2020年11月28日

世界中が緊張に包まれているけれど

ジョンズ・ホプキンス大学の集計と新聞の集計とに差が出てきているようだ。まだ、死者数についてチラ見しただけなのでなんとも言えないが、ジョンズ・ホプキンス11月26日1996人とあるが新聞では2065人。昨日の場合も2021人と2096人。ちなみに10月30日は、1756人と1756人で同じ。精査しないとわからないので、ここは単なる疑問に留めておく。ロイターの集計では感染者143523人、死者2099人となっており、集計時間の違いによって若干の差はあるものの、我が家購読紙の数字と大きな隔たりはない。そういえばいつ頃からか、死者数ではなく重症者数に注目する報道が目立っている。これはどういうことなのか。25日の衆院予算委で首相は4千万人以上がトラベルを利用したが新型コロナ感染者は180人として、たいした影響はないんじゃないの、と説明していた。GoToを根拠づける発言だったが、潜伏期間を前提としないこじつけとしか思えなかった。本日1面トップに「コロナ重症 2週間で倍増 病床使用率上昇 東京40%・大阪52%」「勝負の3週間 迅速な対策を」がある。添付のグラフを見ると、重症者数の推移は第3波でたしかに急上昇しているが、このごろ死者数に注目しなくなったのはなぜだろう。同面には「札幌・大阪市発『自粛を』 GoTo 首相呼びかけ」もある。「自粛」を求めてもGoToは中止の意向なし。しかも、東京都はGoTo「自粛」要請なく出入り自由なのはなぜ、と誰でも思うはず。小池都知事は「感染拡大防止は都内を目的とする旅行だけでなく、都内発の旅行も止める必要があるとの認識を示す一方で、『全国的な視点が必要であるからこそ、国が判断すべきだ』と発言。都として、トラベル除外をめぐる判断を明らかにしない意向を改めて示した」(本文引用以下「」内同様)という。たしかに国の判断が大きいとは思うものの、感染拡大中の現状では、都も本格的判断をせねばならない局面にあるはずで、それなのに責任のなすり合いにしか見えないオロカモノ。1面トップ「コロナ重症 2週間で倍増 病床使用率上昇 東京40%・大阪52%」の意味を重く受け止める気があるのか不信感いっぱい。ジョンズ・ホプキンスと新聞のデータの乖離については時間をかけて調べ、まとめてみたい。
春に厳しいロックダウンを行い、よれよれになりつつ危機を脱したかに思われたヨーロッパの状況はどうか。以下の記事は、まず英国のケースを参考に、彼の地の現状を語る。日本が進めている「GoTo」は8月に英国が実施したキャンペーンが元ネタだった。「厳しいロックダウンが解除された後に」「夏の陽気と相まって街全体が高揚感に包まれ」「2カ月近くも外出を制限される生活は精神的ストレスが大きく、人々の表情は解放感に満ちていた」とあり、巷は半端ではない高揚感でいっぱいだったようだ。しかし第1波で受けたダメージは大きく、「GDPに占める飲食や不動産などサービス業の比率が高いスペインや英国、イタリア、フランスは、厳しい規制が経済に大きなダメージを与えている。欧州委員会によると、2020年のGDPはスペインが前年比12・4%減、英国が同10・3%減、イタリアが同9・9%減、フランスが同9・4%減だ。欧州主要国の経済が約1割縮小する」「その一方で、欧州の中にもGDPの縮小幅が比較的小さい国もある。欧州委の20年の予測によると、スウェーデンが前年比3・4%減、デンマークが同3・9%減だ」「1つの要因は、コロナ禍においても世界で需要の拡大するデジタル分野に強みを持つことだ」「ドイツの20年のGDP見通しは前年比5・6%減と他の欧州主要国より減少幅が小さい」「こうした状況のなかで、欧州経済を支えているのは中国だ」。中国に支えられたヨーロッパの姿が見える。日本の場合、先行する欧州の例を見て、GoToの重みに、政府がすくみあがっているようだ。そんな状況下、再び緊急事態宣言をすれば、2番底、3番底が音もなく近づいてくる気がしてならない。
☆「『自由の代償』で景気は2番底へ、欧州域内の格差拡大も」日経ビジネス11月24日
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00209/112000001/?n_cid=nbpnb_mled_mpu
posted by ガンコジージ at 11:34| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする