2020年05月31日

小田実の厳しい一言を思い出す

1面トップの「トランプ氏『WHO脱退』 中国に対抗 香港優遇撤廃へ」にまず注目した。というか、ちょっとあきれた。2面には「中国批判 透ける保身 トランプ氏『WHO脱退』」「具体策触れず与党も懸念」「コロナの失政 選挙にも」がある。「大統領選を控えて自身への批判をかわす狙いが透けるが、米国への影響も大きいだけに、どこまで実現に踏み込むかは不明だ」「元米政府高官は『トランプ氏はパニックになっているのだと思う。なんとしても、人々の関心を新型コロナ対応の失政からそらす必要がある』」(4月発表の世論調査で)「中国を『好ましくない』と答えた米国人は66%おり、利用しやすい対象だ」(大統領の対応は)「なりふり構わずにあつれきを生んでいるが、効果は未知数」(以下「」内は本文引用)とか。3面「冷戦とすら呼べない米中の茶番」は、できるだけ世間の不安をそらそうと懸命だが、それでも想う。ソ連が政治の表舞台から引き下がって安心したのもつかの間、意外にも中国が猛烈な勢いで台頭してきた一方、アメリカは911後、息子ブッシュの愚政のおかげで対テロ戦争の泥沼に落ち込み、国力を落としてきた。落ち目の国の常で、落ち目を認めたくない心理が強く働きトランプ氏はパニックになっている。反対に上り調子にある中国は高ぶる気分をなんとか維持しようとする。いまのところ世界は古い観念に縛られて米に肩入れするのを止められないが、さてどうなるかわからないというところか。3面「メルケル氏『渡米しない』 G7 トランプ氏、回答に激怒?」では、ドイツは渡米しない意向。英仏は渡米の意思。シンゾー君は外遊好きだから参加したいなあという現状。乱れがさらに乱れる前兆というべきか。複雑な事情にあるが、それでも「茶番」と言い切るわけにはいかないのが庶民の立場。トランプの暴走はどこへ向かうかわかったもんじゃない。5面には「黒人死亡 米各地で抗議デモ 殺人罪 元警官を起訴」では、「米中西部ミネソタ州ミネアポリス市で警官が黒人男性の首を圧迫して死亡させた事件で、地元郡検察は29日、この警官=事件後に免職=を第3級殺人罪などで起訴した。ただ、事件への抗議活動は全米の各地に広がっている」とあるように、貧困層、被差別層の不満は、コロナ下で絶頂に達している。
コロナ関連の米国の死者数はすでに10万人を越え、多くが貧困層という。パニック状態にあるトランプ氏の対応はほとんど支離滅裂で、それに周囲が引きずられるのは何処かの国の首相周辺とほぼ同じ。それをいいことに奇妙な陰謀論があちこちから顔を出す。根拠薄弱で付き合っていられないくらいの言説が幅を利かして歩き回る。思い出すのはエイズが世界的に関心を集め始めたほとんど初期のこと。エイズウイルスが米軍の研究施設から流出したと主張するジャーナリストと小田実が対談した。全体がどんな話だったか忘れたが、ジャーナリストが米軍からの流出について語り始めたとき、小田実は厳しく言い放った。「根拠をちゃんと確かめてから言うものだ」とかなんとかだったと思う。最後はもっと厳しくなり、「いい加減なことを言うもんじゃない」と断じて、さすがのジャーナリストも黙ってしまった。その対談を見ていてつくづく思ったものだ。情報はできるだけ裏付けを取るものだ、と。5Gの電磁波がコロナの変異を促したというのも同じで、これなどは実験で確かめたものと、はっきりと示せるかどうかや、変異が進むメカニズムは解っているかどうかが鍵になる。妄想か、仮説か、実証済みかはっきりしない限り、推測と前提して語る以外に信用するに値しないものと受け止められる。そんな言説をつかまされてはならない、と思ったものだ。遠く記憶していることだが、水俣病が有機水銀説で確定するまでは、水銀原因説が有力とはいえ、まだ未確定な時期がしばらく続いた。そして、ついに有機水銀がまちがいない原因と突き止められて運動は急展開した。いや、ブログ主自身の認識として、はっきり確定したというべきか。モヤモヤが完全に晴れた。運動に幾らかでも責任を持とうとするなら、確かめることは不可欠な最初の一歩、ということを学んだ瞬間だった。いまもその気持ちは変わらず、自分としての必須条件になっている。
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2020年05月30日

混乱の根っこには、いつも政治があった

1面トップ「感染ピーク 緊急事態宣言前」「専門家会議『抑制には貢献』」はかなり興味深い。添付グラフには「推定感染日 感染してから潜伏期間を経て発症、検査で確定して報告されるまで約2週間とされる。感染日はほぼ分からないため、報告内容から逆算して『推定感染日』を出している」(以下「」内は本文引用)とある。本文中には「新規感染者の報告から逆算して時期を推定したところ、ピークは4月1日ごろで、緊急事態宣言の前に流行は収まり始めていた。休業要請や営業自粛が都市部で早くから行われていた効果や、3密対策を含めた市民の行動の変化がある程度起きていた」「会議のメンバーからは『結果的に宣言のタイミングは遅かった』との声も」(30日:志村けん死去、都内主要駅で人出が大幅減、4月1日:入国拒否73カ国・地域に拡大)「推定感染日でみた感染者数はこの日ごろをピークに減少に転じ、緊急事態宣言でさらに減っていった」と書かれている。このグラフをそのまま読むと、何も対策しなくてもこの推移は起こり得たというふうに見える。何もしなくてもピークを過ぎて減少していき、「緊急事態宣言でさらに減っていった」というわけではないとも思える。結果的に宣言のタイミングは遅かった? そうではなく「結果的に宣言のタイミングは不要だった?」と思いたくなる。でも、ほんとうにそうかな。東京オリ・パラの延期が決まった翌日から急激に感染者数が増加したことをどう考える。このグラフでコロナを軽微と断じるには欧米やブラジルの状況、人口が日本の10分の1しかない過疎のスウェーデンで依然拡大中の理由、アフリカやアマゾンの密林部族の感染拡大などを軽くみ過ぎていないか、などなどの疑問が残る。スウェーデンを考えるとき、ジョンズ・ホプキンス大学の「COVID-19 Dashboard」が参考になる。まずスウェーデンの前に、米の感染拡大が都市部に集中し、人口過疎の地方州では極端にまばらなのに注目する。それを知ってスウェーデンに戻ると、日本の国土の1・2倍の広さに人口わずか1000万人。首都ストックホルムにも95万人ほどしかいない事情を抜いて、ゆるい制限を貫く彼の国のやり方を賞賛し、日本のように過密な国にその基準を持ち込むのは無理がある。スウェーデンの例を人口比で換算するとどうなるか・・・。
コロナが言われ出してからしばらくは、さしたる根拠もなしに、インフルエンザの死亡率と比べてたいしたことないという主張と、過度に未知のウイルスを恐れる感覚とが市中に蔓延していたと思う。どちらの主張も、ワケのワカランものを極端に軽視するか極端に恐れる感覚的な向き合い方から出発し、確かな根拠を求める方向から離れていった。そしていま、後追いでどちらも根拠を伴わない自己主張にまみれている。専門家会議は「緊急事態宣言の前に流行は収まり始めていた」としているものの、世界的な流行とどう関係するかの視点がなく、すべてを地域的な疫学的範囲に納めようとしている。つまり、1)欧米で猛威を振るうウイルスと日本を含む東アジアに広がったウイルスは変異の方向に違いがあるか否か。2)ヒト遺伝子に東アジア特有の何かがあるか否か。3)BCGなどの特性なども含めた違いはどうか。などなど考察の不足が目立つ。そして4つ目の疑問として、3面「専門家会議の議事録残さず 『歴史的事態』の検証 問われる政権姿勢」にある政権の隠蔽体質が、事実をさらに不明にする。「歴史的緊急事態は、2011年の東日本大震災の際、当時の民主党政権が意思決定過程を記録していなかったことを受けて、12年に同ガイドラインに盛り込まれた。当時野党だった自民党と公明党が、民主党政権の対応を激しく追求した背景があった」とあり、なにをいまさら「議事録残さず」か。政権が混乱し、専門家会議を引きずりまわし、国民を大混乱に貶めているのを隠蔽するため、議事録を残さないだけではないか。専門家会議は全面公開し、首相はプロンプターに頼らず自分の言葉を発するべきだ。それが専門家会議の政治からの自立を促し、庶民も根拠を伴わない言質に惑わされないで論理的に自立する思考回路を確保できるようになるはず。
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2020年05月29日

米中関係でもコロナでも客観性確保の困難さ

1面トップ「香港の反体制活動規制へ 中国国家安全法制を採択」「米中の対立先鋭化」だが、どう書けばいいのか。できるだけ客観的であろうとしても、言葉の直線性のため、どうもちょうどいい位置を確保し難い。米・中の立ち位置が冷戦時代と違うからか、客観的な捉え方がうまくできない。うーん、かつて当然視していた視点を捨てる必要があるかもしれない。でも米の立場は簡単にわかる。2面「視/点」に「米中の強硬さ 弱み抱えるがゆえ」があって、「大統領選を控え、トランプ氏も新型コロナ対応への批判をかわそうと、中国バッシングを強める。両大国が弱みを抱えるがゆえに強硬に出て溝を深める悪循環に加え、コロナ危機が政治や経済でのデカップリング(分断)を進めている。王毅国務委員兼外相は24日の会見で『米国の一部勢力が新冷戦に向かわせようとしている』と述べた。だが事態はそれどころではなく、新冷戦のとば口に立っているとの危機感すら覚える」(本文引用)とあり、ここに書かれていることから透けるのは、世界の覇者だった米の立ち位置が大幅に変化したこと。父ブッシュのはじめた対イラク戦争から911を経て息子ブッシュによるアフガニスタン侵攻、そして第2次イラク戦争。その過程で、抜き差しならない泥沼にはまった米は喘ぎ続けてきた。コロナ危機は、すでに不可逆的に進んでいた米の落ち込みにほとんど最後的と言える引導を渡しつつある。中国については、ブログ主的に彼の国の成り立ちとその後の歴史を考え直し、その流れの中で香港の歴史的成り立ちをとらえ直さないと、はっきりした見方を持てない。唯一自覚できるのは、どうしてこれほど性急にしなければならないのか、という疑問。これをできるだけソフトに安定させる解はないものかと思う。例えば、中国の国家体制が資本主義と社会主義をゴチャ混ぜにしたような奇妙なかたちになっていることに問題はないのか。中国ってデカすぎないか。その他モロモロ、今のブログ主の古びた頭では追求しきれない設問なのだ。米の立ち位置は簡単なのになあ。WHOと中国を引っ掛けて貶めるとか、裏面でCIAが工作して混乱を助長していないかとか。これまでいつもやっていたことだから、今度もやっていないはずはないと思うわけで・・・。
コロナ関連で25面に「北九州市 21人感染 6日で計43人、経路不明半数」「患者ら9人感染」がある。付属の表「新型コロナウイルス感染者」によると、「国内での確認例1万6807人(+63)死者883人(+13)」とある。第2波感染が世間の関心事となりつつあるいま、福岡では急激に感染拡大し、じわっと危機感が増している。東京都もほぼ同様の経過を辿りつつあるが、大阪のゼロは「ほんとかい」という気がしてならない。このところ井戸端談義みたいな言説が山盛りの状況である。不安がいっぱいになってくると、不確かな論理がスキマを縫って広がる。WHOと米の関係が悪化してきたら、どこかの国の大統領が「我が国が開発したコロナ特効薬にWHOが毒を混ぜろと脅迫してきた」なんぞのとんでも声明を出したなど米の介入を優先的に疑うし、5Gの電磁波がコロナの変異を促したとか、スウェーデンの集団免疫を目指すやり方が褒めそやされたりとか、ブラジルはなぜ危機的状況にあるのかとか、キューバやノルウェー、フィンランドはなぜ少ないかとか、なぜ岩手県のゼロが語られないのかとか。根拠を明示しない言説はあんまり信用しない性分なので、疑問が尽きない。14面の週刊誌広告には「ああ、どこへ行っても東京都民はバイ菌扱い 小池都知事が張り切りすぎて出張はもとより、親の葬式にも出られません」と「大反響! 繰り返し言う 世界が注目する『日本の奇跡』 なぜ日本だけ死者が圧倒的に少なかったか それがわからないと始まらない」がある。都民はまったくいい迷惑だが、「なぜ日本だけ死者が圧倒的に少なかったか」はフライングで、東アジア全般に少なかったというのが妥当ではないか。これに今日の報道で専門家会議の議事録が作られていないとあったのを加えると、政府の文書管理の真贋判定も混ぜた方が良さそう。客観的に「これだ!」という結論は、まだ見出し難い状況と言える。
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2020年05月28日

第1次の反省もないまま予備費は10兆円

1面トップは「2次補正案31兆円決定 巨額コロナ対策問われる実効性」「規模117兆円 民間分や財投も」。「政府は27日、新型コロナウイルスへの対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案を閣議決定」「対策の規模は、第1次補正予算と並ぶ117・1兆円」「全額を国の借金である国債発行でまかない」とあり、ごちゃごちゃした書き方で判りにくい。あれほど批判された第1次補正予算とほぼ同額で、中身の空疎さも同じ。「事業規模117・1兆円は額面通りには受け取れない」「本当に投じる国費は、33・2兆円程度だ。これでも異例の規模だが、問題は中身の実効性と必要な人たちに届くまでのスピード」「使い道の決まっていない『予備費』が異例の10兆円も計上され」「使い方次第では無駄遣いにつながりかねない」などなど。何に使うかは後で決めようという10兆円はアベノマスク466億円の怪しさとイメージが重なって不透明感が第1次より酷い。2面「対コロナ読み違え後手 政府2次補正予算案決定」「1次分の不満を穴埋め」「遅い給付いまだ届かず」「財政悪化加速懸念」の冒頭では、「首相が『世界最大級』と誇った前回の補正予算の成立から約1カ月。新型コロナウイルスの影響を読み違え、政府は再び巨額予算で追加対策を行う必要に迫られた。前回の対策もトラブル続きで、いまだに支援を受けられていない人も多く、不満が高まっている」と書かれる始末。一律10万円では実際に届いた件数はまだ少なく、マイナンバーはもたつき多く役立たず。どこもかしこもうまくいっていないのだが、人材・資材・システムの目詰まり対策は遅速の限りを尽くす。「与党内では『コロナでコケたら選挙で勝てない』と焦りの声も」「1次補正の成立からわずか半月の5月14日、安倍首相は2次補正の編成を指示することになった」とあるが、泡を食って「指示」しているだけだから、内容的には1次とさほど変えることもできず、使途の定まらない予備費10兆円というテイタラクになる。気になるのは麻生財務相が「27日の会見で、『極めて異例な形で、大きな危機が来ている。覚悟を決めて日本経済を守り抜く』と強調」している点。自民党内はもちろん政権内部もややこしい状態になっているのを感じさせ、いよいよ最後の悪あがき。10兆円に群がるゼニ亡者たちの暗躍が顕著になっていくのかと、身構えたくなる。31兆9114億円って、なに? よくわからん。
26日2面「解除の判断急いだ政権 経済影響・批判拡大を懸念」では、政権がとにかく緊急事態宣言解除を急いだと書かれており、「『25日以降の数字を待つのは怖い』。前倒しの理由をそう語る政権幹部もいた」「2週間前後の潜伏期間を経た連休後の感染者の数字が出て悪くなれば、解除の時期を逸することも想定され」「宣言が続けば、経済や社会への影響はより大きくなる」「対応を誤れば、政権批判が強まることも懸念した」とあり、あわてぶりは尋常でなく、それが27日の第2次補正予算案閣議決定につながる。財務相の発言は、彼らの内部でくすぶっている不満のあらわれか。5面の「特派員メモ 速攻 入金も爆買いも」には、韓国の事情が書かれており、韓国の友人の言として、緊急災害支援金申請は「1分もかからなかったよ」「入金? もう受け取ったよ。ああ、さっき1分もかからないと言ったのは、申請から入金までの時間のこと」とあり、特派員は「平日でも繁華街に人が溢れ始めたのは支援金の効果なのだろう」と書く。日本で最も早かったのは、3面の「日銀、日本株の最大株主へ ETF保有額 年内にもGPIF超え」にある、日銀の株式市場に対する異例の対応。3月中旬の株価大暴落を受けて、日銀は必死の株価下支えに走り、ついにGPIFを超えて日本株の最大株主になるかもしれないという果断さ。これに勝る速さは他に何があるか。おかげで宣言解除後、株価は信じられない動きを示す。その一方で、本日のテレビ報道では、北九州市でコロナ第2波の可能性が報じられる。まさかのロックダウン? そんな動きをよそに、首相は昨日も自宅へご帰還。6月、米のG7に向けて大好きな外交に食指を動かしている。遊んでる場合かね!
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2020年05月27日

コロナ禍を逆手に生かせるか否かの正念場

以下の記事の表題が今の庶民感情をいちばん反映しているかもしれない。もっと正確に書くと、「日本はうまくいったのかなあ? 解除後もなんだかモヤモヤが続くんだけど」といったところか。「ウイルス学者や感染症の医師といった新型コロナ対策のプロが集う『コロナ専門家有志の会』のメンバーの1人が5月中旬、緊急事態宣言の一部解除を前に発した言葉が印象的だった。『感染者は確実に減ってきた。ウイルスを封じ込めているようだ。しかし、いったい何がこんなに効いたのか。よくわからない』」(以下「」内は本文引用)と書かれている。台湾や韓国やドイツは「モデル」として他国の手本になった。結果だけ見ると日本もこれらの国と遜色ないのに、なぜか「日本モデル」という賞賛に至らない不思議。「8割目標」のあいまいさ。「PCR検査」の圧倒的不足があって「各国が出口戦略に活用した『実行再生産数』」を採用できるほどのデータが集まらなかった。「宣言解除に向けた基準作りは難航し『感染状況』『医療体制』『監視体制』の3つから判断せざるを」得なくなり、判断材料は「総合的判断」だけで、「政策に情緒や思惑が入り込む余地をつくった」。極め付けは「新しい生活様式」「責任をとりたくない政治や行政が、専門家という権威を巧みに利用した」。「感染症対策では情報を収集、分析、調査し適切にわかりやすく伝える能力が国に問われる。何かが隠されていると思わせるのは、リスクコミュニケーションとしては大失敗」。最後の締めは「同調圧力が強く、人目を気にして行動を控えた人も多いだろう。外出してもなんら罰則があるわけではないが、連休中の移動抑制は、緊急事態宣言が海外の都市封鎖よりも威力を発揮したあらわれ」「強いられた我慢もコロナ疲れを増幅させていく。秋以降、北半球では流行の大きな第2波がくると予想される。政府は第1波で感染者と死亡者数が比較的少なくすんだ『勝因』をきちんと分析し明らかにする必要がある。再び、むやみに『8割減』を求められても国民はついていかない」。「勝因」と「」をつけるあたりに皮肉が見える。「勝因」は何だったか。これを明らかにしないと、ふたたび緊急事態宣言されても国民はすぐに疲れてしまい、今度は明確に離反していくぞ、と語る。宣言なんぞまったくしなかったとしても、結果は同じことになるのかどうか。早々とそんなことを主張する言説もあったが、これも根拠が希薄で、データの裏付けを欠いた主張と言わざるを得ない。けっきょくこの国の民は、今回の出来事で何を学んだか。次に何をつなげていけるのか。いちばん重要なことは、次に同じことがあっても、自らの内部に積み上げられた経験と知識を頼りに、内的な混乱を回避して自律的に判断し、行動する意思を持つことなのだと思う。そんな自立独立の精神を確保する、ある意味、最適な経験を積んだということをまず認識し次に備える。それが現在ではないか。そんなふうに思う。この時期を逃しては元の木阿弥!
☆「日本はうまくいったのか 解除後もモヤモヤ続くわけ」日本経済新聞5月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59532670V20C20A5I00000/?n_cid=NMAIL007_20200526_H
2面「アビガン 前のめりの政権 月内承認を断念」「『今月中の承認めざす』示した首相 厚労省への不満背景に」「治験提出『後で可』異例」「『審査の公平性失う』専門家懸念」や、3面「黒川氏処分 深まる疑念」「訓告 首相、関与を否定 法相、『内閣決定』の答弁変更」「信頼回復へ『刷新会議』 法相設置表明、議題これから」「退職金減額自己都合で 首相『訓告処分に従い減額』」のほか13面「多事奏論 意固地と依怙贔屓 世界狭め 着けるは布マスク」4面「9月入学来秋導入否定的 山口・公明代表『議論が必要』」「首相の言葉 強気一変」「『次の日程』理由目立つ打ち切り」など政府・政権はこれ以上ないくらい醜く迷走中。海外も同様で、9面「アジア系への偏見 危機で表面化 米コロナ禍で暴行・嫌がらせ」「タイ非常事態 1カ月再延長『政権批判抑え込みに利用』反発」など、放置すればどうなるかわかったもんではないこの世界。貴重な経験としてコロナ禍を生かせるか否か。正念場!
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2020年05月26日

解除した次の施策が本音を露わにする!

今日の紙面はどこを開いても緊急事態宣言解除でいっぱいだ。大丈夫かね、という気がしないではない。まあ、いくらデータを捏造しても、まったく架空の状況を作り出すのは至難の技。先の戦争を考えると、当時の情報の過少さと比べるのは論外だが、情報操作の技術はおそらく当時よりはるかに優れたものになっているだろう。あとは情報を受ける側の解読能力の向上か、大本営発表をしのぐ(正確でわかりやすく綿密かつ自前の)情報を流通させる力がモノを言うわけで、その力を確立することが大切かと思う次第。1面「緊急事態 全国で解除 経済活動段階的に拡大」「首都圏・北海道も 再流行なお警戒」「公演・観光・・・3週ごと緩和」さらに「視/点」の「ウイルスと新たな日常へ」と「天声人語」「折々のことば」と、1面全部がコロナの記事。「首相は会見で『全国で新規の感染者は50人を下回り、一時は1万人近くいた入院患者も2千人を切った』と説明。今月末の期限を待たずに宣言解除となったことについて『わずか1ヶ月半で今回の流行をほぼ収束することができた』と語った」「今年度の3度の補正の事業規模は計200兆円を超えるとし、『GDPの4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策』と語った」(その一方で記事は)「政府は時に『専門家の意見』を前面に出す一方、学校の一斉休校などは専門家の意見を聞かずに手を打ってきた。国の専門家会議の役割、権限があいまいで、透明性を求める指摘もある」(本文引用)
続く2面には「解除の判断急いだ政権」「経済影響・批判拡大を懸念」「『総合的判断』諮問委は了承 『不安な要素ないわけではない』」「重症者向け病床確保◼︎早期検査の整備 『第2波』対策 課題は」がある。表題から概ねわかる。このまま続けても批判が高まるばかりで経済にも悪影響を及ぼすとの判断が、諮問委員会に責任を丸投げし「解除を急がせた」というべきか。「『総合的判断』諮問委は了承 『不安な要素ないわけではない』」というあたりに、政権の強引さに屈した悔しさがにじむ。(海外識者の反応は)「政治が先に宣言解除や延長といったメッセージを出し、専門家会議や諮問委員会がその路線を後からなぞる『結論ありき』の印象だ。参加する科学者はあくまで科学とエビデンスに基づいて選択肢を示し、それを踏まえて政治が判断するのが本来の姿だが、日本は科学と政治の関係があいまいにみえる」「政府関係者は『直前になり経済活動への制限を緩くする方向に議論が進んだ』と打ち明け」「諮問委員会の一人は『疫学的な根拠はなく、よくわからない』と受け止め」(専門家会議の参加者の一人は)「『(前倒し判断は)政治判断だろう。専門家側からの話ではない』」(本文引用)。ようするに政権の焦りがさせた結果のようだ。その焦りを明かすように、「首相動静」によると首相は、昨日も「富ヶ谷の自宅」へ帰宅する。
25面の週刊誌広告の「全国で緊急事態解除 失業者はコロナ収束が夏でも160万人 大倒産時代を生き抜く知恵」には「5月末に迫る派遣切りクライシス」があり、大量失業の時代の幕開けを予測。首相としては「黒川検事長『麻雀』辞任 安倍官邸崩壊 公然と退陣論、石破氏、西村経済再生相を担ぐ動き/河井前法相捜査の政界ルート」も重いだろうが、「5月末に迫る派遣切りクライシス」の方が強烈なボディブローになるはず。4面に「検察庁法改正案廃案か見解要求 野党、政府・与党に」があり、いまだ廃案にするかどうか迷っているようだが、簡単に廃案にできない(政権というか)首相個人の都合があるにせよ、大失業時代の到来にあわてて「緊急事態解除」をかぶせるより先に、という思惑が強く働いたような気がする。2面に戻ると「『25日以降の数字を待つのは怖い』。前倒しの理由をそう語る政権幹部もいた」(本文引用)というが、ここで「『第2波』対策 課題は」にあるように、また全国一律の緊急事態などと騒がず、事前に検査体制や病床等設備、医療者の装備とか必要な人員確保などが、経済対策とともにきちんと準備されるべきだろう。見せかけの金額でなく、実態として漏れ落ちのない真水の施策が必要なはず。彼にこれができるか。それが問題だ。
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2020年05月24日

危機のときには危機が重なるものだからね

いま、東日本各地で細かい地震が相次いでいる。下の記事では傾いた家の写真付きで驚いたが、よくみれば18年9月の北海道地震の写真。おどかすなよ、と胸を撫でおろし、記事を読み進む。ブログ主は、関西に住んでいたとき阪神・淡路大震災に遭遇したが、たしかあのときも軽い揺れが前触れとしてあったと記憶している。夜中に家の前の道路を大型のダンプカーがすごい勢いで通り過ぎたような、ガタンっという音がして目が覚めた。おかしいな、直線は100メートルほどしか続かないのに、そんなスピードで走ったら先のT字路でマンションに激突する。無謀なやつだなあなんて思いながらまた眠りに落ちたものだったが、いまはそれが本震の前触れだったんだと思う。本震は家がぶっ飛ぶのではないかと思うほど揺れた。怖いと思う余裕もなく、振り飛ばされないように身を低くしているしかなかった、と、そんなことを思い出させた記事。「東京湾の群発地震は巨大地震につながるのか」「コロナ禍のさなか、東京湾の巨大地震も要警戒だ」(本文引用)。まったく、コロナのまっ只中で起こったら、目も当てられない。昨日のブログ記事で小中高全国一斉休校から今までをざっと振り返ってみたが、政権の迷走ぶりが恥ずかしげもなく露呈し、見るも無残という状況。こんなときに関東圏を含む広域で地震が発生したらどうなる。さらに原発事故が重なったらどうなっちまう。なんて考えたら、背筋が寒くなってきた。「やってる感」で見栄え良くすればなんとかなるでは済まないからね。プロンプターで官僚の作文を読み上げてそそくさと記者会見を終えて逃げ出すなどもってのほか。まさかの地震でみっともない姿を晒すのがいやなら、彼に残されているのは、できるだけ早く退陣するしかない。暴落した内閣支持率を考えると、それが大正解だ。近ごろ自粛警察ってのが横行しているとか。自分たちが感染したら、発症したら、どうするのかな。自分で自分を非難する?
☆「東京湾で続く不気味な揺れ…コロナ禍に首都直下地震の足音」日刊ゲンダイ5月23日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/273536
☆「内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査」毎日新聞5月23日
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c?fbclid=IwAR3lG1Y25LmWW16JqKDStNIfKIpYtJ29BLNue4zvj9dM_0XAJAqyPzkFRYI
☆「新型コロナ。埼玉県1000人の患者が示す感染者の変化と院内感染の怖さ ウイルスが高齢者ねらい撃ち、男女の割合が逆転、『自粛警察』の弊害も」論座RONZA5月21日
https://webronza.asahi.com/business/articles/2020052100008.html?page=1
新聞5面に「南米・アフリカ感染深刻」「ブラジル世界2番目『新たな震源地』」「エジプト ラマダン中に急拡大」「感染 前日に続き10万人超」がある。「新型コロナを『ちょっとした風邪』と軽視するボルソナーロ大統領は、各州政府が商業施設に求める営業停止などに反対」(本文引用)とある。ブラジルは以下の記事によると、4月18日の時点で感染者3万6599人、死者2347人だった。ジョンズホプキンス大学の集計だと5月22日現在、感染者33万0890人、死者2万2013人となっていて、まだ感染拡大は続いている。アマゾンの原住民は「絶滅」の危機に瀕し、あてにならない政府を待つことなく、ジャングルに生育する薬用植物で独自の出口を探っている。ブラジルの政策は貧困層を捨てる作戦のように見える。米日も大差ないように思えるのは斜め見か?
☆「『国民7割新型コロナ感染、どうしようもない』 ブラジル大統領、経済再開呼び掛け」時事ドットコム4月19日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041900123&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit
☆「ブラジル・アマゾンの先住民、新型コロナで『絶滅』危機 著名写真家が大統領に公開書簡」5月4日
https://www.afpbb.com/articles/-/3281583?act=all
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2020年05月23日

日を追って考えると少しわかってくること

コロナの日常はいつから始まったか。あえてダイヤモンドプリンセスを省略し、2月26日の首相による小中高全国一斉休校の要請からとしてみる。文科省が各都道府県教育委員会に通知したのは2月28日。3月2日から春休みまでの臨時休校がはじまった。以下の記事によると、「法的根拠はなく、対応は各自治体に委ねられていたが、文科省によると3月16日時点で公立小中学校の99%が休校」「一斉休校していた小中学校の一部が16日、2週間ぶりに授業を再開した。ただ多くの自治体は『終息が見通せない』として休校を延長した。各地の大学も新年度の授業開始を4月中旬から5月に延期しており、学習環境の正常化にはまだ時間がかかりそうだ」(本文引用)とある。3月16日の時点で大学を含めて全国的に対応がふらふらし、どこもかしこもなにをどうしたらいいかわからない状態になっていたようで、3月1日の東京マラソンが一般ランナーの参加なしで行われたことや、サッカーJリーグがすべての公式戦を延期するなど、コロナの世界的拡大が日本にも影響しつつあり、すでに事態は緊張の度を増していた。3月11日にはWHOの事務局長が新型コロナウイルスをパンデミックと認め、各国に対策の強化を訴えるなかで、全国一斉休校が緩められ、学校が再開されようとしていたわけで、その前後の時期、IOCもまた揺れており、東京オリンピックをなんとか実行したい日本政府に対する圧力は、世界的に高まっていた。そして3月30日、IOCは臨時理事会で大会の延期を決定。自民党内でお肉券お魚券マスク2枚が議論されたのは4月はじめの1週間ほどの時期だったが、IOC決定を受け、首相は4月7日に緊急事態宣言を発令。当初は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の7都府県に、5月6日までの期間、実施されることになった。だが、4月16日には全国に対象地域が拡大。政府・自民党の、世界の動きに表面だけ帳尻合わせをしておけばいいとタカをくくっていた様子が、その後の慌てぶりと重ねて、よくわかる。
けっきょくマスク2枚だけが生きているが、いまだに全国民に届いていない。この時期、国民一律に給付金との案は麻生氏によってすげなく拒否され、審査がきつくてほとんど渡ることのなかった30万円案がほんの一時期実行されたもののすぐ撤回された。代わりに野党が提案していた一律10万円を、あたかも与党の決断であるかのように装いながら実施。ついでにマイナンバーへのヒモ付けを目論んだものの、スッタモンダする醜態を見せている。そして5月6日、緊急事態宣言の解除はできず、39県が解除になったのは5月14日。21日には関西3府県で解除。残る北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の5都道県については、本日の我が家購読紙1面トップに「都の緩和最速26日から 西村担当相25日の宣言解除視野」の記事に至る。第1次コロナ蔓延を締めくくるのは、検察庁法改正案廃案に至る黒川人事ドタバタ劇とはこれいかに。首相はいつもの責任転嫁で逃げまくり、自宅へ引きこもる毎日。結果、我ら一般人には名状しがたい違和感が残るのみ。なんと言えばいいのやら、適切な表現がまだ見つからない。なにか抜け落ちている感覚と言えばいいのかな。いつのまにか日常がかつてと違ってしまっていることに対して、有効に向き合えていない自分自身を自覚する。これって、まずいんじゃないかい!
☆「小中高は休校延長、大学は授業開始延期 正常化遠く」日本経済新聞3月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56840230W0A310C2CC1000/
☆「全都道府県への緊急事態宣言、16日中にも発令…首相が専門委に諮問」読売新聞4月16日
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200416-OYT1T50217/
☆「配れるのは『現金』ではなく『マスク2枚』という安倍政権のお粗末さ」プレジデント4月3日
https://president.jp/articles/-/34247
☆「緊急事態宣言、39県で解除。『新たな日常のスタート』」ImpressWatch5月14日
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1252526.html
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2020年05月22日

危機に弱い体質を露呈し自宅閉じこもり

普通に考えたら、こんな時期にわざわざ揚げ足取られることをするなんて、「はめられたのと違う?」という話になる。奢りがあったのか、と疑われても当然。12面「社説」の「黒川氏辞職へ 政権の『無法』の果てに」には、黒川氏の辞任に至る過程が記されている。「氏は検察庁の定年規定により、2月に退官するはずだった。しかし政府は直前の1月末、留任させる旨の閣議決定をした。かつて例のない措置で、国家公務員法の定年延長規定を適用したと説明された。ところが政府自身が過去に国会で、この規定は検察官には適用されないと答弁していたことが発覚。すると首相は『今般、(適用可能と)解釈することとした』と驚くべき発言をした。国民の代表が定めた法律がどうであろうと、時の政府の意向次第で何とでもできると言明したに等しい」(本文引用)と書き、さらに政権の「無法」をきっちり後付け、「無法がさらなる無法を呼んだと言うほかない」「問われているのはその責任の取り方」「これまでのように口先だけで済ませるわけにはいかない」(本文引用)とする。
2面「検事長辞職へ政権急転」「批判長期化を懸念1日で『決着』」「異例の定年延長 責任回避図る官邸」では、とにかく法務省の判断と繰り返し強調して、自身の責任は真摯に受け止めたいと、いつもの答弁に終始。「政権幹部からは黒川氏の問題の責任を法務省に押し付けるような発言が続いていた」(菅長官は)「法務大臣から閣議請議があって閣議決定がされ、引き続き勤務させるようにした。問題ない」(首相は)「検察庁も含めて法務省が『こう言う考え方でいきたい』という人事案を持ってこられた。それを我々が承認した。(官邸の介入については)あり得ない」(記事は)「稲田総長が黒川氏の誕生日より前に退官すれば『黒川総長』を実現できるが、稲田氏は続投の意思が固かったとされる。そこで編み出したのが、前例のない定年延長だった。異例の手法を使った経緯を政府は説明できていない」「政権内には一般の国家公務員の定年延長に賛成する野党の出方を見つつ、いったん廃案とする案も浮上している」(本文引用)と、新聞ではこうなっているが、今朝のテレビを見ていたら、「廃案」に決定らしい。なにがなんでも沈静化を焦っている。4面「首相動静」では、今日もまた「8時9分、東京・富ヶ谷の自宅」とある。くつろいでるというか、なんというか。
その背後を襲うのが、24面「バッハ氏『来年無理なら中止』 東京五輪組織委『聞いていない』」で、(バッハ会長は)「安倍晋三首相から、2021年開催が最後のオプションだと伝えられた」(同席した武藤事務総長は)「首相が『最後のオプション』と話したかについては、私の記憶の限りありません」(組織委の森会長は)「『来年に開催できなければ中止』との認識」(本文引用)他いろいろ迷走しているが、さて、首相の花道がどうなるかは五里霧中。この記事のすぐ横に、「弁護士ら662人が首相を告発 『桜』問題 真相究明求める」がある。この行動がどんな結果を生むか、素人目にはよくわからないが、揺さぶりになることは確か。1面の「関西3府県緊急事態解除 首都圏・北海道25日にも判断」と、3面「3府県『収束してきた』『東京』経路不明が5割超」「『再流行への備え』『通常通りの医療』 医療関係者両立に苦悩」には「政府内では直前まで、『解除できるのではないか』という意見が出ていた。大型連休後2週間目となる20日以降、『新規の感染者減少が止まるのではないか』との懸念もあった。背景には大幅な経済の落ち込みへの危機感がある」(一方)「入院患者が減る中で、新たな課題も出ている。一部制限してきた通常の医療を元に戻しながら、再流行に備えるため、新型コロナ用に確保した病床をどう維持するか。医療関係者らは頭を悩ませている」(本文引用)。世間には自粛警察なるものが出現し、かえって感染者を水面下に潜らせてしまい、感染経路を確かめることを難しくしている。コロナより恐ろしい自粛の圧力。まるで「隠せ、隠せ」と追い立てるような空気下で第2波があるとしたらどれほどのものになるか。コロナへの過剰な恐怖と過剰な軽視が絡み合い、事態は混沌。首相はさらに自宅へ閉じこもるか。
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2020年05月21日

ここへきて経済最優先になっているご様子

「野党の手柄にしたくない」という気持ちが強く、先に野党が提案していても無視しながらいつのまにか自分たちが先んじて実行したと言いたがる。それで胸を張るいじましさ。みっともなさ。4面「アベノマスクが『品薄改善に効果』菅氏が見解」では、遅れに遅れて「最初にぶちあげたのはいつだっけ」と首をかしげるこちら側の都合もなんのその。政府の意向で緊急事態宣言がポロポロと解除されつつある現在、いまだに配布予定の1割しか届いていない。「菅氏は会見で、『布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善されて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しが見られる』と説明」「『税金の無駄使い』との批判も根強いだけに、配布効果をアピールする狙いがあったとみられる」(本文引用)なんて書かれるみじめ。4面には「2次補正案 自民が提言 きょうにも提出 コロナ長期化視野 実行性・規模が焦点」「事業者家賃支援交付金『1兆円』」があるが、提言の中身には、とある。以下の記事にはコロナの影響で最大301万人が失業する恐れが語られている。「中部圏社会経済研究所は20日、新型コロナウイルスの流行が2020年度の雇用に与える影響の試算を発表し、最悪のケースでは全国で最大301・5万人が失業する恐れがあると指摘した」(本文引用)。もう一つ下の記事では、ついにバイト学生が労組に加入。休業補償を勝ち取った、とある。4面「2次補正」の記事に戻ると、いろんな対策を散りばめているが、ほんとうに効果があるように対応できるのかがおぼつかない。アベノマスクと同じで、必要な時期に必要なだけ届かないのであれば、困窮に追い詰められて次の一歩を踏み出した後ということにもなりかねない。マスクは「品薄改善に効果」などと嘯いていられるかもしれないが、人生がかかっていることにそんなでは、どうもならない。「20日の自民党の会議では、『コロナ対策で下手をすると次の選挙で勝てない』との声も飛び出し、提言の実現のため、赤字国債発行による大規模な財政支出を求める声も強まりそうだ」(本文引用)という。
☆「コロナ影響で最大301万人失業恐れ」共同通信5月20日
https://this.kiji.is/635730250071589985?c=49404987701575680
☆「労組加入で学生バイトに休業補償 泣き寝入りせず企業と交渉」共同通信5月20日
https://this.kiji.is/635771900424963169?c=49404987701575680
4面には興味深い週刊誌広告がある。既出の記事に関連するものでは、「施策能力が問われる国家再生 『安倍総理』に経済を回復させられるのか▼『新しい生活様式』で新たに『失われる30年』」。ほんとに大丈夫かと思う現状、広告の直上にある「首相動静 20日」には、週半ばの水曜日というのに、なんとノンビリした日常であることよ。午前9時55分に官邸到着。午後2時30分からようやく仕事開始(?)。加藤厚労相と会談して、5時7分からどどどっと人に会い、7時43分には東京・富ヶ谷の自宅へ帰る。なんとヒマなことよ。コロナ以前だったらぎっしりあったんだけどね。おまけに近頃は自宅へ戻ることがすごく多くなった。週刊誌広告には、政治案件ではない注目の表題もある。「『肺炎ではなかった!?』『敵の狙いは『全身の血管』! 『血栓』『脳梗塞』多発の『コロナシンドローム』」は26面の「『免疫暴走(サイトカインストーム)』防ぐ薬は」「正常な細胞も攻撃 急速に重症化」「『候補薬』大阪で重症患者に使用」の記事につながる。「新型コロナウイルスが引き起こす重い肺炎の治療薬候補のひとつに、免疫を抑える薬が注目されている。本来は体を病気から守る免疫を抑えてしまうと、ウイルスが増える恐れがあり、通常は使われない」「サイトカインストームを抑えることができれば、新型コロナウイルスは恐ろしい病気でなくなる可能性がある」(本文引用)。「恐ろしい病気」でなくなるまでには時間が必要ということだろう。そんななか6面「政投銀へ2・5兆円融資要請 直近2カ月で約2000件」で、大企業向けには着々と金が回る。リーマン時は1年半で3・3兆円を融資したとか。中小企業や個人に対しては渋いのに、融資とはいえ今後順次実行する手はずとはねえ。
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2020年05月20日

失政を横暴と責任転嫁で隠す姿や哀れ

13面「多事奏論」は「機能不全あらわ 危機に弱かった『1強』政権」。共産党の田村智子氏が、国立感染症研究所について「いま体制が弱体化すれば国民の生命や健康への重大な脅威となる」(本文引用。以下「」内はすべて本文引用)と参院委員会で政府に質問したのは昨年4月だと。ここ20年ほど世界的に大きな感染症が流行しており、日本でもいつ危機が発生してもおかしくない、しかし、予算や人員は削減され、現場は疲弊し、悲鳴が上がっていた。田村氏はこの問題を7年前から追求していたと。「だが現政権は計8回の政府予算編成で対策を軽んじてきた。そのツケがいま回ってきている。『あのころ手をつけていれば、いまの状況はもう少しマシだったかもしれません』。外出自粛が広がり始めてから約3カ月。(略)感染防止か経済かの二者択一ではなく」「第3の道(略)『徹底した検査と隔離』戦略を提案する」。PCR検査を徹底し、陽性者を全員隔離し、それ以外の人は経済活動に戻す、という案。1日数百万件の検査が必要だが、現状は首相がいくら笛を吹けども1万件に満たない。これまで減らせるだけ減らしているから、いますぐ増やせる目処は立たない。政府は機能不全に陥っている。なにをするにも人員不足、設備不足。布マスクさえまともに配る力がない。「閣僚たちは国会で野党の追及にまともに答えられない、答える気もない。コロナ国会の審議を聞いていると、閣僚の答弁より野党の質問の方がはるかに内容がある」「もともと強力な政権ではなかったのだろう」「ツキに恵まれた政権だった」「いざ危機に直面するとお得意の『やってる感』だけでは通用しなくなった」。記事を読んでいると、横暴を極めるのは政権が強いからではなく、逆に弱いから横暴を極めたとみることができそうに思う。コロナ危機の真っ只中、政権は検察庁法改正案を成立させようと、コロナで時間ができた人たちの面前でいつもの横暴で突っ走ろうとした。しかし、報道統制の網の目が崩れ多くの目が開かれる結果となり、「そして声をあげた。安倍政権の横暴を許さなかった初の事例となった」・・・。
なるほど、ここではっきりとわかる。「報道統制」の罠が張り巡らされ、「やってる感」に騙された庶民の感覚が、コロナによって覚醒した。覚醒すれば立ち上がる、その真っ当な感覚は、すでに庶民にはあったということなのだ。記事では「危機に役立たぬ政権の製造責任は、われわれメディアにも国民自身にもある」「その横暴を目の当たりにしながら政権維持を許してきた。まともな政権を育てるなら一つ一つにもっと真剣に向きあうべきだった」という言葉の意味をよく吟味しなければならない。市民運動は国民を目覚めないB層なんぞと軽んじ、さげすんで来なかったか。ポピュリズムの前向きな意味を含めて否定的に捉え、自分たち自身が悪しきポピュリズムにまみれていることに気づかないできてしまったとは思わないか。問題点はそこにある。報道統制が静かに広がっていたのなら、それに対抗するだけの報道を繰り広げる必要があった。わかりやすいことを目指してただの一行スローガンに簡略化するのではなく、もっと別のやり方があったはずだ。3面「検察庁法改正 今国会は断念 『公務員』一括審議目指す 黒川検事長の処遇も焦点」に、注目すべき指摘がある。自民党が一括審議に固執する理由を、切り離せば「野党の手柄になるからだ」という。そこで記憶が呼び覚まされる。10万円一括支給や困窮学生への最大20万円給付その他多くの案が、実は先に野党から提案されたという報道は少ない。したとしても、目立たないままで終わってしまう。それを嘆いたり非難したりマスゴミなどとクサすよりも、野党の提案があった時点ですぐに街頭で明らかにし、政権が実行したらすぐ「野党の主張が通った」と街頭で知らせる。野党の存在を知らしめることが、情報統制で判断材料を失っている庶民に対する有効な手立てとなるのではないか。困窮学生への給付は、すでに立憲民主枝野氏や国民玉木氏らが言及していたことだった。それを失点回復のため政府が横から掠め取っただけのこと。独自報道を怠ったら、世間はとうぜん、政府が機能不全から立ち直った、と誤解する。そして失政は続く。自戒を込めて思う。
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2020年05月19日

地方の時代がやってくるのになにしてる

以下の記事は、世界的緊急事態下にあって、各国のリーダーと比べてなぜ安倍首相は「映えない」のか、と問う。政界からの正当な批判が聞こえてくる。(野党幹部)「日頃から『国難突破解散』だとか『緊急事態条項』だとか危機を煽っているのに、本当の危機には強くない」。(自民党中堅議員)「世間的には独裁的で強権なイメージがあるが、こだわっているのは憲法改正だけ。記者会見を見ていても、よっぽど東京の小池さん(小池百合子都知事)の方が積極的で、政治パフォーマンスも長けている」。「官邸で行われる総理レクには、大勢の官僚が出席するが、何か言おうものなら批判と受け取られ、マークされ出世コースから外される。そんなリスクを冒してまで政策を正そうとする人は誰もいません」(本文引用)。首相が自らの政治責任に触れたのは「森友事件」の「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」のたった1回だけ。それが原因で官僚組織は大あわてし、公文書改ざんから財務省職員の自殺にまで至った。そして首相はいまも政治責任なんて「カンケーねえ」ってな顔をしている。以下の言葉は、聞く耳があるなら首相には痛いはず。「国際政治の世界には、『指導者は危機にこそ輝く』という言葉がある。非常事態は国のトップを映えさせる、壮大な舞台装置でもある。だからこそ、その最中の発言が、後に命取りになる可能性もある。当然ではあるが『世のため人のため』にと私欲を捨て、全力投球しているリーダーの言葉は極めて重く、そして私たちの胸を深く、そして強く叩くものだ」(本文引用)
☆「裸の王様・安倍首相が緊急事態に「映えない」理由〜側近は誰も諌めない 守りたいのは自分と身内だけ」現代ビジネス5月15日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72612
1面トップに「検察庁法改正 今国会断念 政府、世論の反発受け定年特例撤回せず継続審議」がある。従順な国民がコロナ禍をくぐり抜けるために辛抱を続けている最中、降って湧いたように「検察庁法改正案」なるものを国会に提出。先週末に強行採決しようと企てた。ツイッターで「#検察庁法改正案に抗議します」との900万ツイートがあったという。国会軽視は国民軽視であると、多くの人たちが実感した瞬間だった。コロナ対策も場当たり的で、当初はお肉券、お魚券、旅行補助券、アベノマスク。3月末の時点で5月末をメドに2020年度補正予算50数兆円をつぎ込むとの拙速。先行するも、ぎちぎちにきつい審査でほとんどの申請者がはねられる30万円給付。不人気と見るや急転して10万円支給に変更したものの、まだ受給できたものはわずかしかいないオソマツ。3月2日から始まった一斉休校は3月20日に延長しない方針を確認したと思ったら同月末にはオリンピック延期で再延長。3月24日当ブログ「とてつもない異常事態の中にいる自覚を」で「コロナで世界が揺れている。経済も世界的に冷え込んでいる。コロナだけじゃない、オリンピックも延期の公算大。オリンピックが延期になれば、首相が自信満々『これまでにない規模で対応しよう』と申し上げなさってきた緊急経済対策も、尋常じゃない規模で組み上げないといけない」と書いたのを思い出す。そのときもいまも官製株価は異様な値上がり中。2月の時点で世の中はマスク買い占め、トレペ払拭の大騒ぎがあった。小中高の一斉休校も終わる気配なく、だらだらと暴政は居座り続ける。緊急事態宣言が緩められたけれど、自粛は継続するという、やってる感のない状況が進む。そんな中で検察庁改正案強行採決の可能性が今国会断念に至る。
その背景が内閣支持率33%の下落によるとあれば、もうなにをかいわんや。「指導者は危機にこそ輝く」という言葉とはまるでかけ離れた彼の身過ぎ世過ぎ術は「時間が経てばみんな忘れるさ」というもの。3面「景気悪化 戦後最悪の恐れ GDP4〜6月期『年20%減』予想次々」は、景気悪化が回復するのに「4〜6年」かかると警告する。政府は未来投資会議などで「コロナ後」の社会を意識した構造改革や成長戦略の議論を始めている。昨日の当ブログで、時事通信の記事を引き野党の意気込みを書いた。これは市民運動が具体的に関われる重大課題。座して他人の意見待ちをしている場合ではない。
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2020年05月18日

改造と建設を掲げて進むべき時期が来た

まず週刊誌広告から。4面「第2波を抑え込む スペイン風邪では変異でウイルスが強毒化。第2波の致死率は国によって10倍/『封じ込め成功』の中国でも新規感染者、韓国では100人超の集団感染/医師『欧米ウイルスが日本で流行したら、感染者は約10倍に』」「夏の間のトライ&エラーで集団免疫を確保すべき 京大の村中医師『通常の活動と状況に応じた制限を繰り返し集団免疫をつけないと、ワクチン完成まで自粛が続く』」「社会福祉が脆弱な日本『経済の停滞』は死に直結」と、過激がウリの週刊誌業界としてはおとなしめ。9面では「分断されるニッポンの悲劇『自粛派』vs.『経済派』、『東京』vs.『その他』」「全国民必読 医師たちが語り始めた新型コロナ専門家会議への疑念」「同調圧力に完敗 自信をなくした専門家会議『40万人が死ぬ』と言いながら、いきなり緊急事態宣言を解除」「この実態から何を導き出すかが大切はないか 死者の93%が60歳以上、40歳未満は三人」「ファクトフルネス! 感染のピーク実は4月1日だった」「医者や看護師を『特攻隊』にしたこの国の医療体制の貧弱さ、その根本」「正義という名の棍棒を振り回す『ゼロリスク信者』たち あなたの、その正しさは本当に正しいか」「『自粛警察』『コロナ狩り』が闊歩する、この国で誰が最初にやるか、それが難しい(略)」「人間は経済でも死ぬことを知った 1929年、世界恐慌」などなど。やっと落ち着いてきた紙面で、現状をどう受け止めたらいいか、今まで経験したことのない出来事に、戸惑っているようだ。「ゼロリスク信者」と「集団免疫」は、フラフラ揺れながら、同じ土俵で相互補完する関係か。論理的脆弱性が、根拠薄弱の極端な想いに走らせる。気をつけないと「呉越同舟」になる。
本日の新聞は、コロナ関連で隠れていた案件が、検察庁法と河井夫妻の公職選挙法違反容疑でまず再浮上してきた。隙間をついて進撃だ。モリカケサクラも忘れないでいよう。もしかしたら、コロナを主軸に政権を追い詰める重要なきっかけになるかもしれない、と思いつつ、以下のような動きにも注目する。「立憲民主党の枝野幸男代表ら野党党首が、新型コロナウイルス感染収束後の社会像を議論するよう相次いで訴えている。自民党政権が近年進めてきた市場原理重視の『新自由主義』路線が公的医療サービスの縮小を招き、政府の感染対策が後手に回る要因になったと分析。次期衆院選での争点化を視野に路線の転換を主張している。『行き過ぎた「官から民へ」、小さな政府、自己責任論、効率性重視の医療。このしわ寄せが国民の暮らしと命に来ている』。枝野氏は11日の衆院予算委員会でPCR検査の遅れに触れてこう指摘。『ポストコロナの新しい社会像を示すべきだ」と訴えた。14日も記者団に『競争至上主義は危機に直面すると脆弱(ぜいじゃく)さが明確になる』と語った」(本文引用)。これまで政府は医療施設や制度の根幹にあたる部分を縮小し、「小さな政府」志向を強めてきた。呼応するように大阪府・市などが病院や衛研、保健所などを縮小。コロナ危機に伴い医療崩壊を招く結果となった。「医者や看護師を『特攻隊』にしたこの国の医療体制の貧弱さ」は、すでに10年以上前から世界的に警告されてきた新型インフルパンデミックへの国際的な備えを軽視して脆弱化したこの国の医療を、医療従事者の命をかけた戦場にしてしまった。しかも、弊害は公衆衛生現場のみならず、1面「雇い止め『5月危機』迫る 派遣契約更新期 国は詳細把握せず」では、極限まで切り詰められてしまった労働現場の実態が、コロナによってあぶり出された。ここまで過酷になってしまった社会状況を大きく転換する必要に、野党が気づいたことは重要な一歩になる。モリカケサクラも含めて、あらゆることに目配りし、全体として政治を転換させること。批判とともに改造と建設を高らかに謳うべき時期にきた。それが今なのだと知る!
☆「『コロナ後の社会』争点化狙う 新自由主義の転換主張―野党」時事通信5月17日
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020051600312&g=pol&fbclid=IwAR2lZLufy8x5SxLtuiMYW9V1ciI4TVbRTGrwOPdmq5K6NnXRy2ujLxBzVt8
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2020年05月17日

免疫、免疫力、免疫系についての初歩的疑問

免疫ってなんだろう、と思う。今回のコロナ禍で、ブラジルの38の先住民族に感染拡大が及んでいるという。ブラジル先住民連合は「『ウイルスは、ブラジル各地の先住民の土地に驚異的な速さで到達している」と発表」「調査によれば、同国のアマゾン地域を中心に、感染が確認された先住民族の中で446人が感染し、92人が死亡」「先住民らの権利保護団体『サバイバル・インターナショナル』によると、新型ウイルスの流行を受け、違法な採鉱業者や伐採業者が先住民族の土地を侵略しやすい環境を生んでいる」(本文引用)という。アマゾンの先住民は「文明人」たちより免疫力が低いのか。ストレスが多いとか、栄養状態が悪いとか、衛生状態が良くないとか、いろんな理由をつけることは簡単だが、そんなはずはなかろう。コロンブスが「新大陸」に到着してからほんの1世紀も経たないうちに、南北米大陸で1億人いたと推定される先住民たちの9割が、あっというまにヨーロッパ人が持ち込んだ疫病で死んでしまった。最大の原因は、渡来人たちの不潔さだったという説がある。先住民たちは豊富に存在する水に常時接しており、そのおかげでとても身ぎれいだった。そこへ不潔極まりない「文明人」がどどっとやってきた。彼らが持ち込んだ疫病のタネは抗体を持たない先住民にとってジェノサイドの武器となった。1億人が等しく抵抗力を確保することは到底無理で、残ったのはわずか1千万人。先住民が体力的に弱かったからではない。海を渡ってやってきた「生きた細菌・ウイルス培養器」が病毒を振りまいたからだ。最初の接触で友好的だった部族が翌年には全滅している、などの事例が後を絶たなかった。残った先住民が「悪魔の襲来」と気づいて抵抗しても、殺戮兵器に長じた「文明人」によって、今度は物理的に一掃された。悲しいことだが、かろうじて生き残った子孫たちが、いまふたたび新型ウイルスの危機に陥る。「文明国」に生きるものたちの増長が、「免疫力」なる不確かな言葉の中に宿る。
☆「新型コロナ、ブラジル38先住民族に拡大 感染者増加の裏で違法侵略も」AFPBBNEWS5月16日
https://www.afpbb.com/articles/-/3283345
「免疫暴走」という言葉がある。以下の記事によると、「新型コロナウイルスの患者が重症化するメカニズムが最近の研究で明らかになってきた。生命を脅かす重い肺炎は、自分を守るはずの免疫が過剰に働くことで起きている可能性が判明した。ウイルスは全身の臓器に侵入してさまざまな症状を引き起こす」「なぜ致死的な肺炎に至るのか(略)免疫がウイルスを打ち負かそうとするあまり過剰に働き、いわば暴走して炎症が広がり重篤化する可能性」「感染初期は免疫力を高める必要があるが、重篤化すると逆に免疫を抑える治療が必要になるとみられる」(本文引用)とある。これを読んだ最初は、まだ信ぴょう性に薄いとは思いつつ、「免疫暴走」という言葉については一般論として耳にしたことがあり、記憶にはとどめていた。その後、同じ論拠に基づく研究がいくつか報道され始めたため、ありうるんだなという認識に至り、記録しておくことに決めた。「重篤化すると逆に免疫を抑える治療が必要になる」という点はもちろん「免疫」をつけることの大切さを否定する論拠にはならない。だが、それで十分とは言えず、油断は禁物と思う。もうひとつ下の記事には、「免疫力の低下って言いますが、免疫力って何ですか? しっかりした定義はありません。ある人の現在の免疫力を測定することなどできません。それに免疫、つまり体が防御しなければならない相手は何なんですか? 免疫力などという言葉はそういう漠然とした概念でしかないと思います」(本文引用)とあり、医療現場の認識は、現実的にシビアーなものだと知る。
☆「免疫暴走で肺炎重篤化か 新型コロナ、全身臓器に侵入 研究で判明」産経新聞5月3日
https://www.sankei.com/life/news/200503/lif2005030074-n1.html
☆「岡江久美子さんのかかりつけ医『免疫力低下』に異を唱える」日刊ゲンダイ5月6日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272804
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2020年05月16日

コロナも五輪も過度に情緒的な精神論で

13面「政治主導の五輪 山下JOC会長、発信力見せて」は、表題と関係ないところにまず注目。洋画「コンテイジョン」と邦画「感染列島」。両方とも観ている。前者は妙な役回りのジュード・ロウが目障りで、「感染列島」のほうがよほどまともにウイルス感染を描いていたように思うが、総じてどちらもあまり迫力なし。迫力だけならミラ・ジョボビッチ主演の「バイオハザード」シリーズの方が圧巻だけど、パンデミックを背景にしているとは言え、ほとんどただのアクション。カミュの「ペスト」は映画化されたらしい。記事の方はうまいこと書き進み、主題であるオリンピックに話を運んでいく。首相がバッハIOC会長に「直談判」する前、森喜朗氏は2年延期を提案したという。「(首相は)『日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です』。過度に情緒的で精神論が先に立ち、科学的根拠に乏しいのが首相の特徴だ。なぜ大丈夫なのか、は判然としない」(本文引用)。山中伸弥氏との対談でも治療薬やワクチンの開発を日本が中心になって進めていくと意気込みを語り、山中氏にやんわりと、しかしズブリと突き刺さる釘を打ち込まれた。世界中から多くの選手や観客が来るのに、それに見合うワクチンをたった1年で準備できるなんて運頼み、と言われたとか。内心ではどう思っていたのかね。レムデシビルの承認に動いたのは山中氏との対談の翌日5月7日。アビガンも5月中に承認の見通しとなった。両薬とも薬効や副作用にいささかの懸念があり、あとで薬害その他の発生が危惧される。ここから先は、まだ個人的な探求が行き届いていないのでなんとも言えないが、ほんと「過度に情緒的で精神論が先に立ち、科学的根拠に乏しい」人なので、どうしても心配が先に立つ。「バッハ会長に『直談判』する演出も筋が違う」(本文引用)のだそうで、なるほど、五輪開催の主役である東京都を飛び越えて勝手に交渉したってことなのね。このところ失点続きだから、カッコいいところを演出したかったのか。
一方、緊急事態宣言以降、小池都知事はそんな背景に危機感を持ったの、やたらTV露出度を加速する。根拠は、7月の任期満了にあるらしい。コロナを政治利用してはやばやと選挙運動ってことか。記事はそんなこんなの政界の暗闘をじわっと表面化させつつ、「延期に至った経緯で痛感するのは政治主導の色濃さであり、本来の主役であるJOCはじめスポーツ界の存在感の軽さだ。大会経費、選手強化費を国や都に頼っている引け目が無用な遠慮につながるのか」「開催国の気概と発信力を見たい。ボイコットの挫折と金メダルの栄光。柔道選手時代、五輪で人生を学んだ会長の静観が歯がゆい」(本文引用)と、山下泰裕JOC会長に問いかける。「ボイコットの挫折」とは、1980年に開催されたモスクワ五輪がソ連のアフガン侵攻を契機に、米・日・西独・韓国など50カ国近くがボイコットしたことを指す。「西欧・オセアニアの西側諸国の大半、すなわちイギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、オランダ、ベルギー、ポルトガル、スペインなどは参加した。イギリスではボイコットを指示した政府の後援を得られず、オリンピック委員会が独力で選手を派遣した」(ウィキ引用)。JOCはかなり粘ったようだ。そして思い出す。柔道の山下選手はついに参加できないことになって涙を流した。これには運動オンチのブログ主も、山下選手に同情したものだった。どうしてもダメだというのなら、単独で参加できないものか、などと思った。国家が後ろに控えていないと参加できないなんて、それはオリンピックの趣旨に反するじゃないか。クーベルタンが提唱した初期の五輪は、国家の後押しなんかなかったのと違うか。などと思ったものだった。ただしこれも、真偽のほどは不明。本気になって調べる気力もない。だが、モスクワ五輪の時に彼が流した涙には、怒りとかなんとかの雰囲気が感じられなかった。逆に、なんとなく彼の心情の穏やかさを感じた。いま、山下氏の存在感が薄いということの背後にも、五輪があまりにも政治主導で行われることへの深い思いが秘められているような気がしてならない。まあ、これもただの情緒的な推測に過ぎないのだが。
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2020年05月15日

解除とは名ばかりの自粛継続で民心誘導?

1面トップは「緊急事態範囲を縮小 『解除39自治体』特定警戒5県も 『継続8自治体』21日めど再検討」の記事。「政府は解除地域でのイベント開催は当面、屋内は100人以下、屋外は200人以下などを目安に判断する」「専門家会議は、感染状況などから都道府県を『特定警戒』『感染拡大注意』『感染観察』の三つに区分」(本文引用)。「感染拡大注意」は不要不急の都道府県をまたぐ移動を避け、3密イベントの開催自粛がポイント。「感染観察」は「解除地域でのイベント開催」の解除要件に加え同様地域間の移動を可能とした。2面「経済不安 出口に舵」「解除前倒し既定路線 政府『第2波』に不安も」「再指定数値目安避ける 解除基準『他国より厳格に』専門家会議」「『大阪モデル』経済との両立強調 数値目標『科学的根拠ない』指摘も」では、「5月末までの延長決定からわずか10日。政府は14日、39県について宣言の解除に踏み切った」(本文引用)。新規感染者数が減少したというが、もう一つの要因「深刻化する経済への危機感」が、気になって仕方ないのだろう。PCR検査体制の拡充をネグレクトし感染者数が増えていないように操作できたとして、解除してマジに収束してくれたらいいけれど、すぐに「第2波」が始まったりしたらどうする。それもデータの取り方次第というか。とまあ皮肉を言っても、残念ながらあまりにも実体が不明すぎる。「日本はPCR検査数が各国より大幅に少なく、感染者を十分に把握できていない可能性がある。基準を満たしても実際の感染者がより多い恐れがある」「再び(略)緊急事態宣言の対象に指定する際の考え方(略)。直近1週間の@10万人あたりの累計感染者数A感染者が2倍に増える日数(倍加時間)B感染経路が不明の割合という指標を中心に総合的に判断する」(本文引用)とあり、政治に専門家が屈服し七転八倒する姿が見えるのみ。解除した地域でも「3密」を避けるなどと付け加えるあたり、専門家会議の苦悩を感じる。3面には「V字回復見通せず」「解除39県GDPの半分程度 大都市圏回復に影響」「2次補正政府の検討本格化 大企業へ資本注入も」がある。首相は「V字回復」を望んでいるらしい。大企業への資本注入は、決定も注入開始も迅速かつ適切なんだろう。30万も10万も住宅支援も休業補償その他モロモロも、いやになるくらい「V字回復」とは程遠いのにね。
10面「経済気象台」では、「この内閣のガバナンス・一体感のなさは異様だ。情報の集約・判断・指示・実行、どのステージも目詰まりを起こしている。批判集中の布マスク配布にしても、決定過程は不透明、予算積算もいい加減、調達手続きは不明朗、実施段階では異物混入」「国会でそれを指摘されムキになって強弁する首相の姿も見るに堪えない」(本文引用)。官邸内はどっちを向いても経産官僚だらけ。なにひとつきちんとした結果を出せず・・・この記述以降、いまや世界はメガファーマの時代として何かを訴えているが、このあたり説明不足が気になり、あとはペンディング。詳しくはこれからの検討事項としておく。ただ、言えそうなことは、安倍政権がV字回復を目指して、いくら企業べったりになっても、経済界が複雑に揺れ動いているのは確かなように思う。6面に「『宣言解除後も対策続けて』経団連や業界団体がガイドライン」の記事があり、「経団連や各業界団体が14日、各事業所などで新型コロナウイルスの感染を防ぐためのガイドラインを発表した。政府が39県で緊急事態宣言を解除した後も、これまで通りの感染対策を続けてもらうのがねらいだ」(本文引用)。テレワーク、時差出勤、マスク、2メートル間隔などが経団連のガイドライン。外食産業や全国スーパーなどの団体はさらに突っ込んだ対策を盛り込んでいる。目的は39県の解除前の状態を実質的に維持することか。政府の気分は感染防御ではなく、経済のV字回復であり、それも大企業への迅速な資本注入という荒療治。それ以外への配慮なんぞは2の次3の次だから、経済界が政府の意を呈して「自粛警察」を演じる。「解除」を政府が発表・「自粛継続」で「解除」を無意味化する。アベノミクスの年月は、結局のところ経済の足腰を弱らせるための年月だったようだ。経団連なんぞは、いまや政権にしっぽを振るだけの情けない存在に堕している。
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2020年05月14日

コロナ、ハレとケ、六ヶ所、検察庁法、第2波

1面の「折々のことば」は、「発症者二桁に減り良いほうのニュースにカウントされる人たち 俵万智 生存ということがむき出しになる時、人にとって日々の糧は、あるか、ないかである。誰かの死は一つの死として、別の誰かの死と比較も計量も交換もできない。が、人は知らぬまにそういう生の地表を立ち去り、死を上空から数える側に回っている。『280歌人新作作品集』(『短歌研究』5月号)から。」(全文引用)。「発症者」と「死者」との違いはなんだろう。まず思いつくのは「発症者」が「自粛」せず移動しているかも、という「世間」の疑心暗鬼。クラスターという言葉が当たり前のものとして浸透し、まっさらであるはずの自分の所属単位(地域・会社・仲間その他)が汚されたとして「発症者」を排斥する。そして、「人は知らぬまにそういう生の地表を立ち去り、死を上空から数える側に回っている」。「発症者」のその先に「死者」がいることを忘れてしまう。他者の「死」が非現実の「ケガレ」となる。初めて経験する事態が「ハレ」の場である「日常」に侵入した。「自粛」という名の強制に押されて、相互監視の目が巷を右往左往した。「自粛警察」なんてものが疑心暗鬼の広がりの先端にむくむくと頭をもたげ、逆らうものを見つけては晒し者にする風潮が生まれた。しかも「世間」「空気」にまつわる存在ゆえか、実体を表面化せずに出没した。「ハレ」に粘りつく「ケガレ」だからか、圧殺すべき「ケガレ」を「ハレ」がすでに内包しているからか。相容れないはずのものが、「ハレ」の後ろから顔を出した。
1面トップ「緊急事態 39県解除へ きょう決定 愛知・福岡も対象 東京・大阪は継続」の記事。「良いほうのニュースにカウントされる人たち」に安堵が戻るか。「ハレ」と「ケ」の境目が崩れ、建前が侵食されかけたが、かろうじて建前を維持できたか。「政府は、一部地域で宣言を解除しても、大規模なイベントの開催や接客を伴う飲食店への外出は引き続き全国で自粛することを求める。宣言対象地域との不要不急の往来自粛も求める」「また、政府は宣言を解除する際の目安の一つを、直近2週間で新規感染者数が減少傾向にあり、『直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0・五人以下』とすることで調整している。東京であれば約70人以下となる。ただし、必ずしもこの水準を満たす必要はなく、医療提供体制に余裕があるかや、PCR検査の拡充などと合わせ、総合的に判断する」(本文引用)とか。関連で3面に「米経済早期再開に警鐘 コロナ 専門家『感染爆発を懸念』」と「抗原検査 無症状に勧めず 厚労省ガイドライン」がある。前者は「疫病対策か経済対策か」で見切りをつけたアメリカの七転八倒。日本も同じ轍を踏むか。政権の正念場になる。後者はPCRに比較して検査性能が劣るため、使用が限定される。ではなぜ抗体検査ではないのか、PCR検査を円滑にやれるよう体制を強化しようとしないのか、不明が多い。関連でいうと、近ごろアビガンの取り扱いがおかしいなと思う。3年前に200万人備蓄を決めたのに、今年になって改めて200万人備蓄。備蓄してなかったのか、という疑問と、もっと速やかに運用できそうなものを、なぜレムデシブルが先になるのかとの疑問が浮かぶ。なにより、今回の解除方針、周辺都市としては現状とあまり変わらない気がしてならない。
今日の新聞には重要記事が並ぶ。1面には「六ヶ所再処理『適合』 新基準 稼働は見通せず」がある。なんでいま、六ヶ所「適合」となるのか。再処理してもプルトニウムの再利用なんてできる気配はない。あえていうなら、高レベル放射性廃棄物と既存のプルトニウムを混ぜてガラス固化体とし、10万年の地層処分計画を具体化するほうが、困難な道筋であることに変わりはないにせよ、よほど現実的ではないかと思う。もうひとつは1面「検察定年の特例削除要求で一致 野党4党」の記事。東京地検に安倍首相の背任罪が告発されたのが1月中旬。コロナ対策が焦眉の問題となったのが1月下旬。同時期にまず黒川氏の定年延長を閣議決定。その後、非常事態宣言に至り、ドサクサまぎれに検察庁法改正を特例規定の運用基準もないまま成立させようと突っ走る。なるほどコロナ対策がおろそかになり、10万円給付が遅れるわけだ。
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2020年05月13日

罪を重ねて罰から遁走の術

26面「抗議ツイートかわす自民 『あり得ない数字』『うねり感じぬ』」「検察庁改正案へ批判噴出」「拡散 不自然な傾向ほぼなし」の記事に注目。「政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、ネットを中心に急拡大する批判から政権・与党が目を背けている。SNSへの投稿の信用度に疑いの目を向け強硬姿勢を崩していない」「9日夜から広がった『#検察庁法改正案に抗議します』とのツイッター投稿は12日も拡大を続け、投稿数は数日間で600万〜700万件に上った」「首相周辺は『日本人の20人に1人とかおよそあり得ない数字』と素っ気ない。政府高官も『世論のうねりは全く感じない』」(本文引用)とか。ツイッター投稿「#検察庁法改正案に抗議します」にどれほどの人が関わっているか調べた専門家は、「実際に関わったアカウントは約58万8千」「このうち2%に当たる約1万2千のアカウントがリツイートを繰り返したことによる拡散が、全体の約半数」「特定の言葉が爆発的に拡散する際にしばしば指摘されるのは、自動的に投稿や拡散を量産する『ボット』の存在だ」「拡散したツイートにはボットによる量産に特徴的な、不自然な傾向はほとんど見られなかった」「同じ内容を何回も投稿する『スパム』も少なかった」(本文引用)とあるが、それでも自民党は信じようとしない。そりゃそうだろう。どこかでいつも暗躍するお友だちがいて、「自動的に投稿や拡散を量産する『ボット』の存在」なんていつものことだ、と思っている。冷静な人ならわかっているはずで、内心では心臓がキュッと縮まっているんだろう。「600万〜700万件」が正真正銘の実数とはいえないだろうが、あっという間の拡散が、コロナ自粛要請中に行われたことに注目したほうがいい。家に篭りっきりの人々が、普段は見ないニュース番組に目を凝らす。政治が庶民に近くなる。厄災コロナから転がり出た数少ないおまけ。これが力を増していく!
いろんな不測の影響が出始める昨今、9面の記事からは、長引くコロナ禍に各国首脳がしびれを切らす様子が伝わってくる。「コロナ禍ロシア 規制を緩和 感染連日1万人増でも経済失速懸念 市民不満 迫られ企業再開」では、米に次いで感染者数が多くいまだ衰えの見られないロシアで、経済失速の懸念が急浮上。人口あたりの1日検査数は世界トップクラス。死者数は約2千人だが「ノーバヤ・ガゼータ紙は(略)『新型コロナによる死者数は、公式発表の3倍近い可能性がある』」(本文引用)とか。それでもかなり感染拡大を抑え込んでいるのは確か。何処かの国が、検査数を極限まで押さえ込んで実数が見えなくなっているのと大違い。とはいえこの状況下で経済を再開するのは、かなりの賭けじゃないかと思う。ロシア記事の横に、「米感染死者8万人超す トランプ氏追求受け会見打ち切り」がある。「米国で、新型コロナウイルスの死者数が8万人を超えた。ベトナム戦争で亡くなった米軍の兵士よりも多い人数だが、トランプ米大統領は『他の国よりも対応が進んでいる』と自画自賛」「ホワイトハウス内では感染者が続出」「トランプ氏の危機管理能力も問われている」(本文引用)。巷ではトランプ支持者による経済活動再開のデモが発生中。大統領の言動は支離滅裂に陥りつつある。いや、これまでも支離滅裂だったかも・・・。今朝のテレビ報道によると、米では早過ぎる経済活動の再開はコントロールできない感染拡大をもたらす可能性があるといった警告が専門家から出ている。日本もなんとか経済を元に戻したいだろうが、9面にはそれに水を差すような記事が並ぶ。武漢で集団感染とみられる患者が確認され、第2次感染爆発が懸念されている。韓国でも同様の可能性が浮上し、世界は経済破綻とともに、次への警戒を強めている。それに水を差す記事「韓国『輸出規制の課題改善』日本に月内の方針提示求める」が重なる。まだ第1次の収束もできていないのに、次の拡大が懸念される。こんなときだからこそ変な思惑を捨てた柔軟な対応が必要なのに、メンツにしがみついて時期を失していく。孤立を深める政権に引きずられ、沈没寸前の船の乗員たちは、厄災コロナを奇貨として、いつどこで政治依存症から抜け出すか。まさか6月も自粛?
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2020年05月12日

「詰み」に向かってまっしぐらの悪あがき

1面トップ「検察庁法改正案ネットで批判急拡大 首相今国会成立の構え」「自民『週内に衆院通過』」がある。どこからみたってコロナ禍の現在に不要不急というべき法案が強行も辞さない構えで国会に提出されている。以下の記事にはそのあたりのところが細かく述べられている。いま「安倍官邸vs.検察」の闘いが繰り広げられているという。そういえば、桜も森友も加計もコロナに押しのけられているが、ひとつだけ意気軒昂なのが河井案里参院議員の選挙違反事件。「安倍官邸は黒川氏の定年延長で、検察の“虎の尾を踏んだ”」(本文引用)とあるが、そこに至る因縁が森友事件にあった。「検察庁法改正案はまさに『アベちゃんの、アベちゃんによる、検察支配のための法案』」(本文引用)。政権に都合のいい人物を検察のトップに据える。党総裁から退いた後でも自分に向けられる数々の疑惑から逃れる準備をしている・・・というのは個人的な見解だが、わりと当たってるんじゃないの、などと思ったり。この政権は無能力責任感皆無の自己中リーダーの下、あまりにも多くの闇を抱え込んでしまった。彼と同レベルの人材が山ほど参集し、彼以上の道化ぶりのやり放題。ついに自らが「その後」に来るだろうしっぺ返しに恐れおののいて、辞めた後の自己保身策を準備し始めたように思えてならない。
☆「“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒川氏には“必要至急”のワケ」ハーバー・ビジネス・オンライン5月11日
https://hbol.jp/218851
4面「家賃支援策は『永田町の論理』? 『岸田氏の失地回復』透ける配慮」には、「ポスト安倍」といわれる岸田氏に配慮したものとの見方が示されている。4面の「新型コロナ、実際の感染者数はーー『10倍か20倍か・・・分からぬ』専門家」には「首相は、14日をめどに検討している緊急事態宣言の一部解除について、その後に感染者が増え、改めて宣言を発出せざるを得ないと判断する場合の基準も示す考えを示した。『解除した時に、再認定するときの考え方も示したい』と述べた」(本文引用)とあり、これは3面「ソウル86人集団感染 クラブ客ら規制強化」の第2波の予感につながる。また、もしや1面「コロナ再陽性 全国で35人 原因不明、1カ月後の再発例も」につながるかもしれない。中国の大規模な封鎖の時期に、感染者から2種類のウイルスが見つかったとの報道があったが、ウイルスが変異しやすいゆえかどうか、まだよくわからない。7面週刊誌広告には「緊急事態延期乗り越え・・・私たちはどう生きるべきか?」の表題で特集が組まれている。「コロナ後の日本」と特大太文字で「さらば安倍晋三、石破茂、小泉進次郎・・・危機のリーダーはこの人!」「ウーマン村本 『政治家、テレビ芸人の淘汰が始まる』」/丹羽宇一郎元伊藤忠社長 『他人事な安倍首相の責任を明確にせよ』/小林喜光前経済同友会幹事 『アフターコロナの事業変革』/鴻上尚史 『文化、芸術、潤いを取り戻せ』/保阪正康『ファシズムの認識を』/野田聖子 『国会のオンライン化を』/しょこたん 『巣ごもりで再発見できたオタクの良さ』/尾木ママ 『9月新学期と小学生「留年」解禁』/児玉龍彦東大名誉教授 『ステイホーム意味ない』/略」「伝説のディーラー・藤巻健史X原真人(朝日新聞編集委員) 『日銀破綻後、ハイパーインフレで経済は復活!』」「マスク飽和状態もアベノマスクが届かない理由 高温でも感染力変わらず 新型ウイルス『夏に収束は幻想』」etc。
危機のリーダーはだれか、書いてないのがミソだが、なんにせよ、世間の恨みを買いすぎた安倍晋三の「責任」追求が次に続くことは必至。日銀破綻後のハイパーインフレが語られ始めたことは、要注意。また、北海道にはすでに第2波が到来するなどの事態がある一方、「高温でも感染力変わらず 新型ウイルス『夏に収束は幻想』」についても、これに関連する研究が公表されていたと記憶するので要記憶。連休が続いたとはいえ、政府はやたら地方の責任が大きくなる指示を連発し、自治体を困難に陥らせている。首相は近ごろ自宅へ戻る日が多い。そこに検察庁法改正へのこだわりが追加される。詰んでいるからこその悪あがき!
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2020年05月11日

週刊誌広告の見出しから読むこれから

7面の週刊誌広告はコロナだらけ。「巻頭大特集 『緊急事態宣言』延長に意味はあるのか」「日本の感染者数公式発表は1万5000人超 実は『760万人超』という真実」「『元厚労省技官(医師)が実名で』第2波が大きくなるだけ。この冬に大量の死者が出る 『緊急事態宣言の延長は間違い。集団免疫が正解』」「テレワークできない人たちは非国民か 清掃事業者、宅配便ドライバー、スーパーの店員他、体を張って国を支える人たちがいる」「『小池百合子が苦手』なお父さんたちが続出中」「ガン患者を後回しにする『病院の論理』|本当はみんな知っている 国は最後に助けてくれない|気分は戦前、ワンチームが挙国一致になって大本営発表、隣組、そして特攻隊」とゾロゾロ。いまネットで主流になっているのは、PCR検査を徹底してやり、感染者をできるだけ多く発見して隔離し治療に専念するという意見だ。九州大学の理論物理学教授が論理的に証明していたが、それ以前から同様の主張は各所で上がっていた。公式発表は1万5000人超と言いながら実は760万人超の可能性がある。だから「緊急事態宣言の延長は間違い」で「集団免疫」こそ正解と言えるかどうか。いよいよ政権の命運が決まる時期となってきた。でも、いま国がやっているのは、医療的対応は適当にしつつ集団免疫を獲得しようという作戦じゃないか、と思ったり。重篤患者や死者は他の疾病が原因であるように分類し、被害が少なく見えたら大成功。うまくいけば世界的に驚異の成果と受け止められるかもしれない。なにしろ「760万人超」という試算がある。これが集団免疫としての裏付けになるとしたら、ひょうたんから駒だ。秋から冬にかけてありうる第2波が、劇的に軽くなる可能性を否定できない・・・か? 750万人は集団免疫の貴重な元手になるかもしれないが、その逆に感染爆発の重大なきっかけとなるかもしれない。そうなったら、この国の状況は悲惨極まりない。
9面週刊誌広告も興味深い。「現役医師が提案した《命を譲るカード》を巡って大論争『コロナ治療は若者優先』同意できますか?」は医療現場の切迫した状況を語る。もうひとつの切迫した状況が「安倍『放り出し辞任』で破れかぶれの『山口総理』急浮上!『私がいることでマイナスに・・・』表情が“13年前のあの日”とそっくりだ」の記事から浮かぶ。750万人の隠れ感染者群が政権を蹴落とすカギとなる。その周辺に累々と屍を晒すのは、《命を譲るカード》「コロナ治療は若者優先」によって切り捨てられる我ら年寄りか。それでもいい。だが、残った者たちは心しておいてほしい。多くの犠牲を積み上げてまた元に戻るのでは、死んでも死にきれない。「放り出し」でもなんでも、こんな酷い政権は蹴っ飛ばし、踏み潰してくれ。山口那津男総理でも菅直人総理でも大歓迎。自民衰退のきっかけをつくってくれ。そうなったら死に甲斐があるというものだ。
24面の週刊誌広告は少し毛色が違い、免疫を前面に出す。「コロナは免疫で制す【進むワクチン開発】擬似感染で『igG抗体』を作らせる/新型コロナでは一度感染し抗体を持つ人が再感染で重症化する現象/ワクチンの効果が出ない可能性【大阪市立大の新技術】ウイルスの侵入を水際で阻止できるワクチン技術開発/通常ワクチンが効かない時の次の一手になる 免疫と抗体の働きを漫画で徹底解説」「BCG接種の有無で人口比死者数1800倍 感染率も死亡率もBCGワクチン『初期株』で接種を続ける日本、台湾、イラクなどが優位に低い/BCG接種が獲得免疫をつけるだけでなく『自然免疫を強化した』可能性/まだエビデンス不足で『予防効果』は未確認」「免疫が働く素地を作る ヨーグルトの需要増/腸内環境活性化で免疫細胞を生み出しやすく/乳酸菌13種の機能を専門家が解説」「ガン患者を引き裂く『重症化リスク』と『治療中断リスク』」「治療現場の主力は大学院生の無給医『雇用契約なし』『時給1100円』」「患者と接する医療現場でも『労災認定』されない不安」「抗体検査が経済活動再開を左右する 検査で判明『五人に1人が感染』のニューヨーク/出口戦略に必要なのは『PCR検査』か『抗体検査』か」。うーん、先の2誌の隙間をつく構成だが、まだ推定の段階のものが多い。よく読めば新聞3面「ワクチンいつできる?」につながり、普通に考えて延期五輪に間に合うかどうかの疑問と重なっていく。秋冬の第2次感染爆発には、まだ有効とは言えない。免疫には「免疫暴走」という重篤な現象もある。
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2020年05月10日

同調圧力が闇から抜けて表面化するとき

昨日、寒いところに長時間いたせいか、すこぶる体調悪く、頭痛がする。体温を測ったら36・1度。一夜明けても体の芯は冷えたままらしい。というわけで、今日は積み上げた重要記事の一挙放出とする。まずは「GDUが起きようとしている」(以下「」内はすべて本文引用)と冒頭に書く以下の記事。24年の世界大恐慌(Great Depression)の次の大恐慌「GDU」が始まるという。「今年初めには、米国が世界の株式市場の時価総額に占める割合は50%を超えていた。リーマンショックなどの戦後の米株式市場の大暴落が世界大恐慌につながらなかったのは、戦前の失敗を繰り返さないために戦後様々な経済と政治の安定装置が築き上げられたためだった」とある。詳しい内容を書くと長くなりすぎるので割愛するが、長期的視点を欠くとすべてがズッコケる。今を走り回るだけで未来は開けない。深い研究が必要な時だと思う。
☆「21世紀型世界大恐慌の足音が聞こえる 震源地は新型コロナ禍に引導渡された米国」JBPRESS4月27日
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60311
こんな重要な時期に、日本という国は毎度のように同じことを繰り返す。この国が辿ってきた歴史は、いつも、なにものかにとって変えがたい過去の栄光へ戻っていく、永遠のメビウスの輪に似ている。以下の記事は「トランプ大統領は自分のことを『戦時大統領』と称し、安倍首相はこの事態を『第三次世界大戦』だと口走ったらしい。なるほど。いま私たちが直面しているこの未曾有の事態は、一言でいえば〈戦時〉といってよいのだろう」。ブログ主は311発災時、世間が「いまは戦前だ」と言ったのに「いまは戦中だ」と逆らったが、誰も顧みるものはなかった。いや、同じことを別の側面から感じた人物が首相となり、いよいよ戦時体制の構築が始まったが、それはすでに始まっている戦争に対応する急造のものでしかなく、コロナで脆くも打ち砕かれ、世界の孤児となる運命を辿っている。その穴を埋めるため「人々は相互に疑心暗鬼になり、他人が信じられなくなり、〈万人にたいする万人の戦い〉のなかに叩き込まれる」。世間の同調圧力、ハレとケの関係。差別やバッシングは、第3次大戦に乗り遅れたこの国を底辺から支える強力な武器。最後の武器は人間だ。
☆「コロナ禍で浮き彫り、同調圧力と相互監視の「世間」を生きる日本人 企業名が晒され、感染者が差別される…」現代ビジネス5月2日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72270
異をとなえると瞬間的に沸騰する世間的怒り、バッシング、無視、こき下ろしetc。これはあらゆる社会構造の中で連綿と保持され、噴出する機会を伺っている。ブログ主自身も直接体験しているが、その実像を知る隣人は少ない。発信しなければわからない程度に、同調圧力は調節され、調節するがゆえにぽろりと表面化したとき鋭い刃となる。刃を跳ね返すために行動すれば、それが排除の根拠とされてしまう。巧妙なワナの完成形。「アドホックな(その場限りの)根拠で自分の嗜好に合わない人物や行動は排除する。価値観や振る舞いを共有できない輩は排除する、合う人物とだけ仕事をする。こういう同調圧力や異論の否定は、特に危機管理のときに危険である。間違いがあっても誰も否定できず、そのままみんな揃って『滅びの道』、ということはよくあることだからだ」
☆「コロナ禍の豪華客船に入った医師が感じた『日本のいじめの構造』」YAHOOJAPAN!ニュース4月26日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200426-00010005-flash-peo
シロウトは黙っとれ、という意見は多い。シロウトからも聞く。真実を追い求めるしつこさが必要なとき、双方に適当な結論に飛びついて小さくまとまろうとする欠点があるからなおさらだ。以下の記事は最後で抑制している点、まだ信憑性は薄いが、抑制しているから意味がある。微妙な点を意識して保持しつつ、いつかどこかで信ぴょう性のある結論に到達したとき、シロウトの判断でも生きることはある。以下の記述をしばらく保持する。「ただし、リンパ球減少は重症患者に起きていることであって、HIVのようにこの免疫細胞への影響力が簡単に他の人に感染したという報告はありません。新型コロナの感染はあくまでも呼吸器を介したものであり、現時点では心配する必要はないと考えます」
☆「新型コロナは『第2のエイズウイルス』なのか 衝撃の論文が」日刊ゲンダイヘルスケア+:4月25日
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/272409?fbclid=IwAR2FAnA9O6VgoLKUGqkgiQ4TFAXeIAynFFSV2AhZtkZrOSNsuTNa7edeCD4&page=1
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2020年05月08日

野党の健闘が書かれていない報道ってナニ?

1面トップ「コロナの時代」は「混迷の1カ月」と題して「1カ月 人も仕事も消えた 収入ゼロ 首相は『長期戦を』」の表題。気が付いたのは、「緊急事態宣言を決断した安倍晋三首相はこの間、揺れ続けてきた」「政権が『アベノミクス』で演出してきた経済成長の勢いは、すでに失われていた。宣言を延長すれば、経済がさらに悪化しないか。首相はギリギリまで悩み続けた」「5月4日の記者会見。『宣言をさらに1カ月続ける判断をしなければならなかったことは、断腸の思いだ』。首相は悔しさをあらわにしつつ、こう語った。『ある程度の長期戦を覚悟する必要がある』」(本文引用)という部分。記事は2面「緊急事態宣言後 政治混乱72時間」に続くが、政権内部の動揺なんぞを列挙したところで、その原因に迫らなければほとんど意味はない。たしかに、記事を深読みすれば見えてくるものがあるが、遠回りしすぎではないか。コトの混乱はまず2月28日に首相が要請した小中高の一斉休校開始から始まった。3月16日に一部の小中高は授業を再開したものの、多くの自治体は休校を延長。ずるずると冬休みに入り、4月7日緊急事態宣言の発出に至る。以後の政権のガタガタぶりは眼に余るものがあるが、国内的に完全な失敗となっているのは明白として、その間の背景には世界的な感染拡大と、各国の果断な対応とこちらの見せかけだけの1カ月が世界から疑惑の目を向けられたことをあげることができる。外務省が海外からの批判に神経を尖らせ、24億円もかけて情報操作に乗り出したと4月14日の当ブログ「まだ『はちゃめちゃなリーダー』に従うか」に書いた。いま外務省は海外情報をあさり、政府の立場を懸命に発信している。
4面「政府の対応 海外が疑問視 PCR検査少なさ指摘 より多くの市中感染疑念」「外務省 発信に躍起」に、政府のあわてぶりと海外の正直な反応が書かれている。英ガーディアン紙は緊急事態制限延長を詳報し、PCR検査について、「『日本は検査の少なさで批判されている。日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている』と指摘」(外務省の海外メデイア向け記者会見で)「『もっと多くの市中感染があるのではないか』(略)厳しい質問が20問以上、約1時間続いた」(ハンギョレ新聞社説は)「安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた」(在日米大使館は)「日本政府が検査を広範には実施しないと決めたことで、罹患した人の割合を正確に把握するのが困難になっている」「米国民に帰国を求める注意情報を出す事態に」(ドイツ大使館も)「検査の少なさを懸念する同様のメッセージを出し」(ニューヨークタイムズのオピニオン面の上智大学教授による論評)「新型コロナウイルスの感染拡大への日本政府の対応は驚くほど無知だ」(これに対し、外務省は)「『日本政府の新型コロナとの闘いに関する論評の表現や描写はアンフェア』と反論」(教授は朝日の取材に対し)「『反論は「適切に対応している」というもので中身がない』(略)と話す」(米ワシントン・ポスト紙は)「『経済や株価への執着と、ずるい世論操作のやり方は親友のトランプ大統領とそっくりだ』と皮肉」(早大教授は)「『安倍政権は唐突に政策を出したり、一夜のうちに変えたりする。失敗をなかなか認めず、なぜ変えたかの説明もほとんどない。(広報の)技術を磨いても説得力は増さない』と指摘」(本文引用)
4面の雑誌広告に「脱・コロナ恐慌 どうなる?雇用、国際政治、五輪」「パックス・アメリカーナの終焉が来る? アフターコロナの地政学」などの見出しが踊る一方、「経営者は『変化はチャンス』の発想を 経団連会長中西宏明」「安倍さん、小池さん、山下さん、そしてバッハ会長のこと 五輪延期の真相」なんていう国内重鎮さまの軽々頭が並んでいる。アフターコロナのもろさや危うさが、いまから見えてしまうのが恐ろしい。そんな現状、昨日今日の株価はといえば、信じられないような上昇ぶりを示し、経済の現実を反映していないと思わざるを得ない。4月28日当ブログ「格好付けばかりが目立つ今日この頃」で「日銀、国債購入の上限撤廃 追加緩和 社債など購入枠3倍」の新聞記事について書いたばかり。小沢一郎のツイッター「政府は此の期に及んで、まだ恐慌を理解していない」が、ひしひしと身に迫ってくる。
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2020年05月07日

コロナが曝す次の時代の主導権争い

ドイツと韓国のコロナ対策が世界的に高い評価を得ている。以下の記事では、ドイツの事情に関する背景について、いくつかの点を挙げて論評している。まず挙げられるのはメルケル首相の圧倒的存在感で、4月10日当ブログ「今日はまとめ損なっている記事の総集編」で「新型コロナに挑む民主主義 メルケル独首相『第2次大戦以来の挑戦』演説の心髄『静穏な生活は国民の任務』『苦難の時には寄り添いたいものだが、反対のことを』」という記事を紹介したばかり。氏の演説は世界の注目を集め、絶賛の嵐に包まれた。以下記事は、ドイツがすでに次の感染拡大を見据えて慎重に準備する様子を伝える。「4月23日の記者会見でメルケルは、パンデミックの危機はまだ始まったばかりだとして、『コロナウイルスとは長く共存していかなければならない。(感染症対策の現在の結果は)途中経過に過ぎず、私たちはまだ“薄氷”の上を歩いている状態だ』と述べ、急速にかつての日常に戻ることはないと明言した」(本文引用)。メルケルは理論物理学の博士号を持つ「理系出身」だ。理論物理学とは、生半可な理科学知識では理解の入り口にさえ届くことができない分野。ブログ主などとてもたどり着けない分野を極めているのだから、彼女の論理的思考能力は本物だろう。「メルケル氏は(略)感染者の増加の推移のグラフを見れば、コロナの感染者が指数関数的に倍増するとすぐわかります。(彼女のこうした理解力のおかげで)ドイツの病院は医療崩壊を起こさずにすんでいます」「すべての結果には原因があることや、論理学的な思考法を知っています。だから、彼女はすばやく理に叶った決断ができるのです」(本文引用)。「すべての結果には原因がある」という思考方法を物事を捉える芯に据える。感触を後生大事に抱え、奥を突き詰めずにリーダーシップをとろうとする思いつき重視のヤカラとは違う対応ができる基礎があると知る。
☆「政界は文系男子ばかりで苦労したけれど…
ドイツのコロナ対策に見るメルケル首相の『理系リーダーシップ』のすごさ」COURRIER:5月5日
https://courrier.jp/news/archives/198831/?ate_cookie=1588811873
ドイツと並んで国際的な評価が上がっている国が韓国だ。ドイツと同様すでに第2次感染を予測し、今回の経験をもとに万全な医療体制を整える準備に余念がない。今回のコロナ禍のかなり以前から強毒化インフルエンザへの対応を準備しておく流れは、世界的にあった。日本でも民主党時代の2010年、強毒化インフルエンザ対策訓練を実施しており、大震災・原発事故がなければ継続されていたと推測される。5月4日当ブログ「無能は無能ゆえに全権を握りたがる」にちょっと紹介してあり、5月5日「ぼろぼろ『宣言』継続で『条項』を言うか?」でも書いたように、コロナ自粛を言いながら、公的病院の病床削減に644億円もかけるチグハグな政治が横行する日本の現状。今回の経験を分析して次に準備する余裕もなく、第2次感染爆発になだれ込んでいくか。コロナ特効薬の国際競争が始まっているなかでもなぜか遅れをとっている姿に、さらに疑問を禁じ得ない。
☆「韓国政府、新型コロナ長期化に備え、呼吸器専門クリニック1千カ所を運営」ハンギョレ5月5日
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36519.html
コロナは世界の政治情勢を揺るがしている。トランプ氏は足元が危機的な状況に陥ちるなかで、収束の兆しもないまま経済の停滞を懸念して解除の動きを見せ、劣勢に立つ大統領選挙ゆえか、対中発言を暴走させている。「武漢ウイルス」と呼んだり、武漢の遺伝子研究所から流出したと言ったり、無用な緊張を激発させようと必死の様子。そういえば5Gで中国に遅れをとった焦りからか、米・日ともに6Gへ前のめりになりつつある。便乗するのか、5Gとコロナパンデミックが関係あるかのような陰謀論的言説も見かけるようになった。そんな場当たり的な見方でなく、これ以上の高速化がなんで必要なのか、空想でなく科学技術的な面から追求しておく必要がある。量子PCに危機感はないのか?!
☆「中国・習近平がトランプを打ち負かす…コロナ後の世界で起きる『激変』」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72350
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2020年05月06日

「自粛」による「団結」の背後から迫るもの

「自粛」ってなんだろうね。昨日の新聞で思う。「『新しい生活様式』提示」の見出しを見て、「なんじゃそりゃ?」とあきれた。政府のコロナ対策専門家会議が具体例を示したとあったが、余計なお世話。なんだか「トントントンカラリ」の歌声を聞いた気がした。隣近所で支えあい、めんどうを見あって、楽しく「相互監視いたしましょう」という話。戦時翼賛体制の痕跡を見たような錯覚に陥った。昨日の1面トップには「首相『責任を痛感』」と大書されていた。責任を痛感するなら、「新しい政治様式」を実践して欲しいところ。プロンプターと原稿を見ながら記者会見。どさくさまぎれの「改憲」言及。コロコロコロナと言い訳したり、意味不明の答弁したり、以前からの責任回避術を駆使するばかりの現状。「新しい政治様式」なんぞ念頭にないんだろう。7面の政治漫画では、コロナの暗礁に乗り上げ、大波を食らって船は沈没寸前。舳先に立つ首相が「あと一カ月」と、腕組みしながらつぶやく。最終決断を下すまで1カ月の猶予ができたけれど、「どこかで信頼感がすっかり抜けていく音が・・・」と書かれ、「もう沈むしかないかなあ」とぼやいている風情。残った問題は、沈没する船を救う方策と、それを実行するために彼の政治を終わらせて次の政治を担う勢力を創り上げること。少なくとも、従来のような数合わせによるのではない、政策が明確で足腰のしっかりした政治勢力を築くこと。声欄にテレビのコメンテーターが自らの発言の間違いをすぐに認めて謝罪し、続けて臆することなく建設的な意見を述べていたと賞賛していた。そうなんだよな。はぐらかし、ごまかし、時間稼ぎして世間が忘れるのに期待する。忘れたと見るや「庶民なんてそんなもんだよ」とにたあっと笑みを浮かべてあとは知らんぷり。そんなことを正面から政治手法とするヤカラを退場させる力を持つことなんだよな。それなのに何かが足りない。足りないものってなんだろう。庶民が認めることのできる政策。つまり、いま庶民が切実に感じ、思っていることをしっかりと掴んで政治に反映させる能力なんだと思う。「批判野党」を否定はしないが、「建設野党」であることがいま必要とされていていないか。
お友だち企業を優遇するのには熱心だが、目障りな庶民の窮状を救う気なんぞコレッポッチも持たない政権が、金を出し惜しみ、「自粛」の掛け声とともに多くの庶民を見殺しにしていく様を、だれもが不満に思っている。これを放置すれば、政治はいよいよ思いがけない方向へ転落していく。転落に歯止めがかからなくなったら、民意は転落に翻弄されつつ逃げ場を失い、ついに自ら進んで選ぶことをやめ、流れに任せて、いつか自分の頭の上を嵐が過ぎ去っていくように祈るばかりとなる。そのときの世情は、まさに無能な権力が無能のまま暴走する狂乱の巷となっているはず。7面「社説」に「対コロナ 『戦争』の例えは適切か」がある。トランプ、習近平、マクロンを引き合いに、アベ政治にも言及して、「戦争」を検証する。「『戦時』となると、国民の団結が有無をいわさず求められ、隊列を乱すものは糾弾される。個々人の立場や事情を慮ることも、理を尽くして説得することもなく、批判や排除の動きが広がれば、社会に亀裂が走り、幅広い連帯は失われてしまう」(本文引用)。ブログ主も「戦争」の語を使ってきたが、これは彼らの思惑を警告する意味でだった。ドイツ大統領は「『感染症の世界的拡大は戦争ではない。国と国、兵士と兵士が戦っているわけでもない。私たちの人間性が試されている』と語った。互いに協力して事態を克服する道を探るのか、それぞれが孤立し、独走する道を選ぶのか。そう問いかけ、人と人、国と国との連帯を呼びかけた」(本文引用)。その一方で、以下のような不穏な事態も生まれつつある。コロナを好機に、台頭する中国を圧殺しようとする。中国の社会体制がどうあれ、これが良い結果を生むはずがないのは明らかなことだ。本当のコロナ禍はここに根を張ろうとしている。
☆「中国への巨額賠償を狙う欧米各国『コロナ情報戦』の内幕」現代ビジネス5月3日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200503-00072287-gendaibiz-cn&fbclid=IwAR2a9o-0_9WWsNgPNoMzCuv9WUTpGSCBRmo_Co6nqPXiXNf-GCC-T1LukKY
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2020年05月05日

ぼろぼろ「宣言」継続で「条項」を言うか?

4面「グローバリズム さらに失速」から。(リーマン・ショックの)「08年から今に至るまで、資本主義は『ステロイド注射』によって生きながらえて」「債務は爆発的に増え、中央銀行は資産を急激に膨らませ、ゼロ金利によって資産価格は高騰」「他方、格差は広がり続け」「米国では大多数の家計がその日暮らしで、貯金も医療保険もない。ウイルス危機は、元から抱えてきた矛盾をさらに深刻にするだけ」「1930年代と決定的に異なるのは、(略)ケインズがいないということ」「グローバル資本主義を持続可能に組み替える輝かしい思想が、今は存在しない」(米は)「唯一の超大国として振舞うことはもはやでき(ない)」「米国は中国を対等なパートナーとして認めざるを得ない局面」「それは、世界経済でドルが持ってきた特権を失うことも意味し」「この1点だけでも、金融危機やウイルス危機を超える国内的な危機につながりうる」(本文引用)とか。ことの始まりはリーマン・ショックだったというべきか。そのあたりから、「資本主義は『ステロイド注射』によって」生きながらえてきたというわけだ。そういえばそんな指摘をどこかで読んだ気がする。リーマン直後の311は、やはり世界が大きく転換する象徴的な出来事だったらしい。そして、第2次安倍政権の成立も、政権が掲げた経済政策も、彼ら流の乱暴な「ステロイド注射」だったとみれば納得がいく。
1面トップ「緊急事態31日まで決定 全国対象 首相『責任を痛感』」「34県 経済活動を容認」「解除前倒し14日検討」中見出し「学校や図書館 再開認める」「五十人規模のイベント可能に」「食事は横並び■毎朝体温測定 『新しい生活様式』」「家賃補助や学生支援へ」の記事。うっすらと矛盾が漂い、なかには余計なお世話的表題もある。「食事は横並び」で「毎朝体温測定」が 「新しい生活様式」とはこれいかに。日常生活の中まで国家権力が忍び込んできたようだ。「家族を疑え。国家を信じろ」という個別の家族制度崩壊の目論見がほの見える。これに彼ら流の責任転嫁として最終的に形成させようと算段しているのが「天皇を頂点とする家父長制国家」の再建というべきか。政権は天皇を掌中で転がそうとしており、いまはそれが丸見えなだけに、なににでも自らの底意をしのばせようと意図する、非常に危うい芸当を演じているのを感じる。コロナに話を戻すと、「14日をめどに、地域の感染者数や医療提供体制の状況について専門家に評価してもらい、『可能であると判断すれば、期限満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えだ』と述べた。解除の具体的な基準は示さなかった」(イベント開催は)「最大50人程度で、歌唱を伴わない演奏会や茶会、野外イベントなど。劇場や映画館、百貨店、学習塾なども再開できるとした。いずれも感染症対策を講じていることが前提」(本文引用)とあり、34県では緩和の方向、13の特定警戒都道府県でも図書館や公園の再開を容認する。だが、根拠がはっきりしない。2面の「緊急事態 板挟みの延長」「感染防止と経済 首相苦心」「『一人歩き怖い』解除基準示さず」「『未だかなりの新規感染者』専門家会議」「『全体把握せず予測妥当か』識者」「視/点 出口の見える化 客観的指標で」「WHO外出制限『23カ月計画が賢明』」には、根拠を示せないまま延長することに及び腰の本音が浮かぶ。「実行再生産数」が全国0・7、東京0・5でも収束と断定せず、最新の数値を公表しなかったが、これが4月10日時点の数値では、無理だよねえ。
WHO関連の記事では、英オックスフォード大学の国・地域別評価として、対策がよくできている上位20カ国から日本は外れ、「感染制御や社会参画の点で遅れている」(本文引用)と評された。緊急事態宣言を出してからどれくらい日を経たやら。そのあいだに万全な医療体制とか各種生活支援などを講じたかといえば、以下の記事みたいなことをやっている。これではいいように評価しようがない。公的病院病床「削減」ではなく「増強」に644億円かけてこそだ。PCRもドライブスルーもマスクも10万円も、ちっとも前へ進まないんだから!
☆「この非常時事態に、公的病院の病床削減に644億円もかける狂気の安倍政権『そのお金をコロナ対策に回せ!』」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=237441&fbclid=IwAR2_lbHQFl4zTmDDHzPN28_IOqnRVtDGX0YMdjcGhKCtJGJWhQarFPjHSEA
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2020年05月04日

無能は無能ゆえに全権を握りたがる

1面トップ「緊急事態延長31日まで 首相方針 解除に数値基準」「休業助成 上乗せ検討」の記事。「首相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長期間を5月31日までとする方針を固めた。対象地域は全都道府県のままとし、4日に専門家による諮問委員会の意見を聞いた上で正式に決定する。複数の政府関係者が明らかにした」「一定の感染防止策を前提に、博物館や図書館など文化施設の再開も認める」「『自粛疲れ』も指摘され、生活を楽しみながら感染防止の対策ができる工夫を『新しい生活様式』として示す予定」(本文引用)。小中高が全国一斉休校になったのは3月2日からだったか。緊急事態宣言は4月7日。その日の1面に「きょう緊急事態宣言 東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡 私権制限可能に 5月6日までメド 首相『都市封鎖しない』」があるが、さて、ほぼ毎日ブログを書いているが、頭がこんがらがって、それからの経緯がよくわからない。「なし崩しに日常化する」というのは、かくも恐ろしいものか。コロナ疲れがブログ主にもあるようだ。そんなとき2面「首相 コロナ禍での改憲訴え 緊急事態条項必要性にじませる」「与党内からも疑問の声」「野党『法律で対応できる』」「国民投票法 改正進展せず」と不穏な空気。「首相が強気の主張を打ち出すのは、自ら掲げた改憲の旗を降ろせば求心力の低下につながりかねないからだ。別の官邸幹部は『憲法記念日だから党総裁として発言はする。だが、発言以上のことにはなかなか踏み込めない』と漏らす」(本文引用)
韓国はすでに新たな感染者がほぼゼロになって、いまは街が賑わいを降り戻している。そして、次の感染拡大に備えて医療物資などの備蓄に励んでいる。よく考えたい。コロナ第1波を引きずって、安定とは程遠いところでうろついているこの国の偉大なリーダーが、緊急事態条項なんぞを憲法に入れ込み、やたら強権発動をやらかしても、いま以上に立派なことができるなんて思うのが無理。次から次へと愚策を連発しても、政府に全権を握られていたら反対も修正もできず、意見を市井に広められず、政府が自分でギブアップするまでなすがままになる。それでいいのか。大型の緊急対策予算を議会承認なしに決め、蓋を開けたら個人にも中小企業にもギリギリ出し渋り、あらゆる弱者を切り捨て、それでもうまくいかなかったら、邪魔するやつらがいるからだと締め上げ、黙らせる。疲弊した国民は考える余裕もなく従い、「企業の安定こそ国家の安定。トリクルダウンで国民におこぼれが行き渡るときがくるまでがんばれ!」などとゲキを飛ばされ、気がつけば死屍累々。究極で「なんとかしてくれ〜」とお上に縋り付く。そんな国になってもいいのか。以下の記事によると、北海道に第2波が押し寄せ、「病院などで複数のクラスターが発生。医療崩壊の瀬戸際に追い込まれ」(本文引用)ている。まさか、5月末でもなお、事態がだらだら続き、気がつけば第2波の渦中にいて、「政府としては全力を尽くしたが、自粛が行き渡らず第2波になった」と、さらに自動延長が続くのではないか。韓国で有名になったドライブスルー型外来は、日本では民主党政権下で始まり、地方ではその後も訓練が続いていた。これもまさか、意地で「そんなのやりたくないもん!」というので無視しているのか?
☆「北海道、コロナ感染第2波襲来 クラスター続発で医療危機」時事通信5月1日
https://this.kiji.is/628900619821220961?c=49404987701575680
☆「平成20年度 新型インフルエンザ対策訓練の実施」明石市平成20年10月23日
https://www.city.akashi.lg.jp/anzen/anshin/bosai/kikikanri/shingatainflu/kunren.html
☆「ドライブスルー型発熱外来の亜型は成果の一つ 佐賀県鳥栖保健福祉事務所保健監 中里栄介氏に聞く」日経メディカル:2010年4月1日
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/201004/514713.html
☆「強毒性インフル想定し訓練/岡山、乗車のまま診察」四国新聞2010年5月16日
http://www.shikoku-np.co.jp/national/medical_health/20100516000231
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2020年05月03日

アンケートの奥を読んでみる「改憲」

1面に「国会での憲法改正論議 『急ぐ必要ない』72%」がある。アンケートは5月3日の憲法記念日を前に、3月上旬から4月中旬にかけて実施された。無党派層では75%と高くてもあまり驚かないが、自民支持層で64%が急がなくていいとはこれいかに。緊急事態条項も9条改憲も「No!」の意思表示となった。2面「安倍政権のもとで憲法改正『反対』58% 昨年より増」では、昨年調査より「反対」が増えたとある。「与野党の差『小さく』77%」の記事では、自民支持層でも66%が「差は小さい方が良い」とした。6・7両面で特集されたアンケート結果の詳細は1・2面の紹介でおおむね書いたので、7面「改憲への世論喚起成功せず」の記事にまず集中。「9条改正賛否の質問文に『安倍晋三』という言葉があってもなくても、結果への影響は大きくない。むしろ、『近々』など改正時期が記されていると、反対が多くなり、早急な改憲の動きに慎重なことが伺える」「改憲機運が盛り上がらないもう一つの理由は、立憲民主党が首相の改憲論に反対していることが挙げられる。歴史を見渡しても、野党第1党が明確に反対する改憲論を、世論の大勢が支持するケースは皆無だ」「改憲議論を進めたいのであれば、まずは野党第1党との合意を得る努力をするべきだ。合意が良いものであれば、世論は後からついてくる。さらに、憲法への有権者の関心が低い現状がある。安倍政権下で起きた憲法に関わる出来事について、『問題がある』と答える人が大半を占める一方、安倍内閣の支持率は40%前後で推移し、長期政権を支えている。これは、有権者に憲法の理念や立憲主義が十分浸透していないことを意味しているのではないか」(本文引用)。これについて考えを進めると、まず「改憲」に「安倍晋三」は判断要因にならず、「近々」と迫られたら積極的になれない。野党第1党が反対していると改憲ムードは高まらず、安倍政権下の憲法に関わる不祥事を「問題がある」としながら、内閣支持率にその意向は反映されない、などなど。記事の論者は「有権者に憲法の理念や立憲主義が十分浸透していないことを意味している」と結論する。論評はとても参考になるが、深読みすると、「十分浸透していない」理由は何かを考える糸口がここに見える様に思う。
内閣がどんな不祥事をやっても、批判は強まるが倒閣にまで至る世論とはならない。野党第1党が改憲反対を主張したら、世論の大勢は改憲に傾きにくい。「近々」改憲を判断するように強制されたらとりあえずひるむ。こんな感じだろうか。ここから感じるのは、政治の上部構造に関わることは、まず上部構造をひっくり返すような方向性をあえて持たない、という民意に見える。ただし民意が低いとは思いたくない。心の奥にある「判断保留」の気分がどこからくるのかを考えたい。「判断保留」の先にあるのは、決定的な決断をするよりも政治の上部構造による変化を期待する方が安全・安心という気分の現れではないかと思う。その一方で、アンケート結果の中で注目できるのは「『衆院選で首相交代を』46%」にある政権交代の有り様だ。自民党から首相が選ばれ続けるのを支持するのが44%、衆院選で政権交代し首相が代わる方が良いとするのが46%という事実。僅差とはいいながら、気持ちとしては「与野党逆転して政権交代してくれ」という深い気分が表れている。心の奥にある「判断保留」の気分が何を意味するか。個人的に考えると、野党第1党がシャキンとしたら、また政権交代に流れてもいいんだ、というぎりぎりの気持ちがある証拠ではないかと思う。天秤がユラユラしている状態。あとは数合わせではない共闘が進められるかどうかだと思う。最近、立憲民主党の硬直に対する不満をよく見かける。その延長でれいわ新撰組に期待する声が大きい。だが、いちばん大事なときに野党第1党を切り捨てるほどオロカなことはない。さらに、れいわ新撰組を持ち上げすぎて孤立させるのも得策じゃない。どこかが立憲と国民とれいわと緑の党も含めて、これまで共闘関係を維持していたすべての組織をもれなく糾合して、統一した共闘組織を作り、政権構想を練る必要がある、と思う。そうしたら天秤は大きく動く。
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2020年05月02日

マジョリティでなく集合的マイノリティへ

1面「折々のことば」がいい。「個が強烈に個でいられる。マイノリティに約束された境地です。 加藤淳 かつてベルリンに長く住んだ翻訳家は、“よそ者”としての怯えを幾度も体験したが、マイノリティとしての自由を味わう術も学んだ。『マジョリティがみなで頭を抱えている問題でも、オレには関係ない、オレはオレの問題で手いっぱいなんだ』と思えるようになった。差別されない側に回ろうという焦りが知らぬまに自分の首を絞めていたという。『世紀末ベルリン滞在記』から。」(全文引用)。ブログ主はなんで閉鎖的な地方に住んでいるのか。自問するまでもなく、マイノリティであることの自由を感じるからだ。なんであえてマジョリティにならなきゃいかん。オレはオレだ。オレのことで手いっぱいなんだ、という気分。これは、ブログ主の幼少からの経験に関わる。「差別されない側に回ろうという焦り」など持ったところで、「差別されない保証」は「服従の屈辱」に耐えてでしか成立し得ない、ただの幻想だ。いまでも心の底に、何も気にしないで混ざり合う空間が欲しい気分はある。でも、自分を曲げてまで欲しいとは思わない。社会全体が「曲げろ!」と強制してきたとき、それでも意固地に自分を維持できるかといったら、「できません!」といつかはギブアップする。意地を張る義理を持つ集合体に属していないから、「手いっぱい」の限界までで意地は終了する。だからといってマジョリティに組み込もうとする圧力に、身も心も捧げるなんて気も決して起こさない。そんな感じが自分の立ち位置だと思う。
3面「説明足らぬ首相 危機で問われる国民主権の意義」に、両手をいっぱいに広げてしかめっ面をした首相の写真がある。この人の前には、たぶん、1万五千人の群衆がひしめいている。圧巻だね。しかめっ面と思ったのは、感動で自己陶酔に陥り、感極まった表情と言うべきか。「判断に時間をかけるいとまがない中において、私の責任において判断をさせていただいた」(本文引用)とは、2月27日の政府対策本部会合に先立つ約5時間前、首相と側近らによる「連絡会議」で決定され、夕方の政府対策本部で首相がとつぜん打ち出し、3月2日の国会で「全国一斉休校要請」の経緯を説明したとき、首相が発した言葉という。首相と側近らの「連絡会議」議事録は、公文書管理法の定めを無視するがごとく、ぜんぜんつくられていないし、もとからつくる気がなかったようだ。「私の責任において」と出だしはご立派だが、1面「外出自粛の継続提案 専門家会議感染減少『緩やか』」「長期化前提 対策『地域別に』」「『全国、1カ月程度延長』首相指示」、2面「くすぶる感染 長丁場 専門家提言」「感染者減『期待に至らず』」「続く通勤 接触減に限界」「制限下の生活『定着を』 3密徹底回避◼︎イベント対策必須」「地域でメリハリ 緩和条件は示されず」が全体の流れを暗示する。最初は「私の責任において」だったが、「自粛が不十分」に変わり、「専門家提言」へ、ダレカの責任に付け替えていく。この流れを突き詰めるなら、1月中旬、野党が対策を提案した日より早い時期に取り掛かるべきだった。さらに前には、ありうる感染症の拡大事態に備える行動計画を作っておくべきだった。全国の病床数を減らすなんてのは真逆コース。「備えないのに憂いなし」のテイタラクが今を作った。オリンピック開催最優先とか外国人の観光客大歓迎とか、そんなことを考えている間があればこそだった。「私の責任」ってなんのこと?
3面の記事に戻ると、「全体の奉仕者」たるべき官僚が権威に屈し全面服従に至る。「丸山真男は日本人の行動様式を『抑圧移譲の原則』と表現した。『上役から圧迫を受けるとそれに黙って従ってその鬱憤を下役に向かってはらす』」「権威主義が幅をきかせる政府は説明をせず、責任も負わない。私たちが目にしてきたのは、そんな国民主権と権威主義のせめぎ合いではないか」(本文引用)と、そこでいう「国民主権」とは何かと考えたとき「折々のことば」が浮かび上がる。マジョリティになることから離れてマイノリティを満喫する境地になれるか。国民主権とは、一見矛盾する命題への明確な答えだと思う。
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2020年05月01日

責任転嫁だけが元気な国の末路は

緊急事態宣言が延長されるようだ。全国で1カ月程度とし、4日に首相が発表するとか。首相は、「首相官邸で記者団に、『医療従事者の皆様の負担を考えると、現場は大変厳しい』とし、『5月7日からかつての日常に戻ることは困難だ』と語った」(延長幅は)「5月末までの25日間や、6月初旬までの約1カ月間とする案が挙がっている」(本文引用)。「医療従事者の皆様の負担を考えると現場は大変厳しい」とあるが、5面「新型コロナ どう課題を克服したのか」「国と情報機関 確保競争に先手 医療物資@イスラエル」「過去教訓に大量準備 PCR検査@韓国」「病床に余力奏功 医療体制@ドイツ」があって、宣言から1カ月、ここに至ってなお、医療現場が大変厳しいなんてことを言っているどこかの国との大きな違いを見せつけられる。物資の調達活動ではイスラエルが群を抜いているという。とにかく国内の死者数が十人に満たなかった時期に、感染拡大を見越して先手を打った。「国内での生産体制の整備にも力を入れており、軍が人工呼吸器の開発に着手。保健省も中国企業と契約し、1日1万件の検査を実現できる設備を整えた」(本文引用)。韓国も初期段階に検査や隔離の体制を整え、3月上旬には日本の20倍近い感染者数があったが大流行を抑え込んだ。95万件に上るPCR検査がすごい。ドライブスルー方式や、電話ボックス型のブースによるウォークスルー方式を考え出し即実施。「未承認の医療器具でも一時的に流通を認める制度を使い、感染拡大前から企業に開発を要請して大量の検査キットを揃えた。4月中旬には60万回分のキットを米国向けに輸出している」(本文引用)という。ドイツは、感染者数は多いものの、死亡率は3分の1程度。大量の検査で感染者の隔離を進めたが、それに見合う集中治療病床が十分あった。人口10万人あたり33・9。約2万8千床で日本の約5倍。感染拡大後には4万床で、いまも空き病床が1万以上あり、周辺国の患者も受け入れている。疫病の大流行に備えた行動計画を何年も前につくっており、それに基づいた具体的な対策も周到に用意され、コロナ対応は既存のシステム上で実施された。しかもメルケル首相は沈静化後も、「私たちは薄い氷の上にいる」(本文引用)と警戒を緩めないでいる。
同面「コロナ感染拡大 地域差なぜ」には、各国の対応が列記され、なかでもスウェーデンのユニークさが群を抜いていると知る。「政策を透明化し、市民を信頼し、人々に知識を持ってもらうことで行動制限を最小限にとどめる。市民も、人と人との間隔や手洗いの重要性を理解している。しっかりとした専門家が政府に協力」(本文引用)しているという。これを手放しに賞賛してもしかたない。こちら側の国情は、政府と国民(市民)との間に、かの国とは比較にならないほど深い溝があって、市民間の分断も歴史的な背景を秘めて、広く、深い。医療を含む手厚い社会保障の存在、日本とほぼ同じ国土に人口1千万人。ストックホルムは東京のような超過密都市とは違って95万人。これらの差がもたらす安心は、コロナを克服するための重要な要素といってもいい。3面「緊急事態下で 憲法を考える」の「自粛を『お願い』 曖昧な責任 権利抑制の空気」が日本的背景を深掘りする。「個人の権利意識が強い欧米と異なり、日本では同調圧力が事実上の強制力して作用しているから」「お上の言うことに素直に従う権威主義と、個人よりも集団が優先される集団主義。この『明治憲法の残滓』とも呼ぶべき2つの手技がいまだ社会に残り、政府の要請に従わないことを許さない同調圧力と相互監視を生んでいる」「『残滓』は時に個人の自立を阻み、集団の中に個人を溶かしこもうとする」「緊急時こそ、責任の所在を明確にすることが重要だ。感染拡大を抑えられなかった場合、その責任は誰に帰すのか。政府は正しく要請した、十分に応えなかった国民が悪いーなどということには、よもや」(本文引用)。その兆候はすでにある。「お上の言うことに素直に従う権威主義と、個人よりも集団が優先される集団主義」なんて怠いものではなく、相互監視の鋭い目が光り始めている。首相自ら、8割自粛に至れなかった原因をほのめかしつつ、宣言延長を目論む。妖しい空気が日常をじわりと侵食していく。
posted by ガンコジージ at 10:57| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする