2020年07月31日

コロナに慣れさせて経済をまわすつもりが

3面「特措法改正へ『国会開いて』都医師会会見」は小さいけれど注目したい記事だ。感染が拡大する都は、ロックダウンを実施する決断が下せないまま第1波の基準をなし崩しで放棄し、傷を広げつつある。医療機関はまだ余裕があるにせよ、保健所はいますでに限界に近づいている。保健所の体制強化が遅れている背景には、行政改革によって94年の847から20年の469に減少(ウィキ調べ)したことがあるという。以下のデータによると、実態的には97年から大幅に激減し始め、民主党政権下では一時的に止まったものの、第2次安倍政権下でふたたび減少傾向に転じている。21世紀に入って何度かあった新型インフルの流行期に合わせるように、保健所を減少させるという逆コースを進んでいたことが示されている。2段目の折れ線グラフでは都道府県保健所の減少が著しく、3段目のグラフでは、指定都市の保健所の減少が大きかったとわかる。中核市、その他政令市、特別区の状況は指定都市の減少傾向に比べると変化は大きくない。その年月のあいだに新型インフルのパンデミックがWHOから何度か警告されており、一部は不発に終わって、WHOは「オオカミ少年」のそしりを受け、萎縮した時期があったものの、今回はハズレではなかったわけだ。
☆「保健所設置数・推移」全国保健所長会
http://www.phcd.jp/03/HCsuii/index.html
残念なのは、新型インフルのパンデミックの危険が徐々に高まってくる時期、なかでも2009年の場合「流行が大きな問題になったのは、流行初期にメキシコにおける感染死亡率が非常に高いと報道されたからであるが、実際には重症急性呼吸器症候群(SARS) のような高い死亡率は示してはいない。当時の日本では、感染症予防法第6条第7項の『新型インフルエンザ等感染症』の一つに該当すると見なされ、感染者は強制入院の対象となったが、2009年6月19日に厚生労働省が方針を変更してからはこの扱いはなくなり、季節性インフルエンザとほぼ同様の扱いとなっている」「CDCとWHOによる推計では、2012年の段階で犠牲者数が28万4千人(15万人から最大57万5千人)とされる。一方で重症化率は季節性のインフルエンザと同等かそれ以下とされており、季節性のインフルエンザによる毎シーズンの死者数はWHOの推計で25万人から50万人である」(ウィキ調べ)。というわけで、以後の流行判断にバイアスがかかったのではないかと想像させる。当ブログで何度も触れているように、民主党政権下で一定の対策がされたものの、安倍政権になって次第に衰退していったことは返す返すも残念!
「特措法改正で国会を開け」と主張した背景を考える。都下医療機関がすでに窮状に陥っていることの証明というべきか。夏を過ぎて秋になり、いよいよインフル流行の季節になる。インフルは感染力は大きいが、重症率や死亡率はそれほど高くない。それでもコロナと共存したら、医療現場は大混乱に陥る可能性が高い。医師たちの危機感はかなりのものになるだろう。一方で、首相は明確な方針を示さず、無策のまま国会から逃げ続け、ときたま記者団に短く喋りまくってなおも逃げていく。コロナの会議に出ず、丸投げされた閣僚たちが右往左往し、朝令暮改の駄策で時間稼ぎをする。これでは誰がどう考えても感染者はもちろん医療関係者の命の危険は増大するばかり。以下の記事では「官邸としては、“withコロナの時代だから、かかっても仕方ない、慣れていきましょう”というムードを作りたかったんですが、それがうまくいっていない。そうなれば経済もうまく回っていくはずなんですが……。あと、緊急事態宣言を解除した後に、“afterコロナ”という言葉を政府側が使ってしまったこと。それも国民を油断させてしまったかも」(本文引用)。原発事故と同じで慣れさせてしまえ、というスタンスでいこうとしているのか!
☆「『新型コロナとインフル』同時流行…官邸が恐れる最大リスク、その対策は?」デイリー新潮7月30日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07301101/?all=1&page=1&fbclid=IwAR03CQDJLsZdnSFVGeqXr6pB8GwKC5RzLOGYbud9QHW1fvEaBrST43VarJQ
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2020年07月30日

コロナに水害に地震まで・・・

朝食をとり、さて日課のブログを書こうと机に座って構想を練っていたら、携帯が異様な音を立てて地震情報を知らせ、すぐ村内放送が「大地震です。大地震です」ときた。テレビをつけると、「千葉県沖で地震」と知らせている。海岸線が映し出され、家々の屋根が見える。「あれ、おかしいな?」と思ったのは、大地震にしては、家々の屋根瓦が安定している。電線の状態も特に異様な雰囲気ではない。人が動いている様子もないし、波打ち際や水平線方向の様子も安定している。揺れが到達するのを待ちながら、さらに観察していると、テレビが震源地を鳥島と伝えた。一瞬1000キロくらい離れてなかったかなと思って地図を出して調べたら、東京からおよそ500キロほど彼方にある。場所は千葉県沖を想定していたけれど、千葉県沖にはおよそ100キロくらい沖に日本海溝があり、その向こうで巨大地震が発生しても、直接には日本列島に影響が届きにくかろう。逆に海溝の深部で発生したら、ものすごい大地震になるかも、なんて複雑な気持ちになった。鳥島は富士火山帯に属す。かなり前、この火山帯のどこかで発生した地震が北上して、ついに伊豆半島のすぐそばにある初島(だった?)にまで至り、次はいよいよ富士山に向けて列島地上部を進むか、と緊張したことがある。鳥島はそれの最南端。いや、硫黄島がそれより先にあるけれど・・・。
と、そこまで連想が行き着いて、「コロナに水害に地震かよ!」と暗い気持ちになった。いま首相は国会開催をサボり、国家元首の役割もサボって国民の前にほとんど姿を見せない。いまは平日なのに午前中を自宅で過ごすこともあり、大名出勤で午後に官邸へ赴き、取り巻き側近連中と顔を合わせ、夕方にはまた自宅へ戻る、そんな状態だ。九州が豪雨災害で七転八倒していても、被災地へ出かけて様子見したものの、担当大臣に任せてまた自宅引きこもり。コロナ第2波襲来の現在、いよいよ山場を迎えて感染者3万人突破。死者もタイムラグを経て増加の傾向にある。これまで感染者が確認されていなかった岩手県でも2名の感染があった。大阪、愛知、福岡、京都、沖縄、岐阜、三重、栃木の8府県が過去最多を更新した。第2波が始まって以来、これまでは医療現場の踏ん張りで事前の対策が奏功していたものの、さらに感染者の拡大が止まらなければ、いつかの時点でふたたび感染爆発を招き、医療崩壊に至る可能性が否定できない。そんななか本当に大地震が発生したらどうなる。「経済」も「外交」も超エキスパート、原発も「アンダー・コントロール」で胸を張り、五輪を花道にして歴史に名を刻むはずだったのに、実は何にも成し遂げなかったという体たらく。この国が陥った「衰退」の大穴をさらに拡大して、己が罪深さにおののいている。そんな彼に何かを期待するなんて、どう考えてもありえない。
いま、政府が目論んでいるのは、コロナ情報を国民の関心事からすみやかに消し去っていく情報工作じゃないか。報道の表面からじわりと遠くなる気配濃厚なこの頃。週刊誌広告も少しずつ立ち位置を変化させている。7面では「『菅vs小池』暗闘の裏に『湘南美容』コロナ利権」がトップネタ。さらに「実は3人に1人は感染済み!『コロナ拡大』を恐れる必要がないこれだけの根拠」があり、8面は「厚労副大臣と政務官が溺れるコロナ不倫仰天撮」と「消える抗体、重い後遺症・・・油断できない『コロナの罠』」「『日本人は死なない』を徹底検証 4つの仮説、3つの努力」があるが、どちらにしても勢いなく、「もっと元気出せよ!」と言いたくなる。新聞30面には「感染最多 首長ら危機感 岩手知事『誰でも可能性』」「感染40代以上でも拡大 4都府県経路不明割合も上昇」とあり、「社会」面になるとなぜか勢いが落ち着いてしまい、いかにも「社会」の日常範囲内に事態が収まっていくような不思議な感覚にとらわれる。しかし、内容は重い。経路不明の割合が4都府県で半数以上となり、全国的に高齢者の感染が広がりつつあり、さらに「感染拡大が止まらなければ緊急事態宣言などの強い手段を取らざるをえなくなるかもしれない」(本文引用)と書かれている。それでも自宅引きこもりの首相に全てを託すか。無意味な妄想が過ぎるぞ!
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2020年07月29日

原発報道に似てコロナ報道が抑制的になる日

7月26日、感染者数3万724人、死者数999人。死者数は第1波で東京アラート解除から7月6日まで、977人で増えていなかったが、昨日までで25人増の1002人となった。感染からおおむね2週間くらいのタイムラグを置いて死者が増え出すと言われている。それが当てはまるか否かわからないし当てはまらないことを祈るが、第2波は第1波ほどではないと断定するのはまだ早計と思う。第2波開始後いままで、死者がそれほど増えていないから第2波は「やっぱりただの風邪だった」とする見方も早すぎる油断と思う。混乱を極めた第1波より適切な医療行為がされており、実際に死者数が少なくなっているのは確かで、医療現場の努力が効果を発揮しているのを忘れるわけにはいかない。また逆に、重症者と中程度の発症者に深刻な後遺症が残るとの指摘がささやかれるようになった現在、まさか重症入院者の数を極力減らして感染爆発による混乱を抑制しようとする意図が働いていないか、新らしい危惧を持つ。PCR検査を抑制して重症化対策をとるというのは、重症者用ベッド数を医療崩壊が起こらないよう十分に確保するために、常にできるだけ病床数が限界の範囲内になるよう調整をするというやり方に行き着く。そこに政治判断が混じると、中程度の感染と判断して重症者用のベッドを埋め尽くさないようにする無理な対応が生じ、第1波と同じように医療関係者の犠牲を重ねてしまったり、さらに潜在的被害を大きくしかねない。
以下に新型コロナの後遺症について、記憶しておきたい記事がある。7月24日現在の話として、いまのところ全国的に見ても重症患者については医療体制は逼迫していない、と自信を持って断言し、しかし、海外では多くの患者がコロナ感染から回復後、なんらかの後遺症を訴えていると指摘。日本でもそんな事例が相次いでおり、重症化しなければ心配ないとは言えず、軽症・中等症で一定数の後遺症が見られるとする。そこでひとつの事例を紹介している。前日まで熱はあっても元気だった人が、急に高い発熱に襲われる。そして入院後3日目、4日目と症状が激変し、5日目以降はトイレに行くのも重労働、深呼吸しても大きく息を吸えない状態になる。熱が下がったのは10日目。ホテルでの療養に移行したのは13日目。14〜44日目までは一進一退を繰り返しながらホテルで療養生活を送る。帰宅できるまでになる直前、嗅覚が戻る。味覚の回復はまだら。45日目以降は自宅で療養。しかし、いまも体調は以前の6〜7割程度の状態で、少し動くと息切れし、チアノーゼが出て、陰性になって1カ月半経過後も全快していない。現状ではここまで症状が悪化しても重症とはみなされず、コロナ感染症では、人工呼吸器やECMOを使用した場合が重症、一時的にでも酸素を投与した場合が中等症、それ以下の場合が軽症とするのが一般的という。
☆「軽症者も苦しむ新型コロナの後遺症 実録・新型コロナウイルス集中治療の現場から(第9回)」JBpress7月24日
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61415
重要なのは以下の指摘。「一般の風邪やインフルエンザなら、2〜3週間すればたいてい普通の生活に戻れます。しかし、新型コロナ感染症は、陰性化するまでも長い時間がかかる例が多く、陰性化後もなかなか元に戻れない。治った後も生活に支障がある人が多いらしい――それが今明るみに出てきています」「細菌による肺炎など、重篤な感染症から多臓器不全に至り、回復後も肺機能が元に戻らない患者(略)2002年のSARS、2012年のMERS患者の後遺症に関するデータはありますが、今回の新型コロナ感染症に関する正確なデータはありません」(本文引用)。いまのところ確定的なことは言えず、SARS・MERSの知見を元に推測している段階という。後遺症の要因はサイトカインストーム、血栓症、多臓器への影響があること等が考えられ、未知の部分が多いが軽症・中等症でも後遺症に悩む人が存在することは事実と指摘。ただの風邪、ただのインフルと言うのなら、これらの状況も含めてきちんと根拠を持っていたいものだと思う。
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2020年07月28日

みっともない。国会やんなさいよ

1面トップの「法律複数使いコロナ対策 『声かけ』威圧の懸念も 国会議論ないまま」の記事は、「風俗営業法(風営法)・感染症法・建築物衛生法・食品衛生法」を活用・適用してコロナ対応の特別措置法とは別に、感染拡大防止策を実施しようとする。ただ「声かけ」するだけとか。行政による威圧行為に「なりかねない」と書かれているが、報道はいつも「なる」の代用に「なりかねない」を使う。この語が使われたら、「なる」と即座に変換するのが正常な新聞読者。「国民への私権制限を最小限にする点から、特措法で、店名の公表を伴うかたちの休業要請ができるのは緊急事態宣言下のみ。罰則は設けられていない。感染防止と社会経済活動を両立させる方針をとるなか、官邸内は『再び宣言を出すのは現実的ではない』との考えが強い」(宣言を出さないと)「特措法でできる対応は限られるため」(西村大臣は)「『あらゆる法令を駆使して(略)取り組みを進めていければと思う』と話した」(菅長官は)「『いま必要なのは、現状の中で発生拡大を防ぐことだ』と述べ」(過度な監視を指摘され)「『指摘は当たらない』との認識を示した」(記事は小声で批判し)「必要な対策が取れない場合、十分に議論して法改正を含めた対応を考える必要があるが、国会は閉会したままだ」(本文引用)。いつも通りのご飯論法が連発され、国会なんかやってる暇はないと言いたげな様子。食品衛生法で保健所の職員が立ち入る。感染症法で感染者が出た店名の公表を「調整」。建築物衛生法で換気基準の徹底。風営法による警察の立ち入りで感染症対策促す。何をやりたいのかといえば官邸流経済対策。目玉は「GoToトラベル」と、なんと「布マスク配布第2段」。冗談でしょ、と思うけどこれが本気らしく、3面に堂々と「布マスク配布 今後さらに8千万枚 介護施設や保健所向け 現場は『届いても使わない…』」の記事。「配られたマスクについて、『役に立った』と答えた人は15%、『役に立たなかった』は81%」(現場の意見は)「政府の布マスクは小さく、顔にも密着しないので看護では使えない。医療の現場では洗って再使用することも考えられず、今後届いても使わない」(本文引用)というわけで、国会も開かず、いつも自宅でご静養、院政じみたことをして、周辺をキリキリ舞いさせるばかりのあの人が、いまや正気なのかどうかも疑わしくなっている。コロナ感染者数はついに3万人を超え、いまや韓国を抜いて18馬身差まで差をつけた実力の冴えが、世界の注目の的に成る。巷では「彼は終わった」との声が強くなりつつあるが、どうなんだろう。こればっかりは予測がつかない。
5面の週刊誌広告に「小池都知事を押しのけて大阪府知事吉村洋文『年内』五輪解散の顔 コロナ感染拡大で年内にも五輪中止決定か/解散で自民党は大幅議席減も/自・公・維で連立構想が浮上/菅官房長官をポスト安倍に担ぐ維新の解散戦略/大阪都構想で自民、公明党を従え、二階幹事長も折れる」なる表題が踊る。コロナ感染拡大で五輪中止の可能性が年内にも濃厚。解散で自民が大敗し、必然的に自・公・維連立政権が視野に入る。二階氏を抱き込んでポスト安倍に菅氏を浮上させるってか。関連で4面に「次期総裁 揺れる細田派 『他派に譲る』論稲田氏ら反発」なる記事。細田派から総裁立候補が取り沙汰されるのは下村・稲田・西村の3氏。アベシが拓いた国会無視戦法が総理の器を極端に低くしている。自宅と官邸を行き来して、息抜きに高級料亭でお友だちと会食し、側近だけ呼んで「あれやんなさい」とやっていれば、手下たちが国民に醜態を晒しつつ何かやってくれる。GoToや布マスク。トンチンカンをやっても世間の風はあんまり気にならない。政界の空気はすでに五輪中止ってか。当面の可能性としては十分にありうるけれど、どんなどんでん返しが起きるかわからない。週刊誌広告には「免疫力低下が危ない! コロナ『抗体』長続きしない? 後遺障害も報告」があり、重症者を絞りすぎていないか、中程度の症状に広がる後遺障害が気になる。新型インフルと違う新コロの特徴はこれかもしれない。そんななかWHOが重症者を抑制している日本の対応を評価したとTVが伝える。五輪執着で大金をWHOにばらまいていないか、これも気になる。
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2020年07月27日

情報操作でコロナ疲れを誘う?

GoTo連休からこっち、なんだか記事が冴えない。週刊誌広告も同様で、4面では「感染拡大の行方」として「空気感染を否定できない 5ミクロン以下飛沫核で『近距離エアロゾル感染』/フロリダの事例が示す『子供には感染しづらい』の落とし穴」「GoToの『迷走』『見切り発車』には何かある」(略)「子どもたちの夏休み『感染対策』と『楽しい』を両立させる5カ条」「コロナ禍の被災地『助けたいけど避難所クラスターが怖い』西日本豪雨ボランティアは1日2千人、熊本豪雨は20分の1/家屋清掃など接触系に難/応援職員感染で慎重論」。うーん、なんだかコロナを消し去りたい雰囲気が感じられて微妙。このごろどこにいるんだかわからないあの人も同じような気持ちでいるかもしれないね、などと想像する。「日本モデル」と称して、第1波コロナ終息を高らかに謳ってたもんな。いまごろ、自宅にこもって「コロナもアンダー・コントロール」なんて鏡の前でポーズしてるんじゃないのかな。でなけりゃ中韓台と往来制限緩和なんて、本来できる状況じゃなかろう。韓国の場合でいうと、第1波の初期には、まだ韓国よりはるか安全圏にあったけれど、いつのまにか感染者数でも死者数でも韓国を追い抜いてしまい、いまはずいぶん引き離してまっしぐらの状況にある。経済活動を再開しようと必死になっている各国と、その点だけで協調していこうとしても、相手国も本気のところ危なっかしくて仕方ないだろうな。
☆「中韓台と往来の制限緩和を交渉へ 首相指示、12カ国・地域」東京新聞7月22日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44257
以下の記事では、かなり重たい事実が語られている。これを医学的観点から否定できる根拠があるなら別として、いまは真剣に傾聴しておくべきと思う。「新型コロナウイルス感染症の感染者数が4月並みの高水準で推移する中、(略)7月14日現在、埼玉県全体の重症患者数は3人。そのうち、人工呼吸器に乗っている患者は1人だけです。埼玉県だけでなく全国的に見ても、こと重症患者については医療体制は逼迫していません。これは事実です。一方、イタリアで新型コロナ感染症の後遺症に関する報告が出ました。それによると、回復後(発症から平均2か月後)も87・4%の患者が何らかの症状を訴えているといいます。日本でも後遺症を示す事例の報告が相次いでいます。これも事実です。重症患者が増えない理由は現時点でわかりませんが(略)、重症化しないから心配ない・・・とは言えない」「注目すべきは(略)発症後3か月(陰性になってから1か月半)経った今も全快していない点です。一般の風邪やインフルエンザなら2〜3週間すればたいてい普通の生活に戻れます。しかし、新型コロナ感染症は、陰性化するまでも長い時間がかかる例が多く、陰性化後もなかなか元に戻れない・治った後も生活に支障がある人が多いらしい――それが今明るみに出てきています。(略)その原因やメカニズムはまだわかっていません」(本文引用)。感染から発症まで克明な経過が示されている。ブログ主はイザの瞬間に備えて、この記録を保存しておくつもりだ。中程度の発症でこうなる。過剰なシロウト判断を排しつつ注目!
☆「軽症者も苦しむ新型コロナの後遺症 実録・新型コロナウイルス集中治療の現場から(第9回)」JBpress7月24日
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61415
以下は書ききれない情報の保存として・・・。
☆「『絶対に帰るな』帰省を相談した父の返答が話題…岩手県担当者語る“感染者ゼロ”ゆえのプレッシャー」FNNプライムオンライン6月30日
https://www.fnn.jp/articles/-/57277
☆「『コロナをまき散らしやがって』 クラスター発生の施設、差別と偏見に苦しむ」河北新報7月23日
https://sp.kahoku.co.jp/special/spe1211/20200713_02.html
☆「『泣きながら防護服』『涙を拭きながら非常口を開けた』…永寿総合病院の看護師が手記【全文】」ハフポスト7月2日
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5efd2557c5b6ca970918d7bf
☆「深刻化するコロナ不況…考え得る「日本最悪の結末」シナリオ」幻冬舎GOLDONLINE7月13日
https://gentosha-go.com/articles/-/27713?per_page=1
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2020年07月26日

新聞記事が緩めになってきたような?

第1波当初、せきや熱が出たら4日以上待って検査するという目安があり、それにあてはまらなければ検査できなかった。潜在的陽性者を知ることの意味が認識されていなかった一方、いまは症状の認識や医療の対応が第1波とは違うものになっている。さらに隔離の方式や病床の準備も以前と比べて格段に改善されている。そういった経緯を考慮せずに、従来の考え方で裁断しても意味がない。かえって、当初から今に至るまで同じ考えというのは、状況に応じて変化する事態とそれへの対処法の変化を理解できていない証明にしかならない。検査し、隔離し、現時点までに積み上がった知見を応用して治療に専念できれば、以前より重症化も致死率も、いくらかでも減少していくのは当たり前。変化しなければ、医療の根本的敗北だ。医療の敗北とは、医療現場の荒廃を意味し、当の医療従事者に感染が広がるという結果をもたらす。医療の専門家がそこまで命をかけてそんなバカなことをするはずはない。あえておバカをするのは政治だけだ。政治に盲従する医療だけがこの国に存在するわけではないし、あったとしても、そんなところに焦点を当てず、全力をかけて医療現場に踏みとどまる関係者のことをまず思いたい。事情があって医療から撤退する人もいるだろうが、本当のヘタレが主流になるほど、この国の医療風土は(国会を食い荒らす政治家たちのように)クズだらけではない。国会にだって与野党問わず芯のある議員はいる・・・んじゃないかなあ。ちょっと心細いか?
そんなことを思う今日この頃。いま注目はやはり東京都の状況。28面「強い対策打てず 焦る都 コロナ 貯金減 呼びかけ中心」には、第1波で都の貯金(財政調整基金)9千億円の9割を取り崩し、積み戻したもののわずか2千億円。防災など目的別の積立金1兆円はあるものの、さまざまな災害が予測されるなか、簡単に取り崩すわけにはいかない。みごとな(というか姑息さ漂う)選挙戦術で快勝した小池知事だが、連日の記者会見で露出度は高いものの、外出を控えるように要請したり、気をつけてくださいと呼びかけたりする程度のことしかできないでいる。そして東京アラート解除後から7月15日まで、都の死者数は325名のまま、増えることなくずっとゼロが続いていたが、16・23・25日と続いて328名に達している。まだわずかなどというなかれ。先に書いた通り、それは第2波に備えた医療現場の努力のたまものであり、もともと「ただのインフル」「ただの風邪」だったからではない。もちろん東京型、埼玉型コロナが弱毒化した可能性は否定できないが、新聞記事では明らかにならないものの、以下のサイトには、重症者が少しずつ増えているのがわかる。7月10日の5人が次第に増えて23日には21人となり、25日には16人とある。重症から回復した患者による移動があるようだが、まだ病床には余裕があり、回復者がいるのが救いといえる。医療の体制が逼迫しない限り、いまでもコロナはかなり克服できるレベルに近づいていると、希望的観測だが、そう考えたい。そう考えるほうが、やたら危険を煽ったり、その逆に「ただの風邪」「ただのインフル」などとしたり顔で根拠なしの軽口を叩くよりよほどいい。と、個人的に思っている。
☆「都内の最新感染動向」東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
第2波感染拡大はいつまで続くのだろう。いまが山か、それとももう少し先が山か、意外に長引くか。普通に考えると、もうじき山が来るらしい。その山を狂わせるのは例の「GoTo」というべきか。影響があるなら、本来の山が少し下がったところで徐々に影響が出てきて、第1波のようなキレイな山にはならないかもしれない。以下の記事によると、感染者グラフが左右対称に推移するとして、1ケタ台にさしかかるのはどんなに早くても「1カ月半後。収束は9月半ばごろまでかかる」(本文引用)という。第2波の推移がどうなるかで、この国の政治状況にも大きな変化が出てくると思う。推測が多くなるが、機先を制する試みが必要と思う。
☆「コロナ感染拡大いつまで?『最短でも9月半ば頃』と専門家」日刊ゲンダイ7月20日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276234
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2020年07月25日

第2波はどこまで広がりどこで収束するか

国内感染者数が増えている。もうじき累計3万人を超える。東京都の場合、検査人数に対する陽性率も、普通は検査数が増えるにつれて下がると考えられるのに上昇。重症者数も上昇している。死者は15日から現在まで2名。全国では第1波収束後の7月6日時点で死者数977名が現在累計995名とか。タイムラグがあるからまだ増えると思うが、いまのところ医療体制は第1波のような混乱をきたしておらず、医療崩壊に至っていないことがわかる。ただし、都では病院の医師・看護師の感染が判明している。当該病院は「当面の間、小児3次救急の新規患者の受け入れを停止し、重症患者の受け入れを制限する」(23面本文引用)という。細心の注意を払っている医療現場で、まだ医療崩壊からは遠い時期に感染する。もっとも危険な場所では「細心」以上の注意を必要とする現状。医療現場で仕事する人たちの緊張度がいまでもすでにかなり高くなっているのを感じる。1面「感染増加の理由 検査数増加だけ? 陽性率も上昇 東京6・7%」にはグラフがあり、検査人数が増えるのと同じ傾向で陽性率が上昇局面にあることを示す。これは何を意味するか。感染可能性が高いところを選んで検査して一定の比率を求め、それとは関係ない地域に拡大し検査して比率を求めても同じ傾向を示す。つまり、どこを検査しても同じ傾向が出るのは、感染が市中全体に広がっているとみたほうがいいことを示す。まだ医療崩壊が起こっておらず、落ち着いて治療に当たることができ、治療薬がある程度の効果をもたらすとわかってきている現在、重症者の発生も少なく死に至るケースも可能な限り抑えることが可能な状況にある。だが、いま急角度で感染者数が増大し、重症者用の病床が不足し始めるような事態があったら、医療従事者への感染も避けられず、再び医療崩壊の危機が訪れる可能性はある。重症化しやすい高齢者は、おそらくいま外出を控え、自宅内で逼塞している人が多いだろう。高齢者の忍耐が事態の悪化を防いでいるのかもしれない。
本来ならもうじき止まるんじゃないかと主観的に思うけれど、感染者数の拡大がとまらない。まさか政府が緊急事態再来を恐れ、平静を装って「GoToトラベル」を強引に押し進めているのが災いし、さらなる感染拡大をもたらす可能性はないか。政治は、医療現場が最大の苦境に達するまで、ぎりぎり「GoTo」を進めるつもりでいるだろうか。その先に「東京五輪」の夢をまだ追い求めているのだろうか。それは「GoToインパール」ともいうべき愚かさに満ちている。予防とは何か。最悪の事態を予測し、回避するために大胆な方向転換をあえて実行することを意味する。スレスレギリギリの剣ヶ峰をいまにも谷底めがけて真っ逆さまのおぼつかなさで渡ることではない。しかもそれが、国民総動員で行われる綱渡りだとしたら、何をか言わんやだ。巷には善意の衣をかぶって「コロナはただの肺炎」「ただの風邪」「ただのインフルエンザ」と「安心」「安全」を振りまく傾向もあるが、何を好んでそんなことを言い募るのか。ギリギリ綱渡りが危険な方向へひっくり返ったとき、そんな言説を弄した責任はどうとれるのか。それとも、その言い訳もちゃんと準備しているのだろうか。「第2波は大げさ」かどうかは、収まったのちの事実検証にかかる。ブログ主が記憶しているだけで、2004年、2009年、2016年に新型インフルパンデミックがあった。それがいつの間にか終息し、隠蔽され軽視されて消えた。
いま政府は、過去の不発を前例に、さらに原発事故も念頭に置き、同じパターンで民意を誘導し、五輪と改憲を花道に飾る収束の道を押し進めようとしている。ワクチン利権はそれを狙ってうごめく魑魅魍魎の宴。第2波を軽く見せようとする試みは、感染拡大の危機より経済停滞の危機回避を優先しようとする者たちの意図によって誘導される。「ただの肺炎」「ただの風邪」「ただのインフル」との認識を是とするなら、マスクなしの3密で「GoToトーキョー」豪遊旅行してみるか。運悪く感染しても「免疫力をアップしてるからダイジョブだー!」と薬も飲まず治療も受けず、はりきって帰郷・・・いや、やっぱりオススメできない。そんなことしたら周囲に感染を広げてしまうもんね。
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2020年07月24日

コロナ政治はいま右往左往のみっともなさ

「病気が化けていく」と表現したのは17面「新型コロナ現場から 両極端の側面持つ想定外の感染症 ダイヤモンド・プリンセスの教訓5 インタビュー」の医師。「乗客の米国人は、症状はかぜそのものでした。でも、3日目ごろから嘔吐がひどくなり、呼吸状態も急に悪化して人工呼吸器が必要になりました。『病気が化けていく』と感じました」(以下「」内すべて本文引用)。若者が多かった政府チャーター機の検査で出会った病気のイメージが、ダイヤモンド・プリンセス号で一変する。医師による医療現場での直接の経験が「化けていく」と表現させた。「新型コロナは、圧倒的に軽症者が多い。でも、2割ほどは酸素療法が必要になり、5%ほどは集中治療室に入る。重症者は一部ですが、患者が多ければICUが埋まります。こうした性格を持つ感染症を、きちんと想定できていませんでした。重症者が多ければ広がらず、感染が広がるなら症状は軽い。僕たちはそう考えがちでした」「新型コロナを抑え込めたとしても、疫病はまた現れます。検査を拡充し、病院全体の感染対策の質を高め、通常の診療もまわす。こうした感染症に対し、抵抗力のある医療体制をつくる方が結局は病院の機能は保たれると思います」。なるほど、現場ならではの言葉だ。第2波感染拡大を受けて、感染者が多くても死者がほとんど出ていないことに注目し、新型コロナは風邪とほとんど違わないことの証明だとする見方が散見されるが、緊張する医療現場の実感とは大きくかけ離れた主観と思わざるを得ない。医療現場は経験を積み重ね、次には「抵抗力のある医療体制をつくる」ことをめざす。第2波が来る可能性を察知し、適切な医療を施せるよう準備する。たとえそれが病院に不利益をもたらしても、第一義的に医療を次のステージに引き上げて波の到来を待つ。その結果が、感染者が増えても重症者や死者が激減する結果につながる。医療現場も混乱から免れる。医療が本領を発揮する瞬間と言えばいいだろうか。不安から不信感を持ち、動揺する視点で医療現場を軽視する。そして医療現場の努力を思うことなく感染症そのものを軽く見るに至る。もし医療現場の準備が不十分だったとき、たちまち現場への不信感が再燃する。そんな思考はしないことだ。状況をよくみてどこが不足したかよく判断することだ。医療が2度目の崩壊を止められなくなるのは、医療を支える仕組みがしっかりしていないからに他ならない。
いまなぜ「GoTo」なんてことを強行してしまうのか。なぜ昨日の首相は終日、自宅で過ごすのか。国民の反発が怖くて別荘でゆったりできなかったぶん、自宅でのんびり御休息。そんな簡単な局面か。「新型コロナへの対応に万全を期すため、国会は開いておくべきだと野党は求めた」と書くのは昨日の「社説」。それなのに通常国会の閉会から1カ月が過ぎて、首相の顔が見えない。それどころか昨日は終日自宅静養。何かあっても説明は閣僚に丸投げ。やっと開いた記者会見は質疑含めて1分半でそそくさと逃げ帰る。なんだこれは。本日3面には「医療体制 逼迫の懸念 東京の入院2週間で倍増」がある。まだ余裕はある。東京の病床使用率は13→28%。埼玉で28→42%。東京はまだしも地方は感染が広がればたちまち逼迫する。これは「コロナなんか風邪並み」と油断していられる範囲が、少しずつ狭められていくことを意味する。別荘は論外、自宅静養もやってる場合じゃない。武漢並みのプレハブ1千床かそれ以上の備えをすべき瞬間が迫る。そんなとき、一国のリーダーが逃げ回る。いまもっとも危険なのは、リーダー不在で周辺が右往左往していること。「コロナは風邪」なんてことを言ってダメリーダーの肩を持つなんぞは、もっともやってはいけないこと。5面には「第2波対策 揺れるイスラエル 早過ぎた経済再開◼︎規制再強化後ろ向き 給付金めぐり二転三転も」の記事。どこのことかとよく見ればイスラエルだ。我が国と同じ状態になってる。「経済状況を考えると、2度目は避けたい」「第2波の責任は政府にある」。そして施策は二転三転。ネタニヤフ首相への信頼はガタ落ちとか。こちら側は五輪にしがみつき、観客はCGでいいから開催したいってところまで追い詰められてる・・・?
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2020年07月23日

コロナ対策で矛盾が矛盾を呼び自宅巣ごもり

1面はコロナ関連記事ばかり。トップ「感染拡大 GoToは開始 全国1日最多795人  東京計1万人に」「イベント制限緩和 先送り」。感染者数が昨日、宣言時を超えて過去最多。東京は感染者累計1万人超。7月感染者数は4月を超えた。首相は第1波と状況が異なるとして、GoToを強行させた。昨日は午後5時50分から政府の新型コロナウイルス対策本部が開かれ首相も出席。そして6時30分には銀座のステーキ店にて、いろんな人とご会食。8時45分に自宅へ帰っている。GoToは都民と都内を目的とした旅行は対象外。「対象外」とは旅費や宿泊費の補助対象にしないということだから、カネは惜しまないからとにかく出かけたい、という人たちは旅に出る。つまり事実上の解禁。その一方、イベント制限緩和は先送りになった。「政府は8月1日をメドに最大5千人としていたイベント参加者の上限をなくし、屋外では十分な間隔をとること、屋内では現在と同じ会場の収容率50%の範囲内とすることを条件に大規模イベントも認める予定だった」(しかし)「首相は『(現在の開催制限を)8月末まで維持しつつ、その間の感染状況を踏まえながら判断する』と述べた」(本文引用)。2面には「感染 全国的に拡大 『爆発的』ではないが 医療逼迫懸念 政府分科会」「経済との両立 強力策は回避」「政府ちぐはぐ対応『責任論』の声も」があり、第1波の宣言解除基準「直近1週間の新規感染者が人口10万人あたり0・5人程度以下」をあてはめると0・5人を超えたのは24都道府県。7月14日までの各1週間ごとの集計を比較すると、8→16→24都道府県へと増加している。第1波の傾向について当時の専門家会議は、4月でも爆発的ではないと評価していたとか。それに比べて今回はまだ緩やかで「今の段階で最も考えられる最悪の状況は、じわじわと増えて、医療が逼迫していくことだ」(本文引用)という。
シロウトがあれこれ言いたくないが、第1波と同じ医療体制ではどうしようもない。現状は現場の努力があり、第1波の教訓をいち早く踏まえた対応が功を奏しているが、それでも医療逼迫を懸念せねばならない事情が、医療現場で過酷なほどの広がりを見せている。人の生命を守る第1線の現場で、自らが感染し、場合によったら死に至るかもしれない緊張を強いられ、家族に影響が及ばないよう最大限の自助努力をせねばならない環境下で、周囲の視線は苛烈を極めた。第2波に備えて病床を確保し、通常医療にしわ寄せし、病院労働の過酷さが増しており、さらに病院経営が破綻しつつある。人が減らされ、収入まで減額の憂き目にあう現状、医療義務のみが強調され、そのうえ「経済との両立」を大義とする政治が足を引っ張る。これこそ悪化のスパイラル。泥沼に前のめりで突っ込んでいくの感がある。感染がじわじわ拡大し、医療現場の能力を超えるとき、その責任をとるのはほかでもない政府以外にない。
1面には「聖火は照らす 五輪の行方 上」があり、「『距離保ち真の目的果たせぬ』来年開催懐疑的な選手」の記事。ドイツの五輪選手がはっきりと出場を否定する。3面ではさらに、選手たちの苦境が語られる。変更を想定しないきちんとした日程を元に、競技当日に最高の体勢で臨む準備をすすめていた彼らが、先の見えない過酷な状況にある。収入源を失い、人生設計まで狂いつつある。長年月をかけて形作られてきた五輪精神のゆがみが、ここへきて一気に噴き出した感がある。IOC自身、収入の7割強が放映権料で賄われている。ひと思いにいったん五輪を全面的に停止し、新しい考え方で再出発する道を探るのも一法かもしれない。そんななか、3面には「外国人再入国緩和へ 政府1日500人想定」の記事。海外との交流を促進しないと経済が停滞する。諸国のビジネス関係者の不満も高まっており、コロナ対策で「日本モデル」を誇る首相は経済優先に舵を切ろうと必死だが、1面「最低賃金上げぬ答申 厚労省審議会 コロナ影響 目安示さず」では、経済は気にかけるが、国民の窮状には目もくれない本音が全開。GoToさなか別荘滞在を取りやめたのも、バレて批判されるのを恐れてのこと。自宅巣ごもりが続く哀れ。
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2020年07月22日

いよいよ「GoTo」・・・どこへいく?

3面に「首相、答弁・会見なく1カ月」「野党『国会で説明を』」「質問に言いっ放し」の記事。「新型コロナウイルスの感染者数が大きく増え、『GoToトラベル』の対応が迷走するなか、安倍晋三首相が1カ月余にわたり、国会答弁や記者会見の場に立っていない。記者団の質問にも『言いっ放し』が目立ち、野党側の批判の声も強まっている」(立憲が)「臨時国会を開いて首相が説明するべきだ」「GoToで二転三転(略)問題が山積しているのに、首相は記者会見もしない。(国会で)委員会を開いても出てこない」(だが)「政府・与党は特にこの要望に回答しなかった」「緊急事態宣言が出されるなどした3〜5月は月に2、3回あった首相の記者会見は、6月18日以降、一度も開かれていない」(「声かけ」に答えず)(河井案件の1億5千万円に詳細を語らず)(森友再調査にも答えず)(GoToも短い返事)。(枝野氏)「首相の顔が事実上、見えない。多くの国民が不安を感じている中、なんのメッセージも出ていない」(菅氏)「私の1日2回の会見のほか、関係大臣からも説明している。今後も適切な機会に丁寧に説明する方針」(本文引用)。与党と首相周辺は神経質に首相を守る。首相はこの1カ月ほぼ自宅と官邸を往復する日々。閉会中審査でも、官邸には来ているが、国会にはお尻を向けている。首相動向は毎日詳細に書かれており、字面を追うだけで疲れるが、コロナ関連の政府会合に出ている様子も見えず、閣僚・官僚・委員らが個別に官邸を訪れて打ち合わせをしている程度じゃないか。記事添付の一覧表は6月18日から7月16日までの国会閉会後の出来事と首相の発言を記しており、中身抜きの謝罪と声かけでの短い返事以外、聞くに値する言葉はない。本日ひさしぶりに首相の記者会見を見たが、質問を除いたら返事を含めて1分ほど。自信たっぷりにハリのある声で・・・というわけにはいかない会見だった。
13面「コロナ禍の目覚め 安倍劇場と『共演』してない?」は、東日本大震災のあと多くの人々が実感した「変わらなければ」という意識に触れ、「だが、簡単に答えが出ない問題を、踏みとどまって考え続けるには知的にも精神的にも体力がいる。記憶が薄れればどうしたって現状維持に傾くし、真面目に考え続けてやきもきしている自分はなんだか損しているようにも感じられてくる」「そんな『厭戦気分』ならぬ『厭考気分』にうまく乗じたのが、安倍政権」「『この道しかない』と力強く言い切り、7年半の間(略)一種の見世物として仕掛けていく『イベント屋』としての才を遺憾なく発揮」「その集大成が、あさって7月24日の開会式が予定されていた『復興五輪』」「『アンダー・コントロール』。始まりは2013年9月、IOC総会における首相の英語でのプレゼンだった。『フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています』」「コロナ禍でイベントをうてなくなり、派手な衣装も照明も排した『裸』の政権の姿に、いつの間にこんなにやせ衰えていたのかと。首相は自分の言葉で人々に語りかけることすらできないのかと」(本文引用)。今朝の超短時間記者会見は、本日より始まる「GoTo」がどこへいくのかいっそう心配にさせてくれた。
週刊誌広告アラカルト。6面「五輪諦念で『小池知事』妄想の『女性宰相』」他の見出しは「▼抗体が消えるからワクチン不可能▼実は日本人の3割が感染という新説」「『同調圧力』の正体とは!?またぞろ動き出す『自粛警察』」7面「GoTo1・3兆ゴリ押し菅・二階『観光利権』を暴く 受託団体が4200万円献金」「データで見るコロナ 東京より危ない埼玉、大阪」「“第二波”を予測、届いた脅迫『首を刈ってやる』8割おじさん西浦教授『第3波は絶対来る』」14面「『第2波』の不都合な真実 政治家の感染はなぜ『ゼロ』なのか がん免疫治療薬で重症化?PCR検査“不都合な優先順位”」「107万人が翻弄される 総力大調査『コロナ大再編』の激震 現役サラリーマンはリストラ、減給、リタイア世代は『企業年金カット』の悪夢」。とんでもない時代が始まろうとしている。
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2020年07月21日

お友達経済を守って人間を修羅の巷に落とす

1面のど真ん中だがトップ「GoTo」記事より小さい見出しの「日本の死者1千人超に コロナ8割が70代以上」に、70代以上が8割、内訳70代27%、80代57%。都道府県別で東京327人、北海道102人、神奈川98人、大阪86人とある。「感染者が5月半ばごろから少なかったため死者はこのところ少ない。ただ重症化しやすい高齢者に感染が広がれば死者が再び増える恐れがある」と「全体の致死率は4・4%。重症急性呼吸器症候群(SARS)の約10%、中東呼吸器症候群(MERS)の約5%と比べれば低いが、国内で2009〜10年に流行した新型インフルエンザの0・001%に比べると大幅に高い」(本文引用)の2点。新聞引用の約10%は感染者8093人、死者774人を出した2002年のSARSパンデミックのことか。またMERS35%は2012年の感染者2494人、死者858人のことか。どちらも世界集計の数字で「全体の致死率は4・4%」も世界集計の数字(=608637÷14641789←7月21日ジョンズ・ホプキンス大学の集計の場合)のようだ。ちゃんと思い出しておきたいのは、新型インフルの流行期は民主党政権時代の幕開けどきで、そのとき民主党政権は全国自治体と連携して対応し、ドライブスルーなどを含む緊急診療体制を組織した。それらは民主党政権終了後もしばらく生きながらえたが、次のインフル流行期には病院や研究施設、保健所の縮小なども含めて、ほぼなくなっていた。そのときの首相は誰だったかな。惜しいことに記事はその辺りを深く書いていない。ちなみに死者1千人超はダイヤモンド・プリンセスの乗船者を合算しているが、これまでなぜ合算していないのかそれも不明。長崎係留中のコスタ・アトランチカは死者を出していないが、国内集計に含めている。それともこれまでどこかで触れていたけれど、ブログ主が見落としているだけかな。新聞引用の約10%は感染者8093人、死者774人を出した2002年のSARSパンデミックのことだろうか。またMERS35%は2012年の感染者2494人、死者858人のことだろうか。どちらも世界集計の数字だ。
☆「【新型コロナウイルスの疑問】WHOのパンデミックとは?正式名称はなに?TDRも休園延長!予防や対策も!」家電小ネタ帳4月3日
https://www.nojima.co.jp/support/koneta/40459/
参考に以下のデータを読む。「人口動態統計からみた日本における肺炎による死亡について」というもので、国内の2016年肺炎死者数は男子65636人、女子53664人という。インフルエンザによる死者数は2010年の男子96人、女子65人を底に増加傾向にあり、2016年には男子748人、女子715人という。このところ巷で肺炎球菌とインフルウイルスによる死亡とを同一視する見方があり疑問。ただし、個人の情報収集力には限界があり、読込み能力低下もあって、きちんと断定できるほどの見方がまだできないのを痛感する。すぐに頭が疲れてしまうのは歳のせいか。困ったもんだ。
☆「人口動態統計からみた日本における肺炎による死亡について」東京衛研研究年報2018
http://www.tokyo-eiken.go.jp/files/archive/issue/kenkyunenpo/nenpou69/69-33.pdf
3面「GoTo二転三転 あす開始 制度まだ定まらず」「旅行業界『振り回される』」「『公平性欠く』税金投入に批判」には、コロナの収束ではなく、コロナで疲弊した経済回復を優先するという、強度に主観的な意図にとらわれた政府の倒錯が見て取れる。国家には経済の危機は見えるが人間は眼中にないということか。経済は助けないと潰れるが、人間は放っておいてもあとで自分たちでなんとかするさ、という程度の認識しかない。反対に、経済は手を貸さないと生きていけないもの? 経営者ってのはそんなに無能な奴らばかりなのか。平時はいばり散らしているがなにかあるとたちまち政府に泣きつく。いつからそうなった。いや、昔からそうだったのか。旅行・観光業界のうちで、GoToで潤うのはどのあたりだ。ここにもオリンピックの一時的などんちゃん騒ぎを期待するお友達の姿が見えるようだ。
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2020年07月20日

世界中でアフターコロナへの暗闘がうごめく

ワクチン争奪戦の醜さよ。1面トップ「ワクチン争奪 自国第一主義 米は4億回分確保 他国企業にも巨費」があり、アメリカは主要なワクチン開発への出資などで、米2社、英社、独社、仏社に表で見ると37億ドルを投資、独社にはワクチン独占権要求(?)。もちろん各国の政府は自国の開発に全力を挙げているが、さて日本はというと米社と「交渉中」、英社とはワクチン融通を協議中。ワクチンにはいろいろと難点があって、そんなに期待していないブログ主だが、それはそれとして国内の医療・研究・開発体制を軽視し、病院や研究所、保健所など縮小し、過去に新型インフル対策で実施されていた地方自治体の訓練計画なども弱体化させ、ここ数年のインフル感染拡大期も隠蔽気味の対応だった責任は何処へやら。2面「ワクチン 自国優先という病」「他国がウイルスと闘っている間は、日常に戻れない」「途上国置き去りの懸念」「特許権安価な普及に壁」「出遅れた日本 交渉急ぐ」には、09年の新型インフル流行時の教訓として、「『(当時)裕福な国が事実上全てのワクチンを買い占め、中低所得国への供給は限られた』と指摘」「自国民だけワクチンを接種すればウイルスに勝てると考えるのは大間違いだ。他国がウイルスと闘っている間は、どの国も日常に戻れない」(本文引用)との指摘が生々しい。日本政府は独自開発と海外調達の両にらみと聞こえはいいが、独自で開発するには現状、「感染症の流行に左右されるワクチン開発には収益を見込みにくい」(本文引用)として国内開発の機運は減り、研究基盤そのものが弱まっているとか。政府の目標が21年前半。つまり「オリンピックさえできればあとは知らん」的な主観的な前のめり丸出しでは、ただでさえ収益減にあえぎ、国際競争力も大幅に落ち込んでいる企業は、後ろ向きにならざるを得ない。あんまりあせるとロクなことはない。重大な副作用が見つかったら、社会問題になる。オリンピックに気が焦るといったって、そんなのどうでもいいことだ。
14面週刊誌広告は「107万人が翻弄される『コロナ大再編』 『総力調査』現役サラリーマンはリストラ、減給 リタイア世代は『企業年金カット』の悪夢」として、企業の悪ノリ的コロナ便乗リストラの大嵐が予感される。「東京五輪、断念! 誰も言い出せないけど誰もがそう考えている 当選チケット払い戻しは今のうち? スポンサー企業『もうカネは出せない』」もあり、そろそろ周辺が言い出した。さらに重要なのは「『第2波』の不都合な真実 政治家の感染はなぜ『ゼロ』なのか がん免疫治療薬で重症化? PCR検査“理不尽な優先順位”」で、ツイッターには児玉教授による、厚労省とのコネがあればアビガンは融通できるとの証言もある。「政治家の感染はなぜ『ゼロ』なのか」ということの傍証と言うべきか。そのあたり、明確には確認できない。15面週刊誌広告には、「『第2波は来ない』大論争第2弾反響囂囂 恐怖をやたら煽るだけの新聞とテレビに惑わされるな」「論考『歌舞伎町を封鎖せよ』これさえやっておけば大丈夫?ーー私権の制限をどう考えるか」がある。当ブログ7月10日の「素人では予測し難いが第2波はどうなる?」では、同誌広告を引用して「『日本に本格的な第2波は来ない』かもしれないと思う」「東アジアの特殊事情が影響する可能性はある。来るとしたら政治の過誤が原因で、同時に『ワクチンで五輪』は無理としか言いようがない」と書いた。本日の広告には続きがあって「論考『歌舞伎町を封鎖せよ』これさえやっておけば大丈夫?ーー私権の制限をどうする」があり、週刊誌が全面的に「第2波は来ない」と言い張っているのではないことが知れる。広告の左端に「院内感染はどういうシーンで起こるのか」が警告を込めて掲載されている。日本型ウイルスの変異毒性によるが、対応如何で「第2波」は大量の重症者や死者を出すほど激化しない、と素人は希望的に思う。当面の危機は政府および都各々の対応如何にかかっている。
1面の「GoTo開始『反対』74% 政権対応『評価しない』74%」の中身は象徴的だ。内閣支持率は微増とある。そして首相は指導力を発揮しているかの問いに「発揮していない」が66%。つまり雲隠れすると内閣支持率が上がる。庶民の意志は最低でも「もう口を出すな。引っ込め」というあたりじゃないのか、と推測する。
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2020年07月19日

コロナに疲れコロナを忌避し自分に呼び込む

1面恒例「折々のことば」は「自分の今日も昨日の再放送だなんて悲し過ぎる コロナ禍の中、生活までテレビの再放送番組のようになっているとミュージシャン・作家は嘆く。で、慣れない腕立て伏せなどして『ぶるぶる震え』てみる。今日が昨日と違うのは、人であれ感覚であれ、そこに思いがけない触れあいが狭まるから? ちなみにコンタクトと<偶発性>は同じくラテン語の『触れる』に由来する。『仕事本 わたしたちの緊急事態日記』から」(本文引用)。なんだかウンチクが深いような、でもないような。「触れあいが狭まるってなんだ?」と考えてふと戸惑う。コロナの日常で考えるから、3密を意識しているらしい。すると、腕立てでブルブル震えるのは、たった一人でするところの3密突破の無駄な試みか。今日は昨日の再放送って「やることないから同じことの繰り返し」ってことだね。存在が限りなく薄くなっていき、どことも触れ合わなくなる。なんでもいいから何かとのふれあいがある、それが頼りの今日だったのに、昨日の再放送なんて悲しすぎる。その日々がこれからも繰り返される。それでも世間はいまの政治を容認するか。来るべきオリンピックが開催されたら、みんなで喜ぶか。あれほど逃げ隠れしていた首相が喜色満面でオリンピック会場に現れて手を振ったら、いっせいに歓声を上げて、コロナからの解放を喜ぶか。昨日1面「来夏の東京五輪日程・会場変えず 組織委発表」には「新型コロナウイルスの影響で2021年夏に延期された東京五輪の大会組織委員会は17日、延期後の新たな競技日程を発表した。基本的に延期前の日程を曜日を合わせてそのまま引き継ぎ、9都道県42会場、五輪史上最多の33競技339種目も変更はなかった」(本文引用)とある。森会長は、やめたらさらに金がかかる、と発言しているらしい。行くもならず、引くもならず。金食い虫になり下がる。それは「アンダー・コントロール」のときから運命つけられていたのだ。
ネックになるコロナの現状はどうか。本日報道には特に記事はない。やけに静かな空気が不気味な限り。いまひとりで気を吐いているのは児玉龍彦東大教授。以下の記事ではいつもの通り、危機感全開で語りかける。いくつか発言をピックアップしてみる。まずエピセンターを徹底的に制圧したシンガポール(日経5/12)、北京(朝日6/6)、韓国(AFP2/26)の例を引き、一方で米がエピセンターを無視して致命的なミスに至った現状を対比。現在の東京は、このままでは東京発でアメリカのような状況に至る可能性を指摘する。次にこれまでの感染拡大の状況を省みて、弱い武漢型ウイルスが到来して収束。次に欧米型ウイルスが到来してこれも収束。いま関東圏で広がるのは東京型と埼玉型ウイルスで、新宿にエピセンターが存在すると指摘。これまで交叉免疫によって日本は比較的軽度の感染期を経過したが、東京型・埼玉型は国内で進化した型で、いよいよ本気で向き合う瞬間が近づいている、と強調する。さらに交叉免疫のほか東アジア全域に遺伝子的に受け継がれてきた抗体があるものの、それだけで危機を乗り越えられない。エピセンター方式で大規模に精密なPCR検査を実施し、無症状の感染者を全て洗い出し、早期治療していくことが重要と説く。
☆「緊急提言・エピセンター新宿を制圧せよ〜まずは30万人PCR検査から【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】」デモクラシータイムス7月17日
https://www.youtube.com/watch?v=Zx7ocDrhz0Q&feature=youtu.be&fbclid=IwAR0Bxwn5m8CvGN7LTzCsLV0KbFjLLjbSgW1jhVYp0UGY5pHUk5h9c0KP88w
オリンピックはすでに無理。原発で実行したように全ての情報を隠し、過去何回かあったパンデミック同様に軽視する。国民を騙してきた経験が、彼らの対応を縛っている。どんな危機感も、時間が経てば日常に埋没してしまう。いまは逆の立場のはずのものたちが、コロナを軽く印象付ける下地を作ってくれている。それで事実を隠せればよし。逆にコロナ禍が自然に収束できてしまうのもよし。コロナ疲れ、コロナ不安で庶民同士が排除し合えばさらによし。GoToで誘導できればなんとかなる。だが、研究者や医療現場は、「今日・明日が重要」と警告を発している。
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2020年07月18日

国会欠席して自宅と官邸で巣ごもり支離滅裂

1面トップ「感染対策応じぬ客除外も GoTo『若者・高齢者団体は控えて』」「キャンセル 政府保証せず」「大都市往来し感染 地方急増」には、「東京都内への旅行と東京都民は当面対象外」(本文引用)と書いてあるが、ロックダウン(都市封鎖)と一緒なのでは? 旅行に関する取り決めだが、物資の出入りはどうなるんだろう。これを控えるなんてありえないだろう。詳しく知る手段が限られていてなんとも言えないが、「なんのために旅行だけGoTo?」と首をかしげる。東京がGoToから外れて予約をキャンセルしてもキャンセル料を補償しないとか、悪質な旅行者は補助対象にせず、若者・高齢者団体は控えてくれとか。これではGoToなんぞやらないで、業界の崩壊を防ぐ補償対策をするほうがマシじゃないか。4面に「『GoToトラベル』首相の説明 野党が要求」がある。立憲の安住国対委員長は、コロナの予想を超える感染スピードを指摘してGoToを延期すべきとし、「首相が出席する予算委員会の集中審議を開いて議論するよう求めたが、森山氏は難色を示した」(本文引用)とある。すぐ上の「#政界ファイル ▼立憲民主党の安住淳国会対策委員長 『都合悪いと総理官邸に巣ごもり』」でも「だいたい記者会見すらしないわけだから。とにかく都合の悪いことが出てくると、総理官邸に巣ごもりするんだよね」(本文引用)と言われ、このごろは、「官邸」どころか、多くは「自宅巣ごもり」の日々になっている。週2回の閉会中審査くらい出てくればいいのに。同面の「首相動静」をみると、通常国会終了後は「自宅→官邸→自宅」の日が非常に多い。
2面「時時刻刻」の「GoTo混迷 1都3県除外案 菅氏一蹴 『神奈川・千葉は前向きだから』」「開始目前なおあいまい」「景気対策『出ばなくじかれた感』」には「事業開始を急ぐあまり制度の細部が詰められておらず、どんな旅行が補助されるかは分かりにくい。人口が多い首都東京を外したことで、想定通りの経済効果が得られない可能性もある」(本文引用)とか。4日後には始まるんだけどね。緊急事態宣言では東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県は生活圏が同じという根拠に基づいて、宣言の発令も解除も同時にされていた。先日あった参院閉会中審査で児玉教授は、東京型と埼玉型のウイルスが広がりつつあると指摘。これを阻止することがいま最も重要だと訴えていたではないか。首相は官邸巣ごもり中でも、西村大臣や尾身氏は出席していた。ウイルスはいま、武漢型から欧米型の蔓延を終えて、東京型と埼玉型に変異しているとの指摘もあった。これまでは外来のウイルスが警戒の対象だったが、これからは国内で変異したウイルスの警戒が必要になる。政府はこの重要なとき、欧米、ニュージーランド、ベトナムなどとの往来を進めるつもりでいる。東アジアで感染拡大を適切に抑止してきた国々を、日本発の変異ウイルスで汚染してしまう可能性をどう考えているのだろう。官邸や自宅に巣ごもりして、遠い安全圏から「オリンピック開催」だ「改憲」だと遠吠えし、ボロクズと化した権力トップの座に必死にしがみつく。そんな彼を守り抜こうと右往左往する周辺の不思議!
1面「来夏の東京五輪 日程・会場変えず 組織委発表」には、ボロの錦を着て脚力・知力・腕力エトセトラおぼつかないまま、両手にチケットの束を持ってヨロヨロと彷徨う落ちぶれた魑魅魍魎さながらの哀れさが漂う。世界中でコロナ感染が収まっていれば。気候変動が軽減されていれば。運良く猛暑が遠のいていれば。下水臭ふんぷんのトライアスロン競技場で、隠れコロナが出てこなければ。無駄な希望のなんと多いことよ。そんなとき6面にこっそりと「原発賠償2・4兆円 全国で負担 電力各社、上乗せ手続き開始」が載る。前から言われていたことで原発事故の損害賠償費用の一部を託送料金(送電線の使用量)で回収するための手続きを始めた、とか。西日本の生協でつくる「グリーンコープ共同体」は、託送料金に上乗せする法的根拠がないとして、国に対し認可取り消し訴訟の準備を進めている。これは明らかな新電力いじめ。原発の復権を進める陰湿な底意。原発を忘れた市民運動が、これを気づかないでスルーさせそうな気配。ヤンぬるかな!
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2020年07月17日

ちかごろ非常に疲れている乱雑な頭を整理

GoToキャンペーンが一部変更になる。1面トップ「GoTo東京発着除外 政府、全国一律から転換 22日開始は変えず」には「政府は16日(略)東京発着の旅行を対象外として22日から実施」「新型コロナ感染症対策分科会でも了承」「都外に住む人については、東京駅や羽田空港など都内から出発する交通機関を利用する旅行パッケージでも補助の対象にする」「夏休みシーズンの需要喚起をねらった政府が10日(略)今月22日に前倒しすると発表」「実施を懸念する声が広がった」(本文引用)とある。東京の新コロは16日、感染者286人。7月は20〜30代の感染が約7割。直近1週間は10歳未満や60歳以上に広がっている。都は検査件数を第1次の2倍以上に増やした影響が大きいとしているが、週平均の陽性率は6・0%。7月1日が3・9%で、検査件数が原因ならこの比率はさほど変化するはずもないから、やはり感染拡大が起こっていると見たほうが、ブログ主的には納得いく。また、この半月で60歳以上の感染者数が、6月110人に対し7月166人で、これも増加中。7月前半と比べても直近の1週間は2倍以上に増えている。10歳未満の感染も同様の傾向を示す。感染から発症までタイムラグがあるので、どうなるかは未知数。以下は、コロナ禍に見舞われるニューヨークの救急救命士の苦闘を伝えるワシントンポストの記事。弱者を切り捨てる本性をむき出しにしたアメリカで、厳しい救急医療現場で闘う救急救命士の本音が克明に記されている。日本の現状はどうなのか、全く明らかになっていない今、心して読みたいひとつ。
「ウイルスはまだ消えていない 『コロナ死』200人以上を救えなかった救急救命士の絶望」COURRIERIAPAN:7月16日
https://courrier.jp/news/archives/205658/
過去の経験と重ねてもうひとつ。28面「回復後にせき・疲労・・・後遺症?」「10代学生3ヶ月後も熱や頭痛」「重症者ほど肺の障害深刻」「国、来月から調査」の記事に注目。記事でまず確認しておきたいのは感染と発症の違いで、前者はウイルスが体内に入った状態で、後者はそれによって症状が出ることを指す。記事の冒頭で「新型コロナウイルスに感染後、治った」(本文引用)とあって少し戸惑う。キッパリ区別できるわけでもないだろうけれど、気をつけて認識しておきたい。新コロのサイトカインストームの恐ろしさは、免疫暴走で肺ばかりでなく血管が損傷を受け、全身の各所で血栓が発生すること。以下の記事では、「ARDSの病態は制御範囲を逸脱した肺局所の過剰炎症で特徴づけられ、びまん性肺胞損傷(略)、サイトカインの過剰産生(略)、肺血管透過性の亢進による肺浮腫により,急激な酸素化の低下や二酸化炭素の蓄積が引き起こされる」(本文引用)とあり、他に全身性炎症反応症候群(SIRS)、多臓器不全(MOF)も指摘され、興味深いのは2009年に弱毒性新型インフルのパンデミックが起きていること。これは詳しく読みたいと思っている。28面記事では解消されない疑問が、少し整理できるのではないかと期待している。この歳になると新たな勉強は辛いんだけどね。
☆「新興呼吸器ウイルス感染症による重症呼吸不全の病態と治療標的」日薬理誌2011年
https://www.jstage.jst.go.jp/article/fpj/138/4/138_4_141/_pdf
ちかごろネットでいろんな言説が飛び交う。補助金だ見舞金だを欲しいがために信頼性のないPCR検査を受けているとか、わざわざ感染するように振舞って陽性反応が出るようにするなど、自粛警察の亜型みたいな言説がちらほらする。以下の記事にも臆測が振り撒かれる現状が記されている。そんな言説にだけはまみれたくないなあと思う今日この頃。世相が荒れている。同じ言説の延長上に、金欲しさにヤクザが生活保護をうける。だから生活保護はヤメるべきだなどと主張をねじ曲げ、生活保護への逆風がとても激しくなっていった記憶がある。毒されたくない。
☆「新宿の感染者の多さは『ホストが見舞金欲しい』から? ネットの批判に区役所が『違う』と反論」東京新聞7月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/42760?fbclid=IwAR0AAYUNqv3eKhYFfcTiVghswBgklp9L1x6smTqiNxaUiSo7bx2W1Xw-kOQ
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2020年07月16日

勝手がわからないとき何を根拠に考える?

GoToが鋭い追及を受けている。通常国会を閉じて衆参で週1回ずつ開催する予算委員会の閉会中審査が、昨日衆院でぽちっと開かれた。国会で追及ばかりされるのはイヤだとおっしゃるので、与党の面々が忖度し、会期延長せず、臨時国会もやりたくないとばかりに今年はもう何にもやらないつもりだったのが、そうはいかなかった。予備費10兆円を自由に使えるし、お友達優遇で好きなことするんだというので「まずはGoTo」とばかりに意気込んだのに、国民の反発がものすごく強い。地方の首長も大反発。8年ぶりに交代した日本医師会の“物言うドクター”中川会長も黙っていない。専門家も野党議員も国を追求する。感染拡大がグングン進み、東京は昨日ついに警戒レベルを4段階のうちで最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。じわじわ先延ばししてきた感があり、「専門家による評価では東京の現状について、13日までに1週間平均の感染経路不明者の増加比が前週の2倍近くとなり、この状態が4週間続くと1日あたりの経路不明の感染者が16倍の1200人になる可能性がある」(本文引用)として都知事を慌てさせたか。3面「コロナ拡大は収束?『GoTo閣議決定で次期明示』」によると、15日の衆院予算委の閉会中審査はなんと「安倍晋三首相不在で答弁の矢面に立った西村康稔経済再生相は、政府が掲げる『経済社会活動との両立』の方針に沿って予定通りの実施を強調したが、苦しい答弁」(本文引用)とあり首相は逃げの真っ最中。いったいどこへ行ったやら、と4面の「首相動静」をみると、午前9時55分から夕方7時近くまで官邸にいる。へえっ?
馬淵澄夫議員が、4月の閣議決定を根拠に、キャンペーンをやるのは、新コロ拡大が収束したと判断したからかと問うと、西村氏は「5月25日に緊急事態宣言を解除した。その時の流行は収束させたと判断している」(本文引用)と、2ヶ月近く前の収束をおっしゃり、これからのことは16日の分科会で専門家の意見を聞いて国交省が判断すると言う。どんどん筋が通らなくなっていく。いま感染が増えていることについては、危機感を持ってどうのこうの・・・危機感ってすでに持っていてもいいはずの状況だが言い逃れしかできない。普通に考えたら、事態の急変を受けて急ぎ専門家に聞く機会を持つ、となるところ「すでに観光業界などが動き始めており、もはや後戻りが難しくなった」(本文引用)というテイタラク。始めた以上やめられないのは旧日本軍の戦争のやり方と同じ。官邸幹部も旅行者に責任転嫁。決めたことはただ進めるのみ。敗戦まで一直線の大本営そのままだ。あの人は今日の参院閉会中審査にも出てこないんだろう。それで国交省が中止と判断したら、国民に見えないところで激怒して周囲を困らせるのかな。菅氏は体調の悪い人は旅行を控えて、などと関係ないことをしゃべくるのみ。いっそキャンペーン予算の1兆4千億円を、コロナで枯渇しつつある地方財政を支えるために使えばすこしは株があがるのに。12面「社説」には、そのあたりのことが丁寧に提案されてるんだけどな。
近ごろ思う。GoToキャンペーンは、医療や介護費、年金などの重しとなる老人を一掃するための巧妙な策略ではないか。スウェーデンのコロナ対策では第1波のとき死亡者の半数以上が高齢者だったといわれるが、7月2日の報道によるとロベーン首相は「『新型コロナの危機は我々の社会の欠点を浮き彫りにした』と述べ」(本文引用)11月末までに報告書をまとめるとか。100万人換算でノルウェーやフィンランドと比べて10倍の死者を出している状況。素直に反省して検討委員会を立ち上げる姿勢は、こちらの政府とは格段の違いがある。好意的に見て「我々の社会の欠点」という言葉がいま理解できる範囲の内容なら公共というものを彼らなりに理解した結果を感じることはできる。しかし、いまの日本ではとても社会化できる発想ではない。スウェーデンに興味があるなら、まず彼の国の歴史を知ることが必要だろう。そんな気がしてならない。
☆「独自路線のスウェーデン コロナ対策検証委立ち上げ」テレ朝news7月2日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000187465.html
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2020年07月15日

GoToキャンペーンはどこへ行く

昔々、化学実験や生物学実験でたくさんのガラス器具を使っていて、1日の仕事の半分が器具洗浄で潰れるようなときがあった。最初は気にしないでいたが、気がつけば手はガサガサだった。皮膚が灰色に変わり、上皮が粉をふいていた。細菌培養器具(シャーレ)を高圧蒸気滅菌器で処理してのちに洗剤をつけて洗う。山盛りだから手の脂分までしっかり落ちてしまう。「やべえなあ」と思い、薬品棚から白色ワセリンを出して塗った。28面に「過度な手洗い 強迫性障害? 先見えない不安 生活に支障も 国内では推定100万人強」の記事があり、器具洗いの記憶がよみがえった。記事の中でブログ主の体験に重なる業種は、「医師や看護師などの医療従事者」の近縁になるか。医療従事者はもとから激しい緊張を強いられる現場にあって、精神的に追い詰められる可能性が高い。現に目の前で患者が担ぎ込まれ、重症化する事態に直面する。そのストレスは計り知れないものがある。家族との緊張が積み重なり、互いに影響し合い、緊張を増幅する可能性もあるだろう。国内で推定100万人。「日常生活で表れる症状」として「●生活に支障をきたすほど手洗いやアルコール消毒を繰り返す●県外ナンバーの車やマスクをつけない人に激しい不安や怒りを感じる●新型コロナの情報を一日中調べてしまう●医療関係者が周囲にいるだけで強い不安を感じる」(本文引用)の4点が挙げられている。ブログ主自身いつもより手洗いが多くなったかもしれない。普段なら「少しくらい雑菌と付き合う環境にいないといかん」という思いがあって、「ややいい加減」な方面に軸足を置いている日常からすると、手洗い頻度も少し増えている状況といえるかもしれない。「重症化のリスクが高いとされる高齢者や基礎的疾患がある人たち」(本文引用)って、自分には両方とも当てはまる。後期高齢者に片足突っ込んでいるし、肺機能に問題があるし、個人的にストレスフルな状況にあるし・・・基本的にはいつもこれに反比例して物事にルーズになる性癖があり、家族から「なにそれ?」と呆れられるようなこともしばしばある日常。たぶんそれでちょうど釣り合っているはず、と思っている。そうだ、もしかしたら気になることを少し横にずらし、開いた部分にグータラのタネを撒いておくことがけっこうストレス解消になるかもしれない、などと思う。
コロナ医療の現状を考えるとき、根拠が薄弱なネタに飛びつかず、また細かな日常的あれこれに意識を集中せず、どちらかといえばワケのわからん医療情報をよく聞き、記憶し、情報の流れを整理するクセをつけておくといいかもしれない。ときどき現れる極端な言説に(蒙を拓かれたように)飛びつくのは避けて、わけがわからなくなっているのは、混乱に取り憑かれているんだと気付いて、日常の出来事とじっくり向き合うようにしようではないか。よくよく見ればコロナの医療的状況は、今年1月から少しずつ前に進んでおり、ワクチンを無い物ねだりするまでもなく、治療薬の柔軟な使い方で重症化を食い止め、たとえ重症化しても致命的にならない処置をとれるようになってきている。かえって政府がやろうとしている「自粛」込みの「GoToキャンペーン」のほうがヤバいくらいで、心配や怒りの矛先をそっちへ向ける方がよほど有効なはず。6面「コロナ禍 医療者の待遇悪化 東京女子医大病院 看護師ら『辞めたい気持ちある』 患者減、各地で経営悪化相次ぐ」にあるように、医療従事者の労苦に報いること、彼らが安心して医療に従事できるよう待遇や設備の充実などに全力を挙げる方が、いろんな個別的心配よりよほどいま喫緊に必要だし、やってやり過ぎることのない方策のはず。経営悪化で病院が立ち行かなくなるのを喰い止めようではないか。とりあえず考えるのは、政府のGoToキャンペーンの基礎的認識が「政治はコロナを気にしない」というスタンスにあり「コロナはインチキ」「コロナはただの風邪」「コロナはただのインフル」という巷間の言説がそれを支えるように広がっていること。現代医療がそれなりにがんばっている実態を否定する言説に絡め取られ、「コロナ」そのものへの不信感を増大させる一方で、政府の下支えをする。いま最も混沌としているのは巷間のこのような状況なのだと知っておきたい。「株だけ上がって景気は最悪の日常」を誰がつくっているか!
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2020年07月14日

政府は「ただのインフル」路線を突っ走る

「ただの風邪、ただの肺炎、ついでにただのインフル」というのなら、夏が始まったいま、普通は収束してないかい? それがまだ感染継続中とはこれいかに。百歩譲っても「ただの〇〇」でないことくらいは確か。さて、都知事が「都外へお出かけにならないで」と言っているとき、政府は22日から前倒しで観光支援策「GoToキャンペーン」をするとか。31面「東京 クラスター次々 劇場や高齢者施設でも」の関連小記事「『圧倒的に東京問題』『国の問題』 菅長官の発言に小池知事が反論」で菅氏は、「感染状況を注視しつつ、適切に実施していきたい」(小池氏の発言については)「政府の立場でコメントすることは差し控えたい」(本文引用)と述べたとか。千葉や埼玉、神奈川などで感染が広がっており、沖縄米軍基地でも拡大中。東京にも大きな基地がある。矛盾だらけ。3面「コロナの時代 官邸非常事態(2)」は「楽観論 クルーズ船で一変 菅氏主導の対応 高まった批判」が、その背景を物語る。1月16日に国内初感染者確認。その4日後、首相は施政方針演説の臨んだ。令和の新しい時代とかなんとか、コロナなんかおくびにも出さず、華々しい決意を述べたとか。野党はたしか18日にはコロナ対策について質問していたと思う。でも、オラ知らねえ、とばかりにゴルフと会食に邁進していたっけな。1月後半から2月いっぱいにかけて官邸・政府がどうだったか。当ブログを読み直してみると、最初の「ただの肺炎」的軽視がアダとなり、後手後手に回って大混乱しっぱなし。瞬間思いつきで、小中高休校を決定、ずるずる緊急事態宣言になだれ込み、期限切れでしかたなく宣言解除に至る。そして6月18日の当ブログ「第2波コロナは国会なしで?」には、「政府・与党は17日、野党が求める会期延長を拒否し、衆参それぞれ週1回、約3時間の閉会中審査と引き換えに閉会を急いだ」と完全に逃げの姿勢に転じた。
「コロナの時代(2)」に戻ると、1月下旬の官邸には「油断というか、慢心があった」「インフルエンザと同じだから、大したことはない」「新型コロナを感染症法の『指定感染症』に指定した政府に対し、国民民主党の矢田稚子議員は、より強い措置が講じられる『新感染症』への指定を求めた。が、加藤勝信厚生労働相の答弁はにべもなかった。『蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがあると認められるもの。まあ、それ以外には現時点では該当しない』」(ダイヤモン・ドプリンセス号で慌てだしたのは2月4日)「『大変なことになりました』。加藤厚労相からだった」「菅氏は驚愕した」(本文引用)。このとき、彼らは「ただの風邪、ただの肺炎、ただのインフル」じゃないと自覚するべきだった。だが残念なことに、いまも「インフルエンザと同じだから、大したことはない」との観念に取り憑かれ、観光支援策「GoToキャンペーン」を推進しようとしている。
3面「日本からの入国 欧州対応割れる 制限なく許可11カ国のみ」には、EU加盟国(27カ国)を含む計32カ国を集計した結果、日本からの短期の観光や出張が可能な国は11カ国。14日間の自主隔離、サンプル検査などの条件付きは6カ国、残る15カ国は制限継続/準備・検討中とある。警戒は解けておらず、第1波の乗り越えを賞賛された日本的神業も化けの皮が剥がれ、第2波こそ正念場といえる時期にある。同3面に「米軍内コロナ 沖縄苦悩 新たに32人、県に乏しい情報」があり、「在沖米海兵隊関係者の感染者は、7日以降で計94人となった」(本文引用)。県は危機感を持って対応し、ようやく情報を入手している一方、菅氏は必要な情報について緊密に米側から受け取っている、と強調。まさか横田基地その他の情報は隠蔽中? さらに3面には「選手の出入国緩和を検討 東京五輪 政府、年内にも新開催案」の記事。五輪開催に向けて各国の代表選手など五輪関係者の出入国を緩和する検討に入るとか。まさに「GoTo地獄」。政府にとって「新型コロナなんてない、ただのインフルだ」として押し通すしか道が残されていないことは明白。それを後押しするトンデモ論。仲間内の混乱を避けたいもんだなあ。
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2020年07月13日

社会的文化的側面からコロナを考える

医学的な側面からコロナを追いかけてもシロウトには限界がある。どんなに理性的に判断し、科学で律しても、最先端が追求していることを追いかけるのは難しい。人々は論理的総合力の個別の限界に応じて、コロナを自分の納得する範囲に収める。感覚で自らをより多く律する人は、感覚が調節を失った時、嵐のような恐怖に襲われてしまうかもしれない。コロナがどんなものなのかまだはっきりしてこないなか、明確な治療方法も見出せない現状、「コロナはただの風邪」「コロナはただの肺炎」と確かな根拠を伴わずに、しかしキッパリと示されて、それに縋る気持ちが湧き上がるのも否定できない。逆に反発するのも、形を変えた同じ気分の反応である場合がある。人の心はとても複雑なものだ。ご多聞に漏れず、ブログ主の立ち位置も、事態の進展に伴って少しずつ変化している。個人的知見が広がるにつれて、その時々の到達点に従って向き合い方を変えている。このごろ思うのは科学的動向と政治経済的動向が次第に二極分化しつつあり、どちらかといえば後者の意向が強くなりつつある、ということ。こんなときはコロナそのものの危険より、人間の思考のブレが起こす危険の方が増大していくものだ。そのブレに忍び寄る様々な言説は、やはり慎重に吟味する必要がある。吟味するなら、科学的思考を基準に社会思想史的な考察を通して現在を逆照射する試みの方が、限界のあるブログ主でも納得できる気がする。
以下の「歴史が示唆する新型コロナの意外な『終わり方』 過去のパンデミックはどう収束したのか」では、「新型コロナウイルスのパンデミックは、いつ、どのようにして終わるのだろうか。歴史学者によると、パンデミックの終わり方には2通りあるという。1つは医学的な終息で、罹患率と死亡率が大きく減少して終わる。もう1つは社会的な終息で、病気に対する恐怖心が薄れてきて終わる」(以下「」内は本文引用)。「『いつ終わるんだろう』と人々が言う場合、それは社会的な収束を指している」と医学史学者は言う。“いつ終わるんだろう”という問いにはパニックに対する疲れが伴う。“病気を抑え込む”ことに人々は関わっておらず、人々はパニックのなかで翻弄される存在と化しているからか。歴史学者はコロナ騒動でそれが起こっていると指摘する。「経済再開の議論を見る中で、いわゆる『終わり』は医学的なデータによって決まるのではなく、社会政治的なプロセスによって決まるのではないかと、多くの人が思っている」。別の歴史学者は「(感染症の終息は)とても混沌としている。過去の例でも、終息の理由がなかなか明確には説明できない。流行の終息は誰のためなのか、誰が終わりを宣言できるのか、なかなか見えてこない」と言う。エボラ出血熱では「恐怖だけが続いた」として、2014年のアイルランドの例をあげる。ヨーロッパの恐怖の一端を垣間見ることができる。それは今の日本で見られる、自粛警察や他県の車に石を投げつけるなどの行為につながる。それが「弱い立場」にいる人々を傷つけ、社会全体を傷つける。次にペストはどうだったか、天然痘やインフルエンザ、コロナはどうか。「極度の疲労やフラストレーションといった、社会心理学的な問題があると思う。人々が『いい加減うんざりだ。もう普通の生活に戻っていいはずだ』と言うようになる」「経済状況が壊滅的になっていくにつれ、さらに多くの人たちが『もううんざりだ』と言うようになるかもしれない」「誰が終わりを宣言できるのか」「難しいのは、きっぱりと勝利宣言が出せないことだ」「パンデミックの終わりを定義するのは『長くて困難なプロセスになる』」。そして我らが直面する政治は、その困難を国民に背負わせつつ、自らが当初から意図しているところを完遂するために、今だに足掻き続けている。歴史の経験を思い起こしながら向き合うことからしか、コロナを乗り越えることはできない。そんななか心の隙間に潜り込む陰謀論は、確実でない根拠を安心で包み込み、最終決定を疲れ切った個人に任せ、事態をまぜっ返すだけの道具と化す。それは対抗軸を惑わせ、政治との距離を狂わせる。
☆「歴史が示唆する新型コロナの意外な『終わり方』過去のパンデミックはどう終息したのか」東洋経済5月19日
https://toyokeizai.net/articles/-/351092
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2020年07月12日

新コロに関わる医療と政治の現状

内閣支持率29%、不支持率52%。せっかく確保した予備費10兆円を惜しみなく使わないと「なにやってるの?」ということになる。九州を中心に広範囲の被害をもたらしつつある豪雨。東京を主戦場とする新コロ対策や河井事件の顛末、モリカケサクラ。山のように積み上がる一つ一つをたんねんに追いかけるのが不可能なほど。首相の顔色冴えず、頭ボサボサ、皮膚たるみ、目尻下がって迫力なし。国会閉じて自由気ままのはずが、好きなゴルフもできず、お仲間との会食もままならず、たまに顔を出す会合で、「指示」「指示」と連発して日を過ごす。2面「『足かせになった習氏訪日』」の中見出し「ウイルス対策・五輪実現板挟み 『入国時のPCR1万件構想』」で、「『国立感染症研究所のゲノム分析によれば、我が国は徹底的なクラスター対策によって、中国経由の第1波の流行を抑え込むことができたと推測される』 首相は5月4日の記者会見でそう述べ、『中国への配慮で入国拒否が遅れた』との見方に反論」(本文引用)。この後の記述が複雑。中韓からの入国制限実施は3月9日。だが、米欧から帰国する邦人を介して米欧経由の感染が広がり出していた。欧からは19日、米からは26日に入国制限を実施。外国人の入国原則拒否と邦人帰国者にPCR検査を課す措置はさらに1週間後。経過を見ると、中国経由第1波の流行は抑え込めたが、第2波はできなかった。そう思って記事を読み直すと、たしかに納得。このあたりの経過は過去の「児玉X金子対談」で児玉氏が「東京発欧米経由のコロナの危険」として指摘していた。「ゲノム分析によれば」と首相が述べた件は、感染研が欧米の帰国者経由の感染拡大を示唆していたのを感じ取れる。もしかしたら彼特有の「ご飯論法」がここに混じっていたと言うことか、などと推測した次第。
3月27日欧州21カ国とイラン、4月3日に米中韓等49カ国・地域の入国拒否。4月7日に緊急事態宣言を出したときには、すでに遅かったと言うことがその後の統計資料で示されており、一般の目にも触れている。それがピンとこなかったのは、ひとえに政府の後追いごちゃごちゃの対応に、一般人が振り回されたことによる。PCR検査の不十分さもすでに指摘されており、抗体検査による補強も行われるようになり、いまはさらに最先端の技術で正確な検査が積み上げ可能になってきている。政府はPCR検査拡大を繰り返し言うのみだが、実際にはさらに先の対応が始まっている。現在の障壁は政府の無能と、身動きがとれない臨床医学・研究医学・周辺の協力体制で、前者は政治能力の決定的欠如で後手後手にまわりつつひたすら経済回復を目指す愚策。なかでも東京都の繰り出した「下策=『夜の街』ターゲット」に悪乗りしつつ、地方へ判断を丸投げする無策。もう一方で、能力があるはずなのに門戸を閉ざして国際的にも出遅れていく、現場を忘れた学問研究の府の硬直。以下の映像では児玉氏がいつもの調子でほえまくる。なんだか吠えすぎ?
☆「『新型コロナウイルス』(33)児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクト プロジェクト リーダー/ 村上世彰・一般財団法人村上財団創設者」2020.7.3
https://www.youtube.com/watch?v=8qW7rkFsvvM&feature=youtu.be&fbclid=IwAR2hMrm45WHweuDOtouy82e021ElQznNa1lh3KxUBxS817dix9XnIG1nHhs
上記映像で交差免疫ということが語られている。過去に多様なコロナウイルスが東アジア地域を襲い、すでにこの地域の免疫系にはこれらに対する免疫がつくられており、新型コロナの流行に対して一定の効果を持った可能性を指摘している。これはブログ主が「もしや、これが原因か」と思っていた、東アジアにおけるHLA(人白血球抗原)の特異性によって、この地域では死者数があまり増えなかったという仮定と繋がるように思った。ただし、ブログ主は長い歴史的スパンの遺伝的特性があったかと思っていたが、児玉氏らの研究では、各種コロナの感染拡大が時間をかけてこの地の人々に与えた免疫に注目している。次の問題として、変異しやすいウイルスの特性がコロナ騒動を長引かせる可能性もあるかも、と、シロウト考えはさらに続く・・・。
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2020年07月10日

素人では予測し難いが第2波はどうなる?

1面トップ「東京224人感染 過去最多 9日の新規分 全国では355人確認」。4月17日の206人より多い。添付資料は「東京都の感染者『224人の内訳』『感染経路不明者』『感染経路の内訳』」と「東京都の感染者数と検査件数の推移」。検査数1千件を3500件に増やし、「夜の街」を集中的に調べているにしては大きな検査増ではない。クラスターを「特定地域の特定業種」に拡大したらこうなったというべきか。最初からターゲットを設定してたんじゃないの。個人的に全国の死者数を集計してみたら、東京アラート解除後、7月6日まで977人と変化なく、7・8両日で、埼玉、千葉、山形、神奈川と各1人ずつ。死者数が本当の数字かどうか疑問だが、7日の3面「イベント緩和を了承 重症者少ない認識共有」のなかで「尾身氏は『このウイルスは動きが速いが、実は今、重症者が何人いるのかもリアルタイムでわかっていない』と指摘。こうしたデータの収集や共有について、西村担当相は具体的な問題を誰がどう解決するか検討するワーキンググループを作る考えを示した」(本文引用)とある。重症者数と死者数は、じつはとても重要なファクターと思う。「超過死亡」という統計上の数字があるが、これは長いスパンでの比較。一方、死者数が少ないか多いかなどと味気ない数字でみるのは、ともすれば「死」を軽く扱う無神経に陥ってしまう気がしてならない。とはいえ現状の具体的推移が、いま公表されている数字だけでは見えてこず、気分を混乱させる。
2面「会食や高齢者施設 40代でも感染増加 東京再燃」の記事。中見出し「都『潜在的に感染者、証左』」「医療現場への影響 懸念も」に見る通り、1面でもやもやした気分にさせられ、2面で一定の方向を与えられる点に記事の意図を感じる。知事は「『検査を多く受けてくださる結果、陽性者も自ずと上がっている』とし、PCR検査が追いつかずに、陽性率が3割を超えていた4月当時との違いを強調」(専門家は8日までの感染者数から)「新規陽性者数の多い地域だけでなく、隣接の地域でも感染者が増加し始めている」「介護老人施設、幼稚園、保育園で施設内感染が発生している」(都幹部は)「想定以上の人数」「市中感染が広がっていると警戒すべき数字。検査件数を増やしたら感染者が増えたということは、感染者が潜在的にいたことの証左でもある」(本文引用)など、1面で触れていないデータが示唆されているのを感じる。この記事の下に「政府、きょうイベント緩和 地方『往来に細心の注意』」があり、なんともチグハグ。(菅長官は)「感染者の8割が40歳未満で、重症者が少なく、病床にも余裕がある点などを挙げ、『直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない』と従来の警戒を繰り返した」(本文引用)。東京で起こっていることは東京が対処し、政府は関係ない、と言いたいのかな?!
本日の週刊誌・月刊誌広告は、なにやら煽りがきつい。2面月刊誌「コロナ総特集 第二波に備えよ」は「東京五輪までに『ワクチン』はできない」「安倍首相の『言語能力』が国を壊した」「天皇と雅子皇后はなぜ沈黙しているのか」「安倍が解散に踏み切れない『岸田爆弾』」「『持続化給付金』と経産省の暗闘」。対照的なのが14面週刊誌「巻頭大特集『激論』日本に第2波は来ない 東京の新規感染者数200人超えは、何を意味するのか?専門家たちが出した結論」「本物の研究者たちと世界的知性が続々登場『第2波 私はこう考える』」。19面「『もう自粛はしない』は暴論か 新規感染者『連続3ケタ』でもあえて言う!/『接触8割減』の呼びかけは科学的に正しくなかった/『パチンコ店』『夜の街』を“敵”に仕立てる政治手法の罪/失業者・自殺者3万人。国民は『限界』に気づいている/政治家が叫ぶ『自粛』は保身でしかなかった/経済を止めることなく重症患者は医療で守ればいい」これだけ並ぶと迷うが、「日本に本格的な第2波は来ない」かもしれないと思う。シロウト判断は間違う可能性大だが、東アジアの特殊事情が影響する可能性はある。来るとしたら政治の過誤が原因で、同時に「ワクチンで五輪」は無理としか言いようがない。
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2020年07月09日

政治はコロナの収束まで操れるか

31面に「『おとがめ無し』政治責任は 現金受領の議員ら『正直ホッと』 有権者『恥だ』『名乗り出て』」の記事。河井克行・案里両人は離党している。責任をとって潔く議員辞職するやり方は流行らないらしい。現金を受け取った議員たちは全員不処分。議員らを含む100人は「妥当な判断」「ありがたい」「これで終わりなのか」。辞職した人たちはさばさばした気分。突き返した議員、そのまま受け取った議員など、100人もいればいろいろで、全員処分しないのは納得できないと主張する議員もいるとか。そりゃそうだ。そこんとこきっちりしないと「検察なにやってるの?」ってことになる。全員刑事処分の対象としなかったのは東京地検特捜部。なるほど東京か。地方で良い判決が出ても、続きを東京でやるとひっくり返る。いつものパターンか、と邪推してしまう。同面「全員不処分 検察内でも疑問の声」に「『起訴すべきものは起訴した』(略)『捜査の内容なので差し控える』(略)公選法では、投票や票の取りまとめを依頼する趣旨を認識して金品をもらった側も罰則の対象となる。返金しても罪は成立するとされる。買収事件では、受け取った側も立件するのが一般的だ」(本文引用)とある。政治取引がありゃせんか、東京地検ではなあ、との気分が漂う。「責任を痛感する」人は「痛感」しても責任は取らない。これで何回めの「痛感」になるか。臨時国会開催を逃げ、今年はもう野党の追及がないところで好きにやるつもり。予算は自由に使えるのが何兆円もあるし、このところ官邸に出かけて自宅へ直帰の毎日。半日仕事の日もある。何かの会議で滔々としゃべっている姿はしばしば見かける。これは某都知事がやった手口そのままじゃないか。批判するものたちが良いかっこするのは許さないが、自分はできるだけマスコミに露出していたい。その作戦を、まずは都知事が実践してすごく有効であることを証明してくれ、「これからはそれでいこう」と決めたのか。いや、水面下では両者でしめしあわせていたのかもしれない。いろんな推測が浮かぶ。
コロナはいま、いいように利用されている。難しい舵取りが必要ではあるが、これからの事態をうまく操縦できれば、五輪成功、その勢いで解散総選挙で圧勝、そのまま改憲へ突入。でなくても院政に逃げ込めるし、数々の不祥事、疑惑の追及から逃れ切り、痛感しても「責任」はとらないで花道を飾れる。でなけりゃ総裁四選だ。やり方は選び放題。しかしコロナはクセモノで、自在に操縦というわけにはいかない。博打的性格が強いが民心を操るのは難しくない。ワクチンはすぐにできる。副作用が発覚するまでの綱渡りをしのぐのはなんとかしよう。みたいな胸算用があるのではないか。4面には「五輪判断『4月だろう』」という、11行の極小記事がある。自民竹下派の勉強会に出席した森喜朗氏が「東京五輪・パラリンプックの開催の可否について、『最終的な判断は来年4月になってからだろう』との見方を示した」(本文引用)で、「えっ、今年10月じゃなかったの?」と首を傾げる。無理筋の五輪をやりとげようとする輩たちは、コロナ陽動作戦収束のための複雑な謀略に狂奔する。
同面には奇妙な週刊誌広告。「『ホスト感染者』増産の裏に『10万円』のエサ 『第2波パニック』の作られ方 ▼ワイドショー『玉川徹』が煽るわ煽るわ!▼京大のウイルス学権威が力説『新しい生活様式は不要』『必要な予防策はこれだけ』(略)▼危機管理が導く『晋型コロナ第2波対策』」「こんな時に『富士山』が危ない!? ●コロナに埋もれた警告『火山灰シミュレーション』●300年沈黙『地下』でなにが起こっているか(以下略)」。7面は「コロナ再燃の戦犯は誰だ」として「コロナ『第二波』元凶は小池百合子の二枚舌 ▼出馬表明前夜『東京アラート廃止』から感染者右肩上がり▼『投票日までに』2千億円協力金支給現場の悲鳴▼病床確保宣言に区長の嘆き『まさにブラックボックス』(以下略)」があり、そして今日のテレビ報道は、都内感染者数が一転して100人を切ったと報じる。国内の情報操作だけで首尾よく五輪開催できるか。金と策略で国家大改造をめざす。これが挫折したら次の機会ははるか先に遠のく。そのための手立ても考えているか。重層した作戦に穴はあるか。
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2020年07月08日

軽微と錯覚させ情報隠して五輪開幕へ導くか

昨日の新聞3面「イベント緩和を了承 重症者少ない認識共有 分科会初会合」「低リスクの人検査『議論を』」の記事をまとめておこうと新聞を引っ張り出してきたが、意欲減退で立ち往生中。コロナ対策専門家会議の記者会見が開かれたのは24日。翌日当ブログ「近頃体調悪く睡眠不足の折ですが・・・」で新聞記事を引用。「専門家会議メンバーの記者会見とほぼ前後して、政府による『新会議「政府発表前倒し」』が行われたとあり、『25日に発表する予定だったが、急きょ24日夕に』と報じる。専門家会議の記者会見に先立って水面下の意見調整を試みたが果たせなかったようだ。(尾身氏は)「『ここだけはという大事な部分は譲らない。客観性や中立性を我々は守ってきた。新しい会議メンバーにもそうしてほしい』こう語った直後、政府が新たな会議体を立ち上げることが伝わり、質問が出ると(略)『私はそれは知りません』と答えた」とあって、政府のあわてぶりが見える。専門家会議との会合の後で記者会見したとき、首相の言動には『慎重に』責任回避する意図がうかがわれ、尾身氏などがたまりかねて、割って入る場面もあったような気がする。専門家会議メンバーの記者会見は、政府批判を込めた実質的な辞任ということができそう」(25日当ブログ記事引用)そして昨日3面「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の初会合に話がつながる。とりあえず「初会合」の仕事としては、「10日にイベント参加者の上限を施設定員の50%の範囲内で、1千人から5千人に引き上げる政府の方針を了承した」「プロ野球やJリーグなども10日以降、観客を入れられるようになる」(西村経再相は記者会見で)「地域で感染状況が違う。それぞれの都道府県で(政府の方針を基に)判断していただくことになる」(本文引用)と、地方への丸投げ姿勢全開。そもそも分科会会合が「政府の方針を了承した」というのが近ごろ政府恒例の目立たないけどあからさまな判断丸投げの意図を匂わせ、うさんくさい。
(尾身茂・分科会長は)「これまでの政府の対応について、『検査(体制)拡充の基本的考え、戦略が十分議論されていなかった。感染リスクをどこまで許容でき、どこまで絶対に防ぎたいというコンセンサスが必要だ』」(分科会は)「冒頭発言などを除き、原則として非公開とする運営方針も決めた。議事録は当面非公開とし、閲覧できるのは約10年の文書保存期間が終わり、国立公文書館に移管した後とした。一方で、議事録とは別に、発言者がわかる議事概要を作り公開する」(本文引用)。分科会では尾身会長らが政府への要望事項をまとめ、提案している。その柱の一つがPCR検査で、なかでも検査の精度的限界を強調。感染見逃しが30%、偽陽性が1%ほどあり、その問題点を含めて結論を出して欲しいとする意見を述べた。PCR検査が不完全なものであることは否定できないが、それに替わる検査法はまだなく、PCR法を無視するわけにはいかない。6月中旬の「東京アラート」解除以降7月5日までは、全国的に死者数は増えていなかった。増え出したのは7月6日からで、茨城・千葉の計3人。これが何を意味するのかはまだ未知数。「尾身氏は『このウイルスは動きが速いが、実は今、重症者が何人いるのかもリアルタイムでわかっていない』と指摘。こうしたデータの収集や共有について、西村担当相は具体的な問題を誰がどう解決するか検討するワーキンググループを作る考えを示した」(本文引用)。そうなのだ。第1波での対応で不足した部分を補うばかりではなく、第2波で新たに必要となってくることにもきめ細かな配慮が必要なのだ。ブログ主の周辺でも、感染者数のみの公表に何の意味があるのか疑問を呈する人たちは多い。その疑問が政府への不信感につながり、コロナそのものへの不信感に拡大していく可能性は高い。まだ、コロナを軽微な感染症として日常化させるのは早すぎる。公開の場で尾身氏の発言を西村担当相が受けて何かが前進する。そこに、議事録が当面非公開になる後ろ暗さを突き抜けようとする意図があるとしたら、尾身氏の健闘に期待する。政府の責任回避もいまのところ5分5分。尾身さん、国民が見ているよ。絡め取られないように、がんばっとくれ。
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2020年07月07日

ひとつ忘れると記憶されあとで利用される

1面「天声人語」に新都知事のことが書かれている。まず彼女提唱の「クールビズ」と大平内閣「省エネルック」を対比。記事が書くように、耳に心地よいキャッチフレーズを立ち上げるのは上手だと思った。スマートである。カタカナ語と数字を駆使し、なにかありそうな雰囲気を作り出す。下々の気分をこっそりくすぐる腕前は名人級。「しかし」と記事は言う。「1期目の公約は『7つのゼロ』で、待機児童、満員電車、都道沿いの電柱などをゼロにするというが、ほとんど達成できていない。『築地を食のテーマパークに』は一体どこに行ったのか。『東京アラート』は発動条件も効果もよく分からないものになった。▼おととい再選された小池氏は『CDC(米疾病対策センター)東京版の創設』を強調した。しかし、『新たに建物を作るわけではなく・・・』と語っているのを聞くと、これも尻すぼみにならないかと心配になる」「小池氏の場合、政治の言葉を面白くしているのは間違いない。しかしそれらが肉付けされないまま漂って消えるなら、軽い言葉より、もっと軽い」(本文引用)と、こう言っても新都知事にどれだけ響くやら。書くなら新聞読者に発信する方が、この記事も、辛辣なものになり得たと思ったり。ただしこの記事が選挙前にあったら、もっと辛辣さが増したかもしれない。後出しではなあ、と少し不満を漏らすブログ主。無いものねだり?
ともあれ、コロナ第2次感染が進行中かもしれない東京で、何に期待したか都民はキャッチフレーズづくりがうまい都知事を選んだ。このまま推移たら、東京の「夜の街」がターゲットにされたまま、いたずらに感染者数だけが一人歩きして都民(さらに国民)の不安心理を煽るだけになっていきそう。まず都民が「コロナ疲れ」の末期症状に落ちていくのではないか。そしてこの「疲れ」が第2次感染対策の要になっていくんじゃないか。過去にもあったように、「〇〇疲れ」という現象は、庶民にしばしばとんでもない選択をさせる。世論誘導を巧みにすると訪れる、危機感に勝る倦怠感。「もうそんなの見たくない、感じたくない」という忌避につながっていく感覚。情報操作で、「新型コロナなんてたいしたことないじゃん?!」という感覚が広がることを目論む。2面「コロナの時代」には「ほめるWHO ねぎらう中国 武漢封鎖の直後 見送った緊急宣言」「WHO縛った二つのトラウマ 台湾が示した別のシナリオ」に「WHOが抱える二つの『トラウマ』を指摘する声がある。2009年の新型インフルエンザでパンデミックを宣言し過剰反応だったと批判された経験と、02〜03年に中国から広がったSARS(重症急性呼吸器症候群)の際の教訓だ」(本文引用)。この経緯はまだブログ主にはよく分かっていないが、国内感染者数が1000万人に至る時期、急に公表されなくなって俊足で沈静化したことがあったと記憶する。今度も同じ現象が起こりはしないか。前はWHOのフライングだったが、今回はその経験を生かした情報操作があるのではないか。その先で目論むのは、10月にあるとされる、IOCの東京五輪開催最終決定ではないか。またその先に、安倍院政か総裁4選をめざす試みはないか。なににせよ、コロナが、粘りに粘る現政権の思惑の行き着くところへ誘導するための、格好の道具と成り果てる可能性は否定できない。そんな動きに翻弄されないよう、気持ちをしっかり引き締めている必要がある。例の予備費10兆円が、現実に威力のあるブツになかもしれない状況になっている。
それに隠されるように23面には「情報開示『1年延期は違法』 森友文書改ざん 自殺職員の妻が国提訴 『夫はなぜ・・・早く開示して』」の記事がある。「自殺した近畿財務局(近財)の赤木俊夫さん(略)の公務災害に関する文書を開示請求したのに、近財が開示決定期限を約1年伸ばしたのは違法として、赤城さんの妻雅子さんが6日、速やかな開示決定を求めて大阪地裁に提訴した」(本文引用)。コロナ騒動で緊急事態宣言下のため忙しいから期限を伸ばすという話。すこしずつ一般の関心が薄れていくのを狙うかのような策に見えて仕方ない。コロナはコロナで見据え、政治利用させないで冷静に向き合う必要がありはしないか。いつの間にか忘れていく愚を何回も重ねないように。
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2020年07月06日

経験を忘れないことが重要なのだと知る

19面に「窮地の非正規 頼ったのはユニオン 『時給4割減』社の労組は正社員限定」がある。「働き手全体でみると、労組に入る人は減り続けている。雇われて働く人に占める労働組合員の比率(確定組織率)は1949年は55・8%あったが、2019年は過去最低の16・7%だった。非正規の働き手が、働き手全体の4割弱に増えたことが大きい」「連合は傘下に企業内労組が多く、時に『正社員クラブ』とも呼ばれてきた。特定企業の働き手で作る企業内労組は、労使協調を重視して、長く働く正社員に加入資格を限る場合も多い」(本文引用)とある。先の戦争後、敗戦したこの国は占領国の統治をしぶしぶ受け入れた。そのくびきと恩恵は、この国の支配・被支配両層に複雑な影響を与えた。被支配層は国家による厳しい制約を解かれ、戦後民主主義の時代が始まったが、支配層は敗戦国家の上層部に居残り続け、多少の悲哀をなめながら、全面復活の機会を狙い続けた。一方、国家の強権が連綿と続いてきた時代を生きた被支配層が、あふれるほどの自由な空気を貴重な経験として蓄積するには、じゅうぶんな年月を経ていなかった。支配層が水面下で着々と支配再奪取の地盤を固めていったとき、残念なことに次第に内部分裂の様相を濃くし、力量を分散していった。支配層はそれを観察し、じっくりと対策を練り、時期を見計らって次々に被支配層の力を奪い去っていった。とまあ、そんなふうに感じるわけで、労働組合の隆盛と退潮は、大きな流れの中の必然であったような気がする。経験を積み上げ、積み上げたものを確実な土台とし、裾野をさらに広げていく。そんな最も必要なことが遠くなっていく時代。少なくともこの経験を次の世代に残していく試みは、いまからでもあってしかるべきかと思う。
17面に「生活保護『国民感情』で減額? 大幅引き下げ『適法』名古屋地裁判決」の記事。「13年からの生活保護支給額の大幅引き下げは違憲、違法として全国29地裁で争われている集団訴訟で、最初の判決が出た。名古屋地裁は6月25日、厚生労働相の裁量を広く認め、減額は違法ではないとして、訴えを退けた。原告側が強く批判するのは、引き下げに当たって厚労相が『国民感情』を含めて考慮できると判決が明確に述べている点だ」(本文引用)。中見出し「背景にバッシング 偏見拡散」では、判決は、生活保護給付水準の引き下げで自民党の政策が影響した可能性を認め、それを国民感情や国の財政事情を踏まえたものとしたが、「この文脈の『国民感情』が想起させるのは、引き下げ前に吹き荒れた『生活保護』バッシングだ」(関連で記事の冒頭に)「お笑い芸人の母親の生活保護利用が12年に報じられたことを端緒に、『生活保護バッシング』が起きた。利用を恥とする見方や利用者への偏見が拡散。当時野党だった自民党を中心に、扶養のあり方や支給水準などについて追求がなされた。民主党政権も、支給額引き下げを検討する姿勢をみせた。制度への視線は厳しさを増し、生活保護費の0・4%程度(10年度)に過ぎなかった不正受給がクローズアップされた」(本文引用)と記事は指摘する。民主党政権まで支給額引き下げを検討しようとしたというほど、世の中のバッシングの風潮は強かったようだ。ブログ主自身は「なにをむちゃくちゃ言っとるんだ」くらいの感覚でいたのだが、世の中の空気はそんなものではなかったようだ。12年12月の衆院選自民党公約が「生活保護給付水準の1割カット」。他者へのまなざしが劣化すると、支配層の本音がじわりと忍び寄る。政権奪取が指呼の間となったとき、劣情を利用する条件が整ったとして攻勢をかける。彼らの狡猾さを、被支配層は決して忘れてはならない。
22面の週刊誌広告で、コロナ禍がじわりとスペースを狭めているような気がする。もしや耳目に聡い週刊誌が国民の「コロナ疲れ」を感知し始めているのではないか。2009年11月30日当ブログ「魑魅魍魎はいつの世にもいるもので」に「究極の悲劇は、ある日とつぜんやってくるのではない。積み重ねられた無関心が、呼び込んでしまうもの」「すでに1000万人を超えた新型インフルの患者総数。全国にパニックが広がっているという話を聞かないのは(略)単なる情報操作によるだけの話なのだろうか」とある。経験の積み重ねの重要さを痛感する。
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2020年07月05日

コロナ感染1000万にしない背景をつくる

3面「日曜に想う」は「『森友』の闇 真実への意志」の記事。(冒頭は)「赤木さんのことを忘れまいと多くの人が思っている。けれども忘れるのを待っている人たちもいるのだ」(赤木さんは)「『僕の契約相手は国民です』と口癖のように言っていた人が、不正を強いられたあとは『僕は犯罪者や』と繰り返すようになって」(記者は)「赤木さんの残した文書や、様々な報道に接するうち、胸に浮かんだのは次の言葉だった。『すなわち最もよき人々は帰ってこなかった』」(フランクル「夜と霧」からは)「深い淵のような言葉は、倫理に優れ、人間性を失わず、他者のことを思える人たちから倒れていった、と読み解ける。反対に『良心なく・・・不正な手段を平気で用い、同僚を売ることさえひるまなかった人々がいたのである』と、人間の弱さと醜さもまた記録されて」(記者は)「言葉には普遍性があろう。それにしても、切り売りされたり、泣き寝入りさせられたりした公務員の良心はどれほどの嵩になることだろう。そしておそらく、フランクルの言ったように『最もよき人』は帰らぬ人となった」(本文引用)。記事は次に、アイヒマンに触れるが、いまはこれを飛ばしてラストの締めに注目。「世の中は慌ただしい。大きなニュースが飛び込めば一つ前の出来事はたちまち後景に退いていく。不正義や不公平への憤りはやがて忘れられ、政治家は高を括ることを覚えていく。そんなことが近年、何度繰り返されてきたことか。ここ数カ月、国内はコロナ一色に染まってきた。新たな局面となった森友問題にせよ『桜を見る会』にせよ、災厄を奇貨とするような『頬かぶり』が看過されてはなるまい。肝心なことは覆い隠されたまま今も明らかではないのだ。先月15日、雅子さんは第3者委員会による再調査を求める(略)署名を首相ら宛に提出した」「しかし政権側に取り合う様子はない。国会はその2日後にさっさと閉じられた。国家権力を相手に真実を知ろうとする決意には、一人荒野へ踏み出すような勇気が必要だったと想像する。深い意志に思いを致すとき、首相や財務省の責任感を欠く言動はいかにも卑小に映る。与党議員からは良心の声は上がらないのだろうか。真実を求める意志の前に『親安倍』も『反安倍』もないはずだ」(本文引用)
今度の国会閉幕は度し難い姑息さに満ちている。会期延長の要求を認めず、臨時国会の開催も拒否、閉会中審査はできるだけ少なくしようと画策、首相の出番を限りなくゼロに近づけようとする。首相自身は破れかぶれなのか、9月解散総選挙を模索したり、使途不明の10兆円予備費を計上したり、ポスト安倍を有利に運ぼうと足掻いたり、取り巻きとの豪華会食を再開したり、ほぼ毎日、自宅帰宅の日々。ポスト安倍にはあの暴言暴走居士までが物欲しげに首を突っ込んでいる。気がつけばコロナは第2波の可能性が巷間にささやかれ、九州では豪雨発生。インフルと変わらないといわれるコロナがこの暑さの中でも元気で、水害と重なる。いま、報道は毎日のようにコロナ感染者・死者数を報じている。政府は暑い季節になったらコロナは一休みするだろうとタカをくくっていたのか。夏の暑さにもめげない勢いになるなどと思わず、最も重要な政治拠点と意識していた東京が第2波と向き合う。目論むのは曖昧ロックダウンで都民のコロナ疲れ誘導作戦発動。それで国際社会には面子が立つってわけ?
1面には「都外への移動 自粛要請 小池知事 東京感染者新たに131人」の記事がある。「東京都の新型コロナウイルスの感染者が3日連続で100人を超え、小池百合子知事は4日、都民に対し、不要不急の都外への移動自粛を要請した。政府による都道府県をまたぐ移動自粛の要請は6月19日に解除されたばかりだが、都内で再び感染者が増えていることから、都外への感染拡大を抑える必要があると判断したとみられる。都が都民への自粛を要請するのは、全業種で休業要請を解除した6月19日以降、初めて」(本文引用)。第1波の土壇場医療体制と現在の違いはどうか。これまで積み上げた重症化への対応ノウハウはどう生きるか。必死の努力で医療現場は少しずつ進歩しているはずだから、第2波が無用に大きくならないよう、政治はコロナを政治案件とせず、現場を支える裏方に徹すべし。医療を政治に巻き込むな。ということに尽きる。
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2020年07月04日

わからないからこそ意見を交わす民主主義

11面「多事奏論」は「科学と政治『わからない』という勇気を」という、わけのわからない表題。冒頭に「科学にはわからない。そして、私たちに『疑え』と教えている」とあり、いよいよわからない。中間をすっ飛ばして一番後ろへ行くと、マスク拒否と着用で庶民や政治に種々ある現状、「科学と政治が妥協することはあったのだろうか。考えていたら、コロナ対策の専門家会議の廃止」「際立つのは議事録も作らない政府の無責任さだ。判断できないまま、専門家へ難問を丸投げしていたとしか思えない。互いの意見がぶつかり、譲歩して生まれる妥協以前の問題だ。政府が科学的助言を受け止め、自らの言葉で語らなければ、新しい会議体を立ち上げても意味がない。ジョルダーノは、地元メディアに『政府は「わからない」という勇気を持ち、たとえ居心地の悪い答えであっても正直に国民へ伝えるべきだ』とも話している。結局、問われているのは政治の質なのだ」(本文引用)という結論に至り、ここでやっと何を言いたいのかがわかる。冒頭の言葉「科学はわからない。そして、私たちに『疑え』と教えている」と、締めの言葉「政府は『わからない』という勇気を持ち、たとえ居心地の悪い答えであっても正直に国民へ伝えるべきだ」が対になっている。まとめると、「科学にはわからない。政治もわからない。だから、科学と政治が迷宮に陥りながらそれでも何かを決めて前へ進まなければならないとき、おたがいに『わからない』という勇気を持とう。政府は科学的助言を受け止めて、自らの言葉で語れ。専門家に丸投げするな」。さらに加えて「疑え」というときの「私たち」とはつまり国民のことなのだと知る。「科学と政治が無関係でいられないとき、私たち国民はどちらも疑わないといけない」と断じているのだ。たしかに感じるのは、「私たち」は、どちらを信じたら自分の気持ちが楽になるか、を受け止めの基準にしやすい。吟味し、疑って、確かめ、自分なりの受け止めどころを決めるには、日常を突き抜ける(生き抜く)難しさがある。一方、コロナの現実は非日常である。なにをどう受け止め、どう疑い、決めるか、難しい判断を迫られる。まさに「生き抜く」につながる自問である。
ここで思い出すのは過去の事例だ。かつてSARSが騒がれたとき、いまと同じように新聞やテレビなどは、連日のように報道を続けた。2010年6月2日当ブログ「見ない、聞かない、知らないから存在しない」では、「数字が増えるにつれて危機感が増していった。ところが数字が判らなくなったら、気分は安定してきた。そういうことってあるものだと教えられる出来事をつい最近経験したっけな。それは去年の中頃から騒がしくなった新型インフルエンザ騒動のこと。はじめはテレビや新聞紙上を賑わしていた感染者・患者総数が、あるときからぱったり見えなくなってしまった。当初、空港で検疫の職員がものものしい格好をして走り回っていたのも、いつのまにか消えてしまった。空港検疫なんぞもやっているやらいないのやら。その後しばらくマスクをした男女の群れが街を行き交っていただけ」だったと書いている。情報消滅の原因については、翌年7月26日「報道の情報操作が定着してきていないか」で、「このごろ情報が極端に減ってきたのを感じ、いささか不安に思っている。たとえば、かつて鳥インフルエンザの国内拡散の危機を連日報じていたTVが、たしか橋下府知事の『不安を煽るだけだからもう報道するな』といったような一言(記憶だから不正確)でパッタリ途絶えてしまったことがあった」「まるで鳥インフルエンザの流行が治まってしまったような不思議な感覚にとらわれたのだったが、『そんなことはあるまい?』と思い、国の関係機関のHPを参照して大流行があったと知り、唖然としたものである。情報を知りたくないと思って意図して耳をふさぐと、信じられないような静寂が、恐れおののく気分に染み込んでくる。身に迫る危機など最初からなにもなかったような錯覚に陥る」。これを現状に引き寄せて考えると、「コロナはただの風邪」「ただの肺炎」という見方にも、同じ空気が漂う。そしてある日あるとき情報がパタリと途絶え、街に平穏な日常が戻る。何年か後、政府の統計をみて愕然とする少数者がいる。または、そんな情報さえ隠蔽され、愕然とすることもできないままに過ぎていく。それはかなり恐ろしいことだと思う。
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2020年07月03日

ついに迷宮に突入し、方向を見失ったか

本日の1面トップは「東京 107人新規感染『街中に拡大 可能性も』」の記事。(都審議会の大曲貴夫氏)「街中に感染が広がっている可能性もある」(都は2日、現状分析の結果を公表し)「今後、深刻度に応じて4段階で感染状況と医療提供体制の警戒レベルを発するとし、感染状況は2番目に深刻な『感染が拡大しつつあると思われる』、医療提供体制は、3番目の『体制強化の準備が必要であると思われる』と判断(略)2日までの1週間の感染者数457人のうち、20〜30代が7割を占める。(略)『夜の街』関連が4割を占めるものの、若年層の会食による感染や職場での感染も増えている」(小池知事は)「20、30代の若者が多い傾向は変わっていないが、今後、高齢者層に波及した場合は感染拡大に拍車がかかる可能性を否定できない」「都民には夜の街、夜の繁華街への外出は控えてほしい」(菅長官は)「重症者が減少傾向にあることや、感染者の増加は積極的にPCR検査を受けてもらった結果などとして、『直ちに再び緊急事態宣言を発する状況に該当するとは考えていない』と述べた」(本文引用)。ジョンズ・ホプキンス大学の集計を見ると、感染者の上昇は3月末の傾向と似ている。同じ経過をたどるとは思いたくないが、以後急速に上昇していく可能性は否定できない。ただの風邪ただの肺炎で、過去に夏まで旺盛に続く例はあったか。
また、感染の上昇傾向より、都や国の対応のほうがよほど気がかりだ。2面は「要警戒 休業なし」の主題に副題「都『国の緊急宣言なければ』」「菅氏『経済回さないと』」「感染7割若者 都外にも影響」が続く。都は6月中旬以降「夜の街」関連を感染増加の中心に置き、7月1日も「『「夜の街」関連の感染が多く、市中感染は広がっていない』との認識を示していた」(大曲貴夫氏は)「感染経路が不明な人も増えている。街中に感染が広がっている可能性もある」(菅長官は)「本日の数値のみをもって傾向について答えることは差し控える」「『経済を回していかないと』と頻繁に口にする」(政府は)「6月25日に、49日間続いた緊急事態宣言を全面解除。宣言下の外出自粛要請や人と人との接触削減などで経済が大きく落ち込んだため、ダメージをこれ以上広げることはできないとの思い」「むしろ『GoToキャンペーン』による消費喚起などを急ぎたい考え」(西村経済再生相は2日)「10日からの方針を今の時点で変更する状況にない」(官邸幹部は)「単純に人数だけみても仕方ない」(官邸某?)「高齢者ら死亡リスクが高い人に影響が及ばなければ、軽症の人は気にしなくていい」(アベ首相は政府の対策について)「『すでに西村大臣が詳しく話している』などと短く述べ、首相官邸をあとにした」(本文引用)。昨日は珍しく「自宅」ではなく「公邸」へ帰還の模様。3面には「コロナ禍 失職3万人超 日本・1日時点 雇用打撃収まらず」がある。添付グラフには、3月末から各々1万人(5月21日)、2万人(6月4日)、3万人(7月1日)と、ほぼ一直線の急上昇で失業者が増えている。
その記事の横に「『次の波』に備え 国は戦略示せ」の文言がある。文言は主として国の情報集中システムのずさんさを突くが、すでにそんなところでは済まないこの国の政治の悲惨な姿を浮き彫りにする。「迅速にデータを公開し、論文発表した国もあるが、日本は根拠となったデータを示せず、『これまでの日本の対策の国際的な評価を難しくさせている』」(本文引用)とあり、そのことは4面「コロナ禍の日本と政治」と題した「議事録未作成 再び問われる公文書管理 非常時のいまこそ保存を」に集約されていく。コロナ以前に公文書管理はボロボロになっていた。専門家会議の議事録が「議事概要」だけだった事実。すべてを隠蔽する政治。問題は果てしなく広大し、日本の対応は次第にスウェーデンのそれに接近していく。しかし、国情の違いは歴然で、そのうえ彼の国はいまジョンズ・ホプキンス大学の集計でみるかぎり、「夏至祭」の時期を終えて第2波に突入しようとしている。主観的願望の罠に陥って、事実を客観的に見つめる視点を失うなかれ! 奇妙な言説に惑わされるなかれ!
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2020年07月02日

医療確保と経済にどう向き合うかの関係

25面に「感染状況より医療体制重視 都の新指標数値基準なし」「『休業要請もう限界 前提』都幹部」「『トップ、決断しやすいが説明必要』専門家」「『合理的』『どう判断すれば』街の声」がある。知事は、日々の感染状況より医療提供体制に軸足を置いた、と記者会見で語ったという。「医療体制が逼迫しているかどうかが一番重要なことなので、そこを項目として精査した」(「東京アラート」の週平均20人を超えたらアラート。50人以上なら『休業を再要請』する数値基準を撤廃した理由を)「数字を見てスイッチをオン・オフするということではなく、全体像をつかんでいかなければならない」(都幹部は)「これ以上休業要請をしたら経済が持たないというのが大前提だった」(知事は)「命を守る観点で、医療体制が維持できているかを客観的に判断できるようにしたのが新指標のポイント」(保健所の相談窓口への相談件数を東京消防庁の発熱相談件数へ変えたことにつき、都の審議会委員大曲貴夫医師は)「東京消防庁への相談件数は切迫した健康の問題のあるケースで、実際の新規の感染者数の動きと非常に相関」「コロナ患者が増えると、この件数が上がることを私たちは経験した。医療機関の負荷を示すものだ」(都は今後)「医師や感染症の専門家からの意見をもとに週に1回会議を開き、前週の数値や緊急事態宣言下での最大値を参考にしながら、感染状況を評価する。感染拡大の兆候が現れたと判断した場合、都民に外出の自粛を呼びかける」(本文引用)などとある。感染者数はアラート解除直後から日を追って増え続け、昨日はついに67人となり、旧指標の3倍を超える状況。緊急事態宣言下での最大値と現状を比較して判断するというが、最大値の方が大きいのは当然のこと。救急搬送で時間を要した件数の現状は、宣言下最大の約3分の1という。だから安定?
感染者は増え続けている。報道では夜の街が強調されているがそれで正確か。アラート下で検査漏れした潜在的な無症状感染者がいたからこうなったのか。あらたに不明のルートからもたらされたのか。まったくわからないし、個々の対応の仕方も明らかになっていない。医療機関を含む専門家から多くの意見が出されているように、最低でも「医者が必要としたらすぐPCR検査をする」という初動への考慮がみられない。検査で陽性となったら隔離。症状によってはただちに治療体制をとる。劇症化する前に適切な医療を行えば、現在ある治療薬をうまく使うことで症状を安定させられることには、一定のメドがつきつつある。その一方、ワクチンについてはまだ何年かかるか見当もつかない。経済活動再開を優先してコロナ感染が収まっているかに見せかけ、実態をおぼろにする。医療体制が確保されているか、医療にかかわる諸機関が不足なく動けるようになっているかが必須の前提のはず。保健所から消防の救急搬送に転じているのは、アラート下で困難を極めた保健所の状況を見過ごし、PCR検査をそれほど重視する気がないことを示していないか。その先にあるのは、病院の医療体制に行政として責任を持たず、病院任せにしてひたすら経済再開を急ごうとする姿に見えてならない。記事の添付資料「東京都の7つの指標」に「陽性率(週平均)・PCR検査・抗原検査」の項目がある一方、「緊急事態宣言下での最大値」は空欄になっている。たしかに「抗原検査」は比較しようがないが、せめて参考にPCR検査の数値を示すべきだった。
24面に「214人感染 43人死亡 永寿総合病院 泣きながら防護服着ていた 院長『対処甘い状況あった』」の記事がある。記載されている手記の断片から、当時の病院関係者たちがほぼ「死に物狂い」で頑張っていたことが知れる。「23人の患者がなくなった血液内科の医師は、患者や職員の感染が判明していく様子を思い起こした。無菌室でも感染がわかり『事態の重大さにその場に座り込んでしまった』と記した」(強い症状が出た内科医は)「妻には携帯で『死ぬかもしれない、子供たちをよろしく頼む』と伝えました」(本文引用)と語る。「コロナは風邪」「コロナはただの肺炎」などと言うなかれ。そうなるまでには、まだどれだけの時間がかかるか、完全に未知数。当たるも八卦で判断する段階ではない。
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2020年07月01日

第2波に向けたコロナの現状

26面に「都、『次の波』へ新指標 数値基準設けず医療体制重視」の記事。「都は30日、新型コロナウイルスの『次の波』への警戒を呼びかけるための新たな指標を公表」「医療提供体制の状況を重視し、各項目を総合的に分析するとして、警戒を発する具体的な数値基準は設けない。専門家による分析を踏まえて、都は必要に応じて、不要不急の外出の自粛と言った注意喚起を呼びかけていく方針」「新たな指標は7項目。潜在的な市中感染を把握するため、@新たな感染者数(1週間平均)と、A感染経路が不明な人数(同)と週単位の増加比に加え、B東京消防庁への発熱相談件数(同)を追加」「医療提供体制の逼迫度を確認する指標としては、C検査の陽性率(同)、D入院患者数、E重症患者数に加え、F救急患者の搬送先を見つけるのに時間がかかった件数(同)も盛り込んだ」「都はこれらの指標を前週の数値や緊急事態宣言下での最大値を参考に専門家に分析してもらいながら、次の波への警戒を発するか総合的に判断する」「都は(略)6月19日までは、週平均で1日あたりの感染者が20人以上なら『東京アラート』を発し、50人以上なら『休業を再要請する』と数値基準を示していた」(本文引用)。東京アラートを出すこれまでの目安は、@1日あたりの感染者数20人以上(週平均)A感染経路不明者が50%以上(同)B週単位の感染者数の増加率が1倍以上、だったと記憶する。6月2日にアラートを開始し11日に解除。11日22人、12日25人、13日24人と大きな変化は見られなかったが、14日47人、15日48人と増加。解除後すみやかに感染者が増加し、じきに50人を超えるに至り、ここ1週間は平均50人以上の感染者数となっていた。以下のサイトでは、児玉龍彦X金子勝対談の中で、東京発コロナ拡散・拡大に警鐘を鳴らしていた。
☆「ワクチン神話を疑え!SARSで17年ワクチンができないわけ【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】」デモクラシータイムス6月24日
https://www.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=y6W83Y85zJs&app=desktop
都は、以下の記事にあるグラフで見るように第1波基準があっさり突破されたことから、数値基準なしの新指標をもとに「前週の数値や緊急事態宣言下での最大値を参考に専門家に分析してもらいながら、次の波への警戒を発するか総合的に判断」する。「緊急事態宣言下での最大値」を参考にするとか、専門家の分析をもとに総合的に判断するとか、なんとなく曖昧な領域に踏み込んでいく様子。基本は経済の悪化を防止することで、そのためには、第2波感染拡大との危険なつば迫り合いも辞さない構えのように見受けられる。「58人のうち、32人はホストクラブやキャバクラの従業員など」(本文引用)とある一方、残りの26人はどうなのだろう。また、旧指針に照らしたらすでに「東京アラート」の範囲を大きく超えた部分もある以上、それをどのように評価しておくのか。さらに、経済活動の停滞を考慮した新指標だとしたら、第2次に向けて、どのような支援策を考えているのか、そのあたりを明らかにすることも重要だろう。ちょうど都知事選の真っ只中。各候補のコロナ対策と意見をつき合わせ、候補者個別の優劣を問うのではない、しっかりした対策を練り上げることも大切ではないかと思う次第。
☆「都内で新たに58人感染 新型コロナ、4日連続50人超」日本経済新聞6月29日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60922630Z20C20A6CC1000/
26面には「コロナワクチン 国内初治験」の重要記事もある。茨木市にあるアンジェスという製薬企業が、阪大と共同開発した「DNAワクチン」の臨床試験を始めたという。20〜65歳の30人を2グループに分け、その後「ウイルスの遺伝情報を体内に入れ(略)ウイルスのタンパク質を無力化する『抗体』ができるか、長続きするかを調べる」(本文引用)。付随して行うべきプラセボ(偽薬)テストはどうするのだろう。記事の最後の6行は、遠回しに危惧を匂わす。初出「児玉龍彦×金子勝」対談映像にも同様の指摘がある。ワクチン製造は時間がかかるが、ウイズコロナは検査拡充と医療体制の強化で徐々に達成できる。
posted by ガンコジージ at 11:49| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする