仕掛け必要だった』」HUFFPOST8月4日
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d46199ae4b0ca604e330cb1
日本ペンクラブの声明にも同様の主張が明確に示されている。先に紹介した記事と比べて端的で、かなりわかりやすい。「制作者が自由に創作し、受け手もまた自由に鑑賞する。同感であれ、反発であれ、創作と鑑賞のあいだに意思を疎通し合う空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる自由の気風も萎縮させてしまう」「行政の要人によるこうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法21条2項が禁じている『検閲』にもつながるものであることは言うまでもない。また、それ以上に、人類誕生以降、人間を人間たらしめ、社会の拡充に寄与してきた芸術の意義に無理解な言動と言わざるを得ない。いま行政がやるべきは、作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会を確保し、公共の場として育てていくことである。国内外ともに多事多難であればいっそう、短絡的な見方をこえて、多様な価値観を表現できる、あらたな公共性を築いていかなければならない」(本文引用)。公共がいま強調される意味!
☆「日本ペンクラブ声明、企画展『展示は続けられるべきだ』」朝日新聞デジタル8月3日
https://www.asahi.com/articles/ASM835TR9M83UCVL00C.html
芸術祭参加アーティストの声明も同様の主張で貫かれている。「私たちが求めるのは暴力とは真逆の、時間のかかる読解と地道な理解への道筋です。個々の意見や立場の違いを尊重し、すべての人びとに開かれた議論と、その実現のための芸術祭です。私たちは、ここに、政治的圧力や脅迫から自由である芸術祭の回復と継続、安全が担保された上での自由闊達な議論の場が開かれることを求めます。私たちは連帯し、共に考え、新たな答えを導き出すことを諦めません」(本文引用)。最後に「公共」についてお勉強資料!
☆「あいちトリエンナーレ2019、国内外の参加アーティスト72組が声明を発表。『芸術祭の回復と継続、自由闊達な議論の場を』」美術手帖8月6日
https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/20295
☆「公共性について」
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/07-6/murakammi.pdf
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2019年08月06日

表現の不自由、個人情報収集、政府万歳!

今日の株価は午前9時半、ー500円台。円相場も105円台。もうじき2万円割れ、円はまさかの100円切りか。いや、たぶん日銀が必死の反撃をするだろう。1面トップは「内定辞退予測 7983人同意なし リクナビが販売 情報保護法に違反」で、この記事を基本的人権を守る原則からの逸脱と捉えると、27面「表現の不自由展 政治家の中止要請 憲法21条違反か 論争」と根っこの部分で重なる。というわけで、本日の我が家購読紙の1面はトップに置きたい記事だらけ。各々がこの国の土台を揺るがす重大事。我らの現在は途方もなく重たい事件に侵食されている。こんななか、米中対立が続き、日米貿易紛争まで起き、ついでに日韓対立まで抜き差しならない次元に至る。国家に不都合な情報を隠し、国民の知られたくない情報をほしいままにする。個人を好きに弄ぶ試みが着々と進む。それが1面に埋め尽くせないほどの重要記事群に集中されているとしたら、この国の状況はソラ恐ろしいほどの危機的段階に来ていると言うほかない。危機感は27面の「『政府万歳しか出せなくなる』永田町からも懸念の声」に記される。「芸術祭は文化庁の助成事業。松井一郎・大阪市長や河村たかし・名古屋市長、自民党の青山繁晴参院議員らが、公金が投入されていることなどを理由に展示内容を批判」「これに対し、自民党の武井俊輔衆院議員は(略)『政府や行政に批判的な人でも納税している。政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということは、決してあってはならない』」「同党の保守派の一人も(略)『検閲以外の何ものでもない。これでは公的な芸術祭には「政府万歳!」の作品しか出せなくなる』と語った」(本文引用)。「表現の自由」と「個人の尊重」を両方とも踏みにじるなど、保守派の内部からも批判の声が漏れてくるほど愚かな行為。末期の政治!
こんな重大事があからさまに行われるこの国ゆえか、後世に残して歴史的検証を容易ならしめるための裁判資料が、なんのためらいもなく廃棄処分にされていく。去年勃発した公文書改ざん・隠蔽疑惑が野党の予算委開催要求を100日以上も無視し続けて国会での議論を強制終了させられる。7月30日新聞4面「統計の監視 内閣官房で 不正防止策『第3者性に疑問』指摘も」では統計資料の組織的隠蔽・改ざんのプロセスに官邸が関わる愚挙」が密かに実行され、隠蔽する側が文書管理する立場となる。これで廃棄も隠蔽も改ざんも自由自在になった。書類の扱いの問題ではなく、国家がやりたい放題する環境が、着々と構築されていく恐るべき現状。「政府万歳」以外を許さない日常が、おぼろな霞の向こうから、いよいよはっきりと姿を現してきていることの証明といえる。このところ情報がほとんど表面に出てこなくなった原発事故関連では、隠蔽のためのベールが、すでに広範囲に形成されつつある。
☆「戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に」共同通信8月4日
https://this.kiji.is/530717544895661153
☆「原発作業員の請求棄却=「危険手当搾取なし」−福島地裁支部」JIJI.COM:8月1日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080101024&g=soc&fbclid=IwAR0Jp64WD0rOSy6HgxjZ_2ymFq5UTjBZBaUu97CxdcIsEuf1xOZIRaJqTY8
☆「(現場へ!)福島原発事故裁判:1 「何の責任も取ってねえべ』」朝日新聞デジタル7月29日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14118842.html?fbclid=IwAR2xz-CxKHC_szYD-fh0EvsPvBJLEyY7wEQWG-vb_tlFqCE27RPEx0e99ro
☆「厳しい暑さ 福島第一原発の排気筒解体作業も中止 作業員熱中症か」福島テレビ8月2日
https://www.fnn.jp/posts/2019080200000004FTV/201908021940_FTV_FTV?fbclid=IwAR0fy7uFxtys-ZwtsT-sxvlWHv9R8ZkKiIq7ioZ7dMCbIl_qd5_wki9HAck
☆「柏崎刈羽原発、再稼働に1兆円超 東電試算、従来の2倍近くに」共同通信7月26日
https://this.kiji.is/527472914527847521?c=39546741839462401&fbclid=IwAR0aiHJorE6ATpyy2oKxQDKCnhwW9BDSFYAzj0XkE68WkgE8ZwT40Z_Ltoc
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2019年08月05日

最後の大詰めにかかっている

本日の株価は、金曜から続けて大幅下落で始まった。円ドルも106円台半ば。証券アナリストが「さすがに対中第4弾目が出て同時株安になってます」と、がっくり肩を落としている。我が家購読紙は、これを予測していたら特集記事を組んでいても良さそうなものを、目立つ記事は6面「社説」の「米国の利下げ 貿易摩擦の尻ぬぐいか」くらいで、実に低調きわまりない。「貿易摩擦の暗雲が、主要国の中央銀行を金融緩和に向かわせ始めた。政策余地が限られる中で、摩擦をあおりながら緩和の圧力を強める米トランプ大統領の手法は、世界経済に不要なリスクを負わせるだけだ」「対応を迫られているのはFRBだけではない。欧州中央銀行(ECB)も7月の理事会で近い将来の利下げを示唆した。米中摩擦も含め、円高が進みやすい環境にある」「日本銀行は先週の金融政策決定会合で(略)『躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる』と表明し、予防線を張った。だが、実際に景気悪化や円高が進んだ場合に打つ手はあるのか」(本文引用)と書く。ちょっと前まで対ドル110円台だった。それが4円も下がっちまった。どこまで下がるのか、まだ予測できない状況。1円下がれば〇〇〇億円の損害とかなんとか聞いたことがある。そうなると4円で〇〇〇〇億円の・・・ってことになるのかな。輸出製造業はただでさえ青息吐息の面なのに、どうなるんだろう。そんななか、首相は対韓輸出規制でトランプの尻馬に乗るように第2弾発動を予定する。韓国の打撃はもちろん大きいが、こちらも無傷でいるなんて無理。場合によったら両方とも大怪我をする可能性がある。世界同時株安で傷んだ体に鞭を打つようなもの。国内報道は多くが韓国を批判するが、これも意味不明としか言いようがない。波風の立たないやり方がありそうなものを、煽り立てているのはどういうことか。8面の週刊誌広告には「安倍vs山本太郎『11月解散総選挙』を最速予測 まさかの『自民単独3分の2』それでいいのか?」の不吉な文字が踊る。「11月解散総選挙」なんてアリかよ、と呆れてしまったけれど、勝つためにはなんでもやるいまの政権のことだからあり得ないことではない。と、ここまで書いて、本日の我が家購読紙の主要記事はおしまい。
以下の記事は少し違う見方をしている。「首相は、早ければ今秋にも衆院解散する選択肢を持っていたのだが、今は『来年の五輪後』に傾いてきた。これは『れいわ』の実力を慎重に見定めようという判断によるものだという。『1強』が、たった2議席の新政党におびえているのか」「もともと参院選に合わせて衆院解散し、衆参同日選に持ち込むことを考えていた安倍氏は、同日選を見送った後も、今秋に衆院解散する『時間差同日選』を軸に政治日程を組み立てていた。しかし選挙結果を踏まえて『五輪後の20年秋以降』に軸足を移したようだ」「時間がたてば、スキャンダルが噴出したり、党内で内輪もめが起きたりするに違いないと踏んでいる。また、山本氏のスタンドプレーで野党共闘がぼろぼろになることも考えられる。それだけに、衆院選はしばらく先送りして『れいわ』の自壊を待つという作戦に出たということなのだろう。もちろん、衆院解散を先送りすることで『れいわ』がさらに大きくなり、来年には手がつけられないような勢力になっている可能性もあるが、安倍首相はそうは見ていないということだろう」(本文引用)。「そうはみていない」とは、この記事の中見出しに「山本氏のスキャンダルをじっくり待つ作戦へ」が示しているあたりが狙い目か・・・と思うのはまさに週刊誌的な読み方だろうか。でも油断は禁物。世界に冠たる「なんでもあり」政権も必死だから、ないことじゃない。そういえば、かの有名な某国営放送局が、MMT理論を批判的に扱った特集番組を放映したんだとか。ゆっくりと瓦解を待ちながら、瓦解後の下地だけはしっかり作っていく。この政権はいつも、周到に準備していくのに長けている。看板が太郎だけではそうなる。
☆「安倍首相が怯える山本太郎の発想と爆発力 『当分、衆院の選挙はない』と発言」プレジデントオンライン7月29日
https://president.jp/articles/-/29484
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2019年08月04日

表現する力と観取する力の重さが増してきた

1面トップに「表現の不自由展中止 テロ予告・脅迫相次ぐ」中見出し「津田芸術監督『断腸の思い』」「視/点 許されない脅迫 考える場奪った」があり、2面、27面に関連記事。読んでいて、ふと思った。「もしかして、こうなることも織り込み済みだったんじゃないか」と。たぶん他紙でも大きく扱われている。書かれ方にもよるが、記事を読んでいろんな考えが読み手の脳裏に浮かんだだろうことは想像に難くない。これが粛々と行われ、なんの混乱もなかったら、反響はトリエンナーレ展の範囲内で終わっただろう。ところが何百万人もの人々が目にするところとなり、かえってこの国における「表現の不自由」さかげんが、国内のみならず世界にも際立ってしまった。過激な抗議は逆効果になったとも言えそうだ。映画の世界でいうと、いくら不自由な国家であっても、表現力の巧みさや訴え方の鋭さが究極まで突き詰められると、「なんの変哲もないはずの映画」に不思議な訴求力が働き、観客に深い感動や勇気をよびさます。主人公がラストわずか数秒でみせる微妙な視線の変化にさえ物語全体が訴えたかったもののすべてが流れ込み、怒濤のように観客の心に殺到する。観客にそれを感じ取ろうとする切実な思いがあれば、わずか数秒で訴えは成功してしまう。したがって「表現よ萎縮する前に表現力を矯めろ」、そして同時に「観る者たちよ真実を見極める目を肥やせ」である。「天声人語」のラストに「75日間公開されるはずだったのに、わずか3日間で閉じられたのは残念でならない。ある時は官憲による検閲や批判、ある時は抗議や脅し。表現の自由はあっけなく後退してしまう。価値観の違いを実感させ、議論を生み出す芸術作品は、私たちがいま何より大切にすべきものではないか」(本文引用)とある。それはその通りだと思うが、「価値観の違いを実感させ、議論を生み出す芸術作品」は「表現する力」と「観取する力(または察知する力)」を鋭く発達させるもの。表現者と観取者は共に知力を尽くして自らを鍛え上げ、時代と向き合うべきときがきたといえる。
よく聞く言葉に「ダマスコミ」などという言葉がある。「だから読むんじゃない。観るんじゃない」というわけだが、「読まない」「観ない」で正確な視点を保てるのだろうか、といつも疑問に思っている。3面「日米貿易交渉『頂上見えた』 閣僚級月内に再協議」中見出し「工業製品の関税削減焦点」があるが、放っておけば「ダマスコミ報道」はいよいよ巧妙に庶民を騙す術を磨いていく。「ワシントンで開かれていた日米貿易交渉の閣僚級協議が2日、終わった。終了後、茂木敏充経済再生相は『頂上は見えている』と述べ、交渉が大きく進展したとの認識を示した」(本文引用)と書かれている。記事をジックリ読んでみると、「頂上が見えた」のは「交渉日程の大枠」でしかないことがわかる。農産物と自動車が交渉のかなめになるものとみられているが、このふたつは取引の材料として両天秤にかけられる運命にある。記事は「詰めの協議では、日本側が農産物で譲歩するのと釣り合う形で、米側に工業製品の関税削減を受け入れさせられるかどうかが問われている」(本文引用)と書いて締める。さて、「頂上が見えた」というけれど、それは「どういう頂上なの?」と警戒したくなるわけで、「ダマスコミ」とはいいながら、もっと突っ込んで考えたくなる材料をちゃんと提供してくれてるじゃないか、と思わされる。「表現する力」と「観る力」を発達させることの重要さが見えてこないか。このふたつの力とはどんなものなのか、と自問しても、まだ答えを簡単に出せないでいるのが、ブログ主の弱点ではあるのだが。
FRBの利下げは7月31日だった。あまり株価に影響はなかった。そして8月1日に米による対中関税第4弾表明があった。2日には韓国が「ホワイト国」待遇から除外され、日韓の対立は激化の一途をたどり、株価は大きく下げ、円安も進んだ。そして3日、「表現の不自由展」が中止となる。これからは日程をきちんと整理しながら把握に努めると、現状を理解しやすくなる状況が続く。じっくり頭を冷やしながら、判断する力をため込んでいこうではないか。
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2019年08月03日

戦術に狂奔してケモノ道に迷い込むのかね?

1面トップの「輸出優遇国 韓国を除外 安倍内閣 文氏『無謀』、対抗措置」から2・7・12・29面へと、本日は日韓対立の記事でいっぱい。「内閣が2日、輸出手続きを簡略化できる『ホワイト国』(輸出優遇国)のリストから韓国を外す政令改正を閣議決定した」(経産相は会見で)「手続きや管理がしっかりしていれば輸出できる。日本企業に影響が出ることは基本的にない」(文大統領は2日、閣僚会議で)「韓国人元徴用工訴訟の判決をめぐる『明白な経済報復だ』とした上で、『とても無謀な決定で、深い遺憾を表明する』と批判(略)。対抗措置として、日本を輸出手続きの優遇対象国から外すと発表(略)WTOへの提訴の準備を加速(略)防衛情報を共有することを定めた『GSOMIA』の破棄も示唆」(1面)。閣議決定の1時間後にはバンコクでASEANと日中韓3カ国外相会談がはじまり、(康京和外相は)「『恣意的な輸出制限』と批判」(河野外相はアジア唯一のホワイト国だったことを踏まえ)「ASEANの友人からは不満を聞かない」(シンガポール外相は)「(自由貿易の観点から)輸出優遇国は減らすのではなく増やすべきだ」(2面)との応酬があった。「強気の姿勢の背景には、安倍政権の支持層の存在もある。政府内には保守層を念頭に『ある一定の層にウケる』『韓国に屈すれば、政権への支持が一気に落ち込む可能性がある』という見方があった」「外務省幹部は『ここからは長期戦だ』と話す」「米政府内で広がる『日韓対立で得をするのは中国』(略)だとする懸念は現実味を増している」(2面)とある一方で、以下の記事では「7月1日に発表された日本による対韓輸出規制の強化措置は、徴用工問題の深刻さを韓国の文在寅(略)大統領に知らしめるために送った『気付け薬』だった。安倍晋三政権周辺では、そうささやかれているらしい。劇薬で目覚めて、何が起きたか――。経済危機を乗り越えようと、財界や政界も協調する挙国一致体制が生まれ、文大統領の求心力は高まった」(本文引用)なんて書かれている。米に逆らって、中・韓に塩を送るとは、どういうこと? 第2弾発動は28日から!
☆「文在寅大統領を助け、問題解決遠ざけた輸出規制」毎日新聞7月27日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190726/pol/00m/010/002000c
3面には「米、対中関税 来月第4弾 スマホ含めほぼ全てに」中見出し「『休戦』1カ月崩壊」「中国は『対抗』言及」「世界株安 円は急進」がある。FRBの利下げにはそれほど大きな反応を示さなかった株式市場だったが、第4弾はかなり響いた模様。昨日の日経平均は一時580円を超える下げ幅で、円相場も一時106円70銭台まで下げた。ここでFRBが追加利下げに踏み切ると、市場には鮮明な影響が出る。首相が言う「リーマン並みの危機」が現実味を帯びてくる。今回の「危機」は、日本の経済にどんな影響を与えるだろう。政府のやり方は、なんだか破れかぶれの感が否めない。8月1日の当ブログで「米はコトの発端を『元徴用工』に関わる問題と認識している。韓国も同様だが、日本は公式には否定」「米の仲裁を認めると『元徴用工問題』への対抗と認めることになるから、政府は後戻りするわけにはいかなくなっている」と書いた。強気の姿勢は保守層にウケるからやめられない・・・と、それでいいのかどうか。もしや首相には「信念」とする考え方などないのかもしれない、という気になってきた。「ウケねらい」の行動様式。明治以来ずっと王道を歩んできた家系の末端に連なる、不肖のデキンボの劣等感がそうさせるのか。「ぼくちゃんはどうしたら、認めてもらえるの」なんちゃってね。彼の嘆きが聞こえてくるようだが、それは一国のトップが政治の局面で考えるこっちゃない。そんなことやってたら、この国は過去の栄光からさらに遠い国になっていく。植民地主義の時代に運良く列強に食い荒らされなかった国が、近隣諸国がボロボロにされているときに確保した栄光を、いままた復活なんてありえない。中・韓・印を筆頭にアジア諸国が自力をつけつつある昨今、妙な錯覚にとらわれて未来を誤らないようにしないと、思惑とは逆に、伝統の系譜から外されるみじめな存在に成り下がってしまうんじゃないかね。
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2019年08月02日

金切り声とともに裏面工作に励む人びと

昨日の我が家購読紙7面に「福島第二 廃炉決まれど」中見出し「県内10基作業 人手に懸念」「経営圧迫 料金転嫁も」「遠のく政府の原発比率目標」がある。これで福島県内の原子炉は、事故原発を含めて10基全部が廃炉に向かって動き出す。プールに保管中の約1万体の使用済み核燃料を乾式保管する施設を敷地内に設置し、将来は県外に搬出する予定だが搬出先は未定。建屋や設備の解体で出る低レベル放射性廃棄物5万トン超の埋設処分先はまだみつかっていない。政府はエネ基で2030年度の電力に占める原発比率を20〜22%にするという。だが、新規制基準で再稼働にこぎつけたのは9基。事故前54基あったが、福2を含めてすでに21基が廃炉決定。残りは33基で、他に建設中が3基。30年度原発比率を達成するには30基程度の稼働が必要で、しかも稼働率を8割まで上げないと目標を達成できない。極め付けは昨日の4面月刊誌広告で「原発テロ対策 電力会社に『脱原発』迫る無理難題 1千億円超の巨費をかけ、地下に巨大要塞を築く難工事、現実離れした対策は、電力会社に原発全停止を迫る。原子力規制委の『英断』にも見えるが、実態は手前勝手かつ国家の安全を揺るがす裏切りをはらむ」の見出しが躍る。なにかとてつもない出来事が静かに進んでいる予感がする。れいわの躍進。改憲勢力が3分の2を下回ったこと。「改憲、改憲」と金切り声をあげて異様にはしゃぐ首相。乱心した殿を必死に支えようと走り回るたいこ持ち連。キャスティングボートを握る議員たちをめぐる水面下の激しい暗闘。それほどまでして何をしたいのか。首相悲願の改憲策動は、すでに意味不明の領域にある。結果がどうなろうとも、これからの彼の仕事の大半は、彼が君臨したこの時代を美化するための歴史捏造に費やされる。7月30日4面「統計の監視 内閣官房で 不正防止策『第3者性に疑問』指摘も」では統計資料の組織的隠蔽・改ざんのプロセスに官邸が関わる愚挙。各省の公文書は官邸の意ままに隠蔽・改ざん・破棄が横行中。これで歴史捏造の下地はできたつもりでいるか。いよいよ「殿、御乱行!」の様相が濃厚になっている。
本日の記事に戻って1面「排気筒解体始まる 福島第一 1、2号機」の記事。この排気筒は事故発生時に格納容器から高濃度の放射性物質を含む水蒸気を放出した。事故直後には10Sv/h、15年時点でも2Sv/hを記録する高線量下にあった。高数値を示したのは、ドライベントという方式を採ったためで、蒸気を逃がす時に圧力抑制室の水にくぐらせて排出するのではなく、格納容器から直接外部に放出し、多くの放射性物質が放出されたためという。3面「高い放射線量 遠隔で操作 福島第一排気筒解体 作業員の被曝対策」によると、筒長120メートル、1号基爆発の影響で支柱のつなぎ目が破断している。イラストでは120メートル上空までクレーンで解体装置を持ち上げ、少しずつ筒の解体を行なう。巨大な有人クレーンを操作するのは超熟練作業員。解体装置は筒から約200m離れた高台に設置した大型バスの遠隔操作室で、約140台のカメラ映像を見て操作する。クレーンは高台の下。筒にかなり近い。やっぱりクレーン作業員はとてつもない場所で作業することになるんだろうか。被曝しないことを祈る。大事故に至らないことを祈る。と、そんななかで、アンダーコントロールのあの人は、悲願の「改憲」を成し遂げて、歴史に名を残して、政界を去るってか!
1面トップ「米、10年ぶり利下げ 0・25%先行き懸念 予防措置」には、リーマン前の「米政策金利は年5%超だった。2%台で利下げに反転したことで、次の不況時には利下げで悪影響を緩和する余地は限られる」(本文引用)とあるが、もっと余地が限られている日本はどうなるのか。昨日の日経平均は大した動きはなかったが、今日は一転して大きく動いている。株価は大幅マイナス、為替は円高に大きく振れ、打つ手なしの日銀は青息吐息。3年前のG7伊勢志摩サミットで各国と協調できなかったツケが、いまになってこの国の経済を痛めつける。出だしはいいが、手綱の引き締めかたを知らない権力者に柔軟性は望むべくもなく、そのツケを庶民にまわす悪循環のにがい経験が再現される。
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2019年08月01日

いまとても重要な時期に来ていること

1面に「米軍駐留費負担『大幅増を』 日本に『5倍』要求も」の記事。関連で3面にも「駐留費 米『搾り取る』 同盟国へ負担増要求」中見出し「大統領選へ実績急ぐ」「日本政府『不可能に近い』」がある。1面には「『思いやり予算』とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は2016〜20年度の5年間で計9465億円」「思いやり予算以外に、米軍再編関係費なども負担しており、総額は年約6千億円」(本文引用)というわけで、16〜20年度で合算すると約4兆円になる。で、これをさらに5倍・・・というのはあんまり現実味がなさそう。ただし、相手が戦争大好き超過激派筆頭のボルトンだから、トランプ的デイールでふっかけていることはありうる。3面の記事に添付された写真では、ボルトンの吐き出す毒気に圧倒されたか、河野太郎は顔を背け、息を止めているみたい。「トランプ氏は(略)『我々はホルムズ海峡を通って石油を輸入していないが、海峡を守っている。日本はその間、トヨタを世界中に売って儲けている』」「別の米政府関係者は言う。『トランプ氏は、負担増の要求を受け入れられる金持ちで、しかもトランプ氏に「ノー」と言えない国をターゲットにして搾り取ろうとしている。それが日本だ』」(3面引用)。これでよく言われるのが「アメリカのポチ」という言説で、真性のポチは「死ね!」と命じられたら損得勘定なしに「ワン」と一声、何処へでも飛び込んでいく。5倍と言われりゃ、命のおまけまでつけて5倍を差し出す。この国の経済がぶっ壊れても気にしない。自らの利益も差し出す。そんなポチが真性のワンコロちゃん。一方、自分のふところでなく、下賎な民の財布くらいならどうってことない、というヤカラ。つまり「ポチ的立場」を利用して自腹を肥やすのを「面従腹背」のポチという。「日米地位協定」が日本国憲法の上位法として存在する、というとき、「協定を撤回するなんぞまったくできない」と断じてしまうのは「全面服従」ポチの思想。日本国憲法を盾に、ベトナム戦争全面加担を免れるのが「面従腹背」ポチの抵抗。「全面服従」ポチは、日本国憲法を変造し5倍の要求にも唯々諾々従う。だが、「面従腹背」ポチは、時が来たら過去の栄光を求めて、海外覇権を狙って独自核武装する。米に「面従」するのは、自己の全面復活を遂げるまでのつなぎとして認識している。そんなところじゃないか、と思う。そう解釈しないと、あちこち矛盾だらけの彼らの行動の意味が解明できない。
同1面に「日韓仲裁へ 米が自制案 『「ホワイト国」継続を』『資産現金化待って』」の記事がある。これが「面従腹背」の政権にどんな影響を与えるか。少なくとも政府は「38度線南下論」を念頭に、米の傘の下、東アジアの軍事大国たらんとする野望を維持しようと画策する。いまやいよいよ日本が大陸と正面切って向き合い、圧倒的軍事力で睥睨していく絶好の機会に至ったと躍り上がっている部分もいるはず。見返りの少ないお金を5倍払うくらいなら、ポンコツ武器を大量購入して自前の軍事力を強化する方が得策、と思っていたその矢先に、4面「米仲裁、日韓で温度差 『ホワイト国』除外焦点」中見出し「『米国』東アジア覇権弱体化を懸念」「『日本』仲裁に応ぜず『手続き粛々』」「『韓国』不透明な経済 米介入を歓迎」は、政府にとって新たに突きつけられた難問といえる。米はコトの発端を「元徴用工」に関わる問題と認識している。韓国も同様だが、日本は公式には否定してきた。米の仲裁を認めると「元徴用工問題」への対抗と認めることになるから、政府は後戻りするわけにはいかなくなっている。これは「面従腹背」の本音を露呈する、早すぎるきっかけになるもしれない。4面の月刊誌広告の「日米同盟は永遠ならず▪️安全保障『米国依存』が通用しない時代」には、「日米安保条約は不公平であり、ペルシャ湾の安全は日本が自ら守るべきだ、というトランプは正論ではないか。他方、安倍が連呼する『戦後レジームからの脱却』はただの世迷言か。同盟は変質の時を迎えている」(本文引用)とのタダならない文言が書かれている。これをどう読み解くか。いま、とても重要な時期にさしかかっている。
posted by ガンコジージ at 11:03| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする