2021年01月31日

平穏に戻るために「みんな忘れる」われら

1面に「バイト超過 在留資格失った留学生 学校が紹介したのに…ベトナム帰国」の記事。海外からの留学生は週28時間以内にアルバイトを制限されているという。記事の学生は専門学校の授業のかたわら働いて昨年3月は210時間/月になり、入管の審査で在留資格を失い昨年9月に帰国。来日するためにブローカーに払った手数料に借りた100万円を返せず、25万円の借金が残った。「労働時間の超過を理由に在留資格を取り消される留学生が増えている。出入国在留管理庁によると、15年の50人から19年には427人に増えた」「本当に留学生だけの責任だろうか」(本文引用)。月200時間労働はかなりきつい。27面「『学校は仕事の迎えが来る所』留学生夜通し労働月200時間」には、午後8時半に専門学校から出ていくワゴン車の後をつける記者のルポが記されている。時給850円で夜通しというと、どんな働き方になるか。1面にはほぼ毎日働いて210時間、週50時間以上とある。毎日出勤で午後9時から実労働時間になると、中休みを含め、ざくっと翌朝4時か5時くらいが退社時間か。弁護士は、「本来、長時間働かないといけない人が留学生として来るのはおかしいが、学校も、企業も、社会も彼らを当てにしているのが実態だ。留学生50万人政策は労働力不足を補うものとしか思えない。政府は留学生への支援を怠ったまま制度の矛盾を放置し、何か起きたら留学生に責任を押し付けている」(本文引用)。この問題は過去にも新聞を賑わした。8年にわたる悪政が頂点に達していた頃、留学生・実習生たちは過酷な労働の中で命を落としてさえいたということを思い出さねばならない。労働力供給の調節弁。実態は指摘されたが、いまも手を替え品を替え続いている。過去を忘れて、ふたたび隠れた現実に出会う。なにもかも忘れて次の課題に飛びついていく。そんな自分を感じてしまう出来事。
一方、コロナ下にあって、国内の多くの学生が困窮の極みに達している。大学自身が窮地に立たされているのは確かだが、そのしわ寄せを学生に向けるのは、外国人留学生を当てにしつつ過酷な状況に追い込むのと等しく、どちらもこの国が衰亡する以外の出口を見つけられず、その意欲さえ喪失していることの証明にしかならない。「多くの大学では、試験や課題の提出時期を迎え、2020年度の学事日程が終わろうとしている。今年度、対面授業が中止され、図書館などの施設が使えない状態にあった。しかし、学事日程がほぼ終了したいま、学費や施設利用費の『満額請求』は果たして正当なものだったのだろうか」(本文引用)とある。ほぼ休学状態にあるのに学費や施設利用費を満額請求される。1回生は4月からずっと対面授業がなく、秋に体育だけが対面授業となった。眼に浮かぶようだ。せっかく勉強しようと入学したのに半年近く過ぎてやっと体育の授業。そして学費・施設利用費の「満額請求」。ブログ主の実経験として、これはみじめだし、腹に据えかねる。「予測不能だったコロナ禍の対応に追われた今年度と違い、来年度に関しては、例年のようには大学施設を使える状況ではないことだけは明白であろう。であれば、キャンパスの光熱費など『施設管理』にかかる費用は減少する想定ができるのだから、金額の見直しを図るのは当然である」(本文引用)
☆「学生の『メンタル』『困窮』は緊急事態! 支援策をいますぐに! これ以上退学者を増やさぬよう、大学と政府は声を受け止めよ」朝日新聞論座1月29日
https://webronza.asahi.com/national/articles/2021012900002.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook&page=1
この国に住む者たちへきめ細かな配慮をしない。しかし、自分たちにはしっかり心配りする。そうだ、庶民への配慮のなさはすぐ忘れられる。自分優先も誘導次第でいつも忘れてくれる。そんなものだという頭だから、平気に好き勝手をする。我らの武器は、「忘れずにかならずやりかえす」こと。それだけの志があれば、こんなことなくなるはず。
☆「自民、全職員にPCR検査を実施 党本部対象、コロナ抑止で」共同通信1月29日
https://this.kiji.is/727704452446945280?fbclid=IwAR1mRc07lF1SpkauJH2YrZhLXPnXM6kgqm9N3GGAQ5PIi0SapkW4Evawauk
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2021年01月30日

五輪一直線のコロナ迷走から早く脱出を

1面トップに「コロナ 改正法案審議入り 規模別の補償十分か 宣言前に過料要件は 『慎重論軽視』野党批判」がある。自民と立憲は入院拒否などへの刑事罰は削除で合意したが、「過料の罰則は設けられた一方で、営業の時短要請などに応じた事業者への支援のあり方はこれから。緊急事態宣言の前から罰則を科す『蔓延防止等重点措置』の要件も明確でない」「立憲民主党の長妻昭氏は『経済的な補償が十分でないと要請に応じることは困難だ』と述べ、財務支援が十分に担保されていないことを問題視。『事業者に一律の支援ではなく、事業規模に応じた補償が必要』と求めた」「入院拒否や疫学調査拒否に罰金を設ける感染症法改正案を巡っては、行政罰に修正された。ただ、過料を科す手続きは保健所などの行政機関が担うことになり、現場の負担が増える懸念がある」(本文引用)。じっさい保健所は、20年以上前から続く削減で体力を奪われ、今回のコロナ対応でかなり過酷な労働を強いられている。そのことを含めて対応しないと、保健所はいま以上の過酷さに翻弄されてしまう。2面に「コロナ罰則 海外は」があり、まずシンガポールと台湾の事例が書かれている。シンガポールは厳しすぎるとの声もあるものの、感染押さえ込みに成功しているからか、批判は大きな声になっていないという。感染者は6万人弱。死者29人。台湾も厳しさではシンガポールに劣らない。事例では男女の密会を携帯の微弱電波や防犯カメラの映像で確認。場所や日時を公表したとあり、男性は解雇された。厳しさに反発を感じるが、これらに補償が伴っているかどうかは書かれていない。一方、ドイツでは罰則等の規制はあるが、メルケル氏は「企業や自営業者らへの補償を拡充し、『見捨てることはない』とも語ってきた」「規制の延長と強化について56%が『適切』と答え、『より強化を求める』との回答も28%あった」(本文引用)。反発するデモや陰謀論めいた主張もかなりあるとはいえ、規制にともなう不安や不満を和らげる処置もしっかり行われているのは世界で知られている。イタリアは昨年の感染拡大状況が厳しすぎたためか「国家非常事態」を宣言し、議会審議なしで集会禁止や商店閉鎖の政令を発し、政府への不満が高まりつつあるという。記事には書いてないが、国内の有力労組がゼネストを呼びかける一方、コンテ首相が辞任を表明する事態になっている。
と、ここまで記事を読んできて、ブログ主は思った。個人的にも厳しい規制や罰則には反発を禁じ得ない。どうしても必要というのなら、まず第一に国民が困窮に陥ってコロナ以上にひどい状況に陥らないよう、十分に配慮した生活補償を確実に実施するしかない。首相が「生活保護がありますから」という認識で軽くいなそうとする状況では、「生活保護が必要になるまで落ち込むのを前提とするつもりか」「現行の生活保護は、就労意欲を削ぐものでしかなく、社会復帰していく道筋を無視した制度だ」といった批判にさらされるだけだ。少なくとも、生活保護を受けながら社会復帰への体力をつけつつ次を目指す生き方を国が支援する、そんな法に改めていくことがなければ、生活保護は生きた法律にならない。そんな認識が前提にあって、コロナ危機を乗り越えるための国民生活を支える支援策があって、協力を求める姿勢が国にあれば、なんとか現状から脱出する可能性は出てくるはず。いたずらに「コロナは風邪」「ただのインフル」などの根拠薄弱な暴論が世間を引っ掻き回す余地など無視できるはず。そういえば第1波の頃、ブラジルとスウェーデンのコロナ対策を持ち上げていた人たちのことを思い出す。適切な評価をまだ持てずにいたブログ主などは戸惑ったものだが、その後ブラジルは悲惨な状況に陥り、いまスウェーデンは死者11591人。日本に換算して14万人に達する状況にある。この結果を前に、彼らは何を考えているだろう。いまも「ただのインフル」「ただの風邪」論に見合った材料を探して自己弁護に勤めているのだろうか。PCR検査を抑える一方、自分たちは全員検査で防御する自民党の姿が以下の記事にある。特権階級の本音。
☆「自民、全職員にPCR検査を実施 党本部対象、コロナ抑止で」共同通信1月29日
https://this.kiji.is/727704452446945280?fbclid=IwAR2ZPAw2hpNMCU9D94OW5sZaadTK7OmD1Avtf03xMlOBEqL23ZEs3pRk67k
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2021年01月29日

政権末期でしがみついてる見苦しさ

短い記事。以下全文。「政府、与党内で2月7日が期限の新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長は不可避との見方が強まった。2月末までの延長案が浮上している。複数の関係者が26日、明らかにした」(本文引用)。これは首相にはきついはず。このごろスガ氏は官邸でぶち切れることが多いらしい。昨日の新聞1面トップ「入院拒否に刑事罰削除」の記事でも、たぶんいらついてるだろう。なにがなんでも確保した総理の座を守りぬく、という強い執着心でいると推察する。そして、やることなすこと裏目に出ている。滑り出しから気張り過ぎで、官邸内に強固な擁護者を持たず、官房長官時代に発揮した威力も官僚に通じない。これといった戦略なく、腹芸もなければ、話術もない。ないないづくしで残ったのは孤独感だけだった。官邸内で当たり散らす一方、国会答弁では声がかすれ、大丈夫ですか、と野党から気遣われる。滑舌悪く何度も言い直す答弁はたどたどしい。
☆「政府内でコロナ緊急事態延長不可避の見方」共同通信1月26日
https://this.kiji.is/726784384576356352?c=49404987701575680
で、以下のような記事が公然と書かれるに至る。「先手を打てなかった総理の判断ミス。これまでのコロナ対応はすべて裏目に出ていて、焦る菅さんは官邸で怒鳴り散らしています」(本文引用)。そのあとに続く文章は、内実があからさますぎてここまで書かれてしまうのか、と思うばかり。「どうやら菅には荷が重い。『器』ではなかった−。いまや、誰もがそう思っているだろう」「「菅総理に直接、進言をする人間が誰もいない。総理が話すのは、側近の和泉洋人補佐官だけ。菅さんは、自分の意に反する意見を聞くとキレて激怒してしまうから、誰も何も言えなくなった。田村(憲久)厚労相すら、『コロナの感染状況が危機的だ』という報告をしたら逆鱗に触れ、同席した官僚が渡したペーパーを机の上に投げ捨てられたほど。田村大臣は精神的にかなり追い詰められ、心身ともに参っています」(本文引用)とある。
☆「『菅さん、あなたに総理はムリだったね』全国民が思っていること」週刊現代1月23日号
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79661
上記記事で「話を聞かない、信用しない」と書かれているように、都合の悪いことを寄せ付けないから、自分が思っていること以外に他はなにを考えているかなんて、知るよしもなく、聞く耳も持たない。だから、問われても何も反応できない。かつて沖縄県知事が、沖縄の踏みにじられてきた歴史について縷々述べたとき、「私は戦後生まれだからわからない」(要旨そんなところ)と、面と向かって語ったという逸話がある。「25日開かれた衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭議員が、菅首相と自民党に対して抗議する場面があった。政府の新型コロナウイルス対策をめぐって、予算委に京都大教授の西浦博氏(理論疫学)の出席を求めたのに、自民党が『ブロック』」「いまや菅政権にとって西浦氏は“煙たい存在”らしい」(本文引用)。「聞かない、信じない」となれば、逃げるしかないもんな。
☆「菅首相は逃げの一手“8割おじさん”西浦氏の予算委出席拒否」日刊ゲンダイ1月26日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284372
ワクチン接種を医療現場最優先でやるのにそれほどの供給量はいらない。まずそこから始めないと前へ進めない。副作用について以下の記事は「一般の国民に打つためには事前にていねいな説明が必要になりますが、医療従事者はもともとそうした知識がある、むしろ自分たちで知っていなければいけない立場なので、使用許可さえあればスムーズにできるはず」(本文引用)と書く。政府が聞く耳を持たなければ、これも進まない。硬直頭で五輪しか眼中にない。それがアダとなってモタモタが続く末期症状。
☆「GoToや五輪より優先すべき『2つの医療政策』を医師が直言」NEWSポストセブン1月19日
https://www.news-postseven.com/archives/20210119_1628326.html?DETAIL&fbclid=IwAR1MCm1l_uoFt4S1HSOmT84j7jJkzmZ_9rXb0iKESwkhkqla6p1YgyXKGvs
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2021年01月28日

コロナと原発事故と、私は同じ反応でいるか

11面の「論壇時評」は「陰謀論の猛威 『検閲』は逆効果 特効薬なし」の記事。「ありもしない敵を脳内で作り上げ、誤情報に基づき同じ考えを持つ者がつながり、集団で排除する行為はまさしく『魔女狩り』に他ならない」「輿那覇は陰謀論に打ち勝つには『「個別の事象」の背景にある(中略)「マクロな構造」を学問的に描き出す営み』が重要と語る」(本文引用)。コロナの現状で挙げると、5Gでコロナが拡散された、という見方などは典型と言えるかもしれない。ブログ主としては、事実かどうかを見極めるための科学的根拠が示されていないので、これを事実と見るかフェイクと見るかは判断に迷うが、こうした問題提起をするなら科学的な根拠を示してもらいたいし、示された事実をよく調べてゆっくり結論を出したいと思う。ほかにも怒涛のごとく空想的仮説が巷に放り出されどんどん消えていくので、これは放っておくしかないな、とも思う。やはり、自力で確かめる努力を怠らないことが大切と思う。関連で同面に「明日を探る 科学技術 『正しく恐れる』が生む排除」がある。これは微妙な表題だ。「正しく恐れる」は物理学者で随筆家の寺田寅彦の随筆から引用された言葉という。「寺田は、『小爆発二件』の随筆で『ものをこわがらな過ぎたり、こわがり過ぎたりするのはやさしいが、正当にこわがることはなかなかむつかしいことだと思われた』と書いた。この全文を読めば、寺田ほどの科学的知識、科学的思考力を持つ者でも、正当にこわがることは難しいという述懐であると解釈できる。しかしいま使われる『正しく恐れる』という言葉は自分と感覚が異なり『こわがりすぎる』と思われる者に向けて、『あなたのリスク認識は歪んでいる』という、非難の意味合いをもって使われているように見える」「ガイガーカウンターを手にして、周囲の放射線量を測定する者も、故郷への思いから放射線量に不安を持ちながらも、その土地の生産物を口にする者も、決して不合理な理性の持ち主ではない。彼らの判断は、彼らの文脈の中で合理的に判断し、かつ懊悩している賢明な人々だと尊重されるべきだ」(本文引用)。ここまで読むと、ようやくなるほどという思いになれる。
原発事故の後で福島で出会った人々は、事故の膨大さと自分を含むたくさんの人々が被った莫大な災厄に打ちのめされていた。安定していると思われた日常からある日とつぜんベリベリと引き剥がされ、心の置き場所を完全に失ってしまった困惑の只中で、誰に問うこともできない孤独に包まれていた。茫然自失と焦燥と孤立と絶望の感覚。吐き出し口のない怒りの沸騰。そして次第に、彼らが抱えた懊悩を受け止めるところはどこにもないということを実感するようになる。政府や東電に怒りをぶつける。そして県外の反原発運動に問いかける。じつは、彼らの思いは方向は変われども同じものであった気がする。政府・東電はもちろん反原発市民運動に対しても、表現の形は違っても、同じ心情を向けていたような気がする。自分たちの気持ちはなんらか通じる糸口を見いだせるか。じつはそのとき県外の市民運動との関係でさえ、その糸口はとても細く、頼りないものでしかなかったような気がする。彼らはつながろうとしてどうしてもつながれないもどかしさを、胸の奥底に押し込んでいなかったか。映画「種まきうさぎ」で、女子大生は「どこにいてもわたしは福島を忘れない」と言いつつ、観客に背を向けて去っていった。映画「大地を受け継ぐ」で、若い農民は訪れた市民団体の若者に向かってみずからの田畑の生産物を指して、「こんなもの、あなた方、食べたいと思いますか」と問いかけた。同じものを政府・東電に向かっては満腔の怒りとともにぶつけたのに、若者たちに向かっては、その気持ちをどう向けるのが正解なのか迷いながら言葉を選び、問いかけた。実はその違いは大きい。そして、どちらの場合にも、通じ合うのには程遠い距離を感じたのではなかったか。チェルノブイリ法が放射能汚染地帯に住む人々をも包括するものであることを、改めて思う。われらは程度の差はあれ、もともと陰謀論に絡め取られて、辛い現実と向き合うことをともすれば忘れる、そのような思考回路を持っているものなのだということを、つくづく思う。
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2021年01月27日

コロナ対策後回しでもGoToにご執心

1面トップに「『コロナ後』偏重 3次補正 野党の『集中対策』動議、否決 衆院通過」がある。政府に弱腰の分科会さえ警鐘を鳴らしているのに、第3波は2月7日までに大過なく終息し、3月末にはワクチンを高齢者対象に接種できるようになる。速やかにコロナ第3波を終息させ、経済を戻さないと大変なことになる。それよりなにより、東京五輪が開催できなくなる。それよりさらに自民党がぶっつぶれる。いやいやその前に自分の政権がおじゃんになると考えている。大変だ、大変だ、そんなことにはさせないぞ。というわけで、なにがなんでも「GoTo」イノチに凝り固まり、医療機関の切迫に目もくれず、生活困窮者や個人事業主、非正規労働者の苦境を眼中に入れずに突き進む。第2次緊急事態宣言下の25日まで順調に下がってきた感染者数は26日再び増加。PCR検査の実施件数は1月14日89568件だったのが土日を除いて順調に下がり続け24日には19443件にまで減った。その後の集計は各機関からの報告が数日遅れになるので詳しいことはまだ不明。効果的に下がっているか、それとも検査数の減少によって陽性者数が自動的に減ったか、それはこれからの集計待ち。気になるのは大阪府の死者が異様に多いことだ。人口は東京の63%ほど。2月26日までの累計感染者数は大阪42136人、東京95534人。死者数累計は大阪857人、東京809人。人口は大阪の方が500万人ほど少ないのにどうして、と思う。いや、累計感染者数も少ないのに、累計死者数は大阪の方が多いのはなぜ?医療機関の逼迫度は大阪の方が高いのか。保健所、医療機関、衛生研究所その他の公的機関が統廃合・縮小し、市町村自治体の財政基盤も不安定。PCR検査をちゃんとやっているのか、双方の公表形式が異なるのですぐにはわからないし、落ち着いてじっくりデータを読み込むのはなかなか難しい。この国全体の検査数は貧弱で、都も府も貧弱の極みに達しているのかもしれない。推測多く、まだ確証には遠いので、これくらいで冒頭の記事に戻る。
政府は持続化給付金・家賃支援給付金の継続の再支給に応じず、特別定額給付金も「事業者にとって重要な資金繰り、人件費に対する支援を重点的に行っている。再び支給する考えはない」(本文引用)などと突っぱねる。GoToはコロナ後の話。各種給付金はコロナ第3波とどう向き合うかの対応。いつ果てるともわからない事態に対して真摯に向き合わなければ、たとえコロナが遠ざかっても、国民の疲弊が簡単におさまるわけがない。経済を持ちこたえれば国民は自分で勝手に元に戻るという寸法か。ボロタイヤを引きずり、ダメになるまで酷使し、使用不能なったら路上に捨て去って新しいものと変えれば車は走れる。そんなつもりでいるのか。4面に「注目の1問」として「大企業の非正規雇用 休業支援なぜ届かぬ」があり、立憲・大西健介氏が裂ぱくの気合とともに政府を問い詰めている。「『あなたたちには彼らのことが見えていない』。立憲民主党の大西健介氏は26日の衆院予算委員会で、大企業に非正規で雇用された人たちが、新型コロナウイルスの影響でシフトを減らされたのに休業手当を受けられない事例を挙げて、菅義偉首相に対応を求めた」「『大企業で働くシフト労働者だけが泣き寝入りしなければならない理不尽な状況を放置すべきではない』と述べ、休業支援金の対象を大企業にも拡大するよう訴えた」「首相は『雇用調整助成金の特例を活用するよう企業に働きかけたい』と述べるにとどめた」(本文引用)。5割以上シフトが減ったのに休業手当がもらえないパート・アルバイト女性は約90万人。月10万ほどあった収入が3万に減り、日々の生活に困窮する状況がある。それでもシフト勤務は「休業ではない」として休業手当を出し渋る企業。「大西氏は委員会の最後、首相に訴えた。『彼らに会って話を聞いてほしい』」(本文引用)。同面には「入院拒否への刑事罰『反対』 公衆衛生看護学会など声明」がある。公衆衛生看護学会のほか、全国保健師教育機関協議会などが声明を発表。全国保健所長会も続く。現場ではたらく人々に近いがゆえに、真っ当な声をあげる。それが聞こえないほど頑なに心を縮め尽くす首相。あんたは今、何を考えて生きているんだ。
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2021年01月26日

何を考えているのかこの国は

国内の感染者数が1月21日5650人から順調に減り続け、25日は2764人となつている。死者は22日108人から増減しつつ74人となった。PCR検査はどのくらいやっているのかとみれば、21日62171件で、その後の記載がまだない。というわけで、検査数が増えたのか減ったのかよくわからない。西村コロナ大臣がプール方式の採用に言及していたから、集計の仕方が変わり、それで遅くなるのか。詳細不明。他のサイトで集計が済んでいる可能性もあるが、いま調べる気力なし。ちなみに第1波の緊急事態宣言が発出された頃の最大検査数は4月28日の10077件。同じ日の感染者数は282人で、ピークは4月18日588人。小さくて読みにくいのでズレがあるかもしれない。世界で150番目くらいの検査数の少なさというのは、いつの時点のことだろう。8月12日のブログに週刊誌記事の引用があり、「155位」とあった。件数26798件。土日の件数は激減するから、今も同じくらいの数字になるのではないか。どちらにせよ、世界水準で見て、そんなに検査数が多いわけじゃない。それをさらに減らせという意見もある。毎日数字を見せつけられ、記録更新なんぞと煽られるのはいかにも怪しからん、との心理はよくわかる。それがさらに進んで、ただのインフルと同じなのに、恐怖心を煽ってワクチン利権やらなにやらの餌食にしようとしているという主張へ、一直線に持っていくのはどうか。単純な感染症なのにおおげさにしている、と言いたいのだろうと理解するが、それは感染拡大の初期段階ならないことではない、と思う。初期に藤井聡氏が、コロナに伴う経済の大混乱でとんでもないことになる、という警告を発した意図もよく理解できる。現状で経済は日本のみならず世界中で大混乱に陥っている。これをなんとかしないと大変だ、というのは誰でも共有できる危機感だ。その危機感は共有できるけれど、政治がそれにしっかり対応しているかどうかは見極める必要がある。そして、現状の理解で、新型コロナがほんとうにただのインフルと同じ疾患だと言い切れるほどのものであるかどうかも、しっかり問われなければならない。
世界の感染者はもうじき1億人を超える。死者はすでに200万人を突破した。これを世界がこぞって嘘を演じており、すべてはワクチン利権だとかあれこれの陰謀だとかで一括りにしてしまえるかどうか。5Gがコロナを蔓延させているという奇妙な主張があった。武漢に5G施設がたくさんあったから? それならアマゾンはどうか。あの密林地帯に5Gが無数に張り巡らされているか。そんなわけないだろう。インドは、南アフリカは。逆の意味でスウェーデンはどうか。第1波の前は韓国のあわてぶりを横目に、はるかに少ない感染状況で胸を張って、「日本モデル」と豪語していたが、現在は韓国を追い抜いて日本との間には40カ国近い国々が挟まるほど大差が出ており、東アジアの感染国トップ3に名を連ねている。ついいましがたTVが報じていた。日本がワクチン接種で75%の集団免疫を獲得するのは10月になるだろうとイギリスのメディアが報じたとか。アメリカへの供給が再優先され、ヨーロッパでの供給が遅れており、とても日本への供給が間に合わない可能性があると、耳で確認しただけなので中途半端だが、そう聞こえた。日本政府はワクチン供給がオリンピック開催の条件ではないとしている、とも報じていた。アタマ抱えるね。医療現場は混乱している。陽性だが無症状で体調が安定しているとして自宅療養していた男性が、わずか数日で急死したという。そして、コロナ病床の不足はカネさえ出せば解消するなどとして、医療システムを根本的に見直す気がない政治が、さらに医療を混乱に陥れる。混乱しているのは医療システムなのだ。国民はそれに右往左往させられている。2類から5類に変えてどうにかなるたぐいの話ではない。
☆「【新型コロナ】相模原で自宅療養の男性死亡 パルスオキシメ−タ−貸与も『使い方分からない』」東京新聞1月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/82014
☆「菅首相、コロナ病床増へ意欲 医療者の給与増提言に」サンスポ1月16日
https://www.sanspo.com/geino/news/20210116/pol21011620150002-n1.html
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2021年01月25日

コロナ敗戦後の世界を見通す視点が必要

濃厚接触者の「積極的疫学調査」の対象を絞る動き。検査数を減らす意図もじわりと広がっているとか。だが、実体としての感染者や死者は減らせない。政治的に被害を小さく見せる試みは国民の気分を緩め、逆に感染を蔓延させるだろう。困難な事情をきちんと説明し、国民生活が支障をきたさないよう万全に配慮し、食料品や生活必需品の配給を徹底し、中小や個人の経営者に対する配慮も怠らず、感染症医療と一般の医療を体系的に行える体制を整えるべきなのだ。もちろん五輪は中止。一カ月程度のゆるい延長で済むか。そんなはずはない。情報操作でむりに第3波終息を宣言しても、次の第4波を呼び込む可能性は高い。今日の株式市場ではアナリストが「妙な情報」として、「1カ月程度の延長」や「五輪中止」などに惑わされる空気を懸念していたが、「妙な」という語が逆に気にかかる。これにワクチン供給・接種の遅延がささやかれている状況をプラスし、本日1面左側「内閣支持33%不支持45% 緊急事態再宣言『遅すぎた』80%」を加えると、いよいよアナリストいうところの「妙な」情報が錯綜する世情が浮かび上がる。それにしても世論調査はまだるっこい。まだ33%か、と思いつつ、自民支持が11月45%から1月39%に減り、立憲は11月12%が1月16%になったとあるあたり、もう少し伸ばせと声援を送るブログ主。野党はコロナでしぶとく頑張っている。感染拡大で右往左往するアベ・スガ両政権は、野党の修正に応じざるを得ず、これまでの増長のツケを払わされている。悔しさ余って、みっともない空威張りにしがみつく。権力末期。とはいえ彼らが戦後70年以上かけて築きあげてきた権力構造は簡単に壊せるほどモロくはない。「まだ33%かよ」という思いは、実体を伴わない株価の「妙な」動きとも重なって、なんでそうなるのか、考えこまされる。新聞記事をよほどじっくり読まないと見えてこない野党の働きは、政府批判だけでは容易に動かない人々の心に十分には届いていない。「これを野党がやってくれたのか。知らなかったなあ」という瞬間が、必要なんだと思う。
☆「緊急事態宣言 1カ月程度の延長案も」FNNプライムオンライン1月22日
https://news.yahoo.co.jp/articles/100c7424e7226a5e5f067353a28c9f48bec53d9e
3面「五輪『今夏開催』11% ワクチン接種『すぐ』21%」はアナリストの「妙な」情報を受けた動きのようだ。再び延期と中止をあわせて86%が今夏開催に異を唱えている。コロナは日本国内だけの問題ではないから、現状どう考えても開催は無理。それを最もよく知っているはずの政府が、いったん決めたことから手を引く決断ができず、ひたすら「ワクチン」にすがる。その拙速かつ無謀な判断ぶりが頑なすぎて怖い。様子を見たいと受けたくないをあわせて、80%近くが拒絶反応を示す。コロナ後の世界はどうなるかについて、いろいろな考え方が出されているが、どうもあまり良い未来を想定する言説は少ないようだ。ITを有効利用して労働現場を個人に細分化する、労働組合の発想から遠ざかる気配がある。そして予測される近未来に警鐘を鳴らすのが「天声人語」だ。明治から現在まで、この国は労働の大規模集約化で繁栄を誇ってきた。その過程を「一丁倫敦」「一丁紐育」と呼んでもてはやしたが、コロナ下ではどうか。「居住人口が都市部から郊外に移るのをドーナツ化現象というが、いま起きているのは働く場のドーナツ化」「いわば『一室丸の内』。手を抜かず、かといって働きすぎないことが大事だが」「自室が『不夜の電燭』になるのだけは、避けたいところだ」(本文引用)。ITによる常時監視のもとで細分化された労働現場が形成される近未来。そこで1面トップに注目。「実習生頼み 被災地に不安『いないと街なくなる』定住には壁」に「一昨年春に施行された改正出入国管理法で『特定技能』を新設したが、導入が進む『1号資格』で日本にとどまれるのは通算で5年まで」「日本は最低賃金の水準が先進国の中で低いうえ、政府が外国人を労働力の補填としか見ていない。このままでは、外国人から選ばれなくなる」(本文引用)。コロナ下で模索される近未来は、どう考えても明るい展望から遠い。コロナ敗戦の後に家族ごとの牢獄が待つか。それとも・・・!
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2021年01月24日

いまこそ野党のがんばりどき

1面に「国内死者5000人超 2週間で1000人増ペース加速」がある。感染者数では高止まり傾向と見えても、死者増は逆に加速している。他紙でも同様に指摘される。以下の記事では「死者が1000人に達するまでは158日間、1000人から2000人までは125日間かかったが、3000人に到達するまでは30日間、4000人は18日間と短くなり、4000人から5000人までは14日間」(本文引用)とある。1000人増の時間がどんどん短くなっている。我が家購読紙では「国内の死者は、すでに新型コロナの震源地となった中国を上回った。米ジョンズ・ホプキンス大によると、中国の死者は23日午後4時時点で4803人」(本文引用)とあるが、感染者数では中国98974人、日本361891人(本日ジョンズ・ホプキンスデータ)で、日本がダントツ。韓国は感染者74692人、死者1337人。第1波の頃は韓国よりも少なくて、「日本モデル」と、中韓を出し抜いたつもりでアベシは胸を張っていた。形成逆転し、ついに持病再発でそそくさ退陣してしまったことは、まだ国民の記憶に新しい。東アジアでインドネシアとフィリピンに続く感染拡大国の現状。いつからだったか、政府はPCR検査にプール法を使用できるようにするとかおっしゃっていた。それと、検査対象を変更するような発言があったと記憶するが、さて、なんだったかあとで調べよう。死者数の恣意的操作はやりにくいが、感染者数は検査のやり方次第でなんとかなる。そんな疑いを持ちたくなる変更はすべきでないだろう。昨年7月頃、スウェーデン首相が「あまりに死者が多い」として、11月末までに調査する、と発信したあと、同国の公式コロナサイトで死者数の精査が毎日行われるようになり、ジョンズ・ホプキンス大学とスウェーデンサイトの数値が全然一致しなくなったのを思い出す。ジョンズ・ホプキンスでは数日遅れのスウェーデンの修正数値を記載せず、当日公表値をそのまま表記している。同様のやり方をしても、オリンピック強行が前提かと推測され、国際的信頼を失うのは必定。そのことを自覚したほうがいい。まだ世界で150位前後の検査数!
☆「死者増さらに加速か 4000人から5000人まで14日間 高齢者で死亡率高く」毎日新聞1月23日
https://mainichi.jp/articles/20210123/k00/00m/040/177000c?fbclid=IwAR3TOVQNDXpXHoirPA0LZLVcE9rBttUVJNewW20-ie2OOXCqxU_Q-wYWbRo
1面トップは「五輪開催 選手の葛藤 代表内定者アンケート 『感染広がる』『応援されない』」で、政治的意図に翻弄され苦しい立場に追い込まれる選手たちの姿が、行間から浮かび上がる。アンケートは11競技41人が回答し、21人が一定の不安を感じている様子。なかでも25人は「大会によって感染症が広まってしまうかもしれない」(設問(複数回答可)本文引用)を選んでいるという。2面記事は「『世界一決める五輪になるのか』内定選手アンケートにじむ不安」「視/点 開催のシナリオ早く説明を」と「成果は照らす『逆風の五輪』」「『できる』信じたいけれど」「懐疑論の中『準備するしかない』」で、記事最後の言葉が核心をついている。「東京五輪は国民とアスリートとが一緒の気持ちになって開催してほしい。国民の皆さんがやりたくないと言っていたら、開催する意味がなくなる」「反対の声が多い中で開催されたとしても、『平和の祭典』として知られる五輪の本来の目的からは程遠いものになる」「それでも、五輪があると思って準備するしかない」(本文引用)。後半の言葉は選手の揺れ動く心を代表している。記事は、五輪への逆風と書いているが、政治的思惑が先行していまや抜き差しならなくなっている状況下、反旗を翻せば次の五輪への道を絶たれるかもしれず、スポーツを通した人生設計が崩れる可能性もある。それゆえの苦しい思いは、察するに余りある。3面「GoTo事業費攻防へ 緊急事態前に決定 3次補正予算案審議 野党組み替え動議準備」がある。野党は圧倒的議席差を克服して、政府の弱点を越える有効な提案を連発している。コロナは現状の国家が国民を守らないことを明らかにしてしまった。国民を守る視点は、いまや明確な対案となりつつある。スガシの頑なさは内部崩壊の局面に達している。頑張れ野党!
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2021年01月23日

公共を知らない日本的気質を越える試みは

天声人語が五輪の中止を語る。バッハ会長はプランBなんかないよと胸を張るが、米紙は第2次大戦後初の中止(の可能性)をスッパ抜く。英紙は日本が2032年開催に目標を変更した(かのような)報道をする。東京大会では1万人以上の医者や看護師の動員計画があるとか。以下の記事には「医師や看護師への手当や、派遣元である医療機関への協力金を支給する方針を固めた。当初は原則として無償で協力要請する計画だったが、コロナの感染拡大を受け、負担が増す医療現場や世論の理解を得るため方針転換」(本文引用)とあり、当初は無償だったが年末に重たい腰を上げ、手当や協力金を出すことにしたという。金をかけない五輪、という触れ込みで招致したのに莫大な金がかかり、動員する多くの要員が無償になる。およそ9万人のタダ働き。いや、現状どうなっているのか知らないが、とにかくめちゃくちゃ。コロナで逼迫する医療が思い浮かぶ。この国の社会構造は度し難い欠陥だらけ。3面「五輪中止報道 日本政府が否定」「英紙『非公式ながら結論』」「『昨春に似た空気』懸念の声も」には、「英紙タイムズが21日に『日本政府は非公式ながら中止せざるを得ないと結論づけた』」「報道の情報源は、匿名の『連立与党幹部』。『誰も最初に言い出すことを望んでいない。だが、開催は難しいという意見で一致している』と述べ、中止の見通しを示した」。(橋本聖子五輪相)「バッハ会長から電話を受け、『方針になんら変わりはない』(略)『大会開催に向け準備を進めている。海外メディアの話は全くこちらの見解ではない』」。(菅義偉首相)「五輪実現を『コロナに打ち勝った証し』と位置付ける」。(自民党幹部は)「『誰が英紙に中止なんて言ったんだ』と、怒りをあらわに」。(小池都知事)「(報道に対し)抗議をすべきではないだろうかと思っている」(本文引用)エトセトラ。そうか、昨春も似たような状況だったんだな。懐疑論や現役選手の反対の声をきっかけに、聖火リレー寸前で延期が決まったとか。昨春に似た嫌な空気というのは当事者の正確な実感と言えそうだ。
☆「五輪の医療従事者に手当や協力金 政府、原則無償から方針転換」共同通信2020年12月29日
https://news.yahoo.co.jp/articles/4535d4cc92945dfc7d75cef30045480364c9ec8d
ジョンズ・ホプキンス大学のコロナデータサイトで、日本の数字が奇妙な動きを示している。2021年1月19日の死者数が突然314人に跳ね上がっている。新聞を見たらそんなことはない。「どうしたの?」と首を傾げ、たぶんこれは、過去の死者から採取して保存していたサンプルを精密に調べ、上方修正したのだろう、と結論。中国にも同様の表示がある。昨年4月17日に、まっすぐの一本線が直立していて、「なんだこりゃ?」と思ったものだ。第1波の終息が確認できた時点で、保存していたサンプルを再検査し、1290人分を計上した結果、突出したグラフが出来上がったと、過去の報道で読んだ。日本の場合、ジョンズ・ホプキンスのデータと日本の独自サイトのデータを12月1日から1月21日まで並べて比較したら、1月18日までの数値では両者に200前後の差があるが、19日になって差はなくなる。つまりジョンズ・ホプキンスのデータは過去の数値を修正しないが、日本では過去の数値が修正され、19日から矛盾がなくなるようになっている。そう変更したという報道はあったかな。見落としていたならこちらの迂闊。報道してないんだったら、変な疑いをかけられても仕方ない。そういうことをするから、信用されないんだよ、と思った次第。我らもデータを読むときは注意しないと。そのデータだが、感染者数が一定の線に落ち着いていると言えば言えないことはないが、ずいぶん高いところで落ち着いている。さらに死者数は上昇傾向にある。いま次第に明らかになっているのは、病床逼迫の原因は日本の医療システムが公共概念をはずれて完全に硬直していること。世界水準で照らしてもたくさんあるといわれる病床数が、公共のためというより、利潤を上げるための道具であること。疫病蔓延のときに公共なんてことを思い出すと、利益が吹っ飛ぶという医療の構造が、硬直を招いていること。これらの問題点がはっきりしてきたのだから、解決策はそんなに難しくない。いや、硬直したらしっぱなしになるのが日本的気質。ここからの変革が大変なのだ。
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2021年01月22日

政治がグラグラで庶民もグラグラか

3面「『東京五輪、無観客検討を』都医師会長」「人招く祭典医療現場に負担」「『上限なし』『50%』『無観客』 観客数3案 政府など想定 IOCから要請」の記事。海外では開催に懐疑的な報道が相次いでいるという。IOCの要請に対し、政府は3月末を最終判断の目安としている。「しかし関係者の間では、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、『海外からの観客の受け入れは、春を待たずに諦めるべきだ』との声もある」(以下「」内は本文引用)。緊急事態宣言解除の目安は、東京で感染者数が500人以下となるとき。都医師会長は3月末ごろを見込む。そして政府に対し「本当に大会開催を目標に掲げるなら、いつまでに感染をこれくらいまで減らすといった具体的な工程表を提示すべきだ」と注文。組織委の関係者は「判断を6月ごろまでにすればいい」との見方を漏らす。IOCの要請が開催を前提としているから、こういう見解になるのだろう。
政府の頼みの綱は、ワクチンだが、モデルナ製は武田薬品が国内での臨床試験を開始したと21日に発表。まず200人で4週間あけて2回接種の治験を開始し、6月までに2千万人分、9月までに追加500万人分を供給する予定。ファイザー製は昨年10月からの治験データを2月までにまとめる予定で、12月に承認申請しており、年内に7200万人分を契約し、2月中に接種を開始したい意向という。アストラゼネカの分は昨年8月に国内治験を開始、6千万人分を契約し、まず1500万人分は3月までに供給する予定。保冷温度はファイザー・ビオンテックが零下70度、モデルナが零下20度。2月中にファイザー製を接種開始。次にアストラゼネカ製が接種開始。モデルナ製の接種開始は6月以降か。各々追加分はいつからか、いつまでに接種を終えるか、記事からは定かでない。これでオリンピックができるようになるかというと、どうかな〜と首を傾げる。接種は4週間の間をあけて2回やる。注射してすぐに効き始めるわけでなく、2回目の注射までに感染する可能性もある。副反応が出た場合、ワクチン供給元は責任を負わず、政府が責任を持つというから、いっそう不安が募る。しっかり治験を重ね、それでも副反応が出たら適切に対応できるのでなければ、安心はできない。政治目標を絶対の前提とするかぎり、信頼性を保てるはずがない。
現状に危機を感じた自治体では、自衛のための対策が練られ始めている。1)広島県は広島市の中心部4区の全住民と就業者を対象に80万人分の無料PCR検査を実施するという。区域は中、東、南、西の4区で、住民は約60万人、就業者は10万〜20万人いると見込まれる。全員検査とはすごい。初期に食い止めてこそ感染症対策だから、たしかに必要な措置といえる。2)で加藤勝信官房長官は感染拡大地域の高齢者施設でPCR検査を拡充してきた政府の取り組みや、他にも検査拡充の意向を持つ首長がいると説明。「政府として協力できるものがあれば、協力しながらやらせていただきたい」と述べたとか。へえ、世界で150番目という低いPCR検査を「拡充」と言うか、と呆れていたその2日後、3)水を差すように感染状況は改善しているとして広島市の緊急事態宣言に準じる措置を見送った。足を引っ張る発言だが、4)県はあくまで実施する方針を動かさない。他の自治体からの問い合わせが殺到中という。閣内でズレがあるのか、西村担当相は「技術的支援も含めて連携したい」とツイートしている。「世も末内閣」というべきか。
(1)「<新型コロナ>広島市、無料PCR検査を80万人に実施を検討 市中心部4区の全住民と就業者」東京新聞1月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/80063
(2)「広島大規模PCR検査『協力できるものがあれば、協力』加藤官房長官」
https://mainichi.jp/articles/20210115/k00/00m/010/105000c
(3)「加藤官房長官『改善しているため』広島市“宣言準じる”措置とせず」nippon.com:1月17日
https://www.nippon.com/ja/news/fnn20210117132086/
(4)「80万人PCR、実施方針を維持 広島県、2月上旬開始目指す」
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=719047&comment_sub_id=0&category_id=256
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2021年01月21日

乱れ尽くしても止まらず全面敗北へ一直線

世論調査の結果を知ってかしらずか、この国のエライ人たちはなぜ、頑なに「GoTo五輪」を決め込むのか。以下の記事には「多くの“身内”も卒倒したようだ。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が12日に東京都内で行われた組織委の新年講演会に出席。開会まで200日を切る中、組織委の職員に向けて『さあ、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックだ。』との演題で年頭のあいさつを行った」(本文引用)とある。1年前なら、冷笑で迎える人も多少はいたかもしれないが、コロナ第3波の大波がどどっと押し寄せる今年の話だから、「この人、よく総理大臣をやったね」とあきれて、ブログ主も卒倒しそうになった。緊急事態宣言ってなんなのか知らないのかな。世論調査には、こういう時期にやるな、とばかりの苦言を呈する。まあ、五輪イノチで頑張ってる者の身にもなってくれ、と言いたいのかもしれない。かなり窮地に追い込まれていると自覚しての発言かも。いや、そんなわけないか。自覚してたら、もっと低姿勢になるはず。そういえば昨日の報道では、またも海外から東京五輪への疑問の声が上がる。この国をリードする自負にあふれ、自分は絶対に間違えないという過剰な確信ゆえに、後退する選択肢をなくしているとしか思えない。でも、巻き込まれる庶民はたまったもんじゃないのだ。
☆「東京五輪、海外選手も信用せぬ組織委の開催可能論 森会長『反対論封じ込め』に躍起だが、日ごと遠のく五輪開催」JBpress:1月14日
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63644
今に限ったことじゃないけどタマラン人の筆頭にあげられるのはこの人か。マスクの掛け方知らないのに、透明の変な道具を取り付けるのはできる人。あんまり効き目ないのに、それで高級クラブの界隈をどんなふうにさまよっているのか。自分は何処ぞやら製のワクチンを射って安全圏にいるのかな。「19日の閣議後会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に行われた国民一律の『定額給付金』の追加支給について問われ、『国民に一律10万円の支給をするつもりはない』と切り捨てた」(本文引用)そうな。高級クラブでの飲食代は1回につきいかほどの値段になるのか、なんて考えるのは財布の底を手探りする庶民だけか。生まれた時から金まみれの人だからね。庶民てのはたったの10万円なんぞを欲しがるんだな、しみったれてるぜ、と思っているのかな。これは口が悪いというのにとどまらない。金持ち権力者の傲慢な本音が、ボケて隠しきれずに噴出しているのか。叩き上げを自称する現首相も感化されたか、新聞3面「首相、従来答弁なぞる 緊急事態宣言後 初の質疑」「コロナ対策遅れ認めず」では、立憲の枝野代表から「GoTo」をやれば火に油を注ぐように感染拡大するのはわかっていたはず、と指摘され、専門家の意見を聞きながらやっていたから根拠のない楽観論じゃない、と反論。つまり、専門家がそう言ってたもん、という責任転嫁で逃げ回る。一方で「持続化給付金」や「家賃支援給付金」などは申請期限を2月15日まで延長し、その後のことはいま考えていないご様子。GoTo予算はちゃんと確保しているのにね。
☆「麻生財務相『一律10万円再給付ない』発言に若者も怒り心頭」日刊ゲンダイ1月19日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284086
一つ疑問に思った報道は以下の記事。会員登録しないと全文を読めないので、核心に触れる直前、有料会員登録に誘導されてしまう。多分、表題の内容を立証する趣旨が書かれているはずだが、巷に不安が渦巻いているいま、営利を超えて主張して正解だったら大いに胸を張れるだろうにもったいない。個人経営者を含むたくさんの労働者が生活の危機にさらされているこんな時期にナゼ、「ほとんどの業種で業績上方修正」になるのか、ブログ主も知りたい。世界に冠たる巨大企業D2が、コロナ関連事業で政府によって山ほど救済されているのに本社ビルを売却する現状、ほとんどの業種で業績上方修正?
☆「緊急事態宣言下でも『ほとんどの業種で業績上方修正』のナゼ」
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00141/011900018/?n_cid=nbpnb_mled_enew
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2021年01月20日

混乱だけが寒風の巷を走るいま

ニューズウィーク日本版の1月7日「緊急事態宣言、1都3県に再発令へ 西村再生相『東京1日500人が解除基準』」の記事に、「期間は1月8日から2月7日とする方針を諮り、諮問委で了承された。午後に衆院議院運営委員会で説明した西村氏は、解除の判断基準について、『東京に当てはめると新規陽性者が1日500人』と述べた」(本文引用)とある。これには後で追加された府県に対する考慮は含まれていない。ともあれこの指標を当てはめると、目安の1カ月のおよそ半分に来た現在、1月8日2392人、1月19日1240人で、半分近くに減っている。これを7日間移動平均で見ると、8日は1460人、19日は1540人となり、曜日の変動を平準化した数字ではほとんど変化していない。あと2週間ほどでこれが500人に減る必要があるが、かなり難しい!
日刊ゲンダイの1月6日記事は「緊急事態宣言解除はGW以降 4カ月長期戦必至『3つの根拠』」として、「スケール」で第1波ではピークに達してから数十人レベルへ落ち着くまで約1カ月半かかり、第3波では7日間移動平均でまだピークにないので正確にはわからないものの、グーグル予測からピークが遅れる可能性を指摘する。「気温」で比較すると、第1波は気温上昇期に当り、暖かくなるにつれて感染縮小に向かったが、第3波はこれからさらに低下し、10度以上の上昇幅には4月まで待たねばならないという。「二番煎じ」では、第1波で緊張感を持って実施された「3密」回避だが、第3波ではGoToの影響や、主要都市に限定されたこともあり効果に疑問がある。庶民の間に自粛疲れが蔓延しており、実効がそれほど望めない状況を指摘し、「二番煎じはどうしてもインパクトが弱い」(本文引用)とする。
インフルエンザの季節になり、さて、実際のところインフルと新コロはどう違いどう重なるのか。「インフルエンザによる年間死者数はどれくらい?コロナとの致死率の違いは?医師が解説します。」という記事があったので要約してみる。記事には「2018年のインフルエンザによる死亡者数は、厚生労働省が毎年発表している人口動態統計によると3325人」「インフルエンザが直接的に死の原因となった人(略)3325人という数値はこれを意味している」「インフルエンザにかかったことによって自分が罹患している慢性疾患が悪化して死亡」「この2つをあわせた死亡率のことを超過死亡概念といい」(本文引用)厚労省はインフルによる死亡とインフルで慢性疾患が悪化して死亡したものをプラスした数字を1万人と発表している。これを解釈すると、インフルによって体力が弱められて慢性疾患が力を強め、死に至るケースがあるということ。新コロでは慢性疾患の原因が助長されることはあっても、基本は新コロが引き起こす血栓症やサイトカインストームが原因で死亡する。つまり、死因には新コロが直接関与しているということを示す。これはインフルと新コロの大きな違いを示し、意識しておく必要があると思った。
こんな状況下、救民の思想は毛ほども持ち合わせていないのか、国民には厳しい自粛を求め、罰則まで作ろうとする政府だが、当初は持続化給付金・家賃支援給付金の支給を1月15日で打ち切るつもりでいた。それを来月15日まで受け付けを延長したというが、なんで1カ月で再停止するのか。特別給付金などは麻生財務相の硬いガードによって給付の可能性はほとんどない。YAHOO!JAPANニュースの「特別定額給付金の再支給をしぶる麻生太郎財務大臣 #給付金10万円配られたらしてみたいことが話題」では、「重度のお金配らないおじさんである麻生財務大臣」(本文引用)と書かれているが、ブログ主としては「重度のお金困らないおじさん」と呼びたい。銀座かどこだかにお気に入りの店があり、頻繁に飲みに行くんだそうで、年額どれくらい高級ワインに金をつぎ込んでいるやら。以下の記事はコロナ克服策として、最も有効で大胆な提案をしている。2類を5類に、TCPやめろ、報道過熱やめろ、などより現実的で実効可能な案だと思う。
☆「コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え!?」ハーバー・ビジネス・オンライン1月18日
https://hbol.jp/236695?cx_clicks_ranking=1_title
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2021年01月19日

全ての負債を背負わされる日が来ないように

1面「天声人語」の冒頭は就任後初となる首相の施政方針演説を読んで、「拍子抜けを通り越して、床にへたり込んだ」(本文引用)と書く。日頃みかけない激しさに絶句しかけたが、首相に同情したい気分はちっとも湧いてこない。あたりまえだ。基本の考え方がぜんぜん間違ってる。たったの1ヶ月で収束できるほどコロナは甘くない。昨日の通常国会冒頭の施政方針演説で、ここまで来てもあくまで五輪をやるんだ宣言したというが、焦りすぎもいいところ。そんな短期では必ずウイルスは息を吹き返す。まして、追加した7府県は1カ月も経過しないで解除か。そんなバカげたやり方のもとで、前もって罪を庶民になすりつけるが如く、今国会に提出されるコロナ改正法案には罰則が明記される。違うだろう。必要なのは罰則じゃなくって、持続化給付金や家賃支援給付金じゃないか。それなのに、申請書の提出期限は2月15日までだと。コロナ禍が続く限りやらなければいけないというのに、五輪命の政権は焦りに焦って幕引きを図る。万が一コロナ収束が長引いたら、その責任は政府の要請に従わなかったものたちにある、とでもいうように、罰則を設ける。価値観が逆転しているからできる愚挙だ。2面「時々刻々」は「強まる私権制限懸念も」「後手批判 法改正急ぐ政権」「宣言前でも時短命令が可能」「罰則 線引きあいまい」があり、改正案に私権制限を最小限にする規定は残るものの、「まん延防止等重点措置」を新たに設定し、緊急事態宣言の前段階で営業時間の変更を含む私権の制限を要請や命令として知事ができるようにする。感染拡大防止で対策が必要な事業者一般を対象とするため、飲食店に限っている範囲を、制限なく広げる。重点措置の期限は最長6カ月。何回でも発令できる。
2面に重要なことが書かれている。特措法の見直しは昨秋の臨時国会で立憲民主党が独自の案を提出していたが政府は取り合わなかった。そして、「昨年末ごろから官邸内で『野党の抵抗がなさそうで改正の雰囲気ができてきた』(幹部)と、早期改正論が前面に出てきた。別の官邸幹部は『いざという時の「伝家の宝刀」を持つことが大事だ』と必要性を強調する」(本文引用)。野党に手柄を立てさせないで、自分たちの思惑を通す。10万円の特別給付金では野党側の要求に屈した感があるが今度はそうはいかない、という腹があるようだ。そういえば、今回は特別給付金の声はまだ上がっていない。宣言発令時点で活用できる各種助成金や給付金について、わかりやすく紹介してくれるサイトがいろいろある。それにしても複雑で、全体が網羅されているのかどうかもわかりにくい。わかりにくいまま、審査する側は下請けでシロウト集団ばかり。申請する側は振り回されて、なかなか助成にたどり着けない。さらに特別給付金は無視され、罰則による私権制限だけが堂々と先行しようと構えている。その先に東京五輪強行が迫っているという恐怖の構図。
いまや頼みの綱はワクチンしかないのかもしれない。そのワクチンは3面の「首相演説目立った『守勢』」で「政府高官は『ワクチンを行き届かせて、東京五輪につなぎたい』。だが、全国民に行き渡る数量を確保できるのは早くても6月と見込む。実際の効果が見えてくるのも、その先のことになりそう」(本文引用)とあり、各国からも疑問視する声が上がる。昨日の当ブログでIOC名誉委員による「国連の判断」提案を紹介したが、様々な国の出場予定選手たちからさえ、中止を望む声が出ているし、ボイコットの動きもあるという現状。どの記事か忘れたが、かつてのモスクワ五輪以上に参加国の少ない、ほとんど壊滅的と言ってもいいような開催に執着するより潔くやめたらどうか、との提案もあった。当初は既存の施設を使って安上がりにできる、と主張していたはずだった。実態はどんどん膨らんで、過去の世界実績を追い抜くトップクラスのカネまみれ五輪と化し、さらに経費が積み上がる。その経費を全額、コロナ対策に回すべきだ。コロナ前でも、五輪が終わったら大不況がやってくると予言されている。コロナに追い打ちをかけて五輪強行となれば、世界が呆れるばかりではない。コロナと五輪を合わせた大不況、大恐慌がやってくる可能性がある。それをだれが引き継ぐのか。コロナを普通のインフル扱いにすれば少なくともコロナからは逃れられるか。そんな簡単なものじゃない。とてつもない災厄が、いま頭上に降りかかっているということの自覚なしにこの危機を乗り越えるすべはない。日本の30年に渡るデフレ不況の結果が、ここへ来て爆発している。そのことを念頭に置かないと、莫大な被害が我ら人民に降りかかるのを避けられない。
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2021年01月18日

いまは乱世なのだと自覚したい

昨日に続いて今日もコロナが少ない。やっとみつけた21面の週刊誌広告。「コロナ独自アンケート 医師1726人の本音『いますぐ接種』3割 『ワクチンを接種する』『家族に勧める』は少数派/安全性への不安を増幅させた菅総理の『1・4』会見『今夏までに収束』は1割以下/医師たちが見定めた『収束時期』/ようやく出た緊急事態宣言には失望」「米国内のワクチン接種『副反応インフルの10倍』を冷静に読む」「世界一多い病床を活用できない理由 病院が多すぎ医師が分散 治った高齢者の行き場がない」「医学生『移動制限と自宅待機の壁』で就活できない!」。そして「不安と焦燥の春」の特集は「緊急事態下『感染の急所』に響いた怨嗟の声 『政治の責任を棚上げにして罰金まで取ろうなんて』/そもそもの『急所』認定にも『根拠なし』と医師」「菅政権のすべての出遅れは12月15日の『あの判断』から始まった」「花粉とコロナと換気とくしゃみ マスクと在宅勤務は味方だけど『目をこする』『鼻をかむ』が感染リスク誘発」と、このくらい。
米のワクチン接種で副反応がインフルの10倍、が気になる。ネットに英語記事が紹介されているが、以下の記事は幸いにも日本語。これは副反応なのか別の現象なのか、英・和文含めて、記事からはうまく判断できない。このワクチンの独特の副反応である可能性は否定できない。すでにコロナに感染している人の予測しない副反応もありうる。2回接種の1回目で運悪く感染して発病した結果とも思える。日本政府は五輪命だから、副反応を国民の特攻精神で乗り越えさせるアナクロ的意図が滲み、胡散臭さが増すばかり。副反応か否かを見極める視点を維持しながら読まないと惑わされる。ブログ主としては、たしかに副反応も怪しいけれど早計な判断はしない、というスタンスになる。なんにしても、国内で接種が始まっても、しばらく様子を見て判断するつもり。自分で判断する意志がないとこの世は生きていけない。「ワクチンを投与されていた被験者のうち1人は肥満で、アテローム性動脈硬化症を患っていた。1回目の投与3日後に死亡。もう1人は2回目の投与60日後に心臓停止で死亡が確認された。プラセボ投与グループでは2人が脳卒中と心臓発作で死亡。残る2人の死因については現在も調査が行われている。死亡した6人のうち3人は年齢55歳以上」(本文引用)。プラセボ投与グループでの死亡はコロナと関係があるといえるのかな。ワクチン投与のケースも含め、くわしい続報が望まれる。
☆「米 ファイザー社製ワクチン治験中に6人死亡」Sputnik日本2020年12月9日
https://jp.sputniknews.com/covid-19/202012098006051/
あと、我が家購読紙にコロナが少ないのでしかたなく、ネットで見つけた記事を並べてみる。大阪がかなり深刻な状況下にあるが、以下のような見方をしているところがある。都構想にかまけて第3波への備えを怠ったのは「バカタレ」だった。それだけ大阪の地盤沈下は激しかったのだとも推測できる。焦りが焦りを呼び、自分を追い詰めてしまった感がある。コロナ専用の病院を急造しても看護師が集まらないというオソマツ。やってる感アピールの演出がいつまで続くやら。
☆「大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい! 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を『バカ高い』と攻撃」リテラ2020年12月5日
https://lite-ra.com/2020/12/post-5720.html?fbclid=IwAR0rIDBw3hkyhiUegYiNdS1CCYYbqmeIBcPWH5FiuTOv_Dd5hjrjkysIUSU
以下に、PCR検査を受けてから結果が出るまでになにをするか、わかりやすい紹介がある。自衛のために賢くなろう。
☆「リーフレット「PCR 検査を受けた方へ 〜検査結果が出るまでにできること〜」(聖路加国際大学・原案作成)1月15日
http://university.luke.ac.jp/news/2021/jgl9rh0000005k15-att/210115_PCR_test.pdf
すでに政府は1億総特攻作戦の構えを崩せない。それならいっそ国連が判断したらいいんじゃないの、との声が海外から聞こえる。浅ましくもみっともない過去がこの国の日常。
☆「五輪開催の可否、国連が判断? IOC名誉委員が指摘」共同通信1月17日
https://this.kiji.is/723446987851612160?c=39550187727945729&fbclid=IwAR1xJ7wcvSKi8jh4ZqPwxPnxlV9fouaZMuqG8uPfupO3sqSJPY1Q-Hdwso4
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2021年01月17日

紙面から消えても当のコロナは消えません

36面にマスクと飛沫の関係について、紙面のかなりを割いた説明がある。その左側に感染者の推移や陽性率や検査数、病床数などが記されていて、介護事業所で退職者が相次いでいる記事とワクチン記事をあわせ、紙面の3分の1ずつ分け合っている。介護事業所やワクチンの記事が必要とは思う。飛沫も重要だと思う。しかし、テーマごとに毎日1紙面を占有して特集するなら印象も持続するが、今日の記事群はなにやら世相と切り結んでいないように見え、読み手として不満が残る。ワクチン記事などは、5面「米、ワクチン接種遅れ バイデン氏、100日で1億回目標」につなげられないか、と思ったり。「コロナ死者 世界200万人 1日で1・3万人 勢い増す」はもっと詳しくてよかったのに、などと思ったり。「いま米で接種中のワクチンの長所と短所はなに?」「オセアニアってどこ?」「日本って感染者では東アジアで3番目に多くなってるの?」「死者数でもうじき中国を抜くんじゃないの?」「日本のPCR検査は世界的に見て多いの少ないの?」「病床は逼迫してるの、工夫次第で拡大できるの、逼迫の原因はなに?」などなどデータを深読みできるようにして欲しい。読んでいて感じるのが、コロナで困窮を極める街場の状況がクローズアップされていないんじゃないか、ということ。飲食業がターゲットに挙げられ、つらい状況に置かれている。政府がきちんと向き合って、生業補償を手厚くやる意思があれば困窮しなくて済むし、コロナ禍から脱出できたらすぐにでも仕事を再開できるように気配りすることは、いまや国家がやるほかない。以下の記事みたいに、ここをなんとかしなけりゃいけない、と思えるところを、しっかり浮き彫りにすることが肝心。どうも我が家購読紙は記事全般に、いつもかみしもを着て「で、ござる」とのたまっているようで、こちらも反射的にうろたえ、一歩後ろへ下がりそうになる。コレ難点!
☆「コロナで『困っています』物乞いする35歳 うつむく困窮者に届かぬ支援」毎日新聞1月12日
https://mainichi.jp/articles/20210112/k00/00m/040/075000c?inb=ys
日本のPCR検査は多すぎると思っている人もいるようだが、以下の記事によるとそうでもないらしい。「なぜ日本でPCR検査が増えないかといえば、厚生労働省で医療政策を担う医系技官と周囲の専門家たちがPCR検査を増やす必要がないと考えているからだ。この姿勢は流行当初から一貫している」(本文引用)。記事の筆者は、いまとなっては明らかに間違っていると断言する。たしかに第3波の傾向は「すべての感染者を見つけなければいけないというウイルスではない」「クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる」、「PCRの検査を抑えているということが、日本がこういう状態で踏みとどまっている」(本文引用)と3月22日、分科会メンバーがNスペで断言した状況からは程遠い。一方、中国では徹底した初動が功を奏し、PCR検査の大規模実施がよかったこともあり、初期の感染を乗り越え、ほぼ感染を抑え込んでいる。記事に出てくる「プール検査」の有効性は、学生時代のブログ主も記憶しているが、とても合理的な計測法だと思う。そして記事は、日本は本気でPCR検査を増やすつもりがない、と指摘。「厚労省は流行当初から、PCR検査を懸命に抑制してきた。シンクタンク『アジア・パシフィック・イニシアティブ』(船橋洋一理事長)の調査により、政府中枢に対して『PCR検査は誤判定がある。検査しすぎると陰性なのに入院する人が増え、医療が崩壊する』と説明に回っていたことがわかっているし、7月16日には、コロナ感染症対策分科会は『無症状の人を公費で検査しない』と取りまとめている」(本文引用)。記事は、厚労省が方針を変えなければ日本のコロナ迷走はまだ止まらない、とする。政府に乗っかるようにPCRやめろとか2類から5類へ落とせとか主張するのは結局、事態を混乱させ、社会の疲弊を一層深める。そしてブログ主は、暗澹たる思いにとらわれそうになるのである。
☆「厚労省『PCR拡充にいまだ消極姿勢』にモノ申す あの中国が国内感染を抑え込んだ本質は何か」東洋経済1月13日
https://toyokeizai.net/articles/-/403436
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2021年01月16日

病床足りてるが足りないのはなぜ

1面トップに「コロナ病床増『勧告』可能に 感染症法改正案 病院へ要求強める 拒否なら公表も」の記事。さんざん減らしてきて、去年11月にはもっと削減しようと「地域医療構想」を実現するための「病床削減支援給付金」についての通達を自治体に出し、それでコロナ病床増とはこれいかに。しかも、コロナ患者を受け入れる病床確保のため、医療機関への「協力要請」を「勧告」に強め、応じない医療機関には「機関名を公表」するとか、入院や疫学調査を拒否する人には罰を与えるとか。「地域医療構想」は撤回しないのか。以下には「病床が不足した要因は、国が医療費亡国論のもと、長年にわたり医療費削減政策を続けてきたことにある。1998年から2018年までの間で、全国の病床の総数は約189万2000床から約164万1000床、9210床あった感染症病床は1882床にまで削減」(本文引用)とある。無謬性を誇る官僚だから「地域医療構想」は一時凍結してコロナが収まったらまたぞろぶり返すつもりか。病床数はいまもたくさんあるが、感染症病床は「9210床あった感染症病床は1882床」まで削減される一方、コロナ禍で多くの病院が多大な労力を費やして増やしている現状。これを、コロナを2類から5類に変えればすべては円満に解消すると主張する根拠にしようとしても、問題はいまも続く感染症病床の不足であり、未知の部分が多く残るウイルスであり、治療法が一定の成果を生まない限り、一般病床で済ませられる状況にはない。世界でトップクラスの医療保険制度を持ち、病床数も格段に多いにもかかわらず、感染症病床が足りなくて医療崩壊を起こす国。これの原因はコロナにあるのか、それとも医療制度が根っこから腐っているからか。以下の記事をまた引用すると「日本は人口10万人あたりのICUのベッド数がイタリアの半分以下にあたる5床程度である」「死者数から見たオーバーシュートは非常に早く訪れることが予想」(本文引用)されるという状況が、その後、若干改善されたとしても昨年4月にはあり、いまでも不足にあえいでいる。その場その場で意味ありげな論拠はたくさんあっても、もう一歩踏み込んだ姿勢を維持することの難しさを知る。
☆「【主張】医療費削減が招いたコロナ禍」東京保険医協会2020年7月14日
https://www.hokeni.org/docs/2020071400019/
以下の記事でも「人口当たりの病床数が世界でもトップクラスで、欧米に比べ新型コロナウイルス感染者数が少ないにもかかわらず、国内の医療が逼迫している」(本文引用「」内以下同様)として、なぜ逼迫するのかを解き明かそうとしている。「経済協力開発機構(OECD)の2019年の調査対象国のうち、人口1000人当たり病床数は日本が13・0床で最多。韓国が12・4床、ドイツは8・0床と続く。米国は2・9床、英国は2・5床」「厚労省の情報システムに登録している7403施設(昨年11月末現在)のうち、コロナ患者を受け入れ可能としたのは1872施設で全体の25%。一般病床や感染症病床は計約89万床あるが、コロナ対応は2万7600床と3%にとどまる」。「一般病床や感染症病床は計約89万床あるが」と書かれ、一般病棟と分離した感染症病床の数が書かれていないのが気になるとして、7月時点の1882床が、いまは2万7600床ある。集計時点のズレはあるかもしれないが、医療機関が最大限の努力をしていることは確かだろう。さらなる努力を押しとどめるのは「受け入れた病院は『数十億円の赤字』」ということ。病床削減の圧迫が底流にある一方で、民間病院に臨時の措置を押し付ける。これではできることもできない。やはり、厚労省自身が<コロナはふつうの季節性インフル>と思い定めていることが障害になっているのか。首相はブルームバーグ記者に「国によって医療提供体制の状況や医療に対しての考え方は違う。比べることはなかなか難しい」と話した。医療制度縮小の意図は、首相の脳裏にもすでにあるということか。
☆「<新型コロナ>病床は世界最多、感染は欧米より少ないのに…なぜ医療逼迫?」東京新聞1月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/79752
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2021年01月15日

こんななかでも彼らは本音を隠し持っている

1面トップに「コロナ 地方でも急拡大 熊本・宮崎・沖縄『緊急事態』並み 病床使用率各地で逼迫」がある。病床利用率で見ると20都道府県がステージ4。39都道府県がステージ3を越えるとか。ステージ3で宣言解除のつもりでいた政府は、3でも医療に重い負荷がかかるため、「解除後もステージ2以下になるまで必要な対策を続ける」(とする一方、感染制御学の専門家は)「政府が手をこまねいているうちに感染爆発につながった」「政治が科学的根拠を軽視し、経済優先へとかじを切ったことが事態を悪化」「一方で、『単なる風邪』などと深刻にとらえずに飲食の機会を通じて感染を拡大させた国民の側にも原因の半分はある」(本文引用)と書く。ついでに書いておくと、若者にとっては「単なる風邪」の場合が多くても、重症化し死亡する例もある。さらに「単なる風邪」でありうるのは若い層だけで、彼らの風邪が高齢者には死に至る病となる。自分たちは平気でも、その「平気」が知らない間に他人を苦しめていることに気づいて欲しい。病床逼迫によってトリアージが現実となっている。若者が「自分たちは安全」と普通に振舞っている一方で、「寿命がきた」として従容と死を選ぶ高齢者も出てきた。そのことを意識して欲しいと思う。なぜこんな状況になってしまうのか。この国が長年にわたって造り上げてきたシステムがいかに過酷なものであったかを示す、コロナが決定打となったことを自覚して欲しい。また、国民の側に緩みはあっても、それを助長しているのは国のふらふらと定まらない施策であって、国民は正確な情報を得られないまま右往左往しているにすぎない。それを国民の責任とするなかれ。それによる政治への反動は、いつかかならず怨嗟の大波となるはず。
2面「感染列島 深刻」には要約3つの中見出し「医療逼迫」と「国の目安異論」と「指標共有されず」がある。どれも重要だが、なかでも「指標の役割 共有されず」には、昨年8月に分科会が指標をまとめたものの、政府のGoToに忖度して指標を機械的に当てはめず、判断を国や都道府県に丸投げし、必要な時に対策が実行されなかった経緯があると指摘。トラベルでは11月下旬から感染拡大したものの政府は判断を知事に委ね、知事の判断は鈍く、国と地方が責任なすり合いで両にらみとなって判断停止状態に陥ったという。このあたりから分科会はオズオズと「政府の英断」を求め、ステージ3の都道府県を名指し。しかし、ときすでにおそく政府と地方と分科会の3すくみ状態は12月下旬までずれこみ感染者急増に至った。専門家は「国と地方の間で、指標の意味や役割が十分にすり合わせられず、宙に浮いてしまった」(本文引用)と指摘するが、分科会がもっと力を持っていたらこうはならなかったはず。国と地方に分科会の及び腰が重なる3すくみが第3波の感染爆発を誘発したとしか思えない。さらにその奥底には、官僚が連綿と続けてきた医療制度の縮小策がコロナ下で身動きならない状況を露呈していることがあり、それが大きな重しとなって存在する事実を忘れてはならない。システムが危機に向き合えないまでに劣化し、この国の医療全体を破壊し尽くしている。第4波が言われ始めているが、ここまで来ると、破壊され尽くした医療全体を立て直すのもままならず、悲惨な状況へ落ちていく道筋しか見えてこない。それを唯一乗り越える方策として、政府はワクチンを待ち望んでいるのだろう。
フリージャーナリスト神保氏の記者会見での質問は、政府の狙いを浮き彫りにした。いまの硬直した医療制度を改めないと、医療の崩壊は起こる。そこへ入り込んでくるのが「コロナはインフルと同じ」「2類から5類に変えれば医療崩壊は解消される」といった安直な発想。正確な情報が消え去り、国が狙っている医療制度の変革の本丸、国民皆保険制度を民間参入に作り変え、この国の医療制度の根幹部分を、コロナ危機に合わせて一掃しようとする。それが神保氏の巧妙な質問で明らかにされたというべきか。そのように理解すると、いよいよこの国の医療制度の劣化が末期にあることを実感させられる。ペーパー棒読み官房長官加藤氏は、4面「国民皆保険『制度は守る』」で釈明しているが、国民は彼らの本音を自ら誘導するなかれ!
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2021年01月14日

政治がめちゃくちゃになっている

計11都府県に来月7日まで緊急事態宣言を発令。4都県が約1カ月として、残りの府県は1カ月も経たずに事態が収束できると胸算用。表向きの収束の後で、まだ残る感染者が充分に減るまでの期間、安全を見込んで引き続き警戒を怠らないことが防疫の基本だが、それを7府県は最短で走り抜ける。前首相が奇しくも語っているように、「スガ政権にはスガ官房長官がいない」ってことなのか。自分自身が官房長官の役目を担い、首相の役目まで気配りできない・・・8年間で身に染み付いた官房長官の習性が邪魔しているのか。ともあれ今日の1面は珍しくコロナ一色だった。トップ記事は今触れたとおり。その横の「外国人入国一転全面停止 宣言期間中ビジネス客も」は、これだけ感染者が増えてきているのだから、いくら相手が安全国だからと言って、ほとんどが緊急事態宣言中の東京や大阪なんだから、来日する方が危険に満ちている。たしかに変異種の流入を阻止する名目はあるけどね。「国内感染30万人超 3週間余りで10万人増」は増加ペースが加速していることを物語る。その一方で、「選抜高校野球 観客入れ開催」は、東京五輪の予行演習の露骨なイメージが漂う。人体実験しながらまだ五輪をやるつもりか。極め付け「天声人語」は「無計画。自己過信。優柔不断。それらは反省されることなく太平洋戦争に引き継がれた」「民主主義のすぐ隣にファシズムはある、そのことを国民はしっかり意識しなければならない」(本文引用)と、故半藤一利氏の残した言葉に重ねて、桜やコロナで暴かれ尽くされているこの国の惨状を鋭く抉り出す。国民も気づき始めている。29面「首都圏の北 緊急事態は栃木だけ?」の中見出しには「関西・福岡『めちゃくちゃ』『仕方ない』」で「『GoToキャンペーン』でコロナを拡散して、今度は緊急事態宣言。政府の対応はめちゃくちゃだ」「咋春は定額給付金をもらうなどしてなんとか食いつないできた。今回、それがないとしたら、お先真っ暗よ」(本文引用)。ここで思い出すのは、前回の定額給付金はどういう経過で給付されたのか。野党が提案した時、アソー財務相は出すのをイヤがった。最初はうるさい審査が必要で、なかなか出なかった。そして世間が騒ぎ出し、野党がうるさいし、おおあわてで実施されたっけ。アソーが邪魔したんだよ。今度もダレかが邪魔してるのか。GoToには金を惜しまないが、利益が直接つながらなければ出し渋る。その体質はいまも引き継がれているということ、知っておきたいね。
3面「東京感染『1日500人未満』で解除なら 2カ月経たず再宣言レベル」では、京大の西浦教授が「緊急事態宣言で東京都の感染者を1日500人未満まで減らせても、宣言を解除して、対策を緩めれば、2カ月もせずに再び宣言が必要になる」(実効再生産数で計算し)「0・88まで下がれば、2月24日に500人未満を達成。その直後から対策を宣言前に戻して1・1ほどに戻ると、4月14日には宣言時と同水準まで感染者が増える」「解除基準をめぐっては、7日の諮問委員会で(略)異論が噴出。宣言の(略)基本的対策方針に『(解除後も)必要な対策はステージ2相当以下に下がるまで続ける』という文言が入った」(本文引用)。だが、政府の解除基準では「ステージ3」となった。これは記憶しておかなければならない。
さらに注目は4面週刊誌広告「『コロナ』本当の敵 『菅官邸』崩壊!▼『言葉なき宰相』コロナに倒れる▼吹き荒れ始めた『菅おろし』▼安倍・麻生主導で解散総選挙の顔は…」。6面にも「『菅さんがおかしくなっている』二階も逃げ始めた」があり、なぜか石破茂氏に焦点を当てた「博多ふぐ9人宴会」の大きな見出しがめだつ。これもポスト菅でどこかが主導権を握ろうと画策を浮き彫りにしているのか。トランプが民衆反乱で抵抗しまくる米の政局にならって、足元が危なくなって、病気で逃げたあの人が、代理を立てて主導権を撮ろうと企てているのか、個人的に止むに止まれず第3期目を狙いだしているのか。最もおかしくなっているのは、自民党をめぐる界隈なのだと知る。いよいよ泥舟になってきたのかな。景気下振れ確実でマイナス成長間違いないいま、株価だけは元気に3万円を目指す。実体ないのはみんな知っているのに?
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2021年01月13日

GoToの影響と泥縄の緊急事態宣言

狂乱の1カ月間を掘り起こしで概観。
☆12月15日「1面トップは『GoTo全国で停止 トラベル28日〜1月11日』『東京・名古屋着は先に停止』『時短要請 東京や大阪延長』」「つまり2週間先なのだ。この2週間の運命やいかに」・・・。
☆12月17日「新型コロナ対策分科会が重要な提言をしたにも関わらず(略)GoToを止めようとしなかった」「強引にGoTo(略)そしてとつぜん中止」のドタバタ開始。
☆12月18日「東京のコロナ感染者が822人/日に達し、全国の日感染者数は昨日3千人を超え」GoTo追い詰められる。
☆12月22日「コロナを軽視したというより、GoToをやめたくなかった。ただそれだけでGoToストップを2週間先延ばしした。GoTo大事(略)この2週間の意味がまったく不明」「GoToのせいじゃないことを証明する2週間」にはならなかった。
☆12月24日「1面『コロナで死者3000人超 1ヶ月で1000人増 速まるペース』で、3月末から7月20日までが1千人超。11月22日までで2千人超。さらに12月22日で3千人超」で急拡大!
☆12月26日「第1波と比べて第3波の感染者・死者ともに圧倒的な上昇傾向を示しており、まだピークに達していない。こんな犠牲を払ってまで、どうしてGoTo中断を2週間も先延ばしにしたのか」
☆12月30日「28日からGoTo一時停止1月11日まで。そして同日とつぜん全世界からの新規入国拒否が始まり、これは1月末まで続く」「中国や韓国を含む11カ国は例外とする(略)来る人は日本に持ち込まない可能性が高いが、日本で感染して母国へ戻れないなんてことに(略)」とチグハグ!
☆1月1日「昨日、速報で東京の感染者が1337人と発表」「第1波と比べて第3波の感染者・死者ともに圧倒的な上昇傾向を示しており、まだピークに達していない」
☆1月3日「1面トップ「緊急事態宣言 4都県が要請 西村担当相『発出、検討する』」「要請したのは東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県知事。要請先は経済再生相。再生相は『緊急事態宣言も視野に入る厳しい状況との認識を共有した』というが、とりあえず『酒類を提供する飲食店などへの営業時間の短縮要請について、閉店時間を午後8時まで前倒しすることや、午後8時以降の不要不急の外出自粛など4項目を求めた』」それが宣言の中身になる?
☆1月5日「4都県を念頭に首相が緊急事態宣言を7日にも決定する」「西村氏記者会見で『検討するという発表は何も発表していないと同じ』『4都県以外も対象と考えないか』など鋭い質問が出ていた。『他の県でも発出するか否かは、該当自治体と相談して具体的に出していく』というが、大阪、愛知、北海道、福岡、沖縄、その他、人口あたりの感染拡大状況を考えたら、4都県だけにとどまらないはず」。首相は公務を果たさず、逃げ続ける。
☆1月8日「今朝のTVでは関東4都県以外に拡大するつもりはないと首相は明言しており、大阪は感染者数に比して死者数が東京とほぼ同じ」「のんびりしていていいのか」
☆1月10日「1面トップ『関西3府県 緊急事態要請 大阪・京都・兵庫 担当相『認識を共有』 要請を視野 発言相次ぐ』では、4都県に続いて大阪・京都・兵庫3府県が緊急事態宣言を要請、さらに愛知県、岐阜県も続くようで、栃木県は宣言発令の要請に向け調整中。福岡県も緊急事態宣言を視野に入れる用意があるとか」「2類から5類に引き下げたら、死者の数は減るだろうか」「さらに(略)免疫力のカタマリみたいな力士たちに感染拡大する」「これも2類から5類にしたらただの風邪(略)」?
☆1月10日「1面『関西3府県の緊急事態要請 首相「数日の状況見る」』を見て呆然。『3府県による緊急事態宣言への追加要請について「必要であれば、すぐ対応できるような準備はしている」』(略)『数日の状況を見る必要があるということだ』とし、専門家らの分析結果を待って判断する考えを示した」
そして今日、関西3府県に緊急事態宣言。朝のテレビでは愛知、岐阜、栃木、福岡にも拡張。強い「命令」ができ、違反には行政罰である過料を科す一方、安心・安全がほぼない。
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2021年01月12日

コロナを軽く見せて感染爆発まで隠すか

1面トップからコロナが遠くなる。嫌なことが始まる前兆か? 情報統制。感染者や死者の数値が操作されるかもしれないなどという疑念。知らなけりゃ、空襲で街がいくら燃えても、負けるかもなんて思いは胸の奥に押し込んで、「ひたすら勝利の幻影に縋って逃げ回る」そんな感じ。昔あったことの再燃。トップ記事は「吉川元農水相、在宅起訴へ 収賄罪 業者から500万円」で、すぐに思いつくのは、睡眠障害なら逃げ果せたんじゃないの、なんて軽い冗談。ちょっと前にいた、間違いなく何かを受け取っていたあの人が、危なくなったら睡眠障害でご入院遊ばして、いま元気に復帰している。すぐ横にある「『強すぎる官邸』黙る霞が関 未完の最長政権」では、当時の官房長官が安倍政権の継承を掲げて権力の頂点に立つ。それでも、睡眠障害で罪を逃れるなんて離れ業は、もうできないのか。それなら桜の会は? 2面「平成政治の頂 官邸主導の光と影」「首相の黒衣 視線は国益か それとも」「人事で統治 減点主義 萎縮する官僚」では「安倍政権では各府省の官僚の力は弱まる一方、府省から官邸に出向した官僚や府省を退官後に官邸で働く官僚、いわゆる『官邸官僚』たちが力を強めた」「今井は周囲に言った。『誰が交渉を成功させたかを国民は知る必要はない。あえて言えば「安倍の成果」だ』。官邸官僚が追ったのは国益だったのか、それとも首相の安倍の政治的利益だったのか」(本文引用)と、これはなにかが悪あがきでのたうちまわっていることを予感させる。2面てっぺんに掲げられたアベシのどことなく怯んでいる表情をみていると、複雑な思いが胸をよぎる。
1面「コロナ死者 直近1ヶ月で全体4割 人工呼吸器使えない例も」と「関西も緊急事態へ 政府調整」があるが、具体的には3面「『治療の選別』始まった都市部」「病床逼迫 受け入れ困難」「入院先 決まらぬ高齢者」が受け、「新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、医療機関の病床の逼迫の度合いは日に日に激しさを増している。入院が必要な人を受け入れることが難しくなり、人工呼吸器をめぐる治療の選別が始まっている地域もある。専門家は、今後さらに死者が増えるペースが早まると懸念している」「薬物治療をしても回復しない場合、人工呼吸器をつけないまま、『最後のとき』を待っている人もいる」「症状が悪化した高齢者の転院を受け入れる段階で、そこまでの治療を希望しないという意思を表明している人を受け入れている。もう、そういうトリアージは現場で行われている」「すでに新型コロナの重症医療に関しては、破綻している。これまで報告されていたよりも致死率が大幅に上がる可能性もある」「感染すると重症化しやすい高齢者や持病のある人ですら、入院先が見つからないーー。そんな現実がすでに起きている」(本文引用)。医療現場はこんな状況にある。その一方で、報道はゆっくりと静かになろうとしている。情報統制の始まり。日々更新される感染状況のデータに政治的意図がーー。一部の人たちが主張するように、新型コロナが5類へ鞍替えされ、何事もなかったように世間の表層から消えていく。少なくとも、そんな事態をあえて進んで受け入れるようなことだけはしたくない。
7面の週刊誌広告には「感染爆発と『緊急事態宣言』に負けない 菅首相グズグズ宣言 裏に小池女帝と西村やらかし大臣 大阪、北海道抑え込みは“ウソ”、謀反の首都圏ワルモノに/株価はセーフでも長期化すれば、経済損失5兆円/コロナが重症化する人しない人/基礎疾患がある人は免疫細胞に異常あり/動脈硬化があると、血栓リスク/治療薬として期待できる人工抗体とは/『緊急事態宣言は意味ない』と専門家/戦略的換気法と日光浴/家庭では湿度重視で飛沫を予防/テレビ収録/イベント中止…芸能界に迫る大量リストラ/コロナ被害相談村に困窮者殺到の実態/(略)」スガ氏の立ち位置はどうも、官房長官時代の域をほんの少ししか出ていないのではないか。ほぼ官房長官のスタンスで、本来なら首相がやるべきことを周辺に振り、振られたものは右往左往しながらやっているのでは。長すぎた官房長官時代のやり方が身に染み付いて、汚れ役を周囲に任せて自分だけ生き残る姑息さが滲んでみえる。
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2021年01月11日

第3波のやり方次第で第4波が来る

1面の表題「関西3府県の緊急事態要請 首相『数日の状況見る』」を見て呆然。「3府県による緊急事態宣言への追加要請について『必要であれば、すぐ対応できるような準備はしている』(略)『数日の状況を見る必要があるということだ』とし、専門家らの分析結果を待って判断する考えを示した」(本文引用)。平時なら全国の状況を総合的俯瞰的に見てまず4都県という判断はあるでしょうが、今の状況下で言われた順番に、言われたことをおもむろに検討し始めるとは、初動の判断を相手に委ねておいて、もう降参!と手を上げたときに「そうなの。それじゃあ検討するから、待っててね」というのと同じ。相手はすでに青息吐息で死にかけなのに、ずいぶん余裕がある。対応は関係閣僚や官僚任せにし、自分は某放送局の「日曜討論」に出演して呑気なことよ。新コロ特措法に罰則規定を設けることについても「『ご協力いただけない方が出ていることも事実。給付金と罰則をセットにして、より実効性のあるものにしたい』と(略)必要性を強調」「一方、立憲民主党の枝野代表は(略)『自粛の要請に応じたら倒産してしまう状況を迫り、従わなければ罰則だと。無茶ではないか』と主張。事業規模に応じ、倒産を防ぐ最低限の保障の必要性を訴え」「さらに、第3次補正予算案や来年度予算案の組み替えを要求。『緊急事態宣言下、国会で何をやるかと言ったら「GoToトラベル」の補正予算という、めちゃくちゃなことになっている』と指摘し、感染拡大防止に関する予算の拡充を求めた」「共産党の志位和夫委員長は特措法改正について『監視社会になり、国民が分断される』と罰則規定の新設に反対。国民民主党の玉木雄一郎代表は、低所得者向けに20万円を給付するなどの追加の経済対策を実施するよう提案した」(本文引用)。首相はムチとアメの政策を庶民に強要し、GoTo命で凝り固まっている。第3波はこんな状況の中、これまでで最大の被害をもたらしつつある。
コロナは1カ月で治まるか。とんでもない局面でGoToを再開し、地獄の第4波にだらだらとつなげていくか。ワクチンはそのときどんな作用をこの国にもたらすか。ひとつの答えがイギリスで進行中。4面に「『制御不能』ロンドン切迫 変異型猛威か 市長、医療危機訴え」がある。「英国が変異した新型コロナウイルスの急拡大に苦しんでいる。3度目のロックダウン(略)に入った首都ロンドンでは、市長が『ウイルスの感染は制御不能の状態』とし、医療崩壊の危機を訴えた。政府はワクチン接種を急ぐが、順調にいくかは不透明」「変異ウイルスによると見られる感染拡大の速度は想定以上」(ワクチンの接種計画は)「高齢者介護施設の入居者と職員▽医療従事者▽医療リスクの高い人の4類型約1500万人への接種を優先し、2月15日までに1度目の接種を完了させる方針」「犠牲者の9割近くを占めるリスクの高い人々で、接種できれば社会全体のリスクを大幅に下げられると見込む」(本文引用)。ワクチンは米ファイザーと独ビオンテック製、英アストラゼネカ製、米モデルナ製で、7日時点で接種したものは約150万人。これから週200万人ペースで進める必要がある。これに2回目接種は含まれるのか?
ワクチンだのみで他に打つ手を知らない日本政府の場合、どんな対応をするのか。以下のビデオでは、臨床と研究が一体となって懸命にコロナと闘いつつ、真実に近づこうとしている。わからないことはまだ多い。ビデオで最も注目するのは、27分ごろから新宿などで保育園が感染拡大の中心になっていると指摘されている点。続いて北海道と大阪の事例が語られ、中でも大阪が致命的な状況にあることが語られている。大阪は「数日の状況を見る必要がある」なんて領域を超えている。ましてPCRはインチキとか2類を5類にしろとか、市民運動レベルで空論をしゃべってる場合じゃないのだ。
☆「『緊急提言 オーバーシュートに立ち向かう! 必要なのは科学的で精密な対策とリーダー』 児玉龍彦(東大先端研がん代謝PT)X金子勝(立教大特任教授)」デモクラシータイムス1月7日版
https://www.youtube.com/watch?v=hVtn7Br-PWw
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2021年01月10日

コロナがあぶり出す民主主義の成熟度

20面にコロナ死者が4000人を超えたとの記事がある。すぐ隣には「4部屋の全力士65人休場へ」がある。両方まとめて思う。2類から5類に引き下げたら、死者の数は減るだろうか。減るわけないだろうなと思う。さらに冬でもそれほど厚着をしない、免疫力のカタマリみたいな力士たちが感染拡大するという。これも2類から5類にしたらただの風邪としてあつかえるようになり、角界のコロナ禍は静まるのかな。力士の感染は一部の人たちが否定するPCR検査によって判明したものだが、PCRなんか信用できないから気にしないで盛大に観客を呼んで、全員出場すればいいのかな。などといろいろ考える。国内での感染者数は、もうじき30万人を超える。東アジアでいまダントツはインドネシアとフィリピンで、少し離れて日本が続き、堂々の3位確保。去年の第1波のときは、韓国より感染者も死者も少なく、隣国の苦闘を尻目に「日本モデル」などと、前首相が胸を張っていた。それがいまや韓国を追い抜き、年末に至って日韓両国の間に40カ国がひしめくほど差が開いている。東アジアの他の諸国は韓国よりさらに上手に危機を乗り越えている。台湾は奇跡とも思える安定を誇る。日本モデルはどこへ行ったのか。2回目の緊急事態宣言を実施して、第3波はどのように推移するか。そして第4波は!
1面トップ「関西3府県 緊急事態要請 大阪・京都・兵庫 担当相『認識を共有』 要請を視野 発言相次ぐ」では、4都県に続いて大阪・京都・兵庫3府県が緊急事態宣言を要請、さらに愛知県、岐阜県も続くようで、栃木県は宣言発令の要請に向け調整中。福岡県も緊急事態宣言を視野に入れる用意があるとか。下からの突き上げに揺れる政府というのが構図である。今回の宣言の実態をよく見れば、できるだけ経済活動に影響が出ないよう配慮する姿勢が丸見えだ。これで緊急事態宣言と言えるのか、という程度の制限に見えてしかたない。しかも、宣言の及ぶ範囲を極力抑えたい意向が目立ち、かえって極大の網目から命がしたたり落ちる状況になっている可能性が高い。経済だってとても守れないのではないか。国民が納得する判断をし、果断に困難に立ち向かっていくという姿勢は、政府のどこにも見当たらない。若者たちは気づいてしまったのかもしれない。「コロナは風邪」「PCRなんて嘘」「2類から5類へ変更すればすべて解決」「おれたち若者は死なない」「死ぬのは年寄り」なんぞの俗説がまかり通り、特別過酷な運命を若者に背負わせている現代社会への彼らの反発心に、コロナは制御不能の武器となっているのかもしれない。やけっぱち気分が罪の意識を喪失させ周囲に感染を広げる役割を担ってしまうのか。変な言説はそれに免罪符を与える、とても罪作りなものだと知る。比較的高齢者がそんなことを主張したら、おぞましいホラー劇を演じるに等しいと思うばかり。年寄りはかつて戦争で若者をもっとも過酷な運命のただ中に追いやったのと似た責任を問われている。またたとえば、変異種が若者を襲い始めたりしたらどうなるか、考えるだに恐ろしい。
3面「休業従わない飲食店に・・・『罰金』33%『判断尊重』62%」の記事では、罰金そのものの意味については問わず、すでにそれが前提となる状況下でどう判断するかのアンケートが行われている。つまり、休業や生活補償の荒っぽさを問題とせず、「罰則の是非」その他で、私権の制限についての考えを問う。それでも、政府が本来やるべきことの答えがここに潜んでいるような気がする。私権を制限されれば当然反発はあるし、それは不当ではない。政府が強い政治と強い民主主義を矛盾しないものと考えるなら、私権制限を先に実行するのではなく、政府みずから私権の侵害にならない万全の対策に気を配りつつ、厳しい状況を訴え、従ってもらうようにするべきなのだと思う。そのとき国民は「お上」の施しを頂くのではなく、政府が過不足のない綿密さで国民を支えるよう、自らの権利として要求する意思を持つことが必要になるのだと思う。それがないまま、変な言説を流して人心を誤誘導したら、その結果にどう始末をつけられるか。そのようなことも自分自身のこととして、市民の責任として意識する必要がある。
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2021年01月09日

風雲急を告げる昨日今日ゆえに

今日は用事があってブログ更新できない。とりあえずいま確保している他紙を含めた各種記事のうち、本日取り上げたかったものを列記しておく。詳しく書くのは用事が済んでから。一番目は、東アジアでついに一人負けし始めた日本の惨状について、国際的視点から詳しく展開している記事。ブログ主は10年前の福島第一原発事故のとき、「日本の敗勢が極まりつつ足音が聞こえる」と痛切に思ったものだった。その時の感覚は、硫黄島が陥落し、いよいよ本土空襲が強化され、米軍の次の目標が沖縄と定められた瞬間に似ているというもので、物理的な破壊がメインの戦争と違って進行は果てしなくのろくなるとはいえ、しっかり先を見定めないと、ほんとうに悲惨な結末が来ると実感していた。それがコロナであったとは。そしていま、打つべき方策はあるはずなのに、すべての負債を国民の背に負わせ、できるだけ経済の痛手を少なめにして乗り切ろうとする浅薄な考えが、第2の敗戦を決定的なものにしようとしている。もう手遅れか。陰謀論が跋扈する背景には、恐ろしい罠があるのを感じる。
☆「日本は東アジアで経済、死亡率『一人負け』結論は『日本のコロナ対策が間違っていた』」ダイヤモンドオンライン1月7日
https://diamond.jp/articles/-/258353?fbclid=IwAR04wEvx86x94RWmnxEzirlVLcXrS1PWprCKVRGVHdehc1-IzTc9WFnyvFA
その危機的状況に、アベ・スガという無能を絵に描いたような人物たちが政治を切り回している。スガ氏は国民の個人的努力以外に打つ手を知らない。経済優先が頭にこびりついているので、国民全体が納得できるような対応で、財政、医療、生活全体にわたる十分な施策を構想する頭がない。アベシはこうなることに恐れをなしたか、それとも自身が引き起こした数々のスキャンダルから逃れるためか、病気を理由にとっとこ逃げ出した。両者とも逃げ出しながら、えらそうに国民の背に全てを負わせる算段だけ整えようとする。
☆「これは本当に緊急事態宣言なのか 『最後の切り札』無力化した菅政権の責任」47ニュース1月7日
https://this.kiji.is/719802175643418624?c=39546741839462401
イギリスはスウェーデン方式を選んだが失敗し、都市封鎖に切り替えたけれど遅く、ついにしっちゃかめっちゃかの状況に陥った。まさかこの道を、日本も進むのか。ひとつ違うのは、英首相はとにかくなりふり構わず一生懸命だけれど、我が国の宰相は、記者会見も国会答弁も基本はペーパー棒読み。質問するな。答弁はしたくない。そしていまや、政府は二つに分裂して担当大臣たちがあたふたと動き回っているが、良策なし。
☆「ワクチン(1)英国、医療崩壊の懸念でリスク覚悟のスピード接種へ」日経ビジネス1月8日
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00122/010700066/?n_cid=nbpnb_mled_mpu
メッセンジャーRNAワクチンなるものが急浮上して、いったいそれなに?という状況。いかの記事はわりとわかりやすく説明してくれているが、まだ臨床的に未知数の部分は多く、安全宣言には遠いかもしれない。
☆「[翻訳] BioNTech/Pfizer の新型コロナワクチンを〈リバースエンジニアリング〉する」note2020年9月
https://note.com/yubais/n/n349ab986da42?fbclid=IwAR0mSDzVqyidose-NyLJKXbP9UKWbwb4MHf5VYrXIP6B4efOB_FDd_Jj0_8
☆「mRNAワクチン、遺伝情報巧みに使う 開発素早く」日本経済新聞2020年11月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66631550V21C20A1TJN000?unlock=1
そして緊急事態宣言は4都県に続いてさらに5府県が要請へ動く。大阪府なんぞは人口比で東京を超える可能性も出てきている。後追いなんかしている場合じゃなかったのに、という気がしないではない。
☆「5府県、緊急事態要請へ 22都道府県で時短営業」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB088KI0Y1A100C2000000
以上、読み直しもしていない。できたら用事が済んだ後で、じっくり修正をするつもり。心残りだけれど・・・。
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2021年01月08日

あちこち責任転嫁して雲隠れする人

首相は衆参の議院運営委員会には出席せず、つまり国会を無視して記者会見し、「1カ月後に必ず事態を改善させるために、全力をつくし、ありとあらゆる方策を講じる」(2面本文引用)と豪語。でも1波から3波まで、必ずしも同じ時系列変化パターンではなく、今度の場合、抑制が外れたような(いわば感染爆発のような)傾向がすでにあり、劇的な改善がなければほぼ自動的に次々に感染が連鎖していく流れができている可能性も否定できない。おまけに、4都県にとどまらず、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県も続く意志を持っていることを考えると、絵に描いたように簡単に推移するとはとても思えない。そのときの最悪のパターンとして、スガ氏の悪しき思考回路が縦横に働き、政府は精一杯やったが国民が放埓を極めたうえに官僚や専門家がだらしなかったから、「だから、オレのせいじゃないもんね」などという責任転嫁をするか、さらに最悪の手段として、データを改ざんしてコロナが収まったかのように見せかけてしまうか。そんな気持ちにさせられた昨日だった。そして、昨日も書いたが、「客観的に状況を認識できていないか、自分に都合の悪い認識は自動的に拒否するのか」という推測に現実味があるのが怖い。完全にぶっ壊れているのにそれを認めない自動機械が暴走中といった状況がこの国の現在なのかと思うと、地獄を見たような気にさせられる。
☆「首相『1カ月後に必ず事態改善』 緊急事態宣言で会見」日本経済新聞1月7日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE070TT0X00C21A1000000?unlock=1
7日の感染者は午後7時現在で7519人、死者37人と死者は少し減ったものの、6日6000人と比べて感染者が1519人も増えている。これはたとえ収まっていくとしても、しばらくは慣性力が働いて、徐々に増えかたが減っていく状況が続くのではないか、と思わされる。今朝のTVでは最終集計7570人及び64人となり、けっきょくまだ油断できないと言えそうに思った。同様に今朝のTVでは関東4都県以外に拡大するつもりはないと首相は明言しており、大阪などは感染者数に比して死者数が東京とほぼ同じくらいになっていることから、そんなのんびりしていていいのかい、という気にもさせられる。北海道も福岡も沖縄も単位人口比では被害が大きく、対応が遅れたら、どんな状況になるかわからない。スガ首相の決意の本当の中身は、「国民一人一人の努力にかかっている。政府は一生懸命やったけれど、国民が満足に従ってくれなかったんでダメだった」なんて言い訳がやっぱり用意されているように読めて仕方ない。スガ氏の発言はそれほど中身がスカスカのうえ、驚くほど血が通っていないのだ。
22面「制約ある生活 もう一度お願い」には、「宣言解除 東京は感染1日500人が目安 西村担当相国会質疑」がある。首相が雲隠れ中の国会質疑で西村担当相は「感染や医療の逼迫の状況を踏まえてステージ3の対応が必要となる段階になったかどうかということを判断」「1点申し上げると、1週間あたりの感染者数が10万人あたりで25人を下回ることとなっている。東京都にあてはめると、1日あたり約500人の水準。こうしたことを目安にしながら、この1カ月で感染を抑えたい」(本文引用)とした。これはかなり困難な数字だ。週単位で恒常的に500人を下回っているのは、東京都の場合11月中旬以前ということになる。全国の感染者数はそのときおよそ1500人くらいだった。そしてそれは、すでに感染拡大第3波がじわじわと始まっていた時期にあたる。12面「社説」に「再び緊急事態 感染抑止に総力あげよ」の冒頭は、「感染抑止に軸足を移すことをためらい、場当たり的な対応で感染者を急拡大させた末の『切り札』である。菅首相は危機的状況を招いた政治責任を厳しく受け止め、今度こそ、国民の命と暮らしを守る責務を果たさなければならない」(本文引用)と書く。1カ月未満は至難の業との見解が出ている現状、スガ的言葉は本人に特に重いものとなっているはず。「ぼく知らないもん。数字が嘘ついてるんだもん」などで済まされるようなものではない。
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2021年01月07日

1年が2年となり世相が疲れた後で来るもの

週刊誌広告の4面「『コロナ』もう一つの危機 『緊急事態宣言』再びで地獄絵図 ▼とどめの人災で自殺者8000人増! ▼本当にやるべきは感染症2類指定解除 ▼狂奔コロナワクチンは安全か ▼53歳参院議員羽田雄一郎の急死はなぜ防げなかったか?」/「巣篭もりで壊れゆく心身 このままでは『コロナ廃人』に一直線! ▼歩けない話せない…コロナフレイルを防げ ▼専門医が力説『筋力=気力』 ▼介護一歩手前が急増! ▼87歳黒柳徹子もやってるあの運動」。7面は対象的に「冬コロナ緊急事態 西浦教授独白120分『2月に感染爆発が来る』『東京は無策だった』 第二波、第三波の襲来を予言していた“8割おじさん”こと西浦博教授。彼は焦りを深めている。『このままでは東京だけで2月末に1日3千5百人、3月末で7千人の感染者が予測されます』。だが、政府はーー。」(以下各論抜粋で)「“安倍派”会長『政局は加速する』菅下ろしXデーは4・25」「1年で80人 小池百合子『コロナ対応部局』で大量退職」「『コロナ変異の恐怖』東大准教授が警鐘『日本でも別の変異が』」。二つの週刊誌の内容は相互に呼応しているのか、それとも対象的な記事になっているのか。前者はこのごろよく見かけるようになった陰謀論系の主張に似ている。なかでも「感染症2類指定解除」は、よく目につく文言。解除したらそんなに厳しい対応をしなくて済むから、医療崩壊なんてものもなくなる、という主張につながる。以前は、死者数を低く見せるために地方からの日報告を精査せずに送れと指示している、などと不信感を募らせていたが、いまはその逆でコロナではなく持病で死んだ者もコロナ死として集計しているだけだ、と都合のいい修正を行っている。その一方で厚労省がコロナ下真っ只中で推し進めている、「地域医療構想」を実現するための「病床削減支援給付金」の実施については、あまり注目しない。そりゃそうだろう。2類指定を解除すれば医療崩壊も起こらなくなるのだから、注目の必要はない。PCR検査はインチキだからヤルナというのも同じ流れで、大げさに報道しなければ死ぬ者は死に、後遺症に悩む者はそれなりに悩み、そして人心はいつの間にか落ち着いていく。集計なんかして、毎日発表するからみんな恐れおののくのだ、と言いたいわけで。まだ未知数の部分が多いのは確かだが、その部分を大きく膨らませて「ダイジョブ、ダイジョブ」と言い切る勇敢さには恐れ入る。放射線や電磁波にはそれなりの対応をし、ときには過剰にさえなれるのに、コロナでは真逆になる。死者さえ持病か寿命と簡単に斬って捨てる。呆れ果てるばかり。その一方で7面の「西浦教授独白120分」は中身を見ないとわからないが、文言とは裏腹に全体を俯瞰しているようで、線上的な空気感はない。政府が無策であればこうなる可能性がある、という予測で、受動的に世相を見るのでなければ、逆に自発的に政府に対する視点を持つことができる可能性はある。陰謀論に欠けているのは「政府とどう向き合うか」というあたりかもしれない。時々どっちを向いているのかわからなくなるようだ。
コロナの昨日の感染状況は6千人。東京と大阪の死者はほぼ同じ。陰謀論者は事実を見るのが怖いのかもしれない。見たくないから放射能や電磁波を恐れるように恐れ、遠ざけるのかも。いや、遠ざけることができないコロナは、直視しなくていいように決め込んでいるのかも。その延長上に同類の人がいる。以下の記事には、田原総一郎氏とスガ氏との奇妙な会話が紹介されている。田原氏がスガ氏に緊急事態宣言をすべきと迫ったとき、スガ氏は答えたとか。「実は田原さん、これはオフレコだけど、分科会の尾身会長が、その必要はない、と言っている」「医療業界は、新年になれば感染者数が減ると考える」(本文引用)。分科会や医師会が危機感を表明しているとき、首相はこんなことを真顔で言う。客観的に状況を認識できていないか、自分に都合の悪い認識は自動的に拒否するのか、首相が演技のできる人物ではないと知っている田原氏はそのとき驚いたに違いない。以外にそんな人が多いことを知って、ブログ主も驚いている。
☆「菅総理は判断不可能?田原総一朗氏が語った衝撃エピソード」日刊ゲンダイ1月6日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/283466
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2021年01月06日

いまや敗戦に向けてまっしぐら

免疫力が高い若者たち。この人たちの感染率は圧倒的に高いが、重症者や死者は少ない。スウェーデンの公衆衛生庁の公式サイトを見るとはっきりわかる。20〜50代までの感染率の高さは圧倒的だ。一方で80代の死者数はダントツで、両側70代と90代以上がそれに続く。重症者の傾向を見ると、40代から大きく上昇し始め、60代でピーク。70〜80代へと急激に下がっていく。以上、50代をどう捉えるかだが、その年代のおっさんたちよ、君たちは死亡率は高くなくても重症化率は高いんだよ、と言っておく。重篤な後遺症が残りやすい年齢じゃないかと推測する。若いつもりで酒飲んで、酔っ払ってクダ巻くのもいいけれど、コロナを軽く見ちゃあいけない。そして若者よ。君たちは30代以下で圧倒的に強い。スウェーデンのグラフでは、ほとんど死に至る者はいない。でも、その油断が取り返しのつかないことになる。自分は安全でも、高齢者への感染拡大に貢献している可能性が非常に高い。「コロナはただの風邪」と油断していると、自分のばらまいたウイルスでだれかが死ぬ。また、自分自身も後遺症に悩まされる。そのことは気にしておいてくれ。たしかに政府のやり方はめちゃくちゃで、働くのもままならず、青春を謳歌することもできず、あらゆる可能性を封じられ、イライラさせられる。酒を飲んでハメを外したい気持ちはあるだろう。だから、自粛してくれなんて言わない。それより、イラつくんだったら、どうしようもなく無能な政府に怒りをぶちまけてくれ。
3面に「3度目封鎖の英 学校閉鎖や罰金 連日5万人感染『ワクチン渡るまで』」がある。当初スウェーデン方式を取り入れて感染拡大し、あわててロックダウンに踏み切った経緯があるイギリスが、3度目のロックダウンを開始した。人口6800万人。スウェーデンの約7倍くらい。いやいや、スウェーデン方式は人口や人口密度が高い国では、やらないほうが良い。いまの感染拡大状況を見ると、当初の油断がアダとなっているようだ。イギリス独特の原因もあるだろうが状況は厳しく、首相自身がコロナに感染しながら奮闘している。ワクチン接種が政府の示せる最大の決め手とされており、12月から米大手製薬会社ファイザーなどのワクチン接種を開始している。「早く効果を早行き渡らせるため工夫も凝らす。1人2回接種する間隔を、本来の3週間から12週間に広げ、1回目の接種をより多くの人に受けさせる」「順調にいけば2月半ばには、高齢者や医療従事者ら優先度が高い人々への1回目の接種を終えられるとし、『そうなれば多くの規制を解ける』と話した」(本文引用)
とにかく一生懸命なのは伝わってくる。一方こちら側では、専門家たちの警告に見向きもせず、GoToに走り、特措法改正を求める野党の声にも耳を貸さず、会期延長要求も知らん顔で1月中旬以降まで臨時国会を閉じてしまった。そしてたちまち感染拡大が顕著になり、いよいよ専門家らの警告が激しくなって、しぶしぶ「12月28日からGoTo一時中止」を決定。感染者も死者も一向に減る傾向を見せない。そして、いまやっているのは、3面の「特措法改正 罰則に温度差」「与党『強制力を』導入前向き 野党時短協力への補償重視」にある通り、けっきょく自助を行き渡らせるための罰則を優先。公助には気が回っていない様子だ。「政府は『支援』について、補償ではなく、おおむね金額一律の給付金を想定するが、立憲は事業規模に応じて損失分を保障すべきだと訴えた。仕入れ業者や生産業者など関連する業者にも対象を拡大することも提案した」(本文引用)。こうなると、政府が拙速で感染を拡大させてしまったときの罰則も作っておいたほうがいいと思う。同面には「『現場に看護院生を』厚労省287大学に協力依頼」がある。看護院生動員の一方で「地域医療構想」のため「病床削減支援給付金」実施の通達を出す矛盾。「今回の協力要請に対し、SNS上では『学徒動員ではないか』と指摘する声もあるが、厚労省の担当者は『あくまで看護師資格を持つ人に対してのお願いであり強制するものではない』としている」(本文引用)。特攻も志願の形をとったが実態は強制そのものだった。1面トップ「時短応じぬ飲食店公表も」の記事に暗澹たる思いが募る。
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2021年01月05日

なにもかも無視したGoToが招くこの結果

4都県を念頭に首相が緊急事態宣言を7日にも決定するという。昨日の西村氏記者会見で「検討するという発表は何も発表していないと同じ」「4都県以外も対象と考えないか」など鋭い質問が出ていた。「他の県でも発出するか否かは、該当自治体と相談して具体的に出していく」というが、大阪、愛知、北海道、福岡、沖縄、その他、人口あたりの感染拡大状況を考えたら、4都県だけにとどまらないはず。どこまで拡大するかではなく、どこまで縮小するかを専門家や自治体と調整するなかれ。「医療崩壊を絶対に阻止する」というが、一昨日触れた「地域医療構想」を実現するため「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事あてに通知したことと完全に矛盾する。そりゃあ「検討するって何も言ってないじゃん」と誰でも思う。1面トップ「緊急事態宣言7日にも決定 4都県で1カ月検討 休校求めず共通テストは実施」とあり、これはスガ政権の大敗北を意味し、それでも根っこから方向を変えることができない点で、まさに末期の大本営そのもの。犠牲はもちろん末端の庶民が背負うことになる。
2面には「緊急事態 後手の末 首相、知事や野党に押し切られ 宣言の効果疑問視も」がある。これまでの慎重姿勢から一転して緊急事態宣言の検討表明に入るものの、4都県の知事による要請が発端では「後手」の印象を拭えないという。スガ氏が首相になった9月は、第2波が下火になった頃合いで、なんとか「押さえ込んだ」感を持っていたのは否定できない。それもあって、トラベルだEATだ商店街だとGoToで驀進しようと躍起だった。厚労省はそんな政権の動きを睨んでか、「地域医療構想」の実現のために「病床削減支援給付金」なんて動きに出る。いけいけどんどんと裏腹に第3波の感染拡大は顕著になりつつあったが、その最中の12月4日に臨時国会終了。事態を鑑みてさらに会期延長を求める野党を足蹴に、いままでずっとお休み状態となった。スッタモンダはそのあと始まる。「GoToトラベル」を12月28日から翌1月11日まで一時停止するのは、12月14日に決められた。その後の経過は昨日のブログに書いたが、そもそもGoTo一時停止くらいでは済まない事態が進行していたのに、GoToにしがみつき、臨時国会延長もせず、記者会見もペーパー棒読み、テレビで「ガースーデス」などととのたまって薄笑い。本人的危機感は世論調査暴落によってようやく高まったが、時すでに遅かったということになる。
2面は小池都知事と政府の責任のなすり合いに触れているが、政権内の都知事への恨み節はかなりのものらしい。都知事が政府へ下駄を預けっぱなしで自分では有効な対策を取ってこなかったのは確かだが、政権が恨み節をのたまっても同じ穴のムジナ。責任のなすり合いの行き着く先で泥仕合をしているヒマなどないはず。野党は臨時国会で「特措法」の改正案を提出していたがスガ政権は審議もせず放置、会期延長の要求も無視して長いお休みに入り、いま自前の改正案を出そうとあわてふためいている。危機を自覚できずGoToで乾杯と洒落込んだスガ氏の責任は重い。3面「厳戒 自粛 再び宣言 営業制限などの法的根拠 経済活動へ打撃不可避」の記事には、「政府は18日召集の通常国会に特措法の改正案を提出する予定」「協力者への支援措置と共に、応じない場合の罰則を設けることを検討する」(本文引用)とある。特措法改正は野党案の検討から始めるべきだ。政府と都知事の泥仕合は、けっきょく個人や個別企業・事業者の責任に転嫁する意味合い濃厚のまま、第3波はとめどなく続く。その先にワクチンが出てくるわけだが、たとえ有効であったとしても、安全性の確保や、機動的な接種体制を組んで全国民に行き渡るまでには、計り知れない困難な道筋がある。ワクチンは間隔をあけて2回接種する必要があり、とても5輪に間に合わせるのは無理。英の審査当局はアストラゼネカ製ワクチンで「1回目と2回目の接種の間隔を4〜12週間に設定」「ファイザー製ワクチンの接種の間隔は21日としていたが、これも3〜12週間に延ばした」(本文引用)という。間隔の幅がとても大きいが、経済優先や五輪成功夢物語を目指して最短を選び、とんでもない騒ぎを巻き起こすなかれ。
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2021年01月04日

逆に進んで没落の闇に堕ちる

昨日、ブログで4都県が「緊急事態宣言」を政府に要請した件について書いた。そのあとで、ふと思い出した。いまからまだ1カ月半も経たない11月26日、厚生労働省がコロナの現状とまったく食い違うことをやっていたということ。実はネットで目にしていたけれど、「そんなこと、いまする理由がないでしょ」と半信半疑で保留にしていた。以下の記事によると、「経済再生担当相が『勝負の3週間』を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する『病床削減支援給付金』の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていた」「医療費削減を狙った『地域医療構想』の実現のためのもので、昨年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表」(本文引用「」内以下同様)ということで、9月のコロナ状況をジョンズ・ホプキンス大学の統計で見ると、第2波の感染期が終息過程に入っているころ「GoToトラベル」は7月末から、「GoToEat」は9月下旬から、「GoTo商店街」は10月中旬から開始。7月中旬に朝日新聞が実施した世論調査では74%が反対、賛成は19%だったという。ようするにアベ前首相は、「コロナなんか軽い軽い」という気分でいたのだろう。スガ前官房長官も同様、「どってことない」と思っていたし、総理大臣になったいまも同じように思い込もうとしている。9月1日にスガ前官房長官は「『GoToトラベル』を利用した人は延べ556万人」「利用した人の中で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは6人」と豪語していた。大雑把に考えて、そんな経過があるなかで、スガ首相は簡単に「GoTo」を止められないだろうし、「緊急事態宣言」を発出するなんてできるわけない。「2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らす」「21日に閣議決定された来年度の予算案では、病床削減のためにさらに195億円もの巨額が計上され」る。そんなことを、彼流の信念に基づいてあっけらかんと進めるのだろう。五輪をなにがなんでも実行する以外に選択肢はないと思い定めているのだろう。恐ろしいことだ。
☆「菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて『病床削減』する狂気の沙汰! コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行」リテラ2020年12月24日
https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html?fbclid=IwAR2fNW819Z9-etMf_cu8Bg1kWpoEOLlA_0OGLEHCJQiQ0QDuSmEITe6PY1I
上の記事で「経済再生担当相が『勝負の3週間』を打ち出した11月25日」の3週間後に異変が起こる。下の記事によると「厚生労働省に助言する『アドバイザリーボード(AB)』(略)は、全国の感染状況について『過去最多の水準』と分析。実効性のある対策を打てなかった政府に対して専門家から批判の声が上がる。『勝負』に敗れた政府は、膨れ上がった感染を抑え込むため、再び『緊急事態宣言』を出すのだろうか」という。会合で「敗北」を突きつけられた16日の東京は678人の感染が確認され、そして出されたのが28日からのGoTo一時停止だった。同じ日にGoToと直接関係ないと見たか、全世界からの新規入国禁止。ただし11カ国は例外とする措置が始まる。しかし東京都の感染者数が31日には倍の1337人に達し、世界はいまや「なにをしているんだろう」と首をかしげる状態になっている。そしてスキャンダル発生。昨日のブログで書いたように毎日新聞が「コロナで変わる世界 水面下で出回る中国ワクチン 富裕層から永田町へ? 狙われる日本市場」というとんでもないスクープを載せる。一億総特攻作戦の指導部は、もしや早々とワクチン接種で安全圏へ逃げ込むつもりか。
☆「続く感染高止まり『勝負の3週間』に敗れた政府は再び緊急事態宣言を出すのか」毎日新聞2020年12月17日
https://mainichi.jp/articles/20201217/k00/00m/040/196000c?fbclid=IwAR3EBnCpT9R-9I3b_PxTuyuEwolim17aPwwOiMp5mET7RjXaK3W1HWo00bE
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2021年01月03日

宣言を嫌がるGoTo政権はどう出る?

1面トップに「緊急事態宣言 4都県が要請 西村担当相『発出、検討する』」がある。心なしか小さい。他紙ではどうか不明だが、見出しは本来なら横書きでデカデカと紙面の上段を端から端まで確保していてほしかった。さらにトップ記事にしては内容がふわふわで把握しにくい。要請したのは東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県知事。要請先は経済再生相。再生相は「緊急事態宣言も視野に入る厳しい状況との認識を共有した」(本文引用以下「」内同様)というが、とりあえずは「酒類を提供する飲食店などへの営業時間の短縮要請について、閉店時間を午後8時まで前倒しすることや、午後8時以降の不要不急の外出自粛など4項目を求めた」という。なんかぬるいなあ、と感じ、「スガ氏はどこへいったの?」との疑問が湧く。3面「首相動向」では2日午前は衆院議員宿舎で過ごし、午後1時48分は首相官邸にいて、1時55分から2時40分までコロナ関連の官僚5人と45分間なにか話しているが、知事たちの要請には同席しておらず、その後だれとも会った形跡なく5時12分に議員宿舎へ戻った。3面「感染拡大やまず危機感 緊急事態要請 都1ヶ月で倍増」「自前の対策に限界」「政府時短効果を見極め」には、「三が日の中日に出した要望は、高止まりする感染者数への危機感を表す形となったが、政府側は宣言発出に慎重な姿勢を崩していない」とあり、1面の緊迫感の不足する表題とふわふわした内容への疑問は、いや増しに増すばかり。
政府は「慎重」なのだ。だから首相は直接会わずに、公邸で官僚とごそごそ45分間のお話し会をしていたのだ。分科会の面々になにか言わせる準備が公邸での短時間の会合で行われる一方、「宣言の前にやることがある。東京が時短を午後8時に繰り上げることができるかどうかだ」「時短を徹底してもらうための選択肢のなかに、緊急事態宣言もある」なんて発言が官邸幹部や首相周辺から飛び出す。「当面は東京を中心に時短の効果が出るかを見定める方針だ」との記述があり、経済再生相が特措法の改正を急ぐみたいな発言も書かれている。これも時間稼ぎをにおわせるのみ。いったい知事たちの要請は何時ころにやっていたのかね。時間帯によっては完全にそっぽを向いていた可能性も否定できない。首相周辺からは「小池氏はずるい。打てる対策を打つ前に、急に政府に『緊急事態宣言で網をかけてほしい』と言ってきた」なんぞの陰口が出る。そういえば関東圏4都県は先行したが、北海道、大阪、愛知、福岡など地域はこれにどう続くのだろう。なかでも大阪は単位人口比での感染者数は東京に匹敵し、死者数はより多くなっている。北海道も然り。兵庫県も主要都市を単位人口比でみたらかなり危機的なはず。その視点で個別の大きな都市を想定して比較すると、多くの都市が危機的状況にあるのではないかと思わざるを得ない。このような状況下でスガ政権はGoTo以外の施策として、どう始末をつけていくんだろう。主要都県と主要都市を網羅する緊急事態宣言の発出があってもいいはずだし、それもできるだけ早急であればもっといいのではないか。ただし「コロナは風邪」とか「自粛警察」とか「医療機関や医療従事者へのいやがらせ」とか「発症者差別」とか、くだらないことは御免被る次第。
そういえば他紙に、以下のような記事があった。これは毎日新聞のスクープだろうか。中国産の新型コロナワクチンが国内に持ち込まれて、「日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けた」という。永田町でも・・・と考えるのは庶民の歪んだ嗅覚のなせる技か。あれだけマスクを嫌がる大臣がいるのに、なんで感染しないのかと訝しんでいた矢先のことで、やたらと疑問が膨らんでしまう。人数は与党系の方が多いんだし、感染拡大はそちらから、という気になるんだけれど、邪推し過ぎかなあ。
☆「コロナで変わる世界 水面下で出回る中国ワクチン 富裕層から永田町へ? 狙われる日本市場」毎日新聞1月1日
https://mainichi.jp/articles/20201231/k00/00m/040/137000c
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2021年01月02日

新聞休刊日は他報道を参考に・・・

10月の自殺者が昨年同月比で4割を超えたと報道で知ったのは11月11日。なかでも女性の自殺者が多いという記事に接したのは11月6日。詳しい分析記事に出会わなかったので、当ブログでは少しずつ触れているに過ぎない。以下の記事でも若干の検証は行われているが、まだ隔靴掻痒の感が否めない。全国調査の対象は20歳以上の男女500人で、精神的不調を感じる割合は女性53%、男性40%と差が出たという。自殺者との関係を論じるにはデータが少ない気がする以前に、なんだかこのテの調査結果自体が少ないように思う。男女の労働者ではどうか。非正規、正規の関係ではどうなるか。中小経営者や保健所職員、医療従事者、保育所職員、学校などの違いはどう出るか。それらをきちんとやらないと、コロナが原因でこうなったという流れしか掴めない。政府が機能していたらなんとか乗り切れるものか、それでも簡単には克服できないものなのか。政府は最大限の手を尽くしているか。公助がきちんと果たされていてこそ、共助や自助があるということが明示できる結果であるのか。またはコロナそのものが問題で、コロナを過剰に意識するのが問題なのか。さらにそれらの結果に、なぜ、なぜ、なぜが加えられていく。こんな積み上げがないと、事実はいつの間にか歪められていく。歪んだ解釈がちまたに氾濫するようになっていく。
☆「コロナでメンタル不調の女性は半数以上、男性上回る」日本経済新聞1月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ229E90S0A221C2000000?unlock=1
以下の記事は、当節はやりの陰謀論について興味深く書いている。最後に近く「ネットのコミュニティでは、どんなマイナーな言説であっても、小さな市民権が得られる。手っ取り早く不安を解消するには、同じ不安を持つ人々と連帯するのがいい。だが、世界が特定の何者かによってコントロールされているといった信念は、無力感や不毛さをすべて外部要因のせいにしてしまうペテンであり、国家や企業や少人数のグループでさえがそれぞれ別のロジックが働いていて、まったく予期せぬ結果をもたらすという複雑性を排除するおまじない≠ニなる。要するに、新世界秩序(略)とは、人類が救済されることへの願望を反転させた陰画(ネガ)のようなものなのだ。人生を揺るがすようなスペクタクルを激しく欲しているのである」(本文引用「」内以下同様)。陰謀論関連の発言が増えている背景に、この社会が行きつく先に待つ不安の種が見えてくる。これは末期ゆえなのか。不安を増幅しながら意味のありそうな言説でからめとる。それが言説を用いる人々の不安定な内面によっていることを解き明かしているように思った。予測不能の大変化が猛烈な速度で広がっている現代、自分を固定しないと片時も立っていられない不安にかられるのは不可避的なのか。「ディープ・ステートは、イギリスに本部を置く影の世界政府のトップ『三百人委員会』(略)、あるいはイルミナティやフリーメイソンといった世界征服を企む秘密結社といった系列の現代的なリバイバルにすぎない(以前であれば、ロスチャイルドやロックフェラー、現在ではビル・ゲイツやジョージ・ソロスなどの名前がよく挙がっている)」とあるように陰謀論の主役たちがつぎつぎに生み出されている。そしていつも危険な落とし穴に引き寄せられていく。
☆「秘密結社が裏にいると信じる人が増えている訳 被害妄想的な感受性がコロナ禍で静かに広がる」東洋経済1月2日
https://toyokeizai.net/articles/-/398113
「1)感染源を抑える…感染者を発見し、保護・隔離する 2)感染伝播を抑える…『個人の努力』 3)宿主の感受性を低める…免疫力を高める/ワクチンを接種する」「いま政府がやっているのは(2)のみ」「3密を避け、家から出ず、静かな正月を」。個人の努力を最良の策とし、政府はぼなにもせず、切り札のGoToに執着し続ける。2週間前にゼロコロナを目指していたら、と思う。
☆「ゼロコロナこそ目標だ」デモクラシータイムス12月19日
https://www.youtube.com/watch?v=IiFNcXSclD8&feature=share&fbclid=IwAR3q2-krkruoUfcdIIrXLP7ykgTpF2w8Yc5-LvO29xlL7VcOmRs4C4peHUk
posted by ガンコジージ at 11:23| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする