2020年03月31日

「コロナ戦争」勝利の大会にする?できる?

新聞を読んでこのごろ思うのは、我らはすごい時代を生きているんだなあ、ということ。コロナでオリンピックが延期になり、街は要請という名の外出禁止、そのくせ(お肉券やお魚券は中止になったけど)旅行クーポンとはこれいかに。戒厳令もどきの緊急事態宣言や都市封鎖。国会は検察定年延長、桜を見る会、森友改ざん、公選法違反疑惑、辺野古強行、温室ガス目標に抵抗、病院崩壊、IR収賄疑惑、発送電分離、燃料デブリ取り出し12年間分だけで1・3兆円、自爆営業、やまゆり園、関西電力の組織トップ蓮が原発がらみの金品授受で大量処分、上場135社利益減1兆円超。ざくっと見回した本日の新聞記事がこれ。どれをとっても当ブログで最低でも半分は占める話。あまりに目の前の出来事がでかすぎて、気になりすぎて、その奥にあるさらに大きなことに注意が向けにくくなっているような気がしてならない。政府はいまからっぽの財布を叩いて巨額のコロナ対策費用を捻出しようと躍起だ。いや、ほんとうはコロナ対策ではなく、この国が沈没する危機に、コロナをかぶせて金を捻出しようと必死なのだ。お肉券もお魚券もなにが根拠で浮上したかといえば、日米貿易協定でワリを食った農水産物業界対策だったが、あまりにもマンガチックな対応ゆえに消えていく一方、中国を目の敵にしながら来日客の減少いちじるしく、旅行クーポンなんて対策を考える。車の生産台数は世界的に減少しているが、原因は中国での部品供給の停滞という。コロナで業績が悪化した企業の固定資産税を中小企業を対象にゼロか半減させるというが、そのおおもとの大企業の経営不振は今に始まったことじゃないし、中小企業はその煽りを受け、これまで必死に頑張ってきて力尽きたということ。対策の仕方が間違えてる。
政治主導で進められてきたデフレ脱出の諸方策(アベノミクス)が終焉に差し掛かったとき、疲弊した日本経済に襲いかかってきたダメ押しの災厄=コロナが遠のいても、アベノミクスの失敗は、すでに覆うべくもない状態にある。当ブログで言い続けてきたように、この国は原発事故発災の時点で戦時に突入し本土決戦の状況にあったのであり、アベ政権は、その危機に乗じて台頭した超保守のピエロ政権だったのだ。ゆるくゆるく引き伸ばされた敗戦末期の状況は、敗戦後とゆるくゆるく重なり合いながら、次の時代を準備していく。政権はいま、敗戦後を見据えた戦略・戦術を駆使している。来るべき全面敗北の中、なおも自分たちの主導権を握り続けるための足場固めを懸命に追求している。オリ・パラをコロナ戦勝利に染め上げ、高らかに復興を謳い、焦土と化したこの国を新たに起ち上げる。敗北にまみれた過去を清算し、美しく雄々しく克服を誓う。克服の原動力になったのは〇〇であると、疲弊した国民の脳裏に刷り込む。〇〇が誰であるのか、あえて書かない。〇〇はオリ・パラで胸を張ることができるか。これが勝負どきということになる。
それですべては帳消しになるか。おそらくならない。世界経済が持ち直していく過程においても、この国の政治が改まらない限り、経済はなかなか持ち直さない。7面週刊誌広告には「コロナ『世界事変』 独白60分小泉純一郎氏最後通告『安倍さん、辞めざるを得ない』 近畿財務局・赤木俊夫氏の手記『ひどいよな、まだ嘘を言っている』/桜を見る会『よくもこんなことしたなとあきれた』/五輪延期『真夏の開催はもともとおかしい、次は5月』/安倍4選『ないね』『側近が計算違いしている』」「小池百合子氏首都封鎖の勝算 都知事選狙って猛アピールも都議会自民党は総スカン/ウイルスは1年で終息しないと専門家/飲食店は大打撃 巨額な追加費用は国民負担/(略)/米、英、仏、伊、西、韓『戒厳令』とは?」「『発症しても病床、医者が足りない』病院崩壊 常勤感染症専門医は必要数の半分/人出不足、減らされる感染症対策の拠点/厚労省が問題を放置したツケ/やるべき5つの自衛術/(略)」。以下のような記事もある。
☆「『日本も3週間後、地獄を見る』まるで戦争・・・欧州に住む日本人の警告」現代イズメディア3月30日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71456
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2020年03月30日

ごまかしとお肉券で「コロナ戦争」に勝つ?

1面トップ「東京最多68人感染確認 千葉の施設新たに28人 米中韓からの入国拒否へ」を読む前に、4面「感染急増 米の不手際 世界最多12万人超 CDC検査に遅れ 状況把握できず トランプ政権場当たり的対応度々」に注目した。CDCは全米各地はもとより世界60カ国に1万4千人以上の医師や研究者を抱える大組織。コロナのゲノム情報は中国が1月12日に公表。ドイツが検査手法を開発し、WHOも採用して手順を17日には公開した。ものすごい速さだが、CDCはこれを採用せず独自開発を進め、2月5日に各州に向けキットを発送したが、これには欠陥があった。また、検査を限定し全ての結果をCDCがまとめる方針を採ったため、状況把握が大幅に遅れた。(「ん?どこかと似てるな」という気分がじわっとわきあがるブログ主)。結果的に米国内の感染者は2月末まで100人に満たなかったが、3月後半に本格的検査が始まると、各地で感染者が見つかり出し、マスクを含む医療用品の不足が顕在化。現状の大混乱に至る。トランプ政権の場当たり対応はまとめる気にもならない。しかし、政権の混乱はやっぱりどこかと似ていると思う。ただ、アメリカは土地も人口も経済も大きいだけに、とにかくなにもかも派手だ。あっというまに(ぜんぜん有り難みのない)世界のトップに昇り詰め、対策費もものすごい金額になった。「どこかの国」が似ていないのはそのあたりで、片やは240兆円の経済対策で大人13万円、子ども5・4万円を今後3週間以内に小切手で支出するというスピードで対応するのに、「どこかの国」は2020年度補正予算で50数兆円を5月末をメドにつぎ込むとか。その内容も生活困難世帯限定で現金給付。あとは和牛お肉券にお魚券に旅行補助券に・・・って、ほとんど敗戦前後の食料配給券に匹敵する対策しか考えられていない。これで生活困窮世帯が救われるかどうか。国家を支える大企業は随分前から国にまる抱えとなり、国に支えられないと息がつけない状況に堕ちている。対策費の大半は今度も大企業に回され、中小企業がそれに続く。あとの残りが生活困窮世帯などにばらまかれるが、アメリカに及ばないのはもちろん、英の80%賃金補償。伊の30万円支給。独の10人以下の小規模事業者に3カ月で最大150万円の支給を含む90兆円の経済対策。その他、様々な国で実施される対策に比べて、経済大国を誇った「どこかの国」のまことにしょぼいことよ。現金給付はスズメの涙。お肉券にお魚券に旅行補助券・・・これが5月末までに決める、「かつてない」「強大な」「思い切った」などと聞こえのいい言葉で繰り出す中身かい。みすぼらしく、いじましく、恥ずかしいことおびただしい。生活困窮に陥った非正規やパート労働者、個人事業主やフリーランサーなど、きめ細かい対応がごっそり抜けおち、5月末なんぞ待てず、目の荒い網からふるい落とされた多数の人々の呪詛の言葉がちまたに満ちている。
年金生活者も安閑としてはいられない。19面の週刊誌広告には「アベノミクス維持のため株式市場に投入された年金財源168兆円はどうなる コロナ不況でワシらの年金積立金『切り崩し』の恐怖」の文字が・・・。その下に罪深き施政者への告発が続く。「『この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います』 妻が起こした『森友自殺』訴訟の行方」。別の広告には「イタリア 世界一『死者が多い国』の、これが現実 『70歳以上の新型コロナ感染者は死んでもらうしかない』治療は若者優先で病院から門前払い」の見出しが最後通牒のように高齢者に突きつけられる。以下の記事では「戦時体制」とあるが、いまや「敗戦処理」の段階で、敗北をすべてコロナのせいにして、敗戦後も主導権を握り、疲弊した国民を操縦して自分たちの望むままの国家に造り変えようとする狙いが、先の見えない瀬戸際作戦のごとく進む。賭けのコマは国民?
☆「迷走する新型コロナ経済対策、首都封鎖リスクで『戦時対応』」日経ビジネス3月26日
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00032/?n_cid=nbpnb_mled_enew
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2020年03月29日

罪作りがいまだにのさばること

3月24日「五輪今夏の開催困難 聖火ランナーのリレー見送り」前日都内16人感染
     午後8時、首相とIOC会長の会談でオリ・パラ延期を決定。
3月25日「五輪延期1年程度 首相『遅くとも来夏までに』」前日都内17人感染
3月26日「東京外出自粛を要請 『週末』『夜間』『なるべく在宅勤務』 知事『感染爆発の重大局面』」前日都内41人感染
3月27日「首都圏一円『移動自粛』5都県知事が共同声明」「政府対策本部を設置 特措法『緊急事態宣言』可能に」前日都内47人感染
3月28日「外出自粛要請拡大 大阪・岐阜も『市中感染徐々に』」「新年度予算102兆円成立 新型コロナ対策補正へ」前日都内40人感染
3月29日「生活困窮世帯に現金給付 経済対策、リーマン超え 学校再開改めて専門家会議」「障害者施設58人感染 千葉」前日都内63人感染
野党が新年度予算の組み替え動議を提出したのは2月28日。コロナ対策予算を含めた組み替え動議は本会議に先立つ予算委で自民、公明、維新などにより否決された。このことは、ほとんど知られていない。コロナ緊急対策の第2弾が取りまとめられることになったのは3月10日とか。2700億円を超える今年度の予備費を最大限活用するということだったが、その結果はどうなったのか。どうも2700億円全部じゃなかったらしいと感じるがよくわからない。ついでに思うのは、第2弾があったということは、第1弾はすでに行われているということか。では、いつ、どんな規模で、何に対して行われたか、「はて?」と思って調べたら、あったあった。2月13日に予備費103億円を含む総額153億円が計上されたとあった。少額すぎて「本気でやってるつもりかい」と首を傾げ、ついつい忘れていた。「それなら第2弾は?」と改めて考える。いちばん詳しくあるべき首相官邸のHPに書いてあったので、以下に紹介しておく。なにごとも調べて記録し、あとで時系列で検討できるようにするために、資料集めはどんなものにも必要。考える資料を持たず、自分で考える意志もなく、誰かの結論に依存してしまうのは、ブログ主としてはまことに不本意。それにしても、予備費2700億円からどれだけがコロナ対策費に使われているのか、調べりゃわかるのかな。いまは、めんどうでサボっているけれど、サボっちゃいけない。いろいろ学べるよ。
☆「新型コロナウイルス感染症緊急対応策−第2弾−について」首相官邸3月10日
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_intro.html
本日のトップ「生活困窮世帯に現金給付 経済対策、リーマン超え 首相会見」中見出し「学校再開 改めて専門家会議」「障害者施設58人感染 千葉」は、対策第2弾とは別に来年度補正予算として国会に提出する予定とか。「首相は28日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、リーマン・ショック時を上回る規模の緊急経済対策を行うと表明した」(本文引用)とあるが、緊急とは言いながら、ずいぶんのんびりしている。コロナ対策でネットを検索すると、出てくるのは都道府県レベルの対策が多く、しかも具体的。政府を見ていると、とりあえずは地方に丸投げして時間を稼ぎ、自己都合の程よいタイミングまで引きずるという流れを感じて仕方がない。1面記事では「緊急事態宣言については、首相は『いまの段階は緊急事態宣言ではないが、ギリギリ持ちこたえている』との現状認識を示した。一方、衆院解散・総選挙については『一切、頭から外して感染症との戦いに集中したい』と述べた」(森友関連で自殺した近畿財務局職員の妻が求めている第3者による再調査については)「首相は『責任を痛感している』と述べたが、財務相による調査や検察による捜査が行われたことを挙げ、再調査するかどうかは明言しなかった」(本文引用)。なんにでもこんなふうに策謀の感触がにじむ政治は、やはりあるべきじゃない。見逃すのは罪作りでさえある。
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2020年03月28日

彼らが必死にやろうとしていること

33面「『2週間待機』帰国者任せ ホテル拒まれ公共機関使えず」に、典型的な責任回避のやり方が見える。「海外からの帰国者が新型コロナウイルスに感染しているケースが急増している。政府は『水際対策の強化』を掲げ、帰国者たちに2週間の待機を求めている。だが、自宅に帰る交通手段はなく、空港周辺のホテルにも宿泊を断られるーー。そんな人たちが続出している。いっそ、こっそり自宅にとの動きもあり、水際対策の実効性は危うい」「成田空港周辺のホテルを予約しようとしたが、断られた」「(他の国では)隔離施設を用意している場所もあるのに、日本政府は要請するだけで、責任逃れをしているよう」(宿泊を断るホテルは)「突然のことで、どうしていいのかわからない。スタッフやホテル側への補償もないし、政府はホテルに丸投げだ」(断られた帰国者は)「往復8時間かけて車で迎えに来てもらった」「友達の中には『バレないからいいでしょ』と新幹線や電車で帰っていった人もいる。海外からの帰国であることを申請せず、7日間ずつに分けてホテルに泊まっている」「成田空港で検査を受けて待機を要請されたのに、そのまま飛行機で(略)帰り、翌日に感染がわかったケースも」「空港では体温を測られただけ(略)待機要請にも気づかないまま電車で都内に向かった(略)『こんなチェック体制で感染拡大を防げるのか、疑問です』」(本文引用)。同面には「入国92人 待機要請せず」の記事もある。米から成田に到着した便の乗員乗客92人は、自宅待機の要請もせずに検疫を通過したという。要請を開始する時間が「日本時間26日午前0時以降に出発した航空機」とされていたが、それがアダとなり「時差の計算を誤り」対象外としたことが原因らしく、改めて2週間の待機要請などを行うとか。首相が小中高の「一斉休業」を「要請」したときから、「責任回避」の罠があちこちにしかけられ、「右へならえ」の空気が伝染(感染爆発)してしまったようだ。その典型が都知事の突然の「要請」で集中的に表現される。「空港難民」になった人たちの自主的抵抗が勃発した。思い起こせばクルーズ船から下船した人たちが最寄りの電車駅近くで降ろされ、タクシーや電車で、そのまま各地へ散らばっていったのと似たような事態が繰り返されたことになる。直近の経験も生かすことができないなんて、やはりこの国の宿痾「責任逃れ」と「指示待ち」の蔓延は、パンデミックに向かって粛々と進んでいくしかないのか。さらに過去へ記憶を戻すと、中国人観光客が大挙押し寄せてくるのを、外貨獲得の絶好期としてなかなか止めなかったことも思い出される。野党が対策を提案したのに、無視してゴルフや料亭ざんまいしていたのは誰だっけ。来年度予算を組み替えて早急に対策しろという提案も無視したっけな。
1面「新年度予算102兆円成立 新型コロナ対策補正へ」には、「昨年10月の消費増税後の景気悪化を避けるための事業規模26兆円の経済対策」(本文引用)が含まれるという。この予算にはコロナの対策費は入っていない。それはこれから補正で組むつもりらしい。コロナ不況という言葉は聞こえてくるが、増税不況という言葉は今まで聞こえてこなかった。危機感をコロナで煽り、消費増税の影響にはそっと頬かむりを決め込む。コロナがなかったとしても、五輪以降に景気が落ち込んで最悪の状態がやってくるのは、多くの専門家が指摘していた。コロナはその時期を早め、五輪にも影響を与え、世界経済を混乱に陥れた。この国単独でも確実に落ち込むはずだった危機が世界規模になる。まさかの米の退潮が本格化するかもしれず、その先にボロボロに崩れ去る運命の我らが小国の姿が見える。此の期に及んで米は中国とのつばぜり合いを始めようとし、中東の危機に無益な介入をし、なぜかベネズエラへの対決まで画策する。排外主義の旗印のもと、崩れかけのアメリカファーストを呼びさまそうと躍起になる。蝶番は壊れかけ。かろうじて世界を律していた尊い建前の崩壊する音がいよいよ現実味を増すいま、政権がこの国の経済を浮揚させようと営々と築いてきた諸政策のすべてが、陳腐なボロクズに変じていく。その請求書はすべて庶民にまわされる。「責任転嫁」の大技がこれから始まる。彼らが必要としているのは不満を抑えつける手段だ。
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2020年03月27日

文化を捨てる社会が戦争や疫病に勝てるか

1面「折々のことば」は「私は彼らを見棄てはしません モニカ・グリュッターズ 新型コロナウイルス感染をめぐるドイツの文化メディア担当相の3月11日付政府広報での発言から。『文化は時代が好調な時にだけ許される贅沢品ではない。それを欠く生活がいかに味気ないかを、私たちは今、目のあたりにしている』という。しばし緊急の措置を要請せざるを得ないが、芸術家や文化機関と十分に協議しつつこの苦境への対応と補償に当たりたいと、決意を語る。」(本文引用)。こちらの国では、文化が政治に押し切られそうな状況が常にあり、ヨーロッパで開催された芸術展にも横槍が入り、ギクシャクしている現状がある。そしていま、コロナによる自粛の大波にさらされ、苦難の日々が続く。23面「消えかける劇場の灯 再開発表→一転中止も 戦時中、焼け跡で寄席『極限状態、娯楽・笑い求める本能』」は「3月、日本の劇場の灯が消えかけた。新型コロナウイルスの感染拡大の恐れに加え、文化イベントの自粛を求める政府と、同調する世論のなかで、演劇界は公演中止か上演を続けるか、板挟みになった。専門家は100年前のスペイン風邪や戦中に匹敵する危機と指摘する。終幕の見えない『即興劇』が続く」「ネットやSNSでの批判に神経をとがらせ、『目立たずに粛々とやりたい』と話す劇場関係者も多い」「『自粛しないとバッシングされるという状況が固定化されると、演劇そのものへのイメージも変わってしまう』と危惧する」(本文引用)とあり、演劇業界の多くの公演中止を列挙する。バッシングを恐れる時代となったようだ。先の大戦中の1944年3月、決戦非常措置によって大劇場が閉鎖されたが、1カ月後に条件付きで解除されたとある。「非常時でも興行を続けた例は他にも多い。落語を中心とした寄席は、空襲に遭っても焼け残った演芸場で営業した。文学座も戦争末期の45年4月に東京・渋谷の当おこ映画劇場で、のちに杉村春子の代表作となる『女の一生』を初演している」「明日をも知れない極限状態になると、人は娯楽や笑いを求める本能があるんじゃないか」(本文引用)。ナチスドイツは映画や演劇を重要なプロパガンダの手段と認識し、盛大に利用した。当時の世相を描く映画で、オペレッタやレビュー、寸劇などの途中で空襲警報があり、爆撃で劇場が大揺れになる場面が出てくる。「同じ時間と空間に人間がひしめき合い、リアルな体験をできる演劇の強みが、今は弱点になっている」(本文引用)とあるが、コロナ禍では、無根拠強気パフォーマンス政権も慌てふためくしかなくなっているのだろうか。
1945年4月に杉村春子が「女の一生」を演じたとは驚きだ。死者数が10万人を越えた下町空襲は3月10日。その1カ月後の公演で、同月には戦艦大和が沖縄へ特攻出撃している。昔、モノクロTVで観たことはあるが、背景を知らなかったゆえに、よく考えもせず眺めていたのが悔やまれる。その内容にどんな意図が秘められていたか、次は意識しつつ観たい。閑話休題でコロナに戻ると、1面トップに「首都圏一円『移動自粛』 5都県知事が共同要請 都内新たに47人感染」とがあり、オリパラが延期になった途端に都知事が「感染爆発の重大局面」を宣言。ブログ主は首を傾げたものだが、「コロナ戦とまで呼ばれるようになった相手は、戦争より始末に負えない疫病だ。鎮圧を政治スケジュールでこなすのは、いくら人心操縦技術に長けた者たちにもできることではない」と昨日書いたばかり。今日の新聞には政府の対策が呼吸を合わせるように「緊急事態宣言」に傾斜していくのを浮かび上がらせる。どうもアベ周辺は必死になっているようだ。最後の大決戦と思い定めて大仰に構えているのか。混乱に乗じて随所で無理筋を押し通す構えでいるのか。コロナ関連で2面に「効果ないと『緊急事態』も」があり、どちらに転んでも不利にならないよう画策し、3面では「温室効果ガス削減目標 日本引き下げなし」で、温暖化を原発再稼働につなげようと画策。同面「辺野古採決 県が敗訴」で最高裁がそそくさと県側の上告を棄却。その一方で4面「お肉券」「お魚券」とはこれいかに。そして米は猛スピードでパンデミックに突入する直前。欧米の流れを見ていると、ウイルスの強毒化の可能性もあるような気がする。
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2020年03月26日

共生と達観できるまでの道のりは長い

本日はいきなり週刊誌広告から始める。7面「気分はもう『コロナ戦争』!?」と題して「『アベショック』の謎、謎、謎」の文字がでかい。副題群のうち主要なのを並べてみると、「▼東京五輪の命運は・・・4月終息は本当か」「▼イタリアが異常感染の理由」「▼コロナ相場で私は地獄に落ちた」そのほかでは「緊急対談『養老孟司vs.池田清彦』『新型ウイルスとは共生するしかない』」「東日本大震災よりGDP減少!コロナ対策の切り札は『消費税凍結』」。16面には「検察が握りつぶした極秘ファイル 森友財務省担当上司の『告白』 『8億円値引きに問題がある』相澤冬樹 赤木さんの一周忌、妻は近畿財務局の上司の訪問を受けた。国有地格安払い下げを担当した彼は、値引き交渉の異常性を告白し、赤木さんが遺した決済文書改ざんの経緯を克明に記したファイルの存在を明かした。『そのファイルは、僕と赤木さんで相談の上、検察に出しました』。だが、大阪地検特捜部は、佐川元理財部長を始め38人全員を不起訴に」とあり、いよいよアベ政権の命運をかける大混乱が始まる。その前哨戦はオリ・パラの延期で、1年先に延期となった経緯が、3面の「延期要請『聖火リレーの前に』 首相と都知事 水面下で協議」に書かれている。「首相は来秋に総裁任期を迎える。一方、開催都市の小池知事はこの夏で任期満了だ。両者が足並みをそろえて延期に傾いた理由を、知事周辺はこう読み解く。『経済対策を見据えたから。1年後とすることで経済を浮揚させたいという思いで首相と知事は一致していた』」(本文引用)。つまり、いつかは終息する疫病だから、自然に終息するにせよ多大な努力で終息させたリーダーとして最後を飾れるという意図が見えて仕方ない。特効薬が開発されたら、それも可能かもしれない。しかし、疲弊した世界がどうなるか、なかでも経済が過度に国家政策に依存してしまった日本の場合には、簡単に回復のめどは立てにくい。経団連会長はオリ・パラ延期に重ねて、早くも簡単には回復しないとの観測を発信している。自らの内部留保はしっかり継続し、庶民の内部留保をどうして吐き出させるかが、彼らの次の課題のように思っているようだ。「東日本大震災」よりGDPの落ち込みは激しいとささやかれ、切り札は「消費税凍結」との声まで出てきた。3面には「米、経済対策220兆円 リーマン時の5年分上回る 与野党合意」がある。アベ政権はこれをなぞった対策を打ち出したいものの、経済界向けの対策はすでに打つ手なく。国内の消費喚起には経済界ではなく一般の消費行動を活発にする必要があるが、歪みきったこの国の経済は、簡単には修正できない。自分の放った矢が自分に向かって飛んでくる超近未来に向けて、ただひたすら格好をつけるための模索が頼みの綱になっている。
コロナについて言えば、欧米の感染拡大は中国のレベルを超えた。アジアのウイルス禍は落ち着きが見られるが、欧米に関しては突然変異により毒性が強まっている可能性を指摘する情報も散見されるようになった。そして日本はついに1日の感染者数が90人を越え近日中に100人越えの可能性も出てきた。1面トップは「東京 外出自粛を要請 『週末』『夜間』『なるべく在宅勤務』 知事『感染爆発の重大局面』 感染41人増1日最多」で、オリパラが1年延期となったのを受け、「感染爆発の重大局面」との危機感を表明するあたり、「首相は来秋に総裁任期を迎え」「開催都市の小池知事はこの夏で任期満了」としっかり時期合わせをする余裕の中での表明となった。週刊誌に「4月終息は本当か」と疑われているが、「東京感染爆発」は「終息」まで政治スケジュールに読み込む作戦と疑いたくなる流れ。「コロナ戦争」とまで呼ばれるようになった相手は、戦争より始末に負えない疫病だ。鎮圧を政治スケジュールでこなすのは、いくら人心操縦技術に長けた者たちにもできることではない。ただひとつ可能なのは、情報統制で終息に見せかけるか。それで騙せるほどコロナは簡単なものかどうか。少なくとも、欧米のコロナが新型から変異した新新コロナになっている可能性と同等の事態が起きたら、人心操縦は大失敗に終わる。それもまた情報統制で操ってみせる目算でもあるのか。高みの見物といかない危惧が、こう書いているいまもふつふつとブログ主の胸中に湧き上がる。
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2020年03月25日

株という名の怪物だけが生き残る未来

多和田葉子作「献灯使」が群像に掲載されたのは2014年のこと。読んだけれど、ほとんど頭に入ってこなかった。改めて当ブログを検索し、2014年12月14日「『献灯使』と『オウリィと呼ばれたころ』」に記述を見つけて、自分の失われた記憶を辿ってみた。書評の最もキモの部分を再引用すると、「震災後のあるとき、更なる大災厄に襲われた日本。政府は民営化され、鎖国状態に入っている。都市機能は完全に失われており、外来語は禁止で、インターネットも使えない。『事故』時に老齢だった人々は死ぬことがなくなり、代わりに若い世代は脆弱で病みやすく、すぐに死んでしまう。老人が若者を介護する社会」とある。この作品を思い出したのは、今日の新聞が、「震災後のあるとき、更なる大災厄に襲われた日本」というにふさわしい記事で満たされていたことによる。作家の透徹した視線が見通した近未来が、ついにやってきたというべきか。7面に「日本経済急冷 リーマン級か」「欧米不況 忍び寄る世界恐慌」「米国 異例の緩和も効かず 欧州 大規模な財政出動」があり、その横に「東証1万8000円台回復 1200円上昇 割安感高まる」がある。日本経済が急速に冷え込んでいるのは周知の事実。欧米でも危機的状況は隠せないものの、大規模な財政出動で一定の期待感がふくらんだか、昨日のNY株価は2113ドル高という1933年以来の爆発的復調となり、その流れを受けて東証株価も1200円高。本日もガンガン上昇中だ。実態は急冷のままなのにカネの動きだけが架空の回復に大騒ぎなのだ。アナリストは本日の株価予測を18000〜19500円という予測とは言えないような幅を設定し、考えられる変動パターンは3つで、まずV字型回復、上下しながらジリジリと上昇する流れ、下げ幅の大きな底値に至る、とまあ、なんでもありの予測をしている。専門家の困惑をよそに、株価は今日もダントツの上昇真っ只中。それなのに8面「トヨタ5工場 来月一時停止 マツダも減産」「百貨店 売上高4割減 3月1〜17日 落ち込み最大ペース」そして「『人減らし』経営に警鐘 日立敗訴 退職勧奨断っても何度も」が、「献灯使」の空想を現実のものとする。街は閑散とし、株価上昇を裏付けるような浮かれ騒ぎの声など、どこからも聞こえてこない。
「新型コロナ 派遣『雇い止め』懸念」の記事を見たのは3日前の朝刊だった。その懸念は解消されたか。いや、若者の受難はまだ始まったばかり。株価はなんで狂乱の上昇局面を突っ走る。コロナの感染者は日に日に増え続け、昨日の集計では新たに71人が感染。これはいままでで最多の数字とか。何日か前に首相は「人口1万人に対し0.06%」と死者の少なさを誇っていた。15面「多事奏論」の「コロナと国難『引っ込み思案』じゃ困ります」は、先月27日、唐突に首相が宣言した、全ての小中学校、高校、特別支援学校への「臨時休業要請」について書く。「首相はどうして会議の席で紙を読み上げるような格好で、さらりと言ってのけることができたのだろうか。すぐに会見を開いて、そう判断するに至った理由を説明し、言葉を尽くして理解と協力を求めたり、疑問に答えたりしようとは考えなかったのだろうか」「とりあえず疑問形でつづってみたが、実はすっかり腑に落ちている」(本文引用)。2014年の集団的自衛権行使容認の首相会見で示した母子のイラストのうすっぺらさが、すでに当事者を舐めているのだと、強く指摘する。そのすぐ上にある「新型コロナ 『鎖国』で解決するか?」のインタビュー記事にも、重要な指摘がある。アフリカのエボラ出血熱やコレラ大流行、マラリアやHIVなど、「それらの感染症で新型コロナの数百倍の人が死んでいながら」(先進国は関心を示さず)「新型コロナでは(略)その恐怖は実際の病原性以上に増幅されているように感じます」(本文引用)。免疫力の低下した老人が脅威にさらされているのは確かだが、いま、若者たちは病んだ政治がもたらす害毒で瀕死の状況にある。「若い世代は脆弱で病みやすく、すぐに死んでしまう」一方で、老人は死ぬことができない。そんな状況下で、生き残るのはただ株という名の怪物のみか。いや、みんな不安で揺れているに過ぎないと思うのだが。
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2020年03月24日

とてつもない異常事態の中にいる自覚を

11:30の株価はなんと+1138円台に突入。これは異常すぎて狂気の沙汰。NY株式は昨日も600ドル近く下げて、終値は18591ドル。まだ下がるとの見方もある。以下の記事は、こんな時期に34兆円も儲けた奴がいると指摘する。「世界の不幸はオレの幸せ」なんていうやつらがいるんだな。世界が地獄に突入するかというとき、金をがっぽがっぽ懐に押し込んで喜んでいるやつら。景気が好転する要素なんかない現状、いまの日本の株価は確信できる要素が基本にあるから上昇しているわけじゃない。日本の株価は下げの局面で利益を貪るヤカラに、吸い取られていることを示しているだけだ。官製相場の日本株が狙われているとしか言いようがない。日銀もGPIFも、せっせとつぎ込んだカネを空売り屋に吸い取られ、いよいよ追い詰められていく。その影響は株で浮かれていた人々を直撃するのもさりながら、そんなことに関係ない人々に多大な被害を負わせる。そんななか、開かれるのかどうかわからなくなったオリンピックは、福島から始まる聖火リレーでコロナを懸念し、沿道に人が集まらないようトーチを持って走らず、車で走行するのだとか。放射能の危険は勘定に入れないが、コロナには敏感になる。景気悪化を尻目に一生懸命浮かれようと苦心惨憺する、なんとも不思議な国であることよ。昨日書いたけれど、地獄への道を踊りながら堕ちていくなかれ。オリンピックは4年先に延期しよう。それが一番だよ!
☆「空売り投資家が約38兆円の利益 新型コロナウイルスによる米国株急落で」NEWSWEEK2月23日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/03/post-92834.php
コロナで世界が揺れている。経済も世界的に冷え込んでいる。コロナだけじゃない、オリンピックも延期の公算大。オリンピックが延期になれば、首相が自信満々「これまでにない規模で対応しよう」と申し上げなさってきた緊急経済対策も、尋常じゃない規模で組み上げないといけない。予算措置を早急に示すとしたけれど、公表期日は〇〇までと公言していたと思うんだが、なかなか出てこない。さて、いつだっけ。野党が来年度予算を組み替えて緊急経済対策しろと迫ったのに目もくれず、いまになって予算をひねり出すのに苦労するとは片腹痛い。コロナ感染者はちょろちょろと増え続けている。もしや、いま大盤振る舞いしてしまったら、大規模な感染拡大で東京封鎖なんてことになったときに、注ぎ込む金がなくなるって心配しているのかな。思い切った対策をしないといけないことが次々に出てきて、目を回しているのかな。TVでみる首相の表情は冴えないことおびただしく、声にも張りがなくなっている。4面「学校再開『首相判断』避ける 文科相に答弁譲る」では、2月末の「首相主導」による休校要請に続けて、参院予算委で学校再開への首相見解を聞かれたが、当初の意気込み「やってる」感演出意欲をすっかり失って、文科相に答弁させるテイタラク。
3面「森友 向き合わぬ首相 参院予算委 再調査改めて否定 遺族『首相や麻生氏の答弁聞き、怒りに震えている』」では、首相もアソウも「再調査しない」とひたすら逃げ回り、首相は「『場外からのヤジが多すぎる。ヤジがないとダメなんですか』と笑いながら答弁」(本文引用)。下卑たヤジを大声で言い続ける人が「笑いながら」ご発言。このとき彼の気分はこれ以上ないくらい動揺している。ふだんから見栄を張りすぎて、引っ込みがつかないから「笑い顔」でごまかす。大財閥御曹司アソウは、我慢しきれずヤクザの汚れきった本音を炸裂させ、究極の品性下劣で歪んだ顔を世間に晒す。そんなサイテーなやつらに締め上げられた官僚たちは、トカゲの尻尾になるか尻尾からの脱出を目指すか、うろたえながら首をすくめている。コロナで露呈し、森友でトドメを刺されたこの国の悪の末路。「のらくら言い逃れ」できないところまで追い詰められ、「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」(本文引用)と指摘され、片やは怯懦に身を縮め、片やはイラついてブチギレ寸前。「ヒトラー最後の12日間」よろしく「狼の巣」に閉じこもって周囲にわめき散らす状況に迫っている。
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2020年03月23日

世の中ごちゃごちゃでもお上を信じる?

週刊文春3月26日号を買いにでかけた。売り切れていた。ネットで調べらた完売したとある。残念。しかたなくアマゾンでキンドル版を購入した。考えたら就活で本を整理中。できるだけ地元で買おうとは思いつつ、整理するそばから紙の本が増えていったら意味がない。購入目的は「森友自殺財務省職員遺書全文公開『全て佐川局長の指示です』」。相澤冬樹大阪日日新聞記者の記事は、とても読み応えがある。これは後日要約の予定。週刊文春3月26日号は完売したという。何部売れたんだろう。それだけ世間の関心は強かったのだと思う。首相も財務相も職員の自殺は他人事。再調査しないと明言。財務相に至ってはもっと重要な問題があるでしょ、そっちを質問しないのかい、と記者たちに毒づいていた。昨年12月女性週刊誌に「麻生太郎副総理の記者会見に『まるで反社のよう』と批判殺到」と書かれても反省していない。記者も反論しないんだから、困ったものだ。週刊誌が完売という事実の重さを感じているからこそイラついていると見ることもできるが、それならよほどふんどしを締めたほうがいいんじゃないか。功利的な民意も、株価が高止まりしておればこそアベ様とあがめるが、ここまで景気が冷え込んできたら、ころっと寝返る可能性があるからご用心、ご用心!
今朝の株価はと見ると、蓋を開けたらなんとプラスで始まり、アナリストが「上がるはずがないのに」と、目をパチクリ。値動きが激しいのは直近の傾向と一致し、9:20分前後の状況でプラスになりマイナスになりとめまぐるしい。アナリストが興味深いことを指摘していた。コロナ不況はリーマンを超えていると観測し、アメリカの1200ドル個人向け支給を評価し、イギリスの賃金80%補償案にも賛意を表明。ブログ主的には、こんな状況下でもなんとか利益を確保しようと懸命になっている大口投資家たちがいることだけは確かなこと、こんな状況がすぐに終わるなんて幻想と思い定め、「株なんかやめとけ」と叫びたい。IOCは4週間以内に延期かどうか結論を出すと言っているらしい。さらに中止は今後の議題としないとか。そんなに執着するんだったら、「いいですよ、反対しません、いっそ4年先に延期したらいいんじゃないの」と個人的に提言したい。
31面に「来場6500人Kー1開催『最大限対策』 会場所有埼玉県は自粛要請」がある。会場対策では、来場者全員にマスクを配り、入り口に体温計を置き、換気のために会場の扉を開放し、感染経路を辿れるよう来場者の名前、住所、電話番号まで義務付けた。県の当局者は自粛を求めたものの、残念だけどまあいいか、といったスタンスで認めている。一方で、iPS細胞の山中伸弥教授が「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信」サイトを作ったというのでさっそく訪問してみた。すごくスッキリしたサイトで、さらっと眺めた感じ、とても簡潔で参考になる記述が多い。昨日のブログで「情報が錯綜してどれが正確だかわからない。専門家、報道、政治などいろんな方向から雑多な情報が流れてきて、どこに焦点を当てるかで全然違った側面が浮かび上がる」と書いたが、「エビデンスの強さごとに見る新型コロナウイルス」「論文から見る新型コロナウイルス」「データから見る新型コロナウイルス」「動画で見る新型コロナウイルス」「報道から見る新型コロナウイルス」の各項目をながめると、目からウロコになる。たとえば「エビデンス」では(病態)の項で日本の致死率を3・5%としている。アベ首相は「人口1万人あたり0・06%」という表現をしているが、「人口比率では計算しないのでは」としたブログ主の疑問と一致する。「データから見る」の(対策のゴール)はわかりやすく、「報道から見る」の(PCR検査数の国際比較(3月18日 NHK))では、番組が厚労省発表3万件程度としているのに厚労省HPでは1万5千件と違いがあることに首をかしげている。これはブログ主も疑問に思っていた件。その他モロモロの疑問が氷解しつつある。こういう動きがあるのはとてもうれしい。
☆「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信」
https://www.covid19-yamanaka.com/cont5/main.html
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2020年03月22日

コロナ疲れ?ミットモナイ政治疲れ?

情報が錯綜してどれが正確だかわからない。専門家、報道、政治などいろんな方向から雑多な情報が流れてきて、どこに焦点を当てるかで全然違った側面が浮かび上がる。感染者数も死者数もいったいどうなっているのかわからず、同じ期間の集計が一致していなかったり。PCR検査件数はその最たるもの。政府は「アビガン」を200万人分備蓄しているという。どうして使わないんだと思っていた矢先、2月末から「観察研究」の名目で使っていると知る。「いつのまに」というか、「目に入らんかったなあ」というか。「アビガン」には胎児に催奇形性がみられ、使用には慎重を要するとか。もっと前からわかっていただろうに、なんでそんな薬を200万人分も備蓄していたのやら。「治療用」じゃなくて「観察研究」って、いったい何? まるで「人体実験」やってるような気がして、どうも腑に落ちない。医療現場の大混乱と大奮闘も、なかなか視界に入って来ず、やたらヤキモキさせられる。首相はG7のテレビ電話会議で、各国首脳から五輪開催に同意を得たと言っていたが、どうも違うらしい。真逆の海外報道があり、「やだやだ、どうしてもオリパラやるんだ!」とダダをこねて、「あ、うう、そうかい。好きにがんばってね」みたいに各国首脳が引いてしまったんじゃないか。どうも首相の脳内回路が勝手に「各国首脳の同意を得た」と変換するようにできている感じ。国内でも、あちこちから「もう、やめといたら」という発言が囁かれる咋今、五輪選抜さえなかなかできず、間際までずれ込むんじゃないかという状況。早期に思い切った結論を出さないと、大会の期日に向けて体調を綿密に整えている選手にしたらたまったもんじゃない。2面「東京五輪の延期論 続出 米国水連・英国陸連・ノルウェー委…」には、海外にも延期論が出ているとあるが、延期そのものが過酷で、間違いの根本は、あの「アンダー・コントロール」発とオリパラ招致汚職事件。むりに「復興五輪」ですべてを「ご破算で願いましては」にする壮大なごまかしがほころびてきたせいじゃないか。
本日1面に「新型コロナ 派遣『雇い止め』懸念」とあって、「新型コロナウイルスの感染拡大で、派遣で働く労働者が契約を更新してもらえない『雇い止め』が出始めた。労働組合などには相談が相次いでいる」「派遣労働者の数は、リーマン・ショックがあり『派遣切り』が横行した2008年を上回る。影響が長引けば雇い止めが続出し、深刻な社会問題に発展しかねない」(本文引用)とか。景気が悪くなると、無能な経営者は経営を守るためにまず第一に派遣労働者の数を調節弁として使う。景気の変動を予測して、できるだけ過酷な対応にならないよう普段から事業の形を準備しておく頭なんかなく、すぐに派遣切りをする。フリーランスは切るまでもない立場。首相にも同じ観念がでんと居座っており、企業を守る観点からしか対策を取らないでいる。彼流のトリクルダウンは、景気のいい時でも望むように機能しないのに、これだけ景気が悪くなると本音が露骨になるばかり。3面「雇い止め 住まい失う恐れも 新型コロナ リーマン時も頻発」では、賃金のみならず住むところまで失う羽目に陥るケースも出ているとある。2面に戻ると「米の成長率予測 マイナス相次ぐ 4〜6月期」には「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国の今年4〜6月期の実質経済成長率が前期より24%減(年率換算)に落ち込む」(本文引用)と、ゴールドマン・サックスが予測。JPモルガン・チェースは14%減を予測とある。東証株価は米の落ち込みほど大きく下げていないが、これは日銀やGPIFが必死に支えているからで、それにも限度がある。いまのところ米のコロナは激しくなる一方で、欧もすごいことになりつつある。たとえいかなる手口を使って「日本はコロナから脱出しました」と早期に宣言できたとて誰も信じないし、日本だけ経済が持ちこたえられるわけもない。それでも「わが国だけは順調です」なんて顔をして、国民を騙し続けられるのか。彼の妄想頭の中では可能かもしれないが、それを追認できるほど現実は空想的ではありえない。ここまで考えてきて、ブログ主の「コロナ疲れ」の正体が、彼の脳内お花畑に付き合わされていることによるのだと、ようやく結論する。
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2020年03月21日

このごろ新型コロナで気になることが多い

1面トップは「一斉休校要請延長せず 政府 再開の方針来週公表」の記事。間違いなく感染拡大が防げたのかどうか、まるでわからないまま、首相は「4月の新学期からの学校再開に向け方針を取りまとめるよう文部科学省に指示。同省は来週前半にも指針を公表」「官邸で開いた会合で『新学期を迎える学校の再開に向けて、具体的な方針をできる限り早急に文科省において取りまとめて下さい』と述べ」(専門家会議は)「感染が確認されていない地域、収束に向かい始めている地域、拡大傾向にある地域の三つに分けて判断する考え方を示し、感染が確認されていない地域では、比較的リスクの低い活動から実施するよう求めている」「首相はまた、大規模なイベントの開催について、主催者側に慎重な対応を求めた。19日の専門家会議が『感染拡大のリスクがある』とした見解を示していることを指摘し、感染対策例も参考に『感染拡大の防止に十分留意して下さい』と述べた」(本文引用)という。延長しない方向が、以下の記事のようにまさかの思惑を隠しているとしたら、「何をか言わんや」である。ひたすら、自分の思惑を通すために民心を煽り、世界があきれるような方向へ導こうと懸命になっているだけじゃないか。見え透き過ぎている。「延長せず」の横に「五輪『異なるシナリオも』 IOC会長 延期も選択肢」の記事がある。現状ではAERA記事の野党議員談「仮に7月の段階で日本が感染の収束傾向にあったとしても、諸外国でピークのズレがありますから、そういった方々を世界各国から呼んで開催するというのは現実的ではない」(本文引用)というのが最も妥当と思える。世界が収束宣言から遠い状況下で、例外的に「日本は安全」だったとしても、多くの感染国から選手団を迎えることなどできるはずもない。それを無視して「収束」を急ぐ。その先に「消費減税5%」と「電撃解散」さらに五輪で花道、院政確立への目論見があったとしたら、付き合わされ、振り回される庶民はたまったもんじゃない。
☆「『五輪延期』かわした安倍首相の会見 裏で進む『消費減税5%』と電撃解散計画〈週刊朝日〉」AERAdot.3月14日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200314-00000020-sasahi-pol&p=1
以下の記事によると、19日の段階で、東京で新たに7人の感染が認められ、なかでもNTTドコモのコールセンターで18日までに8人、19日に1人の感染が確認されていることから、クラスター発生の可能性が浮上しているとか。人口過密都市東京でクラスター発生が無いはずがないと、普通には思う。実際、18日までの段階で、日本からの渡航者を入国制限しているのは88カ国と地域。入国後の行動制限を実施している国は89カ国と地域。日本の検査数が少ないことを疑問視する海外の論調も見られる現状、「東京クラスター」の下に一括した3記事には、備蓄用治療薬「アビガン」について気になることが書かれている。「2018年に政府は、アビガン錠200mgを約191万人分を備蓄用として購入した」「『アビガン』は『胎児における催奇形性が懸念される薬剤』なので、一般治療には使われない」「『アビガン』をこの2月末から『観察研究』として、投与を始めた」(note記事より本文引用)。「観察研究」とはなに? PCR検査は2月18日〜3月15日までに3万2125件?
☆「東京で新たに7人感染 クラスター疑いのドコモコールセンターで1人 新型コロナ」毎日新聞3月19日
https://mainichi.jp/articles/20200319/k00/00m/040/283000c
☆「加藤厚労相 新型コロナ感染患者にアビガン投与へ レムデシビルの効果検証も」ミクスonline2月25日
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=68821
☆「191万人分備蓄用の『アビガン』、『観察研究』として投与する⁉️」note:3月18日
https://note.com/miwah5/n/nc4e471c89738
☆「中国での『アビガン有効』を喜べない富士フイルム」日経ビジネス3月19日
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00110/031900010/?n_cid=nbpnb_mled_epu
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2020年03月20日

庶民の意地と怒りが炸裂し庶民は共感する

昨日の1面トップは「森友文書改ざん 財務局職員自殺 国・佐川氏を妻提訴 『佐川氏指示』主張 究明不足 問われる政権」だった。本日はまず財務局職員の遺書について、大阪日日新聞掲載の全文の要約から始める。(以下「」内は本文引用。()内はブログ主注釈)「『森友学園への国有地売却問題』(略)を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因であります」「全ては本省主導」「本件事案は(略)国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどあらゆる行動を取るような特異な相手方で」「したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはあり得ない」「本省は近畿財務局から事案の動きの都度、報告を受けているので、詳細な事実関係を十分に承知している」(参考資料→平成29年2月17日衆院予算委での総理答弁「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますからそれははっきりと申し上げたい」)(記事引用再開→平成29年2月以降、予算委等で野党議員から追及され)「佐川(前)理財局長が一貫して『面会交渉記録(の文書)は廃棄した』などの答弁が国民に違和感を与え、野党の追及が収まらないことの原因の一つとなっています」「(応接記録)を文書管理規則に従って、終始『廃棄した』との説明(答弁)は、財務省が判断したことです」(世間とブログ主の解釈→首相答弁から、本省はあわてだしたということ)
(そして)「本省は、本件事案が取り上げられた当初の平成29年3月の時点では、すべての資料を議員に示して事実を説明するという姿勢であった」(ところが、佐川理財局長の指示で)「野党議員からの様々な追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いています」「野党の資料を提出する前には、国会対応のために、必ず与党(自民党)に事前に説明(略)、与党の了承を得たのちに提出というルールにより対応」(以後、4月6月の会計検査院への対応でも調整が図られ)「応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さない(略)『文書として保存していない』と説明するよう事前に本省から指示があり」(その後、麻生大臣や太田理財局長が)「財務省が新たに議員に開示した行政文書の存在について」「『行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された』(答弁)は、明らかに虚偽答弁」「佐川理財局長の答弁がどこまでダメージコントロールを意識して対応されていたかといえば、当面の国会対応を凌ぐことだけした念頭になかったのは明らか」
(このあたりまでかなり冷静さを保っていた文章に本音が・・・)「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」(佐川氏の指示以後)「本省からの出向組の小西次長は、『元の調書が書き過ぎてるんだよ』と(略)あっけらかんと修正作業を行い(略)(大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています)」と続く。佐川理財局長はその功績により国税庁長官となったが、あまりの露骨さに、世間は佐川氏の上に彼に指示したものがいることをかえって強く意識するようになった。彼の活躍を褒め称える立場の者がいたことによって、彼の栄転が決まった。このことは、検察官の定年延長につながる疑惑に発展して現在に至る。「週刊文春」には赤裸々な記事があるが、本文は購入して読むのが最良。遺族は「財務局で働きませんか?」ともちかけられて、「佐川さんの秘書にしてくれるならいいですよ。お茶に毒を盛りますから」と答えたという。そのあとに麻生財務大臣のことも書かれている。正副両総理は言い逃れできないところで、何を血迷ったか完全に居座っている。検察を握っているから平気なの?
☆「近畿財務局元職員の手記全文」大阪日日新聞3月18日
https://viewer-data.nnn.co.jp/hv/index_viewer.html?pkg=jp.co.nnn.dainichi.viewer.pc&mcd=H005&npd=20200318&uid=-1&tkn=unknow&pn=2
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2020年03月19日

生活に耐え沈黙する人々も共感できる言葉で

昨日は午後半ばまで株価はプラスだったが、最終的には下げて終わった。今朝もプラスで始まり、昨日と同じ動き方をしている。18日NY株価はサーキットブレーカー発動。1338ドル下げた。本日の東証株価は日銀やGPIFのがんばりで、最後どうなるやら。昨日と同じパターン臭いので、だらだら眺めるのは面倒。1面「折々のことば」より「僕はもう、レジスタンスの時代だと思っているので。 平田オリザ ファシズムの脅威は『或る日突然じゃない、気がつくとそうなってる』。“悪意のない大衆”が暴走し出す時がいちばん怖いと劇作家は言う。だから今、声を上げる。生活を背負うから声に出せない人を追い詰めず、彼らも共感できる言葉を見つけねばと。報道番組やドキュメンタリーの制作者たちが有志で始めた映像プロジェクトChoose Life Project(3月10日配信)から。」(本文引用)。「だから今、声を上げる。生活を背負うから声に出せない人を追い詰めず、彼らも共感できる言葉を見つけねば」という言葉の特別の重要さに気づく。正義を振りかざして問い詰める運動は、当事者たる「生活を背負うから声に出せない人」を追い詰め、反発心の捻れを誘発する。それではレジスタンスが逆効果になる。権力の補助装置として「悪意のない大衆」を暴走させる道具になりかねない。33面「『しょうがない』思考停止の危機 文化イベント自粛要請の影響 平田オリザさんに聞く 舞台の損害は壊滅的 『芸術はインフラ』の認識 広がって」は、「折々のことば」をさらに深掘りする。「新型コロナウイルスの感染拡大による、政府の大規模文化イベント自粛要請の長期化に、舞台芸術界も危機感を募らせている。関係者の経済的打撃にとどまらない影響」「ダメージは壊滅的です…『自粛』というのは非常にあいまいです…文化施設自体を臨時休館するという苦渋の決断を下す自治体が…全国で出てきているのが現状です…」(本文引用(…印は中略の意))。イタリアの例で、外出禁止のアパートのベランダで、アコーデオンをかき鳴らしながら楽しそうに歌い合う人々がいる。オリザ氏はこれをして、音楽がないと死んでしまう人たちと理解する。日本にはこんな芸術や文化はない、そして、自国の文化を奪われた経験がないと指摘。日本の文化政策が脆弱な原因はここにあり、「人間は『見えない敵』に対し、本当に弱い」「劇場での公演は『集会』」「集会の禁止は本来、非常に危険なこと」「一律の集会の制限は最後の手段」「危険なのは『今回はパンデミックだからしょうがない』と思考停止になってしまうこと」(本文引用)という。
いま人間を攻撃しているのは「コロナパンデミック」だから自粛するしかない、とする大雑把な判断で良いわけがない。また逆に、「大したこともないコロナに便乗して、権力が罠を仕掛けている」として油断するのも問題だろう。必要なのは権利を守りながら疾病と向き合い、権力の便乗に対抗する手段を探ることであり、有効な対策を考え出す知恵。それを必要と感じる切実な根拠。さらに「生活を背負うから声に出せない人」を追い詰め反感を誘発させず、創意工夫に満ちた対抗策を練り上げ、公共の合意として、権利として確保していくことだろう。この国のトップは戦後最悪といえる権力亡者と化し、本日の新聞でも、全部とりあげたら1日分のブログ記事に収まりきらないほど大量のスキャンダル、暴挙にまみれ、それでも権力にしがみついて離れようとしない。彼には恥の概念がないから、取り巻きも同様の悪辣さを振り撒いて平気な顔をする。彼らの暴虐に対抗するには、「折々のことば」の通り、いまはレジスタンスの時代と心得るしかない。「自粛」でなく「無防備」でもない対抗の工夫が問われる。権力者は、「避けられない避けにくい」困難に対する庶民の不安心理を操って己が思いを遂げようと、人々の心の奥にズカズカ入り込んで搔きまわし、好きな方向へ誘導する。その思惑を跳ね返すのは簡単ではない。彼らの破廉恥は、以下のような事態も平気で言い逃れようとするのだから。
☆「『すべて佐川局長の指示です』森友事件で自殺した財務省職員『遺書』入手」文春オンライン3月26日号
https://bunshun.jp/articles/amp/36667?page=1&fbclid=IwAR3xkyu646scrHg4dgoYG9IQCzxFZ84Wdlm84q44YPFlTw35r-cSgeMYHCE
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2020年03月18日

奥の奥にあるはずのブラックが丸見えで

五輪は政府主導であっというまのコロナ終息宣言を出さない限り「完全な形での実現」なんてない。また、いくら粉飾しても海外事情が邪魔をする。というわけで本日は3面「ダウ過去最大3000ドル安」から始める。NY株式は過去最大だった12日の2352ドルより大きく下落し、1987年「ブラックマンデー」以来の暴落とか。日経平均はそれでもめげずに前日比9円49銭高で終了。日銀が700億円だったETF買いを1000億円に増やし、さらに過去最高の1200億円にしてようやく9円台。証券アナリストは「(日銀のETFの買い入れなどによる)腕力の相場であり、1万6000円を割り込んでもおかしくなかった。今後も1万5700円程度まで値下がりする可能性は十分ある」(本文引用)というがそれで止まるかな。昨日の当ブログで「投資会社幹部は『FRBは手持ちの「弾薬」をほぼ使い果たし、武器庫はすっからかんだ』と米紙に語った」と新聞引用。一昨日は「日経平均株価については、下値を『1万4300円』(略)とする見方も出るなど、全員が一段安となる可能性に言及」と、他紙報道を紹介したばかり。「腕力の相場」が永続できるはずもない。21面週刊誌広告に「五輪延期へ世界恐慌Xデー」があり、小見出しに「安倍自民党は7月に衆院選と都知事選のW選を計画/株暴落でフジマキが警鐘『日銀は債務超過』/下請け業者の悲鳴、連鎖倒産も」の文言が踊る。昨日のNY株式はトランプ氏の100兆円に上る巨額の対策を好感して1000ドルほど上げた。一方、本日の日経平均は大きく上げたもののすぐ勢いが落ちて、荒い展開となっている。さて、日銀の腕力は今日も明日も来週も、賽の河原の石積みを続けるか。
そんななか、3面「原発事故処理に再エネ財源 政府法案 目的外使用可能に 一時的な穴埋め『将来返す』」がとんでもないことを報じている。福島原発事故の処理費用が嵩んで財源が逼迫するため、再エネ普及などに限られている「エネルギー対策特別会計」で管理しているエネルギー関連予算のうち、「エネルギー需要勘定」(エネ需勘定、年8千億円)から「『原子力災害からの福島の復旧及び再生に関する施策』に使う資金を、電促勘定に繰り入れられるようにするための改正特別会計法案を閣議決定し、国会に提出」「エネ特で勘定間の繰り入れを可能にする変更は初めて」(本文引用)。7面に関連で「『原発=安い』論に疑問符 事故処理に再エネ財源 中間貯蔵費膨らむ恐れ テロ対策も 見えぬ総費用」があり、(政府が)「法改正を目指す背景には、原発にかかるお金が今の仕組みでは賄えないほど膨らんできていることがある。安く電気をつくれることを理由とする政府の原発関連の立場に、疑問符がついている」(本文引用)。汚染土や放射性廃棄物を一時保管する中間貯蔵費用は、14年度から年250億円を出してきたが、事故処理費が2倍となり、中間貯蔵の費用も17年度から470億円に拡大。これら費用がさらに膨らむとして検討してきたのが、3面の記事にある電促勘定の収入を増やす対応策という。しかし、電促勘定は今後もんじゅ関連の費用も嵩んでくると指摘され、そのうえ「重要なベースロード電源」である原発の費用もかさむ一方で、事故処理費用はもとより、45年までに汚染土を県外に運び出す必要がある。さらに新規制基準によるテロ対策の費用は当初想定の2〜5倍。電力11社の安全対策費は計5兆円になる。その折も折、14面「社説」に「関電の経営陣 統治の根幹が問われる」という事態が浮上。「経営悪化の責任をとってカットしたはずの役員報酬を、会社がこっそり補填する。福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取り、追加納税することになった元役員らには、その分の穴埋めをする」(本文引用)。消費者は電気料金値上げ、関電従業員は給与や賞与を減らされる。勘違いしたらいけないのは、経営悪化の責任でカットした役員報酬と元助役からの贈賄による追加納税は別々の話。それぞれについて補填をしている。何があっても外面では殊勝顔をし、内々ではペロンと舌を出すという仕儀。それでなんだって? 原発事故処理の費用がかさむから・・・なにをしたいって? うーん、聞こえませんなあ。
posted by ガンコジージ at 11:21| Comment(0) | 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月17日

世界が大揺れで高まる不安心理を煽られて

NYが過去最大の3000ドル暴落となり、3万ドルを超えるかと思われた株価が2万ドルちょっとになった。本日の東証株価がこれを受けてどうなるか。日銀の金融政策決定会合が急遽前倒しで開かれ、1面「米、4年ぶりゼロ金利 新型コロナ 日銀も追加緩和」で、「株価下支えの効果があるETFについて、『年12兆円』との上限を新たに提示」「当面の間は2倍のペースで買い入れるとした」「企業が発行する社債やコマーシャル・ペーパー(CP)も、9月末までの時限措置として1兆円ずつ追加の購入枠を設けて買い入れ」「『金利ゼロ』で最長1年間融資する制度の導入も決めた」(本文引用)。さて、どうなるかと朝から注目していたが、やってるやってる。9:10にマイナス600円台だったのが、その後9:30までにマイナス300円台、さらにふたたびマイナス400円を伺うかと思いきやまたマイナス300円を切るところまで戻す大揺れの状態となっている。大攻防戦が展開中だ。ブログ記事を書いているあいだにガンガン動くから追いきれない。こんなんで「上がった」「下がった」なんて喜んだりガックリきたりするのは、そりゃあ心臓に悪い。外野で観戦の当方としては、「株なんてやるもんじゃない」とつくづく思う。基本、他力本願でだれかがやってくれることの成り行きを予測し、「当たった」「外れた」と踊ったり泣いたりするだけじゃないか。最後の頼みは政府の対応だが、これも「やってる」感の空虚にすがりつくだけ。こんなバカ騒ぎに付き合って、地獄への道をカネや太鼓で浮かれながら堕ちていく。もっと堅実なことに汗を流す方が、いいと思っているとき、9:50にはマイナス41円まで戻した。これを見てある人は小躍りし、ある人は不安に落ちる。日銀はどれだけの資金を投入しているやら。あとどのくらい続けられるやら。息切れするときは必ず来る。7面「追加緩和でも大幅安 東証・アジア・欧州」には、「投資会社幹部は『FRBは手持ちの「弾薬」をほぼ使い果たし、武器庫はすっからかんだ』と米紙に語った」(本文引用)とある。かつてバブル崩壊時に多くの個人投資家が資産ゼロかマイナスに落ちた。ブログ主周辺でも「昨日の殿様が今日の落魄」と変じて、しょぼたれていた。気の毒なほどだったが、いま株をやっている人たちは、その経験を継承していないのだろうか。
週刊誌広告は15面「もう『予防』の段階ではない どう『生き抜くか』だ」として、完全に「煽り」の体勢になっている。「新型コロナと『あなたの持病・服用薬』の関係 『重症化』する人しない人 糖尿病、高血圧、痛風、リウマチの人が発症したらこうなる」「『感染者が訪れた病院』の実名リスト たらい回し→院内感染→病院閉鎖の恐怖 なぜ自治体は公表しないのか」があるが、見出しだけ読んだ人の多くは、そんな病気ではないと安心し、上記疾病や肺炎その他の免疫疾患にかかっている人への配慮に気が回らない。自分が感染源となる可能性に気づかない。彼らの不安は感染者の忌避につながり、そして首相の「やってる」感パフォーマンスを無批判に賞賛するか根拠薄弱に忌避し、同じ穴のムジナになっていく。他の週刊誌広告に「ドキュメント 官邸崩落“安倍の振付師”が“菅の女側用人”を一喝 そしてコロナ対策は迷走を始めた」がある。その隣に別の週刊誌が「デタラメ首相にゴーマン副首相、言いなり厚労相に答弁能力ゼロ法相、『闇の支配者』気取りの補佐官…あんた方こそリスクだよ 安倍政権の緊急事態宣言だけはイヤだ!」。23面「新型コロナパンデミック あなたの隣にいる1万人隠れコロナ」。25面「新型ウイルス『特効薬』の現実味 WHO『パンデミックと認識』/抗インフルエンザ薬アビガンや抗HIV薬で効果報告『臨床試験と副作用も評価して慎重に進めるべき』(独協大教授)/南半球はこれから冬。収束は『第2波を経た11月以降』」「株安・円高・オイル安そして内定取り消しが始まった」。このなかで、「アビガン」については、17年から200万人分が備蓄されているが、政府はまだ投入時期ではないとしているようだ。G7テレビ会談では特効薬の開発を懸命に主張していたところをみると・・・。
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2020年03月16日

コロナに関してさらっと現況

アメリカの感染者が加速度的に増えている。ものすごい勢いだ。思い出すのは、2月4日当ブログ「権力に執着する妄想が招く黒い白鳥」で、米では新型コロナ以前にインフルエンザ感染が拡大していると書いたこと。1月後半の時点で入院患者18万人、死者は1万人。まさかと思うが、これにはもともと新型コロナがかなり含まれていたんじゃなかろうか、と思っていた。3月14日の新聞9面に「『米軍が武漢に感染症持ち込んだ可能性』中国報道官が根拠示さずツイート」の記事があり、発端はオブライエン米大統領補佐官が11日、「『武漢で隠蔽があった』と中国を批判」(本文引用)したことにあるようで、趙氏は「米国がいつ感染が始まったのか? 何人が感染したのか? 米国は説明が不足している」(本文引用)と主張している。検査がどこかの国みたいにちょぼちょぼでなく、大々的にやっているから加速度的な増加もないことではないが、これは「フタを開けたらすごかった」という部類に属する感染者数に思える。もっとも以下のサイトの下の方に、毎年の死者数が棒グラフで示されており、新型コロナがこのグラフに潜り込んでいるとも思えず、詳細は不明・・・。
☆「Weekly U.S. Influenza Surveillance Report(FluView)」「FLUVIEW」CDC:1月25日
https://www.cdc.gov/flu/weekly/#S6
3月15日現在、日本で確認された感染者数は1515人、死者は31人、死者と感染者の比率は約2%。一方、米は人口が日本より多いとはいえ、13日時点で2200人を超える感染者が判明し、49人の死者が出ている、と昨日の新聞。感染者と死者の比率は2・2%で、あまり変わらないが、最大5兆4千億円の連邦予算を活用できるようにするというから、規模が大きい。ちなみにアベ首相は「人口1万人あたり0・06%」という表現をしている。死者対感染者の比率ではない。国内的には通用するごまかしだが、世界にも通用すると思ったら間違い。以下の記事では、「新型コロナウイルスの感染拡大にどう対応すべきか。世界的な流行を意味する『パンデミック』に詳しい、米ジョンズ・ホプキンス大のジェニファー・ナゾ上席研究員が朝日新聞の取材に応じ、『検査をどう拡大できるかを見極める、各国の努力が絶対的に重要だ』と語った。日本の検査人数は少ないとして『検査拡大に努めるべきだ』と述べた。感染を判定するためのPCR検査実施人数は、厚生労働省によると日本では13日時点で1万2060人。ナゾ氏は『韓国は、現時点で約20万以上。(日本の)数字は低い』と指摘。検査に積極的な韓国や、感染報告や情報共有の透明性が高いシンガポールは、日本の手本になるとの見方を示した」(本文引用)という。関連でもう一つ下の記事では、オハイオ州の感染者数が推定で10万人との数字が示されていて、こういうところは、アメリカは率直だ。
☆「『日本のPCR検査少ない』米専門家が指摘 手本は韓国」朝日新聞3月14日
https://www.asahi.com/articles/ASN3G6JR3N3GUHBI01R.html
☆「米オハイオ州、推定10万人が新型コロナ感染 保健当局」AFPBBNEWS3月14日
https://www.afpbb.com/articles/-/3273284
世界的に金融市場の動揺が激しくなり、日本でも以下のような観測が出ている。「13日の日経平均の終値は1万7431円。1月20日に付けた直近高値(2万4083円)から6600円超(約28%)も下落」「日経平均株価については、下値を『1万4300円』(略)とする見方も出るなど、全員が一段安となる可能性に言及」「円相場の高値に関しては2人が1ドル=100円を突破すると想定」(本文引用)という。本日株価は午後の日銀金融政策決定会合の結果待ち。そして、国のコロナ対策は掛け声は勇ましいものの、金がないのかもったいないからか、実質的になかなか前へ進まないでいる。
☆「株価、月内1万4300円も ―エコノミストら―時事通信調査」3月14日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031301485&g=eco
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2020年03月15日

いよいよ山場に差し掛かったコロナ対策

まるで日本の対応を他山の石として学んだようなアメリカの対応だった。1面コロナ関連で「米が非常事態宣言 検査を拡充 ダウ史上最大1985ドル高」は、大統領選挙が控えていることもあってか、トランプ流電光石火の大作戦が始まった。「トランプ米大統領は13日、新型コロナウイルスに対処するため国家非常事態宣言をした。最大で500億ドル(約5兆4千億円)の連邦予算を活用できるようにし、検査や治療体制を拡充する。CNNによると、13日夜時点で2200人超が感染し、49人が死亡。感染が急拡大」「宣言により、連邦緊急事態管理庁が州政府などを支援できるようになる。自然災害などでしばしば用いられる規定だが、疾病対策では珍しい。トランプ氏は、医療や保険の規制を一時的に緩和できるようにし、米国内の検査体制を強める指示を出したと発表。経済対策として学生ローンの金利負担の免除や、備蓄用の原油購入も行うと表明した」(本文引用)。おかげで昨日のNY株式市場ダウ平均は史上最大幅の急騰で終えたとか。一方、その上にある「『緊急事態』現時点は否定 新型コロナ 首相、五輪『予定通り』」は、改定インフル特措法の緊急事態宣言について、「現時点では緊急事態を宣言する状況ではない」「必要であれば、手続きにのっとり、実行する」(収束のメドは)「『残念ながら申し上げる状況にはない』と述べつつ、人口1万人あたりの国内感染者数は0・06人で、中国や韓国、イタリアなどの国々より少ない点をあげ」「宣言後に自ら記者会見を開き、国民に説明する考えも示した」「自民党内からは消費減税を求める声もある。首相は具体的な対策内容への言及は避けつつ、『こうした提言も踏まえ、必要かつ十分な経済財政策を間髪を入れずに講じていきたい』」(本文引用)としている。今回のように全国一律の宣言になるとしたら、これはクラスターではなく、感染が全国化したことを示すことになり、対策の質も中身も今回とは意味が違ってくる。オリ・パラは予定通り開催を目標としており、結論は5月までに出ることが求められている。そのための対策は、まず金をばらまくこととはこれいかに。3面「首相『寄り添い』アピール 『申し訳ない』卒業生・球児らに語りかけ 新型コロナ 不満払拭意識 記者会見続行めぐり騒然」では、自民党内から「首相に今求められている役割は国民を落ち着かせることだ。なのにポピュリストみたいに騒いで『対策』アピールに躍起になっている」(本文引用)との不満が出、記者会見ではNHKが途中で中継を打ち切り、長谷川内閣広報官が会見を強引に終わらせようとして珍しく記者たちが食い下がる場面があり、そこまでで44分間。事前に決まっていた記者の質問に答えて終わる予定が1名だけ質疑を許され、まだ記者たちが詰め寄ると、首相が鷹揚に会見を続けたとか。でも延長したのはわずか8分。4人が追加質問したに過ぎず、やはり逃げの姿勢であることは明らか。
以下の記事は韓国のコロナ対策について、詳しく書いている。「韓国は新型コロナの大流行にどう対応してきたのか。韓国では、感染が拡大した都市を封鎖する中国の方式を採用せず、情報の開示、国民の参加、検査の拡大という形で取り組んできた。ウイルス感染が確認された各患者の接触相手を調べ、その関係者に検査の機会を提供したのだ」「検査費用は約16万ウォン(約1万4000円)。ただ、感染の疑いのある個人(感染が確認された患者との接触がある人)は無料で受けられる」「韓国では1日に1万5000件以上の検査が可能となっており、11日時点での実施件数は22万件に上る。指定のクリニックは500か所を超え、それには患者と医療従事者との接触を最小限に抑えるドライブスルーの施設40か所も含まれる」(本文引用)。韓国の致死率は対感染者数比率0・77%。これに対し日本は人口1万人あたり0・06%。比較対象が全く違う。こういったところにも目を凝らさないと、重要なポイントを見逃す。自立した個人として、しっかりと判断する努力を怠りたくない。
☆「韓国の新型コロナ対策、世界の手本となるか」AFPBBNEWS3月13日
https://www.afpbb.com/articles/-/3273107
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2020年03月14日

もうなにをやってるんだかワケワカラン

いい加減うんざりする。毎日、とんでもないことがゾロゾロと、臆面もなく眼前を通り過ぎていく。信じられない。そのすべてを捉えて可能な限り深掘りしていこうとすると、すぐ紙面が尽きてしまい、残りが疎かになり、涙を飲んで割愛という状況なのだ。「新型コロナ」で「緊急事態宣言」が可能になる「改正特措法」が成立した。感染拡大を防ぐために一定のエリアを封鎖することがやむを得ない場合はある。とはいえ、封鎖のやり方を野放図にすると、いつのまにか完全な私権制限に変じる可能性が否定できない。大日本帝国憲法が制定される2年前、1887年に自由民権運動家たちが東京から締め出された歴史がある。改憲を有利に進めるために、同じことが行われる可能性はないか。明治復活を狙って、同じ道を進もうとしていないか。明治憲法発布は大規模な提灯行列によって祝われた。動員された庶民たちは「憲法発布」を勘違いし、「天子さまが絹布の法被をくださるそうだ」と喜んで練り歩いたという。そこまで民意が堕ちるためには、報道が完全に国家の手の内に落ちてしまう必要がある。しかし、あるのは官製相場で好景気を演出し、弱い野党を戯画化させることで自己の無策を隠蔽することくらいか。議会はただの言葉遊びの場と化し、都合の悪いことを完全にはぐらかす、時間稼ぎだけが通用する世界となっている。この国の選挙民に通底するのは「お上に委ねる」生き方を、もっとも利口な方法とする諦観主義。あえて棹差すなど、わざわざバカを見るためにやることはない、と横目で他人の失敗を眺め、物陰で「ふんっ」と嘲笑い、日常の憂さを晴らす。これが日本という国で連綿と続いてきた庶民の裏面史。その気分は、流れに竿刺そうとする者たちの心底にも厳然として存在する。
1面には「東証1128円安 4年ぶり下げ幅 ダウ過去最大2352ドル安 止まらぬ動揺」がある。コロナが原因と書くが、コロナだけでこんなになるわけはない。消費増税で景気が悪くなっていることが忘れてはならない要因としてある。また、原油価格が大幅下落しているのも重要な要素だ。3面には「投資マネー逆流 株下落2ヶ月で3割弱▪️安全資産の国債・金に波及」の中見出しには「景気判断引き下げ検討 政府、3月の月例報告」がある。政府は「2018年1月から維持してきた『緩やかに回復している』という基本認識を下方修正する方向」「今月下旬に公表する3月分で、基本認識の部分を『緩やかな回復基調』といった表現に弱める方向で検討している」(本文引用)これは真正の言葉遊び。7面「市場混乱 日銀の策は 購入拡大 目標額引き上げは慎重」に、日銀は「18〜19日の金融政策決定会合で、金融市場の安定化策を議論する。市場には『年間6兆円』を目標とする上場投資信託(ETF)などの資産買い入れ拡大の観測もある」「対応策として注目されるのがETF購入」「株価下支えの効果があり、『潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく』との黒田東彦総裁の談話を2日に公表して以降、1回の購入を従来の700億円強から1千億円に拡大。13日までに6千億円超を買い入れ」「1ドル=100円を切る円高が進めば猶予がなくなる恐れもある」(本文引用)と書かれている。未確認だが、今回の大暴落で日銀は、3〜4兆円の損失を抱えこんだとか。
以下のような記事もある。金だけが取り柄の我がリーダー。「【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への日本の対応について『安倍(晋三)首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み』と称賛する一幕があった。テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ、ウイルス対策を称賛するのは異例。テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル(約170億円)を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。外交筋は『あまりにも露骨(なリップサービス)』と述べた」(本文引用)。いやいや、露骨な脇の下外交というべきだ。
☆「WHOトップ、安倍首相を称賛 異例の対応、リップサービスか」KYODO:3月14日
https://this.kiji.is/611323175978861665
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2020年03月13日

株価大暴落し政府の危機管理はボロボロ

今朝の株価は9時10分現在1200円以上の下落を記録中。こんな動きは株価ウォッチングをやり始めてから見たことがない。と、3分後にTVを横目で見たら、1300円マイナスじゃないか。ものすごいことになってきたというべきか。1面トップ「パンデミック WHO『封じ込め可能』 新型コロナ」には、「米、欧州から入国制限 26カ国対象 30日間」「株安連鎖 世界揺らぐ 東証1万9千円割れ」の中見出しが踊る。NYダウは2352・60ドルという1987年のブラックマンデー以来の下落で終わったという。朝方の変化がそのまま持続するなど、あまり見たことがないから、きっと上がったり下がったりいろいろあるだろう。コロナパンデミックについては2面に「長期的視野 封じ込め促す WHO、感染国急増で動く 新コロナ『パンデミック』 日本『流行期まだ』」がある。WHOの緊急対応責任者は「感染していそうな少数の人しか検査をしていないのであれば、前に進めない」「感染拡大と闘う早い段階で、感染者に接触した人の特定をあきらめようとした国もあった」「いくつかの国は市民とうまく意思疎通ができていない」(本文引用)と各国を叱咤激励。さてこれは、どの国のことだろう。こうした批判を発信するのは極めて異例のことらしい。そしてトランプ氏は東京五輪の1年延期に言及する。周辺は5月判断では遅すぎる、と指摘したとか。(株価は9時37分1400円台マイナス。1万7000円を切るか否かの局面になった!)。「日本『流行期まだ』」の記事を読むと、中国や韓国の感染者数が横ばいになっている一方、日本の感染者は増え続けている。国内専門家は「ウイルスが広がる前につぶせば根絶できたかもしれないが、恐らくその段階は過ぎている。今後少なくとも国民の6〜7割の人が感染する恐れがある。免疫を持つ人が増える中で収束していくのではないか」「流行を遅らせることで重症者をきちんとケアできて死者を減らせ、ダメージを最小限にできる。退院した人や排除された人の方がはるかに多い」(本文引用)
以下の記事には、政府専門家会議副座長尾身茂氏と医療ガバナンス研究所理事長上昌弘氏による参院予算委員会中央公聴会のヒヤリングがかなり詳しく紹介されている。両者の違いと、相互の立場を超えた共通認識がにじんでいて、一般人がコロナを客観的に判断する上で、役に立つ見方を示してくれている。上氏の、PCR検査をここまでやらないのは日本だけ。診断しないと治療はできない。との指摘は、納得できるし、先に引用したWHOの緊急対応責任者は各国を叱咤激励したが、どこの国を意識しているのか、容易に連想できるのに気づく。疑問は、日本の対応が「流行を遅らせること」をポイントにしているとしたら、ピークを先延ばしすることで、他国が次々に終息への道筋を歩んでいったあとでまだ七転八倒する可能性が出てくる。その結果、オリ・パラがいよいよ危うくなる。もしやラストのシメは、緊急事態宣言で脅したのち強引に終息を演出し、IOCにはこちょこちょと鼻薬を効かせ、やっとこ開催にこぎつける算段か。下記記事の「封じ込め、出口戦略は」の尾身氏、上氏の見解は、立場の違いはあっても同じ方向へ判断が近づいていることを示し、とても参考になる。「2人の足並みがそろった場面も」では、麻生氏を含む自民党保守系議員が「武漢ウイルス」などと呼ぶことへの見解を聞かれ、両者は明確にそれを否定した。単なる呼称の問題として矮小化され、政府のコロナ対策が政治的な判断を医療に優先させ続けるとしたら、この国の感染爆発は避けられない。ましてウイルスには変異がつきもので、引き伸ばしで感染力がいっそう強くなった場合には、「スペイン風邪」と同様「ジャパンコロナ」などと命名されても仕方なくなる。ヘナチョコ政治が新たなパンデミックを生むか。10時40分、株価は1万7000円を切り、リーマンショック越えを爆進中。
☆「国会でコロナの今後と安倍首相『休校』の是非を聞かれた専門家2人の立場と葛藤 尾身氏×上氏の濃密2時間」FNNPRIME3月11日
https://www.fnn.jp/posts/00050707HDK/202003111700_KeitaTakada_HDK
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2020年03月12日

もしや小手先で乗り切れる段階を超えたか

7面に「東証反落 終値1万9500円割れ 日銀『含み損』水準下回る」がある。18年12月26日以来の安値で、WHOがパンデミック宣言を出し、昨日のNYダウが1464ドル下げており、大幅下落は避けられそうにない。日銀総裁が「10日の参院財政金融委員会で、日銀が保有する上場投資信託(ETF)について、日経平均が1万9500円を下回ると『含み損』を抱えるとの見方を示した。11日の終値はその水準を下回っている」(証券アナリストは)「新型コロナウイルスへの有効な対策が打ち出されないと、日経平均は当面2万円以下で推移し、1万8500円まで下がる可能性も」(本文引用)と語る。今朝の日経平均は9時20分現在400円前後下落し、1万9000円割れを持続中。政府はWHOに30億円以上を提供したというが、まさか、日本への厳しい視線を和らげてもらうためだとしたら、金まみれの汚いやり口に慣れ過ぎて、感覚が麻痺しているのではないか。WHOはパンデミックを宣言した。9時50分に首相のぶら下がり記者会見があったが、かなり元気がなかった。それはそうだ。「やってる」感を煽り、金で黙らせようとしたWHOはパンデミック宣言。なんで日本だけ押さえ込みができているか、世界中から疑問が湧き上がる。かえって「あやしいんじゃないの」という厳しい視線が集中し警戒感が増大中。国内だけ騙し切れても、対コロナ国際包囲網で自滅し、経済が破綻する構図に落ち込む可能性がいよいよはっきりしつつある。日銀はいま、ETF買いで懸命に下限1万9500円を切らないように大規模介入しているのだろう。10時過ぎ、とつぜん株価が変動し、マイナス幅が大きく減少し始めた。中韓が危機を頑張り抜いて、ついに収束の気配がではじめた。それに便乗してこの10日くらいの範囲で「我が国も」と終息宣言を出すつもりだったとしたら、それは甘いのではないか。
週刊誌は8面「『コロナ』大恐慌」、11面「大特集 コロナ恐慌 安倍官邸錯乱す 迫る4月経済危機 麻生も『深刻だ』」(見出し)「▼『孤立の総理』安倍『今井秘書官が全部やってくれる』▼『菅コロナ担当相』を却下『杉田副長官』の蚊帳の外▼泥縄対策に『二階幹事長』も『今さらやったって遅い』(略)◾️遅過ぎて効果なし『中国入国制限』安倍ファースト外交の罪◾️強まる1年延期論『東京五輪』の運命を決める“マフィア”(略)」といろいろ書かれている。イタリアはふんどしを締めなおしてひと頑張り。3兆円を拠出して新型コロナウイルスへの本格的対応に乗り出した。これは安倍的対応の後手後手作戦と違い、深刻な影響を受けるであろう観光業や飲食業への率先した経済支援を軸とする対策を主体とし、イタリア全土で人の移動を制限しており、規制をさらに強化することも考慮中という。中韓伊が完全なコロナ封じ込めに成功したとき、世界の目は日本に向かう。一方で、ウイルスには変異という離れ業が残っている。中国の医師たちが次々に新型コロナの研究結果を発表しているが、なかでも注目するのは、いったん快方に向かった感染者がふたたび感染し、2度目の方が重い症状になるという点。また、感染が軽度のコロナと、重度のコロナが共に検出される患者が存在するという点。さらに、新型コロナが免疫抗体系のどこかに作用するらしいとする見方があること。たしかに、エイズによって発現する諸症状と似た症状がみられるが、似た症状を示すといいながら、作用する部位が違う可能性はある。というわけで、素人の深堀りはこれくらいにして、いまの時点でたいしたことはないとする見方はあるが、変異を甘くみるわけにはいかない。五輪大切とばかりに「消極的悲観的なことを考えてはいけない。いまは考えるときではない」(日テレニュース24放送より)などと、まるで敗戦間近の旧日本軍みたいな引き締めを図る森(元「神の国」発言で有名な)東京五輪組織委員会会長の発言は、すでに宙を彷徨う妄言の域に達している。11時現在の東証株価はマイナス900円台に下落し、1万8500円を割り込んだ。冒頭で紹介した証券アナリストの分析を超える状況になり、先行きがいよいよ怪しくなっている。
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2020年03月11日

感覚なら感覚を研ぎ澄ますことの努力を

これまで福島県内で8回の環境放射線測定をやってきたと思う。かなり線量の高いところも測定した。そこで身近な人たちに何度か聞かれたのが「怖くないですか」ということ。反原発を主張する人たちなので、一瞬なにを問われたかよくわからず、おかしなことを言う人たちだと思いながら、「そこに生活している人がいるから」といった趣旨のことを返事していた。あとで思うと、ブログ主は聞いた人の気分を理解していなかった。彼らはまず放射能に対する自身の恐怖感を前提にしていたと思う。それゆえ、ブログ主の考え方が「放射能は怖くない」という前提に立っていると思い込んでいた可能性がある。なんにせよそこから先は会話が進まなかったので定かではないが、ブログ主の主観としては、彼らの放射能への感覚的受け止めには身近に迫るものへの忌避感があるのではないか、と推量した。外部被曝と内部被曝の違いも明確に捉えているかどうかも不明だった。だれか権威ある人が「あんたのところは大丈夫」と保証してくれたら安心して放射性物質が降下した田畑を耕し、線量が低くなったと胸をなでおろす。それでいいのかどうか。「そこに生活している人がいるから」とブログ主が主張するとき、「住んでいる人がいるから安心だ」と理解されたとしたら、たまったものではない。ブログ主の本意はそんなところにない。原発事故の影響が存在し続けているのに軽微なこととして「復興」を進める政府の目論見がどんなにまやかしか、確認するために測定は絶対に必要なのだ。さらに福島からの避難者がなぜ、避難先からあえて故郷へ戻っていくのか、その理由を知りたいと、切実に思っている。放射能より人の関係の方がつらい。そんなことがあるとしたら軽々に「避難すべきだ」などと言えない。言う前に、避難者たちが避難先で孤独と疎外に苦しむ状況をなんとかする必要がありはしないか。なんとかするには、まずそうなる原因を突き止めたい。学校でのいじめや地域での生きづらさを行政や教育現場の責任とするのもさりながら、ブログ主はこの社会に漂っている様々な事象に関わる「感覚的忌避感」の生まれる原因を、まず知りたいのだ。
個人的な放射線測定は、福島以外に関東圏や中部、関西などいろんな地方に及んでおり、安全と思い込んでいても意外に線量の高いところがいくつもみつかる。そこで思う。ガンマ線測定だけでなにが判断できるか。庶民の「感覚的忌避感」がガンマ線だけで払拭可能か。それはあり得ない。あり得ないけれど、主観が「不安」を雲散霧消させてしまう。ガンマ線の測定は本来、他の放射性核種の存在を傍証するに過ぎない。ガンマ線のホットスポットの周辺には、量の多少はあれ間違いなく他の放射性核種が存在しているはず。問題はそのことではないか。他の放射性核種の存在を推測させる指標と考え、それらが内部被曝にどんな現実的影響を与え得るか。本気で考えれば「自分のところは安心」などと高を括っていられるわけがない。以下の映像から考える。彼らがどんな線量の区域を通過しているか。そのためにどんな装備で臨んでいるか。彼らはプロであり、放射線と放射性物質の怖さを知り尽くしているはず。それを前提として考える。ブログ主を含むシロウトは、これをどう捉え、どう向き合うか、いろんなヒントを知ることができるが、安心・安全という視点からは得ることは少ない。なぜならこんな装備で日常的に生活することはできないから。これは新型コロナに対する庶民の心構えにも通じる。やみくもに忌避すれば感染者を忌避し、疎外することにつながる。一方で、今までの知見を総合して「こうしていれば十分」というのも、ウイルスは変異するものとの前提がなければ、変異後にいっそう強烈になったとき対応できない。放射性物質も時間とともに変化する。それが人体にどう影響するか、未知である場合がほとんどだ。さまざまな自然現象を前提として向き合うと同時に、自分を含む社会の影響も忘れないでいきたい。それがブログ主の個人的な立ち位置であり、放射能の恐怖に勝るが、被曝には細心の注意を払うのも当然の前提なのだ。
☆「福島第1原発3号機、内部調査映像を公開 規制委」YOUTUBE19年12月26日
https://www.youtube.com/watch?v=Xf7miUAgTiI
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2020年03月10日

消費増税にコロナが絡んで原油が大打撃

今日の株価は凄まじい動きを示し、9時半には1万9000円を割り込んでしまった。1面トップ「東証2万円割れ 新型コロナ拡大一時101円台」とあるが、昨日のNYダウは2013ドルの急落。「原因はコロナ?」と思ったがそうでもないらしい。「急落に拍車をかけたのは、週末に石油輸出国機構(OPEC)など産油国が原油減産で合意できなかったことだ」(とする一方)「市場は『コロナ同時不況』を恐れている。好転するかは金融政策よりも感染の収束次第で、その懸念が消えない限り円相場も株価もすぐには戻らないだろう」(本文引用)と、読む者にとってはポイントが定まらない歯がゆさを感じる書き方。2面「金融市場 大揺れ 株安・円高 節目の数字あっさり割る 原油急落 米経済を不安視」では、1面と微妙に違う角度から原因を語る。「金融市場の混乱が拡大している。新型コロナウイルスの感染拡大で景気の先行き不透明感が高まるうえ、原油相場でも波乱があり、投資家の警戒感が収まらない」(本文引用)とか。先週の動きを思い出すと、たしかに原油の影があからさまになる以前から株は下落傾向にあった。しかし、どこぞの力技でなんとかここまでの大暴落を抑え込んでいたような気がする。急降下は昨日からだ。素人感覚では、やはり原油相場の波乱が影響していると見るのが妥当かと思うのだが・・・。
昨年初頭に奇妙な発言をした経団連中西会長は、「大変深刻な事態だ。全力をあげてねじ伏せないと。長引くほど影響は大きくなる」(本文引用)と危機感をあらわにし、原油よりコロナに焦点を当てているようだ。このままお国を頼りにコバンザメよろしく貼りついていたら、2018年の嘆きを上回る悲嘆に落ち込むのではないか。いいかげん政権への縋り付きは辞めた方がいい。地獄の底までついていって何かいいことが見込めるか。9時50分ごろから株価は1万9000円台を回復。為替も円安に戻ってきた。これはどこぞが介入している、と思うしかないが、それで持ちこたえても、まだまだ不安材料は遠退いていかない。そのくらい経済人ならわかりそうなものを・・・。株価は国策を軸に売りと買いが利益を求めて争っている。株をやらない者には高みの見物だが、その後の景気がどうなるか、やはり気になる。株価は10時にはあっという間に1万9500円近くまで戻したが、終値はどうなるか。
☆「原油急落、信用リスクに波及懸念 マネー目詰まり警戒」日本経済新聞3月9日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56558310Z00C20A3MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200309_Y
コロナ関連では3面「国内景気に影 外食・観光落ち込む GDP2期連続マイナスか」に、政府が言い続けてきた「国内の景気は緩やかに回復している」との認識に、民間エコノミストからさえ冷ややかな視線が向けられる。首相の独断専行が雇用や賃金に及ぶ状況になっており、「そうなれば、一時的な景気後退で済まなくなる。経済活動と感染拡大の抑制をどう両立するか、政府は問われることになる」(本文引用)と指摘する。というわけで、「イベント自粛要請延長も」では、加藤厚労相が「国内の状況は諸外国と比較しても爆発的な感染拡大には進んでおらず、なんとか持ちこたえられている」(本文引用)と強調。現在実施中の自粛要請の期間を延長する意向もちらほらさせている。新型インフル特措法にコロナを2年を限度に加えるというが、これもコロナを利用した世情操縦手段の確保と、その延長上で緊急事態宣言から改憲緊急事態条項へつなげる意図が見て取れる。そのためには五輪を成功させなければならないが、原油危機が想定外の重荷になってのしかかる。次にあるのは、自粛期間の延長と世界に先駆けた終息宣言。ただし再発防止に全力を注ぐ名目で自粛を実質的に継続し、異論を圧殺するという筋書きが付属するのは必至か。それで国内を騙すことはできても、世界を騙すことはできない。世界的にコロナが収束していなければ、多くの国を入国禁止にしたお粗末な五輪開催になる。無理が無理を呼び、この国の悲惨な落日が現実味を帯びる。株価は上下1000円超の激しい値動きを示し、午前終値293円安。踊らされるなよ!
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2020年03月09日

泡を食ってもどうもならない事態が進む

今朝の株価は大幅マイナスで始まり、いまにも2万円を割りそうな状況だ。為替は103円台となっていて、ものすごいことになる気配が濃厚。日銀やGPIFに何ができるか知らないが、これまでだったら大規模介入は必至のはず。でも、できることはほぼない。と書いていた9時10分の株価はついに2万円を割った。下げ幅は1000円を超えるかもしれない。消費増税ですでに下落傾向にあったが、コロナで追い打ちをかけられ惨憺たる有様。株の専門家は「リーマン級」と現実感をもって語る。とてつもないことが起こりつつあるようだ。コロナはどうなっているかとみると、1面「医療体制整備 国が要請 新型コロナ 流行なら病床不足」では、政府の見解はまだ「本格的な流行」の段階にはないつもりらしく、「厚生労働省は8日までに、本格的な流行に備えて医療体制の見直しを検討するよう都道府県などに求めた」「専門家の流行シナリオでは、流行ピークは感染経路が追えないくらいに感染が拡大した時点から『おおむね3カ月後』に来るとして」「イベントの自粛や学校を休校にするなどの対策をとることでピークを下げたり、遅らせたりできる」(本文引用)というが、いますでに「感染経路が追えない」感染者がいるのではなかったか。3面には「20代の感染者 髄膜炎を発症 山梨大病院、発表」があり、他の情報と合わせると、患者は2月28日に最初の受診をし、3月2日に別の診療所で受診。8日に重症が発覚、緊急入院となった。入院時すでに発熱と意識障害があり、肺炎だけでなく神経症状にも注意が必要という。他の患者で尿からウイルスを検出したという報告もある。3面では「髄膜炎の原因が新型コロナウイルスである可能性は極めて高い。極めてまれで、非常に重要な症例」(本文引用)とあることから、血液を介してウイルスが全身を移動する可能性を示唆しているように思えてならない。尿中からの検出は、腎臓に直接影響を与えたということだろうか。
一知半解の素人判断はこれくらいにするが、緊迫した未知の出来事では常に様々な情報が飛び交い、どれを真とするかの見極めが難しい局面にひんぱんに遭遇する。場合によっては微妙な情報に惑うこともあるが、パニックに陥って判断を狂わせたくない。そのためにもしっかりと情報を集め、多少専門的であってもあきらめずに内容の深いところまで肉薄し、これだけはという部分を確保して、その時点での個人としての意思を保っていく。そんな心がけを怠らないようにしていきたいと思っている。困難な状況においては得てしてその時の心情に押され、好悪の感覚に流されやすいがゆえに、いっそう気をつけたい。10時30分の株価を見たら下落幅は1100円代を突破していた。これは尋常ではない下落速度と言わねばならない。すでに各紙・誌で「新型コロナ不況」が語られているが、これは「不況」というより「恐慌」といったほうが適当ではないか。首相が「この1〜2週間が山場」とほぼ毎日言い続けて、何日経ったことやら。いまもこれからも、「この1〜2週間」とオウムのように繰り返すのだろうか。3つ目の記事は「首相は10日の取りまとめを目指す第2弾の緊急対策に関し(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備(2)臨時休校に伴う課題への対応(3)事業活動の縮小や雇用への対応(4)事態の変化に即応した緊急措置―を4本柱に具体化を急ぐよう指示した」(本文引用)とするが、こんな無内容な指示でも、何か形あるものができあがるのだろうか。コロナより多くの疑問が山となって積みあがる。
☆「“新型コロナ不況”が世界に拡散 株価の大幅下落や企業の倒産も」AERAdot.3月5日
https://dot.asahi.com/wa/2020030400010.html
☆「日本で発表の感染者数は『氷山の一角』、専門家が検査態勢の強化促す」CNN3月6日
https://www.cnn.co.jp/world/35150399.html?ref=rss
☆「緊急対策、4本柱の具体化指示」共同通信3月7日
https://this.kiji.is/608958595766109281
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2020年03月08日

根拠はなにか、発信源は確かかを見極める

このごろの「折々のことば」はいつも現状への示唆的な意図に満ちている。「人生をなげちゃっている、しかもなげた結果暴れまわるとかそういうことではなくて……なげている自分を唄にしてしまう。 田中優子 初めて料理屋の座敷で、芸者が三味線を鳴らしながら小唄を歌うのを聴いた時、どこか人生への『絶望』を感じたと江戸文化研究家は言う。未来に希望を託さずに今ここで『手のうちにしっかり絶望をにぎっている』、それが唄になる。『明瞭な音でありながら、前向きではない音』だったと。そういう切なさだったのか。『江戸の音』から。」(本文引用)これを読んで思う。「江戸の音」は今も聞こえている。この国の独特の社会のなかに、しっかりと息づいている。こんな思いを確定的にしたのは3面「日曜に想う」の「見えぬ恐怖『誠実さ』で闘う」の記事だった。「伝染病が脅かし破壊するのは人の健康だけではない。トイレットペーパーがなくなるというデマでスーパーに人が殺到する。満員電車で咳き込んだ人に非難のまなざしが向けられる。そんな社会の姿にアルベール・カミュの名作『ペスト』が重なる」「不気味な病と向き合う社会で『最初のうちの驚きは次第にパニックに変わっていった』。社会にピリピリした空気が広がる。自分や愛する人の命にある日突然襲いかかる病魔。人々は不条理におののき、憤り、敗北感にさいなまれる」「人の心が感染症への免疫を獲得するのはむずかしい」(本文引用)。いま世界は08年のリーマン・ショック以来といわれる株価下落に見舞われている。市場の冷静な評価ではなく、投資家たちの巨大な不安心理が世界経済を危機にさらしている、と指摘。ヨーロッパでも危機感が広がっており、見えない悪に怯えているという。まさに「このいまいましい病気め。かかっていない連中まで心は感染している」(本文引用)とは「ペスト」の登場人物が吐き出した嘆きの言葉だ。というわけでカミュの作品は「異邦人」「シジュフォスの神話」「ペスト」と続けて読んだ記憶があるが、さて、どんな内容だったかまるで思い出せない。本棚を探してみつけたのは文庫本で、すごく字が小さく、老眼では再読など困難と悟るしかなかった。「プレイグ」という題名で1992年に映画化もされているが記憶になく、2001年「ザ・ペスト」も知らない。カミュの実存主義はさらに遠い。
感染症そのものについては遺伝子工学方面から関心があって、「エボラ出血熱」「ラッサ熱」「エイズ」などいろいろと読んだが、やはり遠くの話との意識があったようだ。「日曜に想う」にも書かれていたが、小説「ペスト」について言及し、「市の職員は、疲労にもめげず役所の仕事に加え疫学的データ集めに力を注ぐ」(本文引用)と記すが、福島では疫学データが正確に積み上げられたかどうかわからない現状、反原発で「疫学」をいうと、「モルモットじゃない」という激しい反応があったのを思い出す。確かに心情的にはその通りだが、疫学を軽んじるとデータは恣意的な意図に振り回されてしまい、いっそう真実から遠くなる。「このいまいましい病気め。かかっていない連中まで心は感染している」という嘆きが生活の場から駆逐されていく。「かかっていない連中」の心が周囲への同調圧力となり、恐怖を増強させていく。「ペスト」のリユウ医師は「笑われるかもしれないが、ペストに対するただひとつの闘い方は誠実さです」(そして「日曜に想う」のラストは)「静かな言葉に不条理に抵抗する強い意志がこもる。不安が覆うグローバル時代に自分を見失わない手がかりに思えた」(本文引用)。11面「社説」の「感染症と社会 誤情報に踊らされずに」でも、「感染者や感染経路、予防法、治療法、果ては陰謀論に至るまで、不確かな情報がまことしやかに流され」「デマや誤情報が急速に拡散する『インフォデミック』」「いくら発信を重ねても、その裏付けが曖昧であっては、かえって人々の不信を招いたり、不合理な行動を誘発しかねない」「飛び交う情報をうのみにせず、根拠はなにか、発信源は確かか、真偽を見極め冷静な対応を心がけたい」(本文引用)という。直感的な善意は貴重だが、真偽を確かめる視点を欠くと、よこしまな意図に絡め取られる。ちかごろ、我が身辺にもそんな風潮がじわじわ浸透しているのを感じる。
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2020年03月07日

後手後手の対応を横目にコロナが変異する

9面に「台湾コロナ政策 奏功 2月に小中高休校 マスクは配給制 SARS経験いきる」の記事。いま、台湾が打ち出してきた政策が注目を集めている。台湾では春節に合わせて1月下旬から2月10日まで冬休みという。今回のコロナ禍を受けて台湾の対策本部は2月2日に冬休みの2週間延長を告知し、企業にも協力を求めた。学校は休みの延長期間を利用し、体温計やマスクを備蓄。授業再開時のルールも保護者と事前確認。児童の検温を始業時まで3回実施し37・5度を超えたら休ませ、感染者が1人確認されたら学級閉鎖、2人で休校とした。マスクは当局が買い取って安価に配給する体制を確保。業者に機械を買い与え、軍人を動員して生産量を増やした。「薬局ごとにマスクの在庫を確認できる仕組みも用意された。当局が管理するリアルタイムの在庫データを公開。民間の有志が地図データとつなげ、市民がスマートフォンで閲覧できるようになっている」「6日までに計45人(うち1人死亡)の感染が確認されているが、爆発的な拡大は抑え込んでいる」(本文引用)。02〜03年に流行したSARSの経験が生かされたとある。さて、ここで「我が国では」というお決まりの言葉でつなぐのも、あまり好きではない。好きではないけれども、どうしても対比しなければならなくなるのが、こちらで続く一連の出来事。12面「社説」の「中韓入国制限 説明なき転換、またも」の冒頭が示唆的。「またも唐突な方針転換である。その必要性や効果について、納得のいく説明もない。『国民の不安感の解消』を目的に掲げながら、これではかえって混乱を助長しかねない」「武漢以外での感染拡大に勢いが弱まり、韓国は全土に感染が広がっている状況とはいえない」「感染者が急増しているイタリアやイランの扱いとも整合性が取れない」「首相の支持基盤である保守層からは、『中国全土からの入国拒否』を強く求め、首相の対応を『中国に甘い』と批判する声もでていた」「支持層を意識したアピールだとしたら、不見識である」(新型インフル特措法改正の成立で)「人権の制限を伴う措置が可能となる緊急事態宣言を首相ができるようになる」「合理的な根拠と透明性に著しく欠ける意思決定を重ねる首相に、その判断を委ねるのは危うい(略)」(本文引用)
まさにその通り。4面「一斉休校 与党も反発 首相の独断『連絡なかった』」では「前代未聞の一律休校要請は、首相が27日に政府の対策本部会議で突如、表明した」「新型コロナウイルスの政府対応では、首相の『独断』とも見える判断が目立つ」(本文引用)とあり、2面「突然の入国制限」でも、首相の独断専行が露わになる。「首相は、支持層である『保守派』が『中国全土からの入国拒否』を求めていたことを気にしていた」「クルーズ船(略)への対応や全国の小中高校などの臨時休校要請など首相のとった対策は厳しい批判にさらされている。そうした政治状況が首相の背中を押す」(本文引用)。入国制限強化については、政府内にも、水際対策より国内の医療体制が先とする意見があったらしい。しかし首相は、トップダウンによる入国制限強化を選んだ。首相の強固な支持層である「保守派」の批判に対する怖れだとしたら、これからいよいよ首相の混乱は拡大していく。それはとりもなおさず国民から遠く離れていく結果をもたらすだろう。いくら国内外の批判が強まろうとも、それでも構わないから突き進む。その先にいくつもの悪法が積み上げられ、ついにこの国の政治・経済が崩壊する。その後で「保守派」が彼を切り捨てるときがくる。みじめな結末である。そのとき国民の生活は破壊されつくしており、みじめさは国全体に広がっている。いま最も気になるのは、強固な支持層を強く気にすればするほど、首相の言動が支離滅裂になっていくこと。強迫観念による焦りが講じるほど深い穴に落ち込んでいき、それによってさらに穴が深くなっていく悪循環にすでにハマっていることだ。彼の焦りを嘲笑うように、新型コロナは変異の途上にあり、感染力の強いタイプの存在が指摘されている。この時期の対応を誤ると、とんでもないことになる可能性がある。そういえば「予備費2700億円」は全額使えるのではなく、そんなに金があるわけじゃないとの説もある。
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2020年03月06日

米でクルーズ船の感染が発覚した現状では

「病膏肓に入る」という状況か。意味は「病気がひどくなり、治療しようもない状態となる。物事に熱中して抜け出られないほどになる」(goo辞書より)。以下の記事が出たのは2月25日。そして2月27日、首相は3月2日からの小中高一斉臨時休校を要請した。全国に戸惑いの声が満ち、4日には「文部科学省の調査によると、休校を見送る方針を示している公立小中高校と特別支援学校は、栃木、群馬、埼玉、京都、兵庫、岡山、島根、沖縄の8府県の計439校」(共同通信本文引用)という。3月2日から休校処置が実施され始め、それと同時にコロナ感染者が増加傾向を示している。これまで表面的にクルーズ船関連で語られるばかりであったから、この頃の増加はやけに目立つ。そしてコロナ特措法が出現する。「首相は2月27日の政府の対策本部で法整備を進めるように指示。3月3日の参院予算委員会では『(新型インフル)特措法と同等の処置を講じることが可能となる立法措置を早急に進める。野党の特段の協力をお願いしたい』と述べた」「旧民主党政権で作られた新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象疾病に新型コロナを加える方向で野党の協力を得て、来週中にも成立させたい考え」(3月4日1面「特措法 野党に協力要請」本文引用)。特措法の話が浮上するのと歩調を合わせるように同日、米の「日本人入国拒否」の報が伝わってくる。オリンピックの開催が危ぶまれるとの情報が巷を駆け巡る。本日の1面トップ「中韓から入国 大幅制限 指定場所で2週間待機要請 ビザも無効 首相発表」と「習主席の訪日延期発表」は、後手後手に沈む無能力政権の姿を浮き彫りにする。4面「入国制限強化『周回遅れ』 新型コロナ 野党から批判続々」とあるのは当然。そして3面「『緊急事態』与野党に慎重論」に行き着くめまぐるしさ。
☆「元米FDA局長、『新型肺炎、日本は韓国ほど検査していない』」中央日報日本語版2月25日
https://japanese.joins.com/JArticle/262960?sectcode=A00&servcode=A00
☆「8府県439校で休校見送り方針」共同通信3月4日
https://this.kiji.is/6078370875036
☆「【襲来!新型コロナウイルス】トランプ大統領が日本人入国拒否へ 安倍首相大ショックも、ネット民が冷ややかなワケは?」J-CASTニュース3月4日
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/03/04381291.html
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海外の批判がオリンピック開催に影響するのを恐れたか。「桜」「IR」「検察人事」「首相を含む自民議員の疑惑」などなどでせっかく固めた権力の座が危うくなってきたか。2月25日ごろから現在に至る10日間ほどに、凄まじい変化の嵐が吹き荒れる。思い起こせば武漢で仮設病院が10日間で完成させてしまう中国の底力を見せられながら、野党の厚生労働委員会開催要求をゴルフと美食三昧で蹴散らした直後、クルーズ船入港。政府主導の突然のやけっぱち踊りが始まり、世界中が驚き、「日本は大丈夫か?」と心配しだしてから2ヶ月も経った。コロナ対策財源が出てくる10日まで続く現実感のなさと、「緊急事態」だけは大急ぎで国会を通過させようという意味不明。迅速だったのは、野党提案による政府備蓄マスクの供給と、本日記事にある「マスク転売禁止」くらいか。いや、水面下ではIOC関係者への積極的工作が展開されているかもしれない。それも期限は5月末と切られているから、首相はしっちゃかめっちゃか一生懸命「やってる」感の演出に精を出している。だが、それも起死回生にならないのを感じて、「緊急事態」で取り巻きのご機嫌をとっている。明らかなのは、彼には危機管理はできないということ。いまだに対策費用を捻出できていないことにも、それははっきりと示されている。そんな人物に緊急時の全権を握らせちゃいけない。ヒトラー最後の12日間は国民に激甚な影響を与えずにはおかない。不安に煽られるな!
☆「10日間で病院ができるまで 中国・武漢のタイムラプス映像」BBC2月3日
https://www.bbc.com/japanese/video-51352393
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2020年03月05日

いちばん慌てているのは政府じゃないのか

ときどき立ち止まって、これまでのコロナ関連にまとまりをつける必要がある。そんな気がする今日この頃、1面に「特措法 2年の時限措置 新型コロナ 首相、野党に説明」がある。なんとしても新型コロナで緊急事態宣言を出したい政権としては、小中高の休校を決めてから少しずつ検査を拡大し、おかげでこれまで潜在していたと思われる感染者群が明るみに出てきつつある。だが、東京や大阪などはもっと多いのではないか、などとも思う。なんだか調節して公表しているような気がしないでもないが確証はない。政府案は政令で定める日まで最長2年を限度に特措法を適用するとし、宣言するには「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある、生活や経済にも甚大な影響を及ぼすなどの要件」(本文引用)が必要という。(枝野氏は)「緊急事態制限を出さなくてもいいように抑え込むことが政府の責任」(山口氏は)「緊急事態宣言がもう出せるような状況、認識にあるということではなかった」(本文引用)とあり、なんとか政府の目論見に歯止めをかけようとするが、3面「特措法 政府に注文連発 首相と野党党首会談 安易な『緊急事態宣言』避けて 現行法のまま適用できるはず」を読むと、法の成立をしゃにむに急ぐ理由はないし、この法ができないために対応に遅れが目立つわけでもなく、感染者数の増え方に意図的な調節があるように感じてしまうのも、穿ち過ぎとは言えない気がしてくる。記事では政府備蓄マスクの流用を特措法関連の要綱を改正してできるようにしたというが、「原因となる病原体が特定されていることなどから、現行法に適用させることは困難」(本文引用)という首相答弁は、要綱改正で対応したこととズレをきたし、現行法で対応できることを明かしてしまった。現行法で簡単にできることなのに、なぜ特措法の改正に固執するのか。細かい条文の中に、フタを開けたらとんでもない文言が潜り込んでいるといった悪意はないか。これまでの首相のやり口からしたら、そう疑ってもあながち外れではないような気がする。緊急事態法から擬似的戒厳令発動、そして憲法を内側から崩し、無力化していく。汚いやり口を疑われるような政府に堕したがゆえに浮上する、これは当然の疑惑だ。
中国の研究者によると、コロナには2つのタイプがあることがわかったと、今朝のテレビ報道にあった。新たにみつかったのは従来型より感染力が強いもので、2つのタイプに同時に感染している患者もいるとか。変異種が出てきたというのか。これは由々しい出来事かもしれない。数度の変異を経て感染力を強めていくプロセスをたどる。そんなケースもないとは言えない。以下のような記事もあった。COVIDをCOVITと書いているあたりに疑問もあるが、ひとつの有力な考え方を示しているように思う。コロナに2つのタイプがあって、より感染力の強いものがあるという発表が記事に現実味を与える。さらに下の記事では、デング熱に関する記述として「毎年3億9000万人以上がデングウイルスに感染している。デングウイルスに初めて感染した人は大半が感染に気づかないが、再感染した場合には命を落とすことがある。デングウイルスへの再感染がなぜ初感染よりもはるかに致死的なものになりうるかについては,長年論争の的となっている理論『抗体依存性感染増強(ADE)』によって説明できる。初めて認可されたデング熱ワクチン『デングワクシア』は、デングウイルスへの感染歴のない子供に対しては初感染と同じように作用するように見え、後に感染したときの症状を重篤化させている可能性がある。この現象とADEの関係についてはまだ結論が出ていない」(本文引用)。とにかく落ち着いて向き合うことが肝要かと・・・。
☆「新型コロナウイルス(covit-19)の再感染or再燃時の重症化は、デング熱におけるADE(抗体依存性感染増強現象)と類似」note2月27日
https://note.com/kjagu2elleaoi/n/na59b82783748?fbclid=IwAR0hKvdjjZs1e9533nPud0CivDPmnG4w3HGCYqXu_0Iei_4QLFRbk7f_Ta8
☆「デング熱ワクチンの混迷 抗体依存性感染増強」日経サイエンス19年9月号
http://www.nikkei-science.com/201909_058.html
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2020年03月04日

庶民の生活から安心が消える日

1面トップは「特措法 野党に協力要請 新型コロナ 首相『緊急事態』視野」。記録のため少しだけ触れておくと「政府与党は、旧民主党政権で作られた新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象疾病に新型コロナを加える方向で野党の協力を得て、来週中にも成立させたい考え」(本文引用)とあり、新型インフル法を基本に据えるとしている。首相は2月27日の対策本部で法整備を「指示」したそうで、「3月3日の参院予算委員会では『(新型インフル)特措法と同等の措置を講じることが可能となる立法措置を早急に進める。野党の特段の協力をお願いしたい』と述べた」(本文引用)という。野党は「新型インフル特措法を運用してもっとちゃんとやれ」と要求していた、と3月2日当ブログ「10日をメドなんて要請の終わり頃だよ」で触れた。コロナ対応で野党が厚生労働委開催を要求したのは1月24日。それにはまったく耳を貸さないまま、クルーズ船対策では現場を右往左往させ、ついに世界から疑惑の目で見られるに至る。海外を気にして下船を急がせ、潜在的感染者をタクシーや電車で帰宅させ、世界を驚愕させた。PCR検査をネグレクトし、感染拡大を小さく見せても統計は違う結果を明らかにする。北海道では感染者は1000人を超えるはず、と分析。感染者も発症者も死者も、全国的にどんな現状なのか、ぜんぜんわからない。野党の来年度予算組み替え提案を否決、唐突に小中高の一斉休校を「要請」。野党の新型インフル法適用も無視して突っ走ろうとし、本日朝刊ではちょびっと方向転換したように見せかける。世相は不安に揺れて先行き不透明。株価もすこぶる不安定で、首相の動きは「疲れている、取り憑かれている。ナチスに学んでいる」という状況。いまかなりヤバイ局面にある。
27面「終わりと始まり」は池澤夏樹氏が「フクシマ 現場の奮闘『偶然』の生還 思い出して」で、映画「フクシマ50」を通して3・11を語る。菅首相はかなり戯画化されているらしい。だが、「本当に糾弾されるべきは津波対策を怠った東電幹部と電力業界、癒着してきた自民党長期政権だ。それともそんなことを持ち出すと観客は白けるのか。あの5日の間に限定された映画にそれを求めるのは無理な話か」「英雄的行動に水を差すつもりはないが、それで東電幹部の倫理観の欠如が帳消しになるわけではない」「いずれにせよ、英雄を必要とする政治は悪い政治である」(本文引用)と指摘される時点で、この映画の本質がわかる。地震発生からの5日間に何があったか、いまだにわかっていないことだけは確かなのだ。わからなくしているのは誰だ、とブログ主も言いたい。そう言いたくなる根拠が29面「外務省『原爆展後援できぬ』 被団協主催 原発事故掲出理由に」と「辺野古護岸『崩落の恐れ』調査団指摘 軟弱可能性基づき分析」に記されている。核不拡散条約再検討会議の場で被団協が「原爆展」開催を計画している。協は昨年12月に外務省に後援を要請。先月19日に協議したが、「福島とチェルノブイリの原発事故の被害を伝えるパネル2枚を挙げ、『後援はできない』と伝えられた」(被団協事務局長は)「『前回(15年)も原発事故についてのパネルは展示しており、理解に苦しむ』(略)展示内容は国連側と合意済みで、変更せず展示する方針」(本文引用)という。そして「辺野古護岸」では、地質学の専門家による調査団が、移設予定地の海面下70メートル以深の地盤が軟弱である可能性を指摘。強引に建設しても護岸が崩落する、との結果を公表した。海底の深い谷の縁なので、重たい構造物を載せると、谷底へ滑り落ちる可能性があるとか。ここまで指摘されて「なんとかなるさ」と澄まし顔でいられるのは、問題にぶち当たるのは自分じゃない、という意識があるからだろう。池沢氏の言葉を借りれば、「本当に糾弾されるべきは対策を怠った自民党長期政権と忖度官僚たちだ」とまあ、すこぶる簡略化して責任が明示できる。コロナ対策も然り。「疲れてる、取り憑かれてる」人が強引に進めるけれど、責任問題になるときは、少なくとも自分は関係ない、とタカをくくっている取り巻きだらけ。気がつけば、庶民の日常から安心は消えている!
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2020年03月03日

安心を探してさまよう世相は言葉に酔う

まず4面の週刊誌広告は「安倍首相『独断』でコロナ大恐慌が来る」「新型肺炎の危険サインを見逃すな」「春からの負担増に備える 野菜、マスク、医療費・・・続々と値上げの嵐/年金自動カット/乗り切るためのポイント」。そういえば昨日の新聞にも「東京五輪に赤信号!日本経済が機能停止、そしてーー『コロナ株価大暴落→年金減額』が急浮上!」というのがあった。そして本日の3面に「日銀『潤沢に資金供給』 総裁談話 東証、一転200円上昇 急速な円高警戒」という記事が出た。先週はどかどかと下がって、通算マイナス2200円。その流れを受けて続落でスタートした昨日、「下げ幅は一時300円を超えていたが、午前10時前に談話が出ると反発。『日銀の動きが投資家らが買い戻すきっかけとなった』」(本文引用)。一喜一憂を繰り返しながら安定を取り戻すか、または不安定に揺れながら、あるとき一挙に回復不能の坂道を転げ落ちるか。小口投資家の気分はいまやノミの心臓のごとく波打っている・・・だろうな。18年10〜12月にかけた暴落は経団連の中西会長の心臓を震わせた。彼は今、どんな心境に追い込まれていることか。コロナ禍は感染病理のみならず政治的経済的に長期化し、これまで経験したことのない大きな打撃を世間に与える。まして安倍流しっちゃかめっちゃかが大コケしながら繰り出す独裁末期の無展望思いつき施策の数々が、いよいよこの国を破壊していく。経済界はそのまま尻馬に乗っていくしかないほどアベノミにどっぷり浸かっているが、コロナは突然変異で無力化するならいざ知らず、専門家の意見を聞かないで乗り越えられるほど簡単なものではない。首相の「私の責任で判断した」という言葉をしっかり記憶しておこう。口先三寸で言い逃れできないほどの事態が、その言葉の先に待っている可能性が高い。コバンザメのごとく付き従った経済界も、責任を免れないのはいうまでもない。本来なら、18年大暴落のときに見限っていればよかったのだ。19年年頭以降、むちゃくちゃ尻尾を振って太鼓持ちよろしく身を擦り寄らせたのが間違いであったと気付くとき、サイコロの目はどう出るか。庶民にとっても、あまり快適な結果でないのは確かなことだが。
☆「『原発 国民反対ではつくれない』経団連会長」テレ朝news19年1月1日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000144312.html
14面「声」欄に、気管支ぜんそくに悩まされている投書者の訴えが載る。満員のバスで咳き込み、ものすごく気を使ったと書かれている。かくいうブログ主も昔から左の気管支が弱く、いつも片肺が重い。空気が冷たかったり、ほこりっぽかったりすると、てきめん左肺が詰まりぎみになる。昨日は付き添いで病院へ出かけた。待合室はそれほど混んでいなかったが、診察室の前にはいつもより人が多かった。ブログ主はマスクをしていたものの、やはりご時勢で軽い咳もはばかられる空気。我慢して、静かに本を読んでいた。待つことどのくらいか、次第に左胸が痛くなる。咳払いをしたくなる。でも、いやがられるかもなあ、と思ってじっと我慢していた。たいへんだった。病院を出てから車の中で盛大に咳払いをしたが、なかなか治らない。昨日は就寝まで胸が重く、息苦しくて困った。後遺症は今日も残る。うーん、住みづらい世の中になってきた、と思いつつマスクの在庫を調べたら、なんと今回特に買い占めたわけでもないのに、我が家の常備数はガーゼマスクを含めて120枚。不織布マスクを洗濯して使い、中にガーゼを入れて使い、新旧を重ねて使い、水で濡らして使い、脇から空気の出入りがないように工夫し、いまはメガネが曇らない方法を研究中。そういえばマスクをしているとマスク内の空気が温かくなり、湿気が含まれるようになるためか、くしゃみが出にくくなる。それだけでもマスクの効用はあると思う。しかしいろいろ気を使わされる世の中。いまは、小規模な集まりにおけるコロナ対策を考え中。充分な換気と手指消毒とマスク。過度の接近はナシ。思いつくのはこれくらい。肩寄せあうのでなければ、集団で外を歩くのはマスクで充分か。TVからは、かなり穴だらけの世相が見てとれる。その奥にアウトブレークが隠されているのを感じる。いや、パンデミックか・・・。
posted by ガンコジージ at 11:13| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月02日

10日をメドなんて要請の終わり頃だよ

昨日、野党提出の新型コロナウイルス対策予算を含めた組み替え動議が、自公維によって予算委の段階で否決されたことに触れた。立憲民主党の安住氏は「コロナウイルス関連の予算がまったくない本年度予算は考えられない。こうしたことが衆院を通過したのは残念だ」「感染症の問題が本予算の審議が始まってから(略)われわれは初期の段階から水際(対策)が非常に重要だということで、厚労大臣の出席問題等を含めて配慮はずいぶんしてきた。しかし残念ながら政府の危機感が薄かった(略)。厚労省頼みで他の役所にしてみると他人事のような感じで、もう少し総理がリーダーシップをとり、大きく構えて初期の段階から対応していれば後手に回ることはなかった。(略)参院に舞台を移しますが、こうした問題について徹底的に検証していきたい」(前日紹介記事本文引用)。国民民主党の玉木氏は「総理にも申し上げたが、すでにある新型インフルエンザ等対策特別措置法を使うべきだ。政府は法にも規定する新感染症に当たらないと解釈しているが、それこそ解釈を変えればいい。法32条に基づく非常事態宣言を出して、あらゆる特例措置を講じるべきだ。米国CDCも世界的な感染拡大の可能性に言及している」(2月27日ツイッター本文引用)。共産党の志位氏は「新型コロナ対策予算が1円も計上されていない来年度予算案の衆院強行に強く抗議する!野党は2500億円の組み替え案を提起した。『ポイント還元』とカジノ予算を削り、コロナ対策にあてるという最小限のものだが、政府与党は聞く耳持たず強行した。真剣に命を守る態度が全く見られない」(2月28日ツイッター本文引用)。なるほど、野党共闘でぎくしゃくしているようでも、なんとか巨大横暴与党に立ち向かおうとする姿勢を感じた。巷では、少しの不安定要素にもすぐ過剰反応して、枝野が、玉木が、とかまびすしいが、彼らの考え方が一枚岩になれるなんて、至難の技なのは知れたこと。内部に問題点を抱えながらなんとか克服しようと頑張るのを後足で蹴とばそうなんて、あまり感心しない。もともとはリベラル保守の皆さんなのだから、硬いことを押し付ければ無理が出ようというもの。調整の大切さを思う。
首相独断による小中高の休校措置が、イベントや集会の自粛なども含め、本日から強引に始まる。思い出すのは民主党菅政権下で実施された浜岡原発停止要請、それに続くストレステスト実施などで巻き起こった、原発の雪崩的稼動停止。全停は2012年5月5日、北電泊原発3号機の定期検査で完全停止は午後11時だった。あのときは感無量だったが、原発維持の政財界は怒髪天を衝く事態になっていた。菅直人が退陣したのはそれに先立つ8ヶ月ほど前で、あらためて彼のやった事の重大さがわかったものだった。それと真逆の感慨に落ちるのが今日の出来事。6面「社説」の「安倍政権の日本 不振の広がりを恐れる」は6段組の大型記事。「いま、この国の政治の現場では、驚くべきことが立て続けに起きている」として検事長の定年延長、「桜を見る会」、新型コロナを軸に、「つじつまの合わない答弁」「ウソではないかとの疑惑」「関係省庁間の周到な準備もないまま唐突に」「予算委での説明内容は、虚偽との疑い抱かせるに十分」「まさに『組織は頭から腐る』」「ウイルス対応をこの政権に任せて大丈夫なのか。国民に行き過ぎた不便や犠牲を押し付けはしないか」(本文引用)などの呪詛の言葉がいっぱい。かつては原発事故への不安が巷に満ちていた。民主党政権はボロボロだったが、その不安に応えようと必死だった。いまはどうか。4面の週刊誌広告がその一端を伝える。「安倍政権を蝕む『新型肺炎』 『勇退・後継』シナリオが瓦解 感染拡大を招いた初期対応のお粗末は、安倍官邸の無気力が原因。頭の中は検察人事介入と『司法支配』で一杯だったからだ。国民の命より、政権関係者の保身が第一。最重要の危機管理で馬脚を現した」。国立感染症研究所を厚労省医系技官と国内ワクチンメーカー、三位一体の利権の温床と断じ、新感染症には無能、クルーズ船で恥を晒す、と手厳しい。付随記事「パンデミックに『備え無し』の日本」がとどめを刺す。9年前に彼がやったことのツケでもある。民主党政権のときは地獄だった・・・それならあんたの今は何?
posted by ガンコジージ at 10:24| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする