2021年02月28日

311が近づくと明かされる重大事

今日は重要なことが2つある。ひとつは原発関係。もうひとつはコロナ関係。しばし考えて、午前と午後で分けることにした。午前は1面トップ「東日本大震災10年 3・11の現在地」特集の「途切れていたベント配管 謎だった高線量 東電の設計不備」から。「ベントの配管は、1992年に国が求めた『過酷事故対策』で追加された設備の一つ。79年の米スリーマイル島、86年の旧ソ連チェルノブイリの原発事故を受け、炉心溶融に備える目的だった」(本文引用)。排気筒の中を通る水素放出用のベント配管は排気筒のテッペンまで届いている必要があった。それが、排気筒の根元付近までしかなく、大気中へ放出されるはずだった水素ガスが太い排気筒の中を上昇していった。そのため、「外部に出るはずだった放射性物質の一部が排気筒の中に蓄積し」(本文引用)根元付近に溜まってしまったため、1、2号機共用排気筒の根元の放射線量が異様に高くなった。「配管がきちんと上まで伸びていた3、4号機でも、3号機の水素が4号機に逆流し、運転停止中だった4号機の建屋の爆発を招いた」(本文引用)とあり、「4号機の火災」と言われていたことで、いままでずっと疑問を感じていたことの一つが解決した。なるほど、1、2号機と3、4号機の排気筒で、少なくとも同じ構造にはなっていなかったらしい。でも、3、4号機のベント配管は正常の構造だったのかどうか。3号機の水素が4号機に逆流したのはなぜか。操作ミスか、それともさらに重なる構造的欠陥があったか。疑問が新しく積み上がる。
浪江町から飯館村へ向かう峠の道筋に一箇所だけこの排気筒の見える場所がある。長泥地区に至る直前の峠道で、二つの小さい峰筋に挟まれ、風の通り道になっている。そこを通過したとき、ガイガーカウンターの値は30μSvを示した。道路は日常的に使用されているらしく、枯葉や枯れ枝が散乱するような状態にはなかった。で、今日の新聞記事を見て思う。もしも排気筒が爆発して、高濃度の放射性プルームがここを通っていたら、長泥地区はもっとすごい放射能汚染に見舞われていただろう。山を越えたその先にあるのは福島市だったから、被害は甚大なものになっていたに違いない。そんなことを思い、すこしばかり背筋が寒くなった。もちろん避難の規模は大きくなっていたし、原発でがんばっていた作業員たちも、正真正銘の総避難になっていただろう。長泥地区がバリケード封鎖されたのはそれからしばらく後のことで、峠へ続く道筋とは反対側にあるバリケード前で計測したのはさらに1年後。道路脇の草むらは5μSv程度であったと記憶する。
1面のような経過があったのは新知見。2面「欠けた真剣味 対策機能せず 『メルトダウン回避 滞った作業』」には、当時の緊迫した様子が描かれており、格納容器の圧力が刻々と高まる状況下、決死隊で穴を開けるしかないという空気もあったとある。官邸と東電清水社長との間で総員撤退が論議され、結局、爆発を免れた2号機から最も多くの放射性物質が漏れ出ることになった。「冷却が途絶えた時間が長く、高温、高圧になった格納容器は大破してもおかしくなかったが、隙間から内部のガスが漏れだした結果、圧力が下がった」(本文引用)。と、ここでもいまだに、ブログ主には残っている疑問がある。なんで2号機だけ隙間から圧力が逃げたのか。一つは、1号機と3号機の爆発で、2号機の損傷が激しかったのかも。もう一つは、ほんとうに「決死隊」が命をかけたかも。もし後者だったとしたら、と思うと、ただの推測だけれど、この事故の闇の深さを垣間見る思いがする。あのときたしか2号機地下で、ボンっと鈍い音が響いてみるみるうちに圧力が下がり、ぎりぎり覚悟していた作業員たちは、窮地を逃れたのだった。こうして最悪のシナリオである、半径250キロ圏内の住民総避難は免れた。そして2月13日の震度6の地震で、いま福島第一原発の格納容器圧力は大気圧と同じになり、原子炉の水位が低下し続けている。そんななか原発の地震計が長いこと故障したままだったことが発覚。緩みすぎの極致。しかも国は、原子力政策を変えるつもりなどみじんもないとは。
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2021年02月27日

いまあの人たちはイライラしてるだろうな

2面「諮問委『本当に今 やっていいんですか』 懸念のなか 先行解除 首相『基準はクリア』 首都圏感染者なお高水準」から始める。政府は6府県の先行解除を決めた。名目は経済が疲弊する自治体の要請に応えたという形。しかし、専門家が懸念するので、解除する地域でも当面は感染防止策が続く。政府の諮問委員会では、経済界を除く専門家他のメンバーから異論が噴出。「本当にいま、やっていいんですか」「変異株もある」「休みが控えていてリバウンドする」。(田村厚労相)「非常に厳しい意見が多かった」。(大阪府知事)「新しい波をできるだけ回避する。あわせて社会経済活動を維持する。難しい判断だが、それを模索していきたい」(首相)「『もう大丈夫だろう』。消費喚起策『GoToキャンペーン』の旗振り役を務めるなど、もともと経済重視の首相にとっては、歓迎すべき動きだった」(記者団から問われて首相は)「基準はクリアしているわけですから。それぞれの首長さんもいろんなこと(対策)を考えているんじゃないですか」(本文引用)と、他人ごとのセリフ。
ようするに自分じゃ決めかねるところ、自治体が要望してきたのだからいいじゃないか、というのが本音だろう。しかし、12面「社説」の「6府県先行解除 再拡大防止を最優先に」には大阪府を例に「知事が一時『勇み足』を演じた。今月初め、医療関係者の反対を押し切る形で、国が目安とする基準より緩い内容を含む府独自の基準を打ち出し」「今月上旬にそれを満たしたあとも国への解除要請は見送られ、期待を持たせた飲食店関係者に謝罪した」(本文引用)とある。第1波感染拡大期に「大阪モデル」なんて胸を張っていたものの東京より死者数が増え、いまワクチン接種で「大阪モデル」の再登場。やってる感演出に忙しいが、いっこうに成果につながらない。尋常でなくあせっているようで、「ヤバくネ?」という思いにさせられる。変異ウイルスは、これから全国的な検査体制がとられることになっていて、いままでの検出は試行段階の少なすぎる数字でしかない。まさか大々的に検査したとたん、一気に変異種の拡大が判明して、大騒ぎになるんじゃないだろうね。頼みのワクチンにも効き目があるかどうか疑わしくなったりして。
そのワクチンだが、1面「高齢者向け、6月配送完了 ワクチン3600万人分、自治体へ」では、医療従事者と高齢者向けの計4000万人分を、6月末までに自治体へ配送終了する方針が示されたとある。五輪開会式を7月23日とすると、2回接種でおおむね医療従事者と高齢者の接種はスレスレで完了する。しかし、その他の人々への接種はとてもじゃないが間に合わない。モデルナのワクチンは昨日書いた通り、「日本向けに6月までに4000万回分、9月までに1000万回分が供給できるとの声が聞こえてくる。4000万回分は2000万人分に当たり、ファイザー製を合わせてたとえば3000万人分を接種完了するにはたぶん3カ月以上かかるんじゃないか。つまり6月初めから接種開始しても終了は8月末か9月初旬」ということになる。つまり、新たに4000万人分と見積もっても、五輪はワクチンやり残しで開催となるし、そんななか、副作用がどうのというのは熱狂にかき消されて小さくなっちまうんじゃないか。まして既往症については「自己申告」だから、副作用が出ても「申告されていなかったのでわからなかった」などと、「自己責任」論を持ち出されるかも。4000万人分といえば、赤ん坊も含めて人口のおよそ3分の1。全国的な集団免疫を作るにはいささか遠い。また、そのとき変異種が蔓延していて、効き目が落ちていたら、集団免疫はさらに遠のく。ブログ主は思う。スガ氏はいま首相という地位にあるからこそ激しい舌禍から免れているが、ひとたび「権力の座」を降りたら、どう言われるようになるか、先が見えてきたんじゃないか。いまのうちに身辺整理しておいたほうが懸命じゃないか。なんて思うのは、権力と無縁なコッパの言うことか。そういえば、病気を理由にそそくさと逃げ出したあの人はいまどうしてるやら。世間が落ち着いてきたらまた、「病状快癒により・・・」なんぞと言ってもぞもぞと頭をもたげてきたりして。とっても変な国だね。
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2021年02月26日

恐る恐る渡る吊り橋の向こうにあるもの

1面トップは「首都圏以外週明けにも解除 緊急事態『時短』緩和し継続」「GoToも見送り」「首相会見急きょ取りやめ」。今月末に10都府県中の6府県で緊急事態宣言の先行解除をする。ただし8時までだった飲食店の時短営業要請を一部緩和して継続し、6万円の店への協力金は4〜2万円にケチり、「GoToトラベル」の再開は見送る。イベント制限の緩和は段階的で1万人以下は細かく規定、2万人超の会場では1万人入場可。1カ月後に状況が落ち着いていたら1万人以下の条件を撤廃する。ケッサクは分科会の尾身会長は記者会見したけれど、肝心の首相は今日の記者会見を見送る方針という。(ある官邸幹部)「いま解除の会見を開くと逆に緩むメッセージになりかねない」(ある政府関係者)「会見をしない理由は広報官だろう」(ある政務三役)「官邸内で意見が割れ、やらないことになった」(2月2日の宣言延長会見で首相)「国民にきちんと情報発信し、説明責任を果たしたい」(本文引用)と、みんなでウロウロ。
3面「高齢者接種 日程ありき 医療従事者と並行 混乱の恐れ」「政府答弁4月が『公約化』」「定まらぬ量 自治体に不満 『線引き心苦しい』『日程を早く』」には65歳以上の高齢者を約3600万人とし、4月接種開始を示唆していたものの、実施は危うくなっている。現状で政府が確認できるのは500万人の医療従事者向けに117万人分。3600万人の高齢者向けに55万人分。最初の目標では2カ月と3週間で高齢者の接種を終わる予定で、4月1日から接種を始め順調にいって6月後半に終わる予定だった。しかし、河野ワクチン大臣は昨日の衆院予算委でこれを物理的に不可能だ、と撤回した。政府にとって助け舟になるかもしれないのがモデルナのワクチンで、日本向けに6月までに4000万回分、9月までに1000万回分が供給できるとの声が聞こえてくる。4000万回分は2000万人分に当たり、ファイザー製を合わせてたとえば3000万人分を接種完了するにはたぶん3カ月以上かかるんじゃないか。つまり6月初めから接種開始しても終了は8月末か9月初旬。あれれ、オリンピックはいつだっけ。日本向けは武田薬品が実施している臨床治験が進行中で、6月までに治験結果が得られる見通しという。しかし現状200人の被験者登録が完了したばかり。さらに多くの被験者が集まらないと、本来なら6月までの治験結果は得られないのではないか。五輪に向けて綱渡りが続く。
☆「モデルナ、日本向けワクチン『計画通り』 6月4000万回」日本経済新聞2月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250DP0V20C21A2000000/?n_cid=NMAIL007_20210225_Y
本日の株価はいまのところ大幅下落中。アメリカの株価が過熱しすぎで嫌気されているせいだとか。6面週刊誌広告は「実感なき『日経平均3万円』の正体『設けているやつは、一体誰だ』失業急増、給料も年金もカット、先に待つのは『超インフレ地獄』/グレーな給付金をタネ銭に荒稼ぎする株トレーダーの実態/日銀の買い支えでユニクロ株は爆騰、でも庶民には買えっこない/1990年の『3万円』と2021年の『3万円』は何が違うのか?」という記事がとても興味深い。前回のバブル崩壊が1991年から1993年。今回の株バブルは1990年の水準に達したということか。いやいや、いくらなんでもそんなはずなかろう、というのがこの記事の主旨。7面には「米金利急上昇 市場警戒 金融引き締め観測 FRBは否定」「日本株価に影響も」がある。確かにアメリカはコロナ蔓延でひどい状態にある。おまけにトランプ政治がひどさを増大させ、コロナを契機にQアノンなんていう陰謀論集団を急増させ、いまだに世界を引っ掻き回している。日本で「武漢ウイルス」なんぞの言説やPCR検査否定、コロナ否定などタレ流しているのは、おおむねその流れに属する。この世界的混乱を意味不明の言説で面白がっている風情は罪作りこの上ないが、2月9日の当ブログ「30年6カ月ぶりバブル崩壊前まで戻った?」を読み返すと、小幡績氏の指摘が寒々としたこの国の行く末を暗示させていて、気持ちが重たくなるのを止められない。
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2021年02月25日

いよいよどん詰まりで鬼気迫るこの国

1面「高齢者接種 4月12日開始 ワクチン最初は5万人分」の記事。高齢者向けを始めるのは4月12日からという。第1弾を自治体向けに発送するのは「4月5日の週」と記事にあるから、5日を中心にその週内という理解で間違っていないとしたら、国内にワクチンが届くのはまだ流動的ということになる。その発送分がまた超少ない。「東京・神奈川・大阪の3都府県は2千人分、他の44都府県は1千人分程度」「4月12日、19日の週で3都府県にそれぞれ計2万人分、44都府県に計1万人分」「26日の週以降、『全国の市区町村に行き渡る数量』(略)に増やし、接種を本格化させたいと説明」(本文引用)。仮に5月1日から本格化するとして、3週間後に2回目接種なら、全部終了するまで6月いっぱいかかる可能性が高い。高齢者接種の後に全国民に接種するとしたら、7月を超えて8月までかかるかも。そこで自民党内から刹那的な案が浮上中。4面「ワクチン接種1回論浮上 自民内から 政府は慎重」という記事には、多くの人に打てるように1回接種にしたら、との意見が出ていて、政府はまだ2回接種を維持する構えだとか。
イスラエルの研究論文で「1回接種でも85%に発病率を減らす効果が示された」「ファイザーが治験結果で示した2回接種の95%よりは低い」「臨床試験(治験)のように同じ条件で接種を受けていないグループと比較したものではない」「ファイザーも『3週間開けて2回接種することで、効果が確認できる』としており、1回接種を公式に認めているわけではない」。(河野行革相は)「(1回への変更が)ないとは言えないが、いまの時点ではしっかり2回ずつ打って行く前提で計画を作っている」(本文引用)。東京五輪についてIOC、IPCを加えた5者協議が来週開催される予定で、昨日はバッハ会長が海外からの観客受け入れをどうするかの判断は4月末から5月初旬に判断する、と表明したとか。バッハ会長はしゃにむに開催する気らしい。日本政府も政治的目標として強行開催を目論む。スッタモンダしながらワクチン協奏曲はいよいよ佳境に入る。完全な情報操作で国民的熱狂を作り出し、まさかの1回接種で重大な副反応も辞さず、「民族の祭典」パターンに持って行く危険な意図を感じる。14面週刊誌広告に「ワクチンが届かない! 厚労省幹部『本当のことを言えばクビに』 ▪️高齢者6月接種に暗雲▪️『今年前半に全国民分確保』は破綻」がある。IOC会長の政治力でワクチン確保が急速に進むか。それとも五輪は破綻するか。<追記>4面に表題含めてわずか5行の小記事「れいわ・木村氏感染 参院は24日、れいわ新選組の木村英子参院議員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。自宅で療養しているという」(全文引用)とある。自民党議員だとすぐさま入院。野党議員だと後回し。この構図、いまもって変わらない。ヤナやつら。
イヤなやつらはコロナ禍の只中で、こんなことまで画策する。7面「電事連、プルサーマル発電案公表へ 東電、導入原発示さず 核燃サイクル行き詰まり」には、世界から疑惑の目が集中するプルトニウムについて、プルサーマルで消費する新たな利用計画案を電事連が近く公表するとある。計画の改定は福島第1原発事故後初めて。大きく内容を変更するのは東電で、爆発事故で廃炉途上の原発ではプルサーマルなどできるはずもなく、直接原発施設を名指しせず、「確実なプルトニウム消費を基本に、東電HDの原発」(本文引用)という記述に変更。柏崎刈羽と明言したら再稼働への反発が予測され、それが怖いようだ。日本のプルトニウム保有量は現状約46トン。東電分は13・7トンで全体の約3割。事故後、東電はまだ自前の原発を動かせず、他社も再稼働を見通せない。「電事連は昨年12月に、30年度までにプルサーマルを少なくとも12基で実施を目指すと発表、従来の『16〜18基』から実質下方修正」(本文引用)。今回それをさらに修正した。東電は現在、2月13日の地震で1、3号機の水位低下が止まらない現状。地震計が昨年から壊れていたことも判明し、それをしばらく公表せずにきた。汚染水も除染土も行き詰りをみせる中、この国の原発は出口を失い、鬼気迫る状況になってきている。
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2021年02月24日

解除ですべて万々歳の状況かねえ?

1面「首都圏以外月末解除で調整 緊急事態宣言26日にも判断」に、大阪、兵庫、京都3府県が、政府に対し2月末をめどに解除を要請したとある。それをうけて政府は、首都圏以外の愛知、岐阜、福岡を含む計6府県を「月末解除」する方向で調整に入った。最終判断は26日。20〜23日(土曜〜水曜)の連休による減少が平日に戻ってどう変化するかが焦点になる。ちなみに大阪府の感染者数は18日89人、19日91人、20日94人、21日60人、22日62人、23日100人となっている。検査数がどうなっているのかよくわからない。26面には「関西3府県『段階的緩和』宣言解除要請 感染再拡大を警戒」とある。解除要請はするもののその後も感染再拡大を懸念し、飲食店などへの営業時間短縮要請は続ける。(京都府知事は)「一番怖いのはリバウンド、再拡大だ。段階的に措置を緩和していくことが重要だ」(大阪府は)「午後8時までの営業時間短縮を(略)大阪府の繁華街に限定して午後9時に緩和する方向で検討」(兵庫県は)「3月7日までの時短を要請」(京都府は)「時短要請の午後9時までの後ろ倒しを検討」(首都4都県は)「3月7日で終わらせることを4都県の目標とし、外出自粛などの徹底を求める共同メッセージを出した」(本文引用)とある。ブログ主の主観としては、大阪府は(恐る恐るとはいいいながら)まだ「緩和」には遠いのではないか。京都はまだしも、兵庫は大阪圏だから油断は禁物と思う。
3面「変異ウイルス 国内も拡大 17都府県で135人感染3週間で5倍 新潟・埼玉クラスター発生 専門家『第4波につながる可能性』」では第3波とは異質の脅威が語られている。変異ウイルスは「検疫を除き、22日までに17都府県で135人の感染者が確認され、3週間で5倍に増え」「調べられているのは感染者全体の1割に満たず、全体像は見えていない」「専門家は『第4波につながる可能性があり、抑え込みが重要だ』と指摘する」「感染は東北から九州まで全国各地で報告されている」(専門家組織座長は)「いまのところは『散発的な感染』」「変異株のスクリーニング(略)を強化し、感染経路を特定し、拡大を防いでいく必要がある」(専門家組織メンバーは)「国内でかなり広がっている可能性もあり相当警戒している」(厚労省は)「地衛研に対し感染確認された人の5〜10%をめどに変異株であるかどうか調べるように求めている」(本文引用)というが、すでに地衛研は通常の検査で手いっぱいの状態。ようするに厚労省はこれまで公的医療機関を縮小してきた手前、いまさら全国医療組織の改編などやる気なし。地方衛生研究所や病院などもすでに疲弊し尽くしているのにほっかむりし、それで検査強化や感染拡大防止と言っても身動き取れないのは見えているが、そのように強制してきたは歴代の自公政権の責任だし、いまはただやけっぱちぎみに従っているに過ぎない。18年末の裁量労働制の国会論議で露呈した厚労省のデタラメ極まるデータも、その末期的表れのようでさえある。アベ前首相がPCR検査の大幅拡大を言っても、「おまえらがやったことの後始末もせずにやれというのか。そんなこと知るか」という心境が見える。
現状で懸念される変異種は3種類あると記事は書くが、本文に書かれているのは「N501Y」と「E484K」で、スパイクたんぱく質に変異があるとか。人間の細胞に取り憑くための突起が変異しているのは、感染者が急増している国で抗体が広がり、ウイルスが対抗してヒト細胞への侵入を執拗に追及し、突起のかたちを変化させたと、平ったく言えばそういうことか。いま日本国内で接種が始まったワクチンは、変異株に効き目がなくても、すぐに対応するワクチンをつくることができると豪語。しかし「富める国」間の大争奪戦によって、五輪には間に合わないだろう。アストラゼネカ製は「今秋までに、変異ウイルスに効くようにワクチンを改良する」(本文引用)とか。日本でも第4波がありその原因が変異ウイルスだったら、いよいよ五輪は遠い霧の彼方。五輪やGoToに無用な執着をせず、じっくり対策に専念することが大切だと思うが、いまのところ政府はやみくもに小手先の対応にあくせくするばかり。世も末!
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2021年02月23日

ワクチン供給の遅れと変異株が五輪に暗雲

3面に「『ワクチン1回で効果』ファイザー製めぐり論文 ファイザー『保管、超低温以外でも』」がある。ファイザーとビオンテックのワクチンについてイスラエルの研究者らが1回だけの接種でも発症を85%減らす効果があると発表。英医学誌ランセットといえば世界的に名の知れた医学誌で、中身を精査せずに論文を載せるなんぞ沽券に関わるという敷居の高さを誇る。「9109人の医療従事者を対象に、ワクチン接種前と接種後の感染や発症状況を調査。接種から15〜28日後に、感染率は75%、発症率は85%減った」(本文引用)とある。2回目の接種を遅らせる判断をせねばならない場合、より多くの人に1回目の接種を進めることで時間を稼ぐことが可能となるとか。一方、ファイザーとビオンテックは零下80〜60度の超低温で最大半年、解凍後2〜8度で5日間保管をワクチンの運用条件としていたが、零下25〜15度で2週間までは保管が可能とする見解をFDAに提出した。記事をよく読めば、従来の運用定義を少し柔軟にしただけの話だが、世界的に富める国同士の争奪戦が激化しているみっともない現状、すこしは冷静になれという側面からの諫言というべきか。それともそれぞれの思惑が交差した結果というべきか。イスラエルはこれからパレスチナへの接種が控えており、この結果を政治的に利用しないように願う。また、ワクチンの製造と供給ではファイザー・ビオンテックの次にアストラゼネカ製がいよいよ市場に登場する。これは前者のように保管の条件がシビアーではないので、主役交代の可能性が出てくる。それゆえかどうかは知らず、供給段階に近づいたアストラゼネカ製への風当たりが強まっている。そんなこんなで混戦模様のなか、日本の立場も複雑を極めている。
4面の「ワクチン不透明 焦る自民 4月の高齢者接種『試行』に」「『1回接種』も義論」は、白熱するワクチン争奪戦の真っ只中で、自公政権の命運を賭けた迷走が続いていると書く。すでに策を失った政府にとってワクチン接種は新コロ対策の「切り札」だが、供給の見通しが立たない。記事は「医療従事者向けの対象者数が想定より膨らんだため」(本文引用)と書くが、そんなことが原因ではあるまい。「一にも二にも五輪」という頭があるから、日程がどんどん狂っていく。中国製、ロシア製、インド製などを尻目に、ワクチン独走態勢固めに必死のファイザーとビオンテックは、「供給契約先は50カ国以上で、(略)米国、日本、中国、EUの4カ国・地域だけで11億回を超える。『争奪戦をしている』(首相周辺)のが現状」(本文引用)という。昨日の航空便を合わせても、現状42万人分と、医療従事者分の1割程度しかにならない。というわけで3面の「ワクチン1回で効果」の記事に話が戻る。イスラエルの研究者が1回接種で発症を85%減らせるとしたことに飛びつき、自民党ワクチン対策プロジェクトチームは早速これを議論。「本当にワクチンが入ってこない事態になった場合、政治的な判断になる。検討していく」(本文引用)と言っているとか。
こういった政府の焦燥感が反映されたか。昨日のコロナ感染者数は740人と激減。飲食業関係が槍玉に挙げられ、いよいよ倒産の嵐が吹き荒れる中、全体にそれほど厳しい制約があるでもないのに感染者数が激減していく不思議。積極的疫学調査が縮小され、PCR検査のサイクル数がひそかに減らされ、実態としてPCR検査が縮小傾向にある。まさかのまさかだが、ワクチン供給と時間軸を合わせるように防疫体制をじわりと縮小し、「ワクチンの成果=政府の成果」を喧伝し、五輪の熱狂へ繋げていく腹があるのではないか。そんな政府の思惑に呼応するように、PCR検査に疑義を発し、検査縮小、検査手法の変更、さらに新コロ自体を2類から5類にしろと主張する人たちが出てきている。放射線には神経を使うが、コロナは軽視する不思議な思考もみられる。いやいや、新コロに関わる現状の政治的推移を知れば、あきらかに自縄自縛の政治の罠に絡め取られ、ネット上を飛び交う30年ほど時代遅れの言説に惑わされた結果が浮かび上がるのだが、それに気がつかず政府のやり口を丸呑みする彼らの意図があまりにも哀れな気がしてならない。
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2021年02月22日

原発もコロナも同じ構図になってきた

1面トップ「エクモ 命支える最後の砦 患者1人に医療従事者10人 長ければ3カ月現場苦闘」の記事。50代の患者の太ももと首の付け根に親指大ほどの管が刺さっているとある。短くて2週間、長くて2〜3カ月。エクモ内で血栓ができ、機械が動かなくなるとすぐ重篤。24時間体制で備え、ブザーが鳴ればすぐさま駆けつけて処置。医師5〜6人、技師2人、看護師2〜3人が必要。「病床が逼迫した場合に深刻な問題が生じかねない。現場の医師の一人は『治療する側として悩み、苦しむ』」(本文引用)という。3面の「エクモ中止 重い現場判断 ガイドラインどまり『国が法整備を』」には「エクモを使った患者の約7割は60代以下と比較的若く、ある医師は『ガイドライン上では治療中止がやむを得ない状況でも、家族があきらめないこともある。法整備が追いついていないグレーゾーンだ』と苦しい胸の内を明かす」「血栓ができると、装置を止めて管を交換しなければならない。(略)1秒でも短くなるようスタッフは日々トレーニングを重ね、交換時間は30秒を切る」(本文引用)。ここで気がつくのが、今まで高齢者を70代以上と思い込んでいたのだが、なんと60代(つまり69歳以下)とある点。1面の記事ではエクモの患者を50代と書いている。意外に若い。「命の選別」をその年齢で現実として受け止めるのは、家族にとってかなりつらいものがある。そんな気がした。医師の判断も苦しいだろうが、最終決断はまず本人ではないか。庶民が潔いというのもさらにつらいと思うし、ゼニ持ちたちが悪あがきして生き延びるなんて構図も見たくない、と思った。野党議員はPCR検査待ちで死亡。自民党議員は即検査、無症状で即入院。党本部は全職員一斉検査。これではガマンしかねる。
1面には「優先接種 基礎疾患は申告制 政府検討 ワクチン 診断書不要」の記事がある。「慢性の心臓病や腎臓病など基礎疾患のある人への優先接種は『手挙げ』による自己申告方式で行う方向で検討」「自治体が接種券を一斉送付した後、基礎疾患のある人は自ら申告して予約するよう求める方向」「4月までは供給量が非常に限られてくる」「4月から高齢者をスタートしたいが、少しゆっくり立ち上げていきたい」「これまで高齢者への接種は『2カ月と3週間で終える』との目標を示してきたが、『大都市はおそらくそのようにはいかない。高齢者が打ち終わったところは、一般の方がスタートできると考えている』(略)『今週中にある程度の決断をしなければいけない』」(本文引用)という。気になるのは「基礎疾患は申告制」。重大な副反応が出て重い症状があった場合、申告されていたか否かが焦点になるか否か。政府方針は、副反応についての責任をワクチン製造元に問わず、政府が責任を負うとしている。聞こえはいいが、「政府の責任」の中身が乏しい。金銭的な規定はあるが雀の涙。「基礎疾患」を「申告」していなかったらどうなるやら。原発事故の補償でもやたら厳しく煩雑な書類審査があり、手厚さからは程遠く、それでいて早期に補償を取りやめたい意志が目立ったし、事故後10年で終わりにしたい意図が、いま露骨になっている。五輪まっしぐらの思惑を隠さないから不信感が募る。
その原発関連で、13日に発生した福島県沖を震源とする1Fの1、3号機原発格納容器の水位低下を報じる他紙記事があったので、掲載しておく。地震直後の東電の発表には緊迫感はなかったが、その6日後の19日、「福島第一原発(略)の1、3号機で、原子炉格納容器内の水位が30センチ以上低下し、1日数センチのペースで続いていると発表した。13日夜に両町で観測された震度6弱の地震の影響で、10年前の事故で損傷した部分が広がり、原子炉建屋内に漏れ出る量が増えている」「1号機で1・9メートルの水位が40〜70センチ低下し、3号機も6・3メートルあった水位が約30センチ下がった」(本文引用)と発表。漏れた水は、建屋内からさらにどこへ?
☆「原子炉格納容器の水位30センチ以上低下 福島第一原発1、3号機で 震度6弱の地震の影響か」東京新聞2月19日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/87052?fbclid=IwAR07uUk-k1b3lhNTfjWrzvXODGTvixKAgWEcFUkZzzbs5NotMBT-Ek9tcyY
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2021年02月21日

各々の課題に共通する前提があること

8面「社説余滴」は「本土に向けた『辺野古ノー』」。最近の20数年間が概観されている。97年、普天間の代替施設建設の是非を問う名護市民投票は反対が過半数で決着したかに見えたが、市長は受け入れを表明して辞任。09年、「最低でも県外」とした民主党政権だったが実現しなかった。そして2年前には辺野古移設をめぐる県民投票があり、7割を超える反対票が集まったが政府は無視して埋め立てを強行。基地は当初、撤去可能な海上ヘリポートとされていたが、現計画は沿岸部埋め立て、1800メートルの滑走路2本を持つ計画に変わっている。問題はここからだ。「2年前の県民投票では、辺野古移設を含む安全保障の問題に関して、沖縄だけでなく全国で議論が深まることへの期待もあった」「『新しい提案実行委員会』は県民投票から1カ月後、辺野古移設をめぐり『国民的議論を求める』との陳情書を全国の市区町村と都道府県の計1788議会に送った」(しかし、意見書の可決や「趣旨採択」は沖縄県内6、県外33のみ)「沖縄で起きていることから目をそらさずに、自分たちの問題として受け止める。何度も示されてきた『辺野古ノー』との民意は、本土で暮らす人たちにも向けられている」(本文引用)。要約以上のように記事は書く。思い出すのは同じ頃、玉城沖縄県知事がAERAのインタビューで行なった発言だ。「自分たちのところで引き受けられるのか、国民の皆さんにまず考えて欲しいんです。引き受けられないのであれば、なぜ今まで沖縄に押し付けてきたのかということを意識して欲しいのです。沖縄県外の人にも問題の本質と県民の思いを共有してもらいたいのです」(本文引用)
これは2019年3月の発言だが、いまこの言葉を記憶している人は少ない。それどころか、辺野古の問題は記憶の彼方に去ったかのように、希薄になっている。なぜだろう。コロナがあったからか。違うだろう。たしかに私たちの周囲にはいろんな課題が怒涛のごとく押し寄せ、ひとつが治らないうちに次の事態が始まる。課題から課題へ、心が震えるまま、横飛びして乗り換えていくのは仕方ないことだろうか。考えてみたい。玉城知事の言葉を「沖縄」から「福島」へ置き換えるだけで、課題の本質は同じになる。そこで気づくのではないか。本土の国民は「沖縄」も「福島」も同じ発想で忘れ去ってく。奇妙なのは「放射線」を微細なまでに怖がりながら忘れていくのに伴い、身近にある「電磁波」を異様に怖がること。「放射線」の脅威は「電磁波」より遠くなったか。放射線の脅威とは何か、電磁波の脅威とは何か。これらは、沖縄とは何か、福島とは何かという自らへの問いにつながっていくはず。つながらなければ、どちらもいつか忘れていく。
コロナで異様な言説が溢れている。マッドサイエンティス的人士まで登場している。科学の世界は日進月歩であることに気づかず、古い知識のまま世間を揺るがす。第1線を退いた科学者は、その時点からあっという間に古びていく。アインシュタインが相対性理論を確立したあとの科学の進歩は驚異的だった。しかし、アインシュタインは量子論の登場に追随できなかった。彼が時代遅れになるのを免れるには、自分自身がつくりあげた進歩の大きさを自覚し、彼以降の進歩がそれをさらに乗り越えていくのを認めることが必要だった。一般人が時代の流れを良く感知して、自分が辿ってきた経験の成果を生かし、遅れをとらないように合理的に重ね合わせて発展させる力を失わなければ、変な言説に惑わされず、その矛盾に正確に気づき、批判的な視線を維持することができるはず。たとえば電磁波と放射線の関係を定性的にしか観ないシロウト的視点が、日光も放射線であることを忘れさせる。日光に対する反応にも個人差があり、ときに過激な症状に見舞われる人がいることにどう向き合うか。「日光も人間には毒だから忌避せよ」との主張を聞いたことはない。だが、日光に敏感な人たちへの配慮を呼びかける必要があるのは確かだ。小麦粉やそば粉のアレルギーも同様で「全部廃止」となるか、それともアレルギー症状を訴える人々に配慮するか。経験を積み上げていくと見えてくるものがある。積み上げないと「全部廃止」につながっていき、最後に矛盾に突き当たる。そのあたりのことを意識していたい。
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2021年02月20日

ワクチン争奪戦に参加する理由

1面に「高齢者4月接種『試行的』 ワクチン確保見通せず」がある。医療従事者の人数が約370万人から500万人近くなるとわかって計画を修正。一方、4月開始予定の高齢者向けが間に合わず、まず試行的に行う方針に変更。医療のそばで仕事する人たちはすべてワクチン接種の対象となるはずだが、このなかに数えられているのか。さらにいえば高齢者施設で働く職員や訪問看護などの関係者も延長上にあるから、それなりの優先順位になるはず。3面には「希望500万人 接種日程遅れも」がある。医療従事者として医師や看護師のほか医療機関で働く委託業社や事務員らも含めて対象人数が急増したという。そんなことを念頭に置けないのでは先が思いやられる。高齢者への接種は4月中に始めたいと後退しているが、何をあわてているのやら。その気分の先に五輪があるなら、まず五輪の縛りを取っ払って接種計画を進めるべきだ。「官邸幹部からは『ワクチンの量が足りなければ、接種を感染者の多い地域に限定することも検討しなければいけない』との声も漏れ始めている」(本文引用)とある。そうなるといよいよコロナに勝利した祭典としての開催とはとても言い難くなる。いまワクチン争奪戦の真っ只中。日本も「もっとはやくよこせ。オリンピックやるんだ!」とごねまくっているのだろう。これは世界の笑い者、恥さらしの所業と言わねばならない。
4面に「『ワクチン未接種だから解雇』ダメ 配転・取引中止も不適切 政府が答弁書」の記事がある。「政府は19日、新型コロナウイルスのワクチンを接種していないことを理由に解雇や減給、配置転換、取引中止などの不利益な取り扱いをするのは不適切だとする答弁書を閣議決定」。(田村厚労相は)「うたない方々が極端に不利益にならない、差別につながらない範囲でやっていきたい」(本文引用)。立憲議員の質問主意書への回答という。それで思い出したのが、歯医者とその関連医療従事者は接種の対象になるかということ。他にもギリギリの関係者がいそうな気がしてきた。一般診療を拒否されることはないんだろうね。手術などの重要なケースもあるし、線引きが難しそう。答弁書だけでない繊細な配慮があるべきと思った。
以下の記事では、ファイザーワクチンの日本における治験の遅れについて「厚労省の専門部会では『民族差の確認などについて9月に専門家から国内治験が必要だという意見が出た』という。このためファイザーは日本で2020年10月から成人160人を対象にした治験を開始。12月に承認を申請した経緯がある」(本文引用)と指摘。やいのやいのとせっつく前に、こんなことで出遅れているようでは、政府への信頼度が落ちるのを回避できない。もうひとつ下の記事には、国内で続々と検出されている変異種について、重要な情報が語られている。「厚生労働省の専門家組織の座長を務める脇田隆字国立感染症研究所長は18日の記者会見で新たな変異ウイルスについて『(免疫が効きにくくなる)逃避変異が懸念される』と指摘。一度感染しても、変異ウイルスに再感染したり、ワクチンを打っても感染したりする恐れがあり『状況を注視する必要がある』と述べた」(本文引用)。こんな状況下でワクチン接種を急ぐより、次の変異種にも対応する複合ワクチンを確保する体制をとったほうが効率的じゃないのか、などとも思う。とはいえそれは、現状の第3波の推移が日々公表されるデータ通りに信用できる場合のことで、PCR検査のサイクル数を減らしたり、検査数そのものを減らすなどの方法で収束を過小表示しているのでない限りの話だが・・・。去年前半、日本は「日本モデル」と世界に胸を張れる状況にあったかもしれない。しかしいまは、東アジアでトップ3にはいる感染拡大国になっている。昨年7月から9月の第2波に相当する第4波が来ないことを祈る。
☆「コロナワクチン承認、『日本人データ』で遅れ」日本経済新聞2月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB130MZ0T10C21A2000000/?unlock=1
☆「新たな変異型90件超 ワクチン効果に影響も」日本経済新聞2月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG18CM20Y1A210C2000000/?n_cid=NMAIL007_20210219_A&unlock=1
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2021年02月19日

いつ解除するか、焦りまくってるけれど

新規感染者が900人台になったのは今週月曜15日。「順調に下がってるね」と思っていたら、次の日からまた増えだして、18日には1500人台に戻した。単純な予想で、ここからシーソーみたいに増えたり減ったりが続くのかな、と思うのがシロウトの自由な発想。13面「月刊安心新聞+」の「『指数関数』と『振動』 コロナ禍 雄弁な知恵袋を」が油断するなと警告していた。「『しかし、指数的な、爆発的な増大は途中で止まった。今はすでにピークを超えたではないか』と思った方もいるかもしれない」「もし、この『減らそう』という運動を支えるモチベーションが、『新規感染者数』と連動していると、場合によっては厄介なことが起きてしまう。それは『振動』という現象だ」「感染者数が減ってきたことを見て安心し、それに比例して手を緩めてしまうと、また増え始め、驚いてブレーキをかけると再び減り、しかし楽観するとまた増えて、という『振動現象』が起これば、なかなか収束しない」「こういう議論は、いわゆる『理系タイプ』の人には比較的なじみ深い話」「だが多くの人にとって(略)必ずしもそうではないだろう」(本文引用)。と、そこで1面「解除判断、来週後半以降に 医療体制 専門家は厳しい見方」に視点は移っていく。
「緊急事態宣言について、政府は感染状況の見極めを続けるため、解除の判断を来週後半以降とする方針だ。新規感染者数は減少傾向だが、ワクチン接種も始まって医療機関の負担はなお大きいとして、首相官邸内では、宣言期間中の早期解除には慎重な声が根強い」(厚労省専門家組織座長は)「減少速度が鈍化してきている」。(経済再生相は)「入院調整中の患者数が多いことなどを指摘し、早期解除に慎重な姿勢」(官邸内でも)「焦って解除すればリバウンド(反動)が起こる恐れがある」「(宣言期間中に)やることをやり、中途半端にしないほうがいい」(その結果)「解除が判断できる状態になった場合の解除期間として、2月末と3月7日の二つを軸に検討している」(本文引用)とあって、「かろうじて理系頭」のブログ主としては、「焦ってるなあ」という感想を持った次第。第2波の感染拡大が起きたのは何が原因だったかを考えたい。減少傾向が下がったとはいえ、潜在的感染者の存在が感染者数をゼロにできていない時期が続き、7月に入って感染者数が徐々に増加していたっけな。GoToトラベルが始まったのは7月後半で、夏場の流行期のピークは過ぎていたが、そのまま冬のピークを目指して幾何級数的に感染者が増大していった。そこでシロウトは考える。ワクチンの効果も加味した上で、第3波を乗り越えたと見做すには、感染者数ゼロの日が出てこなければ話にならない。さらにいえば、無症状感染者も発見して治療にあたらなければ、ゆるめてリバウンドの罠にはまる可能性はおおいにある。
そのカギを握るのが3面「変異株国内新たに確認 ワクチンの効果弱める恐れ」。これまで国内で確認されていた変異株は「N501Y」というタイプ。あらたに見つかったのは「E484K」で、「この変異には、『免疫逃避』という性質があると考えられており、感染やワクチンで得た免疫の一部が十分に効かない恐れが指摘されている」(本文引用)。アストラゼネカのワクチンは効果が弱まる恐れがあるとされる一方、ファイザーワクチンはすでに影響は小さいとする論文を発表しているとか。アストラ製はウィルスベクターワクチンで、チンパンジーのアデノウイルスにコロナウイルスのS蛋白質の遺伝子を組み込んでつくるという。近頃、ワクチン争奪戦が激しく、好しからぬ状況が発生している。WHOがアストラ製ワクチンを緊急使用リストに追加した一方、使用回避する国も出てきている。ややこしい争いはしないでほしいね。
☆「WHO、アストラゼネカ製コロナワクチンを18歳以上の全成人に推奨」ブルームバーグ2月11日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-10/QOBJVCDWX2QS01
☆「アストラゼネカ製コロナワクチン、独仏で使用回避広がる−副反応懸念」ブルームバーグ2月18日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-17/QOOHNAT0AFBT01
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2021年02月18日

支持率が目安となる五輪・コロナ対策

昨日今日とワクチンがトップ記事。今回の接種は米ファイザーと独ビオンテックのワクチンで、とりあえず特例承認されたが、国内治験は約160人分のみ。きのう始まった4万人中の2万人が本格的治験の始まりになる。さて、ここからどれくらいしっかりと情報公開するかで、政府の基本方針のあり方がわかる。「2回の接種が必要だ。それぞれの接種後計7週間、体温や接種部位の様子、全身症状があるかどうかを毎日記録し、厚生労働省の専門家らによる部会を通じて結果を公表する。部会は少なくとも数週間に1回開く」(本文引用)。数週間に1回で充分か、公表される内容はどんなものになるか。気になるが、「わかんない?」などと言わず、真剣に読みこむ必要がある。専門的な言葉が出てくると思うので、2面「先行接種の2万人 健康調査」のキーワードにある「有害事象と副反応」の違いくらいはメモしておく。「有害事象は、ワクチンとの因果関係の有無にかかわらず、接種後におきた症状など。ワクチンと無関係なものも含まれる。有害事象として報告されたもののうち、ワクチンとの因果関係が否定できないものを副反応と呼ぶ。副反応に気づくためには、より定義の広い有害事象の報告を集め、因果関係の有無を精査する必要がある」(本文引用)。有害事象は「接種部位の痛み」「倦怠感」「筋肉痛」「関節痛」「寒気」「頭痛」「発熱」「接種部位の腫れ」「吐き気」などがあり、「アナフィラキシー」についてはワクチンの成分に含まれるポリエチレングリコールによる可能性が指摘されているという。ブログ主はアシナガバチに刺された時にけっこうきついアナフィラキシー症状があって気にしていたが、少し違うかもしれないなあと思った次第。まあ、よく調べてみようと思う。
気になるのは3面の「ワクチン いつどれだけ? 自治体 情報不足に不安の声」にある「菅政権は新型コロナ対応で『後手』『小出し』と批判され支持率を落としてきた。官邸幹部は『ワクチンが打てるようになれば流れが変わる』。接種が順調に進むかは政権の評価を左右し、東京五輪・パラリンピックの準備や国政選挙の行方など、今後の政治日程にも影響する可能性がある」「官邸幹部は『何月何日にどれだけ日本に届くのか、自治体が最も知りたい情報は私にも分からない』と話す。官邸内には『ワクチンは4月以降になれば、ばんばん届く』(幹部)とする楽観的な見方と、『契約があるとはいえ安定的に入ってくるかどうか』(高官)と慎重な声が混じる。政府は、市区町村などに準備を促すものの、十分な情報を説明できていない」(本文引用)と書かれているあたり。TVでは河野氏が来年4月までにすべての人に接種を終えたいとし、高齢者の接種は今年4〜6月までに終了したいと説明している。一般の人たちにはさらに遅くなると見て、「オリンピックは中止だな」と感じた次第。それでも五輪強行というなら、東京だけ徹底的にワクチン接種を急ぎ、後は野となれ山となれで推し進めるしかないか。あの人のお得意の言葉で「東京は『アンダーコントロール』」なんちゃってのオソマツになるか。なんにしても、コロナを恐れるより支持率低下を恐れるがゆえの対策が、GoToもろとも地に落ちていくのが見えて物悲しいほど。そんな基準がアベ・スガの頭を占領しているせいか4面「首相、『沖縄の心』とは? 辺野古巡る国会論戦 地元は」には「ちょうど2年前の2月、辺野古移設の県民投票で7割が反対票を投じた。しかし、政権は沖縄の民意を無視し、辺野古への土砂投入を翌日以降も続けた」(本文引用)とある。支持率に響かなければどんなことでも強行する酷薄さ。その背後に本土の薄情があると思うと、さらにやるせない。
29面「変異株 PCR検査数把握へ 厚労省、感染拡大状況など監視」には、「新型コロナウイルスの変異株が各地に広がるのを受け、厚生労働省は16日、変異株のPCR検査数を国に報告するよう地方衛生研究所に求めた」「厚労省はこれまで変異株のPCR検査数は把握していなかった。そこでPCR検査の日付や数などを週1回、国に報告するよう求めた」(本文引用)とある。ほんとうなら、ワクチン接種開始まえから把握している必要があるものを、と思うけれど、まあやらないよりマシか。
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2021年02月17日

ワクチン最前線=じつはスッタモンダ

1面トップに「都道府県分 週内にも決定 ワクチン、第2便承認 医療従事者向け 全体日程なお見通せず」がある。医療従事者は総計約370万人。国立病院機構など医療機関100カ所の医療従事者のうち希望者4万人に接種を開始。来週中に100カ所全てで始める予定。今回はファイザー製ワクチンで(1瓶5or6回分として)約32〜39万回分(1人2回接種なので16or19・5万人分)到着は12日。第2便は15日に日本向けの輸出承認が下りたのですぐ来るだろうという。第2便ワクチンの量は不明。2面「ワクチン争奪戦 欧州明暗」の「EU遅れ 独自確保模索も」があり、EUを離脱した英は先行してワクチン接種を開始でき、人口100人あたり現状約23人が接種を完了。一方でEUは平均4・8人にとどまっている。EUは慌てており、ロシア製や中国製も調達対象になっている。「EU高官は、生産が遅れ、出荷可能なワクチンの大半がEU外に渡るような場合は、輸出を認めない」「状況次第では日本にも影響が及びかねない」(本文引用)とある。副反応の懸念は消えず、その一方で政府の経済に前のめりなコロナ対策も信頼できず、一部の人たちが望んでいたPCR検査減らしも、プール方式にかこつけていつのまにか厚労省の通達で実施されていたりする昨今。いよいよ政府の対応が怪しくなってきている。(PCRnowというサイトの「PCR検査のCt値についての誤解と非特異的な増幅」を参照してほしい)。それでも「コロナはただの風邪」的言説に比べれば、疑問だらけのワクチンの方が、まだしもコロナに効くとは思う・・・。
一方で、たとえば以下のような治療薬への配慮があってもいいはず。イベルメクチンは寄生虫病の特効薬だが、「新型コロナウイルスの治療と予防に効いているという医学報告が世界各地から多数あがっている。コロナパンデミックを終息させる切り札になるかもしれないという見方さえ出てきた」(本文引用)という。当初から候補にあがっていたのに注目を浴びなかったので、記憶から遠のいていた。欧米ではワクチンの争奪戦が激化し、日本も血眼になっている。経済的政治的に脆弱な国々は出る幕などないのが現状で、シャルリーエブド流に言えば、欧米の金持ち連中が醜い姿をさらしながらワクチンを奪い合い、日本がその隙間を縫って物欲しげに手を出しているといった図柄が思い浮かぶ。日本はワクチン奪取でも韓国に周回遅れ。見るも無残な状況にある。さらに、アビガンがあるのに、その薬効は中国で実証される一方、国内ではいまだ冷や飯というテイタラク。ワクチンに頼るならもっと迅速な対応がありそうなものを、五輪しか眼中になかったツケが今になって回ってきているのを覆い隠し、成果みたいに言いたてているのがアホらしい。
☆「大村博士発見のイベルメクチンにコロナパンデミックを終息させる可能性 世界各地から『効果あり』の報告、日本はもっと積極的に取り組むべき」朝日論座2月15日
https://webronza.asahi.com/science/articles/2021020700003.html?page=1&fbclid=IwAR2RfJFZVpij8mjxywQ2ae0V4mWM9VLf36SNsZCYp1f62Hi4PMxZ7F53zHk
免疫不全でワクチンを打てない人たちがいることは念頭に置いているのだろうか。モノクローナル抗体というものがある。まだ研究段階にあり、薬効の持続性とか高い費用対効果など、問題点は山積みだ。ワクチン接種の穴を埋める努力もあってしかるべきなのに、こういうことには不熱心なのがいつものこと。さらに今日のTV報道ではペルーの政府高官が密かにワクチンを先行接種していた疑惑が持ち上がっている。日本でも似たような出来事が報道されたものの、いまは忘れられている。国会議員でも野党系はPCR検査が順番待ちで死亡。自民系は即PCRで結果軽微でも即入院。自民党本部などは、一気に全職員にPCR実施するなど、こいつら何を考えているんだ。忘れっぽい国民性が許すのを見透かして、やりたい放題なのが気持ち悪い。
☆「コロナワクチンの代替策として注目、モノクローナル抗体とは 免疫不全でワクチンが打てない人々をいかに守るのか、進む開発」
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/020800066/?P=1
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2021年02月16日

妙な期待と混乱が同居するヘンテコな時代

1面に「東証終値3万円台30年ぶり」がある。直前に「バブルでしょ」という報道がいくつかあったので驚きはしなかったが、気持ち悪かった。1990年8月から実に30年6ヶ月ぶりという。緊急事態宣言が続いているのに昨日公表された国内総生産(昨年10〜12月期GDP)が7〜9月期より3%増え年率換算12・7%増だったこともあり、コロナ禍からの脱出期待が高まったということで、次は89年12月が目標か。株をやっている人たちはウハウハかと思いきや、TV画面からは、実感がないといった空気感が漏れてくる。新聞記事も「株高の主因は、中央銀行による金融緩和マネーや財政出動の存在だ。低金利が続き、あふれたお金が投資先を求めて株へ流れている。米国では追加経済対策の成立期待から、ダウ工業平均が史上最高値を前週末に更新。国内でも製造業を中心に21年3月期決算の上方修正が続き、ワクチン接種が17日にも始まる見通しで先行き警戒感が和らいだ。日経平均の動きは輸出関連の大企業に左右されやすく、コロナ禍で苦しむ飲食・旅行など対人サービス関連銘柄の影響が小さい」(本文引用)とあり、つまるところ金融緩和マネーも財政出動も、とりあえず大企業の喝入れに使われただけで、あとは「いつかくるだろうトリクルダウン」に頼るしかないということだ。それにしても日銀を含む中央銀行の金融緩和マネーや財政出動の荒技はいつまで続くのか。まさかと思うが、世界がこれら経済対策から引いていく時に、日本は引くに引けず、ずるずる続けて元来た道へ戻っていくことにならないか。不安。
☆「京王、小田急…業績低迷なのに「異常株高」の謎 買い材料はあるのか、それともマネーゲーム?」東洋経済オンライン2月15日
https://toyokeizai.net/articles/-/411557
ワクチン接種が17日から始まるというが、まず医療従事者優先なのは当然として、1面トップ記事には、「高齢者は4月 日程は供給ペース次第」とあり、どうも供給は順調にいくわけではない様子。政府の発信がいつも以上に不十分で、詳細がなかなか伝わってこない。全国の医療関係者は医者や看護師、そのほか医療に関係する多くの人々を含むはずで、それが何人いて、供給されるワクチンはとりあえずどれだけあるのか、一般にはなかなかわからない。ワクチンの副反応が出た場合、速やかにそれを公表する用意があるか、さらに、政府としてどんな対応をするかも不明で、現行の法的補償ではあまりに極少で話にならない。その上で「高齢者は4月」というがそれは努力目標、ないしは希望的観測。やいのやいのとせっついてるだろうけれど、いったいいつになるやら。そもそも安全性の確保は十分されているのかもわからない。ブログ主としてはワクチン絶対拒否なんて気は毛頭ないけれど、いまのところ不安の方が先行して、迷うことしきりなのだ。
関連で4面週刊誌広告にびっくりするようなことが書いてある。「激震スクープ! 370万人の医療従事者も救えない 接種確約は20万人分だけ・・・1億5000万人分ワクチン契約の“失敗” ファイザー、他のワクチンも20万人分以外は『供給契約の締結を順次進める』/医療従事者接種がスタートしても、在庫切れですぐストップへ/契約書上は供給の履行期限は『年内』/政府の本音『6月末までなど到底無理』/自民部会にも『最高機密』と契約を開示せず/不毛な河野大臣vs.西村大臣、田村厚労相、和泉首相補佐官・・・」ということで、これはさっそく読んでみたい。これが事実なら、景気と関係なく急上昇する株バブルと同じで、悪質な底意にまみれた政治による人身操縦だ。
そんな不安定な世の中で起きた地震。1面の記事では福島・宮城両県の地震と書いているが、実はかなり広域に渡っており、関西でも連動するかのような地震が発生している。日本海溝と南海トラフが連動して地震を起こす前触れか、なんて思ったけれど必死に打ち消し、またすぐ油断は禁物と自戒した。じっさい震源に近い地域では311の記憶がまざまざと蘇ったことだろう。今日の報道では、被害の程度が次第に明らかになっており、どう考えても軽微ではないような気がする。原発事故現場はどうなっているのかを知りたいところ。被災地の不安は原発事故と重なっていると推察する。アンダーコントロールの影で・・・。
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2021年02月15日

じわじわ修正しつつ目標を捨てない人々

今日は休刊日。というわけで、原発関連の記事をメモから引き出して書く。さらにコロナ関連で残しておきたい過去記事を見つけたので添付する。関西電力は福井の原発3基をなんとしても再稼働したい。しかし使用済み核燃料の県外移設候補地がみつからない。関電原発の貯蔵スペースは5〜9年で満杯。青森県やむつ市は安易に核のゴミ捨て場となることに反発している。そういえば福井県高浜町で多額の金品が動いていた出来事は、どうなったんだろう。どさくさに紛れてなにがなんだかまるでわからない。このままうやむやになるのかね。まさか!
☆「『核のゴミの行き場がない』原発依存で追い込まれる関西電力の"2度の失態" むつ市を怒らせた『思わず出た本音』」 プレジデントオンライン1月11日
https://president.jp/articles/-/42271?fbclid=IwAR2_lNVOaAwSVUwPwImfOF59qCrH2pLrkUzzVqTVZkhJ2NvQBgsiovoho54
東電が2011年3月20〜24日に無人機で撮影した734枚の写真を公開。高い放射線で近づけない現場の写真を見て思う。こんな状況下で、必死に闘った作業員たちがいたこと、いまもいること。8枚目の写真は4号機。火災と発表されたが、いま見ても真偽は不明。東電が画像を全掲載しているところがあるので、続けて記録しておく。
☆「立ち上る汚染蒸気、屋根に大穴 事故後間もない福島第一原発の空撮写真734枚を東電が公開」東京新聞12月23日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/76153?fbclid=IwAR2p6fGnfB4Q_-lHmrDMlPlTR-FcGdws2hG8m2rtLpGzVz6nycANzWGuzHQ
☆「福島第一原子力発電所事故の状況に係る写真」東京電力12月22日
https://photo.tepco.co.jp/date/2020/202012-j/201222_01j.html
以下は3年前の記事だが、帰還困難区域をむりやり解除の流れに組み込もうとする意図がにじむ昨今、じわじわと3月には時効を迎える。「時効を理由に一律にお断りはせず」とはいうが先行き不透明。
☆「原発事故の一律賠償 3月末終了に募る不満 (災害考) 震災前の暮らし、ほど遠く」日本経済新聞2018年2月19日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27067570Y8A210C1CR8000
電力容量市場という不可解なものが立ち上がる。将来の供給力・調整力の確保といいながら、約定価格が上限に張り付く。総括原価方式に戻るための布石とも噂される。電力不足の演出は電力卸市場にも忍び寄り、電力を外部に調達する新電力は、売値より買値の方が何倍も高くなり、売れば売るほど赤字になる構図で苦しむ。原発の再稼働が進まず、「厳しすぎる規制」によってコストが高騰し、採算性が問題になっている。原発を生き残らせるために、再エネ比率を抑制し、原発が復権したら、再エネ・新電力を叩き潰して「過去の栄光」を取り戻す。そんな目論見が、おめおめじくじく進んでいる。
「『容量市場は総括原価方式に戻るためのツールだった」容量市場・スペシャル対談(前編)」日経エネルギーNext11月14日
https://project.nikkeibp.co.jp/energy/atcl/19/feature/00001/00037/?n_cid=nbpnxt_mled_nen
☆「楽天でんき新規契約停止、大手新電力から中小、自治体新電力まで総崩れへ 事業撤退に債務超過、今春の業界再編必至」1月27日
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00237/012700011/?P=1&fbclid=IwAR3R70n1FA965zZaXHKG-0eljNt0zC5ZeUDed-y8t9XVz41KYdWQP150zjY
☆「原発は『コストが高すぎて採算がとれなくなった』の衝撃・・・原発産業はこのまま滅びてしまうのか」エコノミストオンライン2020年10月15日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20201006/se1/00m/020/056000c
コロナ関連で以下の考え方の派生型が、市民運動の一部にも存在する。最初に結論を確定してしまうと、事態の推移が目に入らなくなり、確定した結論に固執して走り出し、極論形成に至る。他山の石として用心したい。
☆「改めて言う!! 新型コロナ《第2波》は来ない【上久保靖彦/小川榮太郎】」デイリーウイルオンライン2020年8月11日
https://web-willmagazine.com/social-history/BwYaR
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2021年02月14日

原発関連の情報まとめ

以下は「来年3月からの損害賠償請求権の時効について、政府・与党は、地元が求める法改正による再延長を見送る方針を固めた。政府が年度内に認定する東電の新たな再建計画に『時効を理由に一律に断らない』と明記し、支払いを担保するという」「避難解除が進んで賠償請求が減少傾向にあるため、時効の再延長は見送る」(本文引用)。「避難解除が進んで」というあたり国の意図を感じる。
☆「原発賠償の時効、再延長せず『一律に断らない』は明記」朝日新聞デジタル2020年12月22日
https://www.asahi.com/amp/articles/ASNDP7R24NDHUGTB00B.html?fbclid=IwAR1kwVXzlD1Wqvm2wOhgxyecNNpwddg1z0k_sW_yYyBfweE7KgcZOGBltb0
原発再稼働に向けて、国はいろんな手を打ってくる。再エネ加速というが、卸電力取引所(JEPX)スポット市場の価格高騰が1月上旬は連日、史上最高値を更新。全国24時間平均価格が150円/kWhを超えるようになるなど、再エネ自滅、新電力衰退を目論む意図を見抜かないと、いいようにしてやられる。要注意!
☆「脱炭素、原発新増設に含み 2050年グリーン成長戦略、政府発表」朝日新聞デジタル2020年12月26日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14744893.html
福島第一原発でそろそろ核燃デブリの取り出しを始めようという時期。2・3号機格納容器のコンクリート上蓋(465トン)が2〜4京ベクレル(毎時数シーベルト)の放射線量を示し、とてもデブリ取り出しなどできる状況にないという。
☆「 福島第一に放射線量が極めて高い設備、『数時間で人が死に至る恐れ』…廃炉工程遅れる可能性」読売新聞オンライン1月27日
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210126-OYT1T50150/?fbclid=IwAR0ieqgIa-PP4LMTq2ZVqpN6dcSuTvzJop1R843TRuMgFuUPlfUFplC5cwE
新増設や建て替えが進まないと、2060年に運転可能な原発が最大8基に減ると経産省が試算した。震災後再稼働したのは9基。いよいよ政府の原発再稼働画策は巧妙を極めてくる。ごまかされないように、正念場!
☆「原発、60年に8基へ減少 新増設難しく―経産省見通し」時事通信1月27日
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021012700982&g=eco&fbclid=IwAR0opOCqIKDR6XacYE7BJe5cAOWSgpcruZ-nbhNhcorcxHqjWqf7mkE4i3Q
柏崎刈羽原発で、ID不正入室や安全対策工事未完了などの失態が相次いでいる。新潟県知事は「何の説明においでになるのか。おわびに来てもらっても、もう意味がない」(本文引用)と突き放す。
☆「柏崎刈羽原発 再稼働は『四面楚歌』 東電失態、推進派も批判」毎日新聞2月4日
https://mainichi.jp/articles/20210204/k00/00m/040/039000c?fbclid=IwAR2fRT3CMnQ1keflRWfqntLMcgn1MLSTsfhpZmupKG_qXsIFXsoJM3Yj1bo
校庭の汚染表土除去作業に遭遇したことがある。事故1年後の作業だったが、校庭の隅に穴を掘り、埋め込んでいた。その2年後、埋め込んだ場所に立ち、放射線量を測ったら、移動した後か目立つ線量ではなかった。
☆「【検証・除染】仮置き場確保の壁 子どものため表土除去したが」福島民友2月7日
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/sinsai10/serial/FM20210207-583362.php?fbclid=IwAR2UiuLPPYEHGv_8a7CSWJDsn9b-eSPF53HqF6lZDIJxa10RASQ3JzOyTp8
宮城県丸森町は目立たないが、汚染土や草木廃棄物が大量に保管されている。除染できないままの山林が、無謀な伐採によって荒らされてもいる。そこで始まる埋設処分の実証実験。どこも注目しない。その現実。
☆「福島第一原発事故の除染作業で発生した“除染土” 来年度から宮城・丸森町で埋め立て実証実験へ」東日本放送2月8日
https://news.yahoo.co.jp/articles/44c1a80211cd7a44ffa4a3f236a77437191e6d1f?fbclid=IwAR3hM5CQYK4oLRJvs449obAEHWp1wEyKg9-bvtA5ySZqu5G9D7419e86C3M
昨日の地震で「大丈夫だった」と東電。「あふれた」「水たまり」などというが、ほぼ宙吊り状態の燃料プール。ほんとに大丈夫か。
☆「燃料プールから水あふれる 福島第1原発5、6号機」共同通信2月14日
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6284d3410e46591202e4d594112c7d4a49a7ea2
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2021年02月13日

根拠のない楽観性と排他的同調性

19面に「ひもとく 追悼・半藤一利さん 日本人は『そんなに』悪くない」の記事。その中の一節に「ある対談時に半藤が述べた印象的な言葉をご紹介したい。日本人の欠点は何かと考えると二つある。当座しのぎの根拠のない楽観性と排他的同調性の二つだ」(本文引用)とある。これを見てすぐ連想したのは、コロナ下で強まった特殊な言説だった。「当座しのぎの根拠のない楽観性」は、コロナはたいした病気じゃない、と簡単に断じる楽観性そのものとして周辺に息づいている。仲間内で主張しているのだったらまだしも、世間向けに本気で主張しだすと、「あんた、それで事態が悪化したら責任取れるの?」と心配してしまう。ブログ主などは、科学がどこまで進んでいて、どこまで素人でわかるかの範囲をはずれないように深読みするくらいしかできない。判断を保留したり、わからないところは迂回し、自分にわかるもっとも有効な理屈にたどり着くのが精一杯。それが一人で到達できる最深部であり、そこから先は牛歩で日々探っていくしかない。根拠のない言説に一直線に飛びつき排他的同調性の中に沈むことの怖さを感じるが故に。科学は日を追って進む。さらにいえば、論理は立ち止まらず、永遠に深められていくもの。最初から明快な結論があり、日を追っても不変の場合には、それを疑ってかかるのが妥当だ。コロナの場合ではっきりするのは、事態が発生して1年有余、基礎的にも臨床的にも、懸命な努力によってコロナに関する正確な理解がどんどん積み上げられてきた。最初の頃と比べたら、どれだけ明らかになってきたことか。重篤な後遺症の治療はまだ確率されていないが、コロナそのものではそれなりに有効な治療薬がいくつも出てきたし、ワクチンも拙速ながらなんとかつくられつつある。その進み具合を「遅い」とか「早すぎる」とか「ワクチン利権」などとみて全面否定するかは個人の自由として、根拠のない楽観性で世間を混乱させるより他にやることはあるはず。
☆「脱毛に呼吸困難・・・『ずっと後遺症』大学院生、貯金も尽き」朝日新聞デジタル2月12日
https://www.asahi.com/articles/ASP2C5J9DP28ULBJ002.html?ref=hiru_mail_topix2_6
ワクチン接種で政府が見せた醜態は、さまざまある。たとえば、ワクチン開発に世界的な遅れをとった事が挙げられる。この国の製薬業界は、いつの間にこれほど劣化していたのかと驚かされるほどだ。コロナは急に出現したのではない。WHOは21世紀に入ってすでに数回警告を発し、パンデミックを未然に防いできている。ウイルスの変異を意識していれば、いつかこうなると予測できたはず。予測し開発に専念していたら、これほどみっともない遅れはとらなかっただろう。安全性試験を早々に済ませて世界に先駆けた先端技術を見せつけることも可能だったかも。アベ政権8年ではできなくて当然で、かえってよかったという面もあるが、「特殊な注射器」が不足して、せっかく入手したワクチンが一部無駄になるというオソマツの元凶ともなった。「特殊な注射器」は、民主党政権時代にすでに国産販売されていたが、なぜか今回、注目されないままだった。感染拡大初期、中国から送られてきた支援物資に、簡易PCR検査キットやマスクなどが大量にあったと記憶する。あれは結局どうなったんだろう。倉庫の奥へ放り込まれたままになっているのだろうか。参考になるかどうかくらい調べたのだろうか。官邸主導が劣化の極みに達し、すでに身動きできない状況にあったのではないか。学ばない政府に学ばない人々の絶妙なコラボ。
☆「接種計画に増す不透明感 特殊な注射器不足、ワクチン可能人数減る恐れ」中日新聞2月10日
https://www.chunichi.co.jp/article/199796?fbclid=IwAR2odMz3HVY-6mOSByTFdUf55ECiUCl79yOlvy1514hE_sKdAFagthZAJ0c
☆「新型インフルエンザワクチン投与に用いる注射器『FNシリンジ』 テルモ」薬事日報2009年10月30日
https://www.yakuji.co.jp/entry17050.html
☆「『3日で1000万人PCR』先端技術と人海戦術の中国コロナ対策」日経ビジネス2月10日
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00028/?P=1
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2021年02月12日

暗い世相にわずかでも光があれば・・・

9面「オピニオン&フォーラム」は「日本は『学歴階級社会』?」。その初っ端の「特権次第でスタートに差」に登場する高校生の言葉にすごく同感した。「日本は学歴社会以前に、生まれながらに将来の選択肢が決まっている『階級社会』だと思います」「階級を乗り越えた意識のある人は『私ができたんだから、できる』という言葉を使いがちです。自分の努力でここまでやってきた、と思った方が気持ちいい。でも、私を含め、自分の家庭環境や才能を見つめ直してみると、自分が受けられていた『特権』に気がつくはずです」(本文引用)。よく見ている。自分の立ち位置まで客観的に見ている。同じ年齢のとき、ある程度感じていたが、すでに頭の中は青春特有のぐちゃぐちゃで、こんなふうにまとめきれる思考力が残っていなかった。時代なのか、もともとの思考力の差なのか、若いっていいねえと思う。エールを送ってしまう。このまま真っ直ぐ進んでいってほしい。
1面トップ「森・五輪組織委会長辞意 きょう表明 女性蔑視発言で引責」「川淵氏を後任指名、受諾」「『女性共同会長』案 受け入れず」の記事。森会長はブログ主より8歳年上。川淵氏は9歳年上。そこで思う。ブログ主が10歳の頃、彼らはきっと大学でお勉強していた。こちらが大学はおろか高校さえおぼつかない家庭環境のときだから、やっぱり腹の底から思ってしまう。「ふざけんじゃねえ!」と。「バッハ会長が森会長に対し、森会長と並ぶ女性の共同会長を置く案を提案していた」「『菅(略)さんあたりは、もっと若い人を、女性はいないか、と言ったそうだ』とも語った」(本文引用)とあるが、モリ氏はどの案も受け入れなかったという。そもそもの発言を見ると「女性がたくさん入っている理事会の会議は、時間がかかります」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」(本文引用)。差別社会にあってそれを突き抜けるためには、頑張らないといけない。頑張るためには、頑張れるところにいなければならない。そのような立場になったら、気後れするかもしれない。そこで、だれか仲間がひとこと言うと元気付けられ、自分も頑張ろう、となる。それが普通の流れみたいな気がする。いっしょに頑張れる機会があれば、ともに手をあげて頑張る。それはステータスの側にとっては間違いなくうるさい存在となる。あたりまえだ。うるさくてあたりまえで、それがなけりゃ世の中は前に進まない。女性の共同代表を置くバッハ会長の提案も、モリ会長にとって、うるさい女性が同列になるのが屈辱だったんだろう。スガ首相の女性会長発言は、彼の優越意識を盛大に逆撫でしたんだろう。後任を指名する権限があるのかね。それ自体が、彼の、男社会の、階級社会の最後の「悪あがき」を意味するし、いま現に組織を恣意的に運営している権力者たちの姿を垣間見せる喜劇になったと言わざるを得ない。「男女席を同じうせず」がまだ生きている。
☆「大炎上の森喜朗『女性差別発言』、孫娘との会話から『深刻な問題』が見えてきた…! 私たちが森氏を語る理由」現代ビジネス2月10日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80057?imp=0
11面の週刊誌広告に「すべての異変は『のど』から始まる コロナもがんも肺炎も、このサインでわかる」とあるのを読んで、ちと気になった。このごろ誤嚥がひんぱんなような気がしているのだ。「のど」の異変がすべての始まりか。いやだね。この週刊誌、買ってみたくなった。広告倒れだったらがっかりか、それとも・・・。「暗い、暗すぎるよ菅総理」なんて記事もある。たしかに、TV映像を見ていて、声の小ささやかすれ具合、たどたどしい言いっぷり、勢いのなさ、どれをとっても「大丈夫か?」というレベルになっている。それに加えて、コロナ、コロナで1年過ぎ、世の中全体が暗くなりつつある。好調なのは株価と国内主要製造業の活況。なんでそうなるの。いや、株価はアメリカの好況と官製株価の釣り上げが原因だろうが、国内主要製造業の活況が解せない。内部留保と労働者切り捨てだけで活況にはなるまい。詳しいことが知りたいなあと思っている現状。
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2021年02月11日

無理はやっぱり無理なのであり・・・

今日は「無理と言えず」特集みたいな紙面である。まず1面トップ「40年で廃炉無理と言えず 前提のデブリ除去年内の着手断念」では、「無理と言えず」の意味は「『無理』と言えず」の意味と理解。1〜3号機に残るデブリ総量は推定800〜900トン。「10年以内」に「小規模」に取り出しに掛かるとしていたが、つぎつぎに出てくる難問で、目標を「試験的」に変えた。しかし、30〜40年で全行程を終えるというジナリオを変えられず、着手時の目標「10年以内」に固執し続けてきたものの、2号機から数グラムのデブリを試験的に取り出す予定が延期されて、成功したのはせいぜい真空容器でチリを吸い取るか金属ブラシでデブリを拭うなどの作業だけだった。つい最近には3号炉の上にある大きな蓋がとんでもない高線量であることが判明し、一筋縄ではいかない大きな障壁に直面した。この工程表が作られたのは民主党政権時代の2011年12月。最終的にどんな状態になったら廃炉作業が完了となるかを想定せず、机上計算で出された「40年」だった。2面「廃炉の『最終形』示さぬまま 『敷地再利用は100年後』直視し始めた専門家」「『30〜40年』降ろせぬ旗 すくむ東電・国・地元 住民に動きも」では、単純に数字を並べただけの出発がうかがえる。「10年の手探りの後、炉心溶融した1〜3号機を一つ10年ずつかけて片付ける」(本文引用)というもので、近年やっと国・東電があいまいにしてきた現実を直視する動きが出てきたとある。日本原子力学会の検討委員会が報告書を公表したのは昨年7月。廃炉の「最終形」をクリーンな更地にする案と、建屋地下や汚染土壌を残して管理を続ける「部分撤去」を想定。前者は再利用まで100年程度かかるというが、デブリ取り出しが前提で、発生する放射性廃棄物総量は760万トン、後者は440万トン。放射能低減を待って作業すれば、作業の危険度が減るものの、どちらもさらに数十年が上乗せされる。思い出されるのは、発災当初すでに在野の専門家から「石棺化」の提案があった。それらは完全に無視され現状に至る。東電・国・地元自治体さらに専門家らは互いに建前に寄りかかり、すくみあがっていて動きがとれない。海外ではチェルノブイリ4号機は巨大な石棺化を2016年に完了し管理下に移行したものの、最終方針は未定。終了まで数百年かかるとの見通しもある。1979年のスリーマイル島原発はデブリが圧力容器内にとどまり、取り出しやすかったが、解体せずに管理を続行、2037年ごろの廃炉完了を目指す。ブログ主は思う。この果てしない過程に、われらはどのように関われるか。厳しい自問が必要と思うばかり。だが、その視点がなければ現在の立ち位置も定まらない。
1面に「緊急事態解除 週内は決めず 10都府県病床なお逼迫」がある。これも建前を優先しようとして現実の前でたたずみ、「無理」といえずにずるずる無策を続ける政治の姿がのぞく。政府は栃木県に続いてどこでもいいから順次先行解除していくつもりでいたが願望を果たせなかった。それはやはり「無理」筋すぎた。(分科会会長は)「解除の指標として新規感染者数よりも『医療の負荷』を重視する立場を示した」。(官邸内でも)「焦って解除すればリバウンド(反動」)して、医療体制に跳ね返る恐れがある」(本文引用)。無理押しすれば、間違いなく医療体制が逼迫する。政府の焦りの原因はどこにあるか。支持率低下とか不祥事続出とか、首相自身の能力が限界に達したとか。そこでいま最大の懸念となりつつあるのが、3面「五輪4社会議、小池氏欠席へ 森氏発言受け『前向きな発信にならない』」「対応足並みそろわず」「組織委あす会合 不安の声も」で、森氏は首相をやっていた時から失言常習犯。というより、その思想を隠せない本音丸出しの生き方しかしてこなかった人。つまり、失敗しても学ばず、懲りることなく繰り返しても許される環境に居続けた人。こんな人が君臨できる世界があって、庶民の底流にある強い願望を無視できる層が、権力の分厚い壁の向こうに厳然と存在するこの国の実情が、世界の視線にもひるまずのさばり続ける。それを75年前のあの日から許し続けてきた我らは、自己に内在する「奴隷根性」を克服できないまま同じ過ちを犯す。
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2021年02月10日

引き返す道が閉ざされているとしたら

7面「マイナス金利5年泣き笑い 住宅ローン増え200兆円超」「銀行苦境『深掘り避けて』」の記事。日銀のマイナス金利導入から5年経ったとか。住宅ローンの借入金利が変動型・35年で年0・4%とある。記憶で一番高かった時期は8%を超えてたと思う。ブログ主は若かったからそんな高金利で高額なローンを組めず、少し借りてすぐ返済する方式主体。おかげでマッチ箱みたいな中古のオンボロ家を物価上昇に合わせて買い替え、貯金で一度に全額返済し、少しずつ大きくしていったものだ。もう40年以上前になる。それをやめたのはバブルの時代に入り、土地や家屋の値段が急上昇しだし、なんだかおかしいと感じたからだ。しばらく様子を見ていたら、あっというまにバブル崩壊。ずるずる浮かれていたらどうなっていたことやら。いま格安住宅ローンは変動型。どのように変動するのか知らないが、適当な時期に金利が上がっていくタイプなんだろう。ブログ主がいまを現役で生きていたら、やはりかつてとは違う生き方をすると思うが、切実さとか、願望とかが違うだろうから、みんなと同じように苦労はしているとしても、どんなふうに生きているか想像できない。
いや、個人的なことを長く書きすぎたが、日銀の投入したマイナス金利は銀行の体力を奪い、地方銀行を中心に著しい収入減に苦しんでいるという話。住宅ローンが簡単に借りられるようになったのはいつ頃からだったか、とにかくそれでお金がぐるぐる回って、銀行は儲かり、周辺の産業も儲かり、物価も順調に上がり、賃金も上がり、めまぐるしい時期が続いたものだった。じつはそれは砂上の楼閣だったということがバブル崩壊ではっきりした。ウハウハで調子づいていた経済界はいっぺんに苦境に陥り、株価は大暴落、大銀行が倒産し、多くの庶民が茫然自失し、悲嘆にくれたっけ。ブログ主はその数年前に気がついてかろうじて破綻を免れたわけだ。現在の日銀の政策は、マイナス金利で投資や消費を促し、物価上昇率2%を達成するのが狙いという。コロナ下とはいえ、昨年12月の物価上昇率はマイナス1・0%とか。マイナス金利導入後の金利低下の影響を試算すると、「利息減などによる損失で家計が2496億円、銀行など預金取扱機関が2兆40億円の損失超過。一方で、借り入れの多い一般政府、企業など非金融法人は5兆3191億円、1兆5931億円の利益超過だ。国債や借入金の利払い負担が減って利益が損失を上回った」(本文引用)とある。銀行界は不満が強い。地銀が集中的に影響を受けており、「地銀の純利益は15年3月期に105行で計1兆277億円だったが、20年3月期は102行で計6650億円」。(地銀幹部)「一方的に金利が下がり、収益は生きるか死ぬかくらいまで減った」「マイナス金利政策が銀行の努力に水を差している。どこかで修正してもらわないと」。(他の地銀幹部)「銀行収益への影響が『非常に大きかった』」「『マイナス金利深掘りは避けていただきたい』」。(黒田日銀総裁)「『効果が副作用を上回ってきた。従って続けてきたということ』と主張。3月をめどに政策点検の結果を公表するが、マイナス金利を含む政策の枠組みは維持すると明言」。(エコノミストから)「点検で金融機関の収益への悪影響を和らげる対策を考えるとの見方もある。日銀が有利な条件で資金を流す制度を、より手厚くする案などがでている」(本文引用)
地銀の危機について過去のブログ記事を眺めてみると、2019年5月20日「ついに終末か。でも、いったいだれの?」の記事に出会う。ブログ初出記事は13年9月21日らしい。これは東日本大震災後の影響が大きいが、14年12月16日「兆候は明らかにマイナスに触れている」(註「触れて」じゃなくて「振れて」かな)では、「地銀再編ドミノ」が語られ、この問題はスガ政権でも触れるような触れないようなややこしい扱いのままコロナに至り、なんとかしなければいけない局面をじわじわと迎えつつある。2019年の総まとめ記事は、今日読み返してみて、けっこう参考になるじゃないか、と自分で感心してしまった。考えてみると、コロナ禍は最後のワンプッシュであって、アベ政権はこのときすでに詰みの瞬間にぎりぎり近づいていたように、個人的には思う。
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2021年02月09日

30年6カ月ぶりバブル崩壊前まで戻った?

日経平均がすごいことになっている。7面の「日経平均終値 2万9388円 30年半ぶり高値 米経済対策に期待感」によると、1990年8月以来の高値といい、アメリカの追加経済対策への期待と国内企業の業績回復が好感されたって、なんなんだ。「取引開始から幅広い銘柄に注文が入り、東京証券取引所の全33業種が上昇した。特に世界景気の動向に左右されやすい鉄鋼、鉱業、海運などが買われた」「日本企業の20年10から12月決算が、製造業を中心に市場予想を上回る好業績となっていることも後押しした」(証券専門家は)「『国内企業の業績が非常に良い。コロナの感染状況も改善している。米国の投機騒動(への警戒)で遅れた分、今になって上昇している』(略)今の株価は『23年3月期の業績を先取りしている』といい、投資家は今後2年間の経済成長を見込んでいると分析」(別の専門家は)「世界的に金融緩和が株価を支えており、この状態はしばらく続く」「(景気回復で)緩和が縮小されるとの見通しになれば、株価が大きく下がることもありうる」(本文引用)。ここで思い出すのが、少し前にアソウ財務相がおっしゃっていた「後世の借金増やすのか」というご宣託。以下の記事には「麻生太郎財務相は22日、10万円の特別定額給付金に関して『後世の借金をさらに増やすのか』と改めて再支給を否定」(本文引用)とある。新聞記事添付の株価の変動グラフを見ると、1月22日頃は、まあ順調に上昇傾向にある。投資家は今後2年間の経済成長を見込んでいるというのに、なんだかことさらムキになっているのが気になる。
2月7日のブログで小幡績氏の記事を紹介した。「普通の投資対象がバブルで上がりすぎて買うものがなくなり、くずに群がるぐらいしかない。なぜなら、まだ上がっていないものは、くずぐらいしか残っていない」「だからバブル末期には、普段人気のないものがバブルになる。そういうものはもともと価格水準が低いから、上げ余地が大きく、激しいバブルになりやすい」「むしろこれからバブルは加速するのでは?と思われるだろう。そのとおりだ。だからこそ、崩壊する」と断言していた。アソウ流の毒づきと方向は違うし、「製造業を中心に市場予想を上回る好業績となっている」という記事の論調とも少し違うが、7面記事の終わりにある(景気回復で)緩和が縮小されるときにありうるシナリオを考えると、小幡績氏のいうバブル崩壊が否定できない。日本以外の国は金融緩和をすみやかに縮小できるが、日本は長年の悪癖をそうやすやすと転換できない。だからアソウ氏は「後世の借金をさらに増やすのか」なんてのたまうのか。金融緩和のやりすぎで、近未来にある世界的な緩和縮小に日本だけが乗り切れず、沈没することを想定しているのか。そんな嫌な予感がした今日の記事だった。「日本経済の不沈がかかってんだ。おめえたちにくれてやるカネなんかねえ」と言いたいのだとすれば、国民はすでに捨てられる運命にある、と思うばかり。自分で沈没船をつくっておいて、その言い草。まさに末世!
☆「麻生財務相「後世の借金増やすのか」10万円給付金の再支給否定… 「後世の日本なくなるぞ」疑問の声」中スポ東京中日スポーツ1月22日
https://www.chunichi.co.jp/article/189777
同7面に「内部通報改善 残る不信 日本郵政検討開始」「通報者に報復 有識者委『対策不十分』」がある。「内部通報制度の機能不全が疑われる日本郵政グループが、制度運用の抜本的な見直しを検討し始めた。(略)ただ、通報者が報復を受けた事件の検証や対応は、ほぼ『ゼロ回答』で不十分なままだ」「郵政グループの内部通報の『社外窓口』に寄せられた通報の内容は、担当弁護士がすべて日本郵政側に伝えている。本人の同意を得ず、通報者を特定できる情報も流しており(略)日本郵政は、通報対応を傘下の支社に丸投げ」(本文引用)。それで「通報者が報復を受けた事件の検証や対応は、ほぼ『ゼロ回答』」で、だいじょうぶかい。日本企業はどこまで腐っているのか、わかったもんじゃない。沈没船で生き残る算段を整えているのは金持ちばかりってことか。
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2021年02月08日

ワクチンだけが政権維持の最終手段?

1面トップ「緊急事態10都府県きょうから延長 解除判断綱渡り あと1カ月 急げば再燃も」とある。(尾身会長)「ステージ2にいける見込みがないといけない。リバウンドする可能性が低い状態での解除が求められている」。(慈恵医大浦島教授は)「この基準では、解除したときに再び感染拡大が起きる可能性が高い」。(東京医大濱田教授は)「慎重に数字を見る必要がある」「実際の減少幅は、数字よりもゆるやかな可能性」「2カ月を超えるのは現実的ではない」「『国民はすでにさまざまな我慢をしている』。宣言を延長する大きな目的は医療体制を整えるためだと指摘、『行政はこの間に回復者らの転院支援や、軽症者らの自宅療養も含む医療体制を完成させる必要がある』と強調」(本文引用)とある。接触者調査を限定的にするなど検査数が絞られていることも暗示され、2カ月じゃ済まないかも、と暗示されていると受け止めた次第。ワクチンが最初に摂取されるのは医療関係者。その後の接種はまだ未定で、慎重を要する時期にきた。
8面の週刊誌広告に、いままで軽視されてきたコロナ後遺症の特集が載っている。「命とお金『迫り来る危機』に備える17ページ大特集」で「コロナ後遺症いま分かっていることのすべて(人名略)著名人感染者が明かす『その後の苦しみ』『命を落とす症状』くも膜下出血、心筋梗塞、腎不全 『いつまでも続く症状』偏頭痛、過呼吸、味覚・嗅覚障害 『心が乱れる症状』PTSD、記憶障害、不眠症『見た目が気になる症状』脱毛、多汗 『将来現れる症状』せん妄、認知症『なぜ起きるのか?』『誰がなりやすいのか?』そして『治す方法はあるのか?』専門家の最新知見」中身はわからないが、いままで触れられなかったのが不思議。というか世界的な感染爆発から1年。知見が増えてきたのだろう。「誰がなりやすいのか?」とあるが、高齢者は感染して重症になりやすく、死亡率も圧倒的に高い。たぶん生還しても後遺症は厳しいものになるだろう、とブログ主自身覚悟している。あまり指摘されていないのが、若者たちの感染しやすさだ。これは高齢者と対照的に若者の感染者数はすごく多い。つまり、若者の後遺症はどうなのか、ということがこれから焦点になるかもしれないということだ。「へいき、へいき」などとタカをくくっていた若者たちが、これからの後遺症社会にどう順応していくか。気がかりなところだ。
4面には別の記事もある。「ワクチンツアー 群がる富裕層 英→UAE575万円◾︎米フロリダ 州外から5万人」で、ワクチン接種は先に触れたように時間を開けて2回行われる。そのため、海外に約1カ月ほど滞在する必要があり、そのあいだ感染しないように徹底的に配慮した宿泊施設にいて、贅沢三昧できる金持ちが大金を払って我先に飛びついているとか。もっと金持ちになるとまさか医者とワクチンを無尽蔵の金を払って確保し、自国へ呼び寄せて、親族一同にワクチンを振る舞うなんてこともできそう。「ビル・ゲイツの世界人口削減計画」なんていう奇妙な言説が振りまかれていたけれど、これだと途上国の貧困層をワクチンで殺す計画じゃなくって「世界富裕層人口削減計画」ってことになりそうじゃないか。それだったら大歓迎したりして。なんてことを考えていたら、近い将来ハリウッドでそんなコメディー映画がつくられるんじゃないか、などと奇妙な連想が湧いて、にたっとしたブログ主だった。笑ってる場合じゃないが、「中国産の新型コロナワクチンが国内に持ち込まれて『日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けた』」と1月3日に書いたのを思い出す。その後、自民党本部職員が全員PCR検査を受けたとの報道に接した。野党議員は検査を受けられず自宅待機中に死んでしまったのに、自民党議員は検査即入院でき、党本部職員もいっせいに検査・・・特権階級か! まことこの世は不公平にできている。それでも泣き寝入りするのが世渡りのコツ? 庶民の良識? あきらめこそ命? 
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2021年02月07日

これからの世界はどうなるのか

紙面からコロナ関連がほぼ消えた。仕方ないから我が家購読紙から撤退し、ネットにあった比較的信頼できそうな部類に仕分けしてある記事をメインに本日は書く。ほんとかどうかは株オンチのブログ主にはわからないことだが興味深い記事だ。いまは株バブルで、日本の株式市場はもうじき3万円の壁を突破するのではないか、という時期に来ている。株はやらないけれど株ウォッチャーを自認するブログ主は思ったものだ。「株価が上昇する理由は見当たらないのに、なぜ上昇圧力は強いのだ」と。とにかく株価が上がっていく。いろんな理由はあるだろうが、こんな気持ちの悪さはあまり感じたことがない。以下の記事は小幡績氏の痛快かつダイナミックな分析だ。1月5日の同氏記事「『今の株高は異常だ』と思う人の根本的な間違い『コロナで不景気でも株価上昇』の正しい考え方」で、新型コロナの影響で日本は迷走、惨憺たる状況にあり、世界も同様だが「株式市場は世界的に上昇を続けている。2020年の日経平均株価の終値もついに1989年以来の高値となったが、とりわけアメリカの株式市場は歴史的な急騰が続き、連日史上最高値を更新。ナスダックなどは2020年1年間で約43%も上昇した」「なぜなら、株式市場と実体経済はほぼ無関係で、連動する理由はないからだ」(本文引用)。1月5日記事は「なぜ株価と実体経済は連動しなくなったのか」の記述が続くが、興味深いのは山々ながら割愛。1月16日の「2021年はどうやら「最悪の年」になりそうだ いよいよ「バブル崩壊」の可能性が高まってきた」という記事も一連の小畑流の流れ。興味はあれど紙面がもったいないので割愛する。
下記の記事の要旨は4連によくまとまっている。「今起きていることは、ごく普通のことなのである。社会の分断でもなんでもない、バブル末期に起きる現象なのである。普通の投資対象がバブルで上がりすぎて買うものがなくなり、くずに群がるぐらいしかない。なぜなら、まだ上がっていないものは、くずぐらいしか残っていないのである。だからバブル末期には、普段人気のないものがバブルになる。そういうものはもともと価格水準が低いから、上げ余地が大きく、激しいバブルになりやすい」「むしろこれからバブルは加速するのでは?と思われるだろう。そのとおりだ。だからこそ、崩壊する」(本文引用)。それならこれから始まるバブル崩壊は、すごいことになるんじゃないの、と戦慄しつつ、この記事の5連目は「競馬コーナー。きさらぎ賞の勝ち馬は?」という記事に急転換する。口をあんぐり開けつつ、直近の未来を予測する真面目な話なんだから、最後まで真面目にやってくれ〜と思った。
☆「いよいよ『バブル崩壊の瞬間』が近づいてきた 個人投資家の「祭り」が意味するものとは何か」東洋経済ONLINE2月7日
https://toyokeizai.net/articles/-/410414
それにしても本日の紙面は痛々しいまでに低調だ。3面「日曜に想う」の「『ニュース砂漠』信頼の担い手は」も、読んでいて筆者のざらざらとした内面が伺われ、読み手の気持ちが落ち着かなくなる。1面トップは「『選挙は盗まれた』信じた末 米大統領選 議事堂に侵入し逮捕」。2面も同じ陰謀論特集。「『トランプ寄り』情報頼りに」「報道やSNS真偽怪しくても」「変節した父 心配する娘」「米国由来の陰謀論 日本にも支持者 和訳を配信・解説 ツイッターは凍結」の文字が踊る。そんなことよりブログ主の関心は20面にひっそりと生き残っているコロナ関連記事「東京の死者1千人超す 2カ月で倍増 男性が6割」に向く。このところ大阪の死者が東京を抜いていたが、気がつけば東京がふたたび全国でトップとなっている。大阪は検査数が少ないのと同時に感染者数もかなり少ない。それゆえか、それとも何か他の理由で死者の増加が抑えられているのか。気になった。人口比で考えれば、いまでも大阪の死者は東京より多く、感染者は少ない。PCR検査は2月5・6日の場合、5500件前後。しかし東京も少なく2月5日は抗原検査を含めて4750件となっている。よくわからんけど、どんぐりか?
☆「大阪府の最新感染動向」
https://covid19-osaka.info/
☆「都内の最新感染動向」
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
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2021年02月06日

このごろ積み残しの情報が多くなってきた

まず、森喜朗氏はいつも自滅するの件について。彼は問題発言で繰り返し謝っているが、まともに反省したことがないから何度でもゼロから再出発する。昨日の朝刊25面「森会長撤回で終わり?」では、「会長として適任かどうかとの質問に対しては、記者に『さあ、あなたはどう思いますか?』と逆質問。辞めた方がいいと応じられると、『じゃあ、そのように承っておきます』と受け流した。質問をたたみかけられ、『おもしろおかしくしたいから、聞いてるんだろ』と気色ばむ場面も」(本文引用)。受け流したように見えて内心では気色ばんでいた、というのが本音なんだろう。こういった人物たちが取っ替え引っ替え出てくるから、以下のようなことになってしまう。この国のひどい実情。なぜ海外の指導者は高支持率なのか。日本よりはるかに困難な状況に直面しても国民の信頼を得られている。なぜ、日本では前任首相が尻尾を巻いて逃げ出し、後任はなにをやっているんだかわけがわからず、右往左往しまくる。悲しむべき現実を目の当たりにして、なかば絶望的に考え込んでしまう。
☆「コロナ禍で上がる指導者の支持 例外は日本のなぜ」朝日新聞アナザーノート1月31日
https://ml.asahi.com/p/000004c215/9100/body/pc.html
毎日のように変異ウイルスが確認されているが、まだ少数とあなどるなかれ。全部のPCRで変異種も検査しているわけではなく、全体としてどうかの判断はできない。どこからか流れてきているということだけは確か。以下の記事では、あまり悲観的な可能性は控えるとしつつ、第4波が変異ウイルスによってもたらされる可能性を示唆している。フランスではすでに3月の波を予測して身構えている。ワウクチン頼みはどこの国でも同じとして、第4波も意識した対策がすでに準備されている。オリンピックに向けてなにがなんでも終息宣言を出したいと思っているのだろうが、まだ願望の域を出ない。
☆「テレ朝小木逸平アナ『とてつもない第4波が…』、慶応宮田教授に尋ねる」デイリー1月24日
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/01/24/0014029341.shtml
ともあれ、以下のようなことは念頭に置いておかないと、勇気を持って現実と向き合えない。「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の経緯として、長期的に見て最も可能性が高いのは、日常的な病気、つまりはただの風邪になるというものだ」(本文引用)。ただ、強化された変異種が増えているいま、ウィズコロナをまことしやかに言うのは、危険極まりない。幻想にまみれて方向を見誤るのだけは避けたい。
☆「コロナ禍はいつまで続く?:『ただの風邪』になるシナリオの場合 19世紀にヒトコロナウイルスでパンデミックが起きていた可能性も」ナショナルジオグラフィック1月26日
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/21/012600044/?n_cid=nbpnng_mled_html&xadid=10005
以下の記事は、医療の最前線でがんばる看護師の現状を、漫画で教えてくれる。すごい状況の中で踏ん張っているとはわかっているつもりだったが、これほどとは知らなかった。重装備で患者と向き合う毎日では、精神的にも疲れてしまうだろう。家族との関係もしっかり維持できるかどうか危うい。このことをよく知っておきたい。
☆「コロナ禍で「車中泊」する看護師の驚くべき事情 漫画『お別れホスピタル』特別編」
https://toyokeizai.net/articles/-/403510
他県の知り合いが電話をかけてきて、中国からの黄砂が新型コロナを運んでくるなどと話していたが、変な流言をばら撒いたらいかんよ、とたしなめておいた。花粉症の季節になれば、同じようなことは起こりうる。また、黄砂が運んでくるなら、そのとき中国では大感染期に突入していることだろう。こちらで勝手に妄想を膨らませ、「あいつが悪い」式のフェイクを垂れ流すのは、逆に感染拡大に手を貸すことになる。やめようね。
☆「PM2.5で新型コロナ感染しやすく 京大がマウス実験」朝日新聞デジタル2月4日
https://www.asahi.com/articles/ASP236QYTP23PLBJ003.html?ref=hiru_mail_topix2_6
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2021年02月05日

コロナ禍は「戦争」であるということ

11面に「新型コロナ 世界経済破綻防ぐには」として「コロナ禍は『戦争』 金融危機恐れつつ今回は財政出動を」がある。コロナ禍は第1次と第2次世界大戦、世界恐慌に次ぐ史上4番目の規模となる危機と、かなり厳しい視点が語られる。じつは、ブログ主もほぼ同じことを思っていた。日本の場合、東日本大震災と原発事故があった10年前に、すでにこの国は戦争末期にあり、そのときちょうど硫黄島が陥落して沖縄決戦、本土空襲が始まる直前と思っていた。物理的破壊の戦争ではなく、経済の破滅に原発の爆発が重なった戦争で、他国が攻めてきて破壊の限りを尽くされ降参に至るのではなく、ゆるゆると内部から蝕まれていく戦争。つまり、決定的に終わるには果てしない時間がかかる、そんな戦争が10年前から始まったのであり、兆しはさらにそこから20年ほど前にバブル崩壊という形で動き出していた。30年間の長い長い「プレ戦争」と「あともどり不能地点へ突入した末期消耗戦」、そして「ついにやってきたゆるいけれど激しいボディーブローでとどめを刺される崩壊期」にたどりついてしまったという思い。この間、世界経済はおおむね日本ほど酷い状態には至らず、先進国中で日本だけが突出して低迷を続けてきた。世銀エコノミストはいま、世界経済は「戦争」に近い破壊力を持つコロナによって、激しく破壊され静かな金融危機へと移行しつつあると語る。また、コロナ禍は「戦争」であるがゆえに、これに勝つのが先決で、巨額の財政出動もやむを得ないとしつつ、債務の問題にはいつかは向き合わねばならず、また「経済危機からの反動による一時的な回復を本格的な復興と誤信することへの警戒も必要」(本文引用)とクギをさす。
添付のグラフは、各国の「債務残高の国内総生産(GDP)比(%)」の増加を比較。日本はダントツで高い。どちらかといえば、バブル崩壊から順調に債務残高は積み上がり続け、孤高の荒野をひた走ってきた。アベ政権の8年は見せかけの取り繕いで安定を誇ったが、コロナでみごとに馬脚を現し、隠されてきた矛盾が丸見えになった。戦艦大和で「我が国は強いのだ!」と空威張りしてきたのが多大な犠牲とともに露呈してしまったのだ。世銀エコノミストは「100年に1度というコロナ危機に積極的な財政出動は当然です。日本の場合、国債が国内で消化され、多くを日本銀行が保有していることもあり、国債が売られて暴落するような事態が起きるとは考えていません。ただし、長期的に政府債務の問題を懸念する必要がないかというと、そうではありません。人口が減るなか、現行の社会保障の水準を保とうとすれば、増税の問題にも向き合う必要があるでしょう」「主要国でインフレが始まるとは見ていません(略)供給面でマイナスの影響が続いた場合、(製品やサービスが滞って)インフレの圧力が強まる可能性はあります」「インフレが怖いのは国家債務を実質的に減らす一方、貧富の格差を広げるマイナス面(略)富裕層はインフレのリスクに備えられますが、(略)貧困層は無理」「逆進的な税金と同じ効果をもたらすのです」(本文引用)。危機が極限に至って打つ手がなくなったとき、経済は激しい破壊力を伴って不利益を貧困層に押し付け、それに耐えられる者のみを引き連れて再生を図る。生活苦は持てるものに甘く、持たざるものに集中する。エコノミストは「第2次世界大戦直後は今よりも平等な所得分配がもたらされた」(本文引用)と言う。ブログ主は首を傾げる。そんなことあったかな。我が身辺で見たのは、平等の貧困と、その奥にある不平等。そんな奇妙な共存関係の上に「三丁目の夕日」があり、その先に表通りの賑やかさがあり、その上に富裕層の不思議な暮らしがあった。貧困の階層細分化だ。エコノミストの見解は、戦勝国の戦後感ではないか、などと思ってしまうのは斜めみのなせるワザだろうか。いまの日本に君臨している権力上層の人々は、敗戦国をうまく生き抜いた過去の権力者の末裔だ。財政出動の行方を見れば、彼らのどこを向いているかわかる。典型はアソウ財務相だ。国民に給付金を出すのは将来に禍根を残す、とホザく。「国難」の中に国民は入れていない。国民に金を出してもクソの役にもならねえ、と本気で思っているのが顔にそのまんま出ている、極上の下劣!
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2021年02月03日

これまで通りのやり方でさらに1カ月とは?

離党は制裁にあたるのだろうか。よくわからない。たいした制裁にならないんじゃないか。議員辞職との落差はすごく大きいが、離党と党員であることの間にほとんど差がないとしたら、これで制裁になるの、というしかない。睡眠障害で大人しくしていた人がいたが、ほとぼりが冷めたら、さっそく大きな顔をして復帰。すべて帳消しでスタート。党の要職にもついている。自民と公明で離党と議員辞職の結果に分かれた。この落差は見過ごせない。時が経つと「たかが銀座のクラブ」とかで許してしまう民意もなさけない。票行動が選挙のたびにごっそり動くような動き方が常態なら、議員の質は変わるだろうね。たとえ利益誘導型でも、金さえばら撒けば地位は安泰、なんてこと言えないような土壌をつくるくらい簡単じゃないか。AかBかじゃなくていい。本気で反省するなら許すこともある。それでもいいから、今回はこっち、次はあっちと振り回し、本音の議員を育てていく。そんな気持ちをまず自分の中に育てるくらい楽なことじゃないか、と思うんだけどな。
10面「社説」は「緊急事態宣言の延長 戦略と信頼再構築欠かせぬ」の記事。そういえばスガ氏は1ヶ月で絶対に阻止する、なんて豪語していたね。多くの専門家はもちろん、ほとんどの国民も信じなかったが、やっぱり延長か。期間は延長だが、方向は変わらず、「これまでの対策の『継続と徹底』(略)それだけで期限内に感染を抑え込むことができるのか。国民のさらなる協力を得るには、この間の取り組みを精緻に分析し、科学的な根拠に基づく確かな見通しを示すことが不可欠だ」「その意味で(略)折に触れ、政府に提言をしてきた専門家による分科会がこのところ実質的に開かれていないのは気がかりだ。(略)昨日の提言も、持ち回りの会合でまとめたもの」「政府は状況が改善した地域は、期限を待たずに宣言を解除する方針だ」「専門家からは尚早だと疑問の声があがる」(本文引用)。今回は栃木県が解除されたが、どうだろう。まったく効果がなかったのではなく栃木県は解除できたんだ、と主張したいのかもしれない。それではかえって不安を呼び覚ますのではないか。27面には「解除の栃木『手放しでは・・・』」の記事がある。県知事は医療体制の負荷がいまだ大きいことを懸念し解除を歓迎せず、手放しで喜べないと語っている。解除によって時短への協力金がなくなってしまうことへの心配もある。状況が改善するまでできるだけ生活保障を続けるよう、配慮できないものか。スイッチを切り替えるように施策を簡単に終われるほど、事態は単純ではない。解除によって再拡大する可能性も否定できず、そうでなくてもコロナが与えた影響が心理的に残り、順調な営業再開を望めない可能性もある。一定時期ありうる流動的な状態に対応する施策は怠れない。首相はワクチン接種を2月中旬に前倒しすると宣言したが、これは医療従事者向けのもので供給量が少なくても済むが、高齢者への接種はそうはいかない。ありうる副反応や、変異種との関係も明らかでなく、なにかあった場合の政府としての対応が、従来のままだったとしたら、危惧は一層募る。
感染者は大幅に減ってきているが、重症者は微減、死者はまだ最多更新を続けている。東京都はPCRによる疫学調査を縮小するなどしており、その影響が感染者数にどのくらい出てくるかが不明。日々の集計でPCR検査数はどのくらい減ってきているのか、集計が遅れるのですぐにはわからならないもどかしさがある。検査縮小圧力は次第に高まっており、厚労省自体にもその思惑があるから、いつのまにか検査総数が減少傾向に至るのは間違いなさそう。そこで気になっているのは、東京と大阪で感染者数は東京が大阪の2倍以上、死者数は逆に大阪946人に対し東京917人と、若干だが大阪が多いこと。人口は東京:大阪=1400万人:880万人で、東京が圧倒的に多い。これで大阪の方が検査数少なく、死者数が多いとは。様々な根拠があるだろうし、単純比較はできないかもしれないが、かなり気になる。ちかごろPCR検査数を減らせとか、45サイクルはやりすぎだとかいう意見があるが、かれらはいったい何を考えているんだろう。国策丸乗りに気づかない人たち。
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2021年02月02日

混沌を引き受け、社会を強くする力を育てる

つまんないことである。1面「自民3衆院議員が離党 深夜クラブ問題 公明・遠山氏議員辞職」の記事。公明議員は辞職。自民3議員は離党。なにかまちがっていないか。公明の議員辞職は正しい。国民にお詫びをする姿勢は、だれもが納得する当たり前の判断。離党には国民に向ける目がない。党に迷惑をかけたからゴメンナサイという態度。「国民でですか、そうですね、誤解を与えたとしたらもうしわけありません」程度だろうな。「誤解」したのは国民で、迷惑したのは党。党は議決に賛成してくれる頭数が少なくなると困るから「離党」にとどめる。「天声人語」のラストにある。「3氏は党本部で揃って謝罪会見に臨んだ。深々と頭を下げたとき、壁面の真っ赤な党ポスターが目を射た。『国民のために働く』。むなしさに耐えかねて、一瞬目をそらした」(本文引用)。アベからスガへ、これで何人が離党して復権して、あっけらかんと生き延びたことやら。気楽な党だわさ。それを許し続けるひとたちがいるんだから、まことにしょうもないわけで。
1面トップは「ミャンマーでクーデター 国軍、スーチー氏ら拘束」の記事。ロシアで、チュニジアで、あちこちがきな臭くなってきた。どうとらえたらいいやら。頭が混乱しそうになる。さらに続けて21面「『陰謀論』拡散 日本でもあった」「コレラ流行の明治期ーー『政府が生肝を米国に』一揆も」「第2次大戦期ーー『ユダヤ陰謀論』軍人・知識人らが賛同」「背景に『秩序への異議』/『混沌とした時ほど力』」がある。月刊誌「ムー」は、もともと陰謀論を好んでとりあげる傾向がある。それでも「Qアノン」を本格的に特集しないという。「検証するとすぐにおかしいとわかる事柄が組み合わさっていて、ムー読者からするとまだまだ甘いと思うのでは。日本で盛り上がっている人は、陰謀論への免疫が足りないような気がする」(本文引用)。なるほどね。宗教学者は陰謀論を3つの原理で定義する。そして「現実と、世の中はこうあるべきという認識とのギャップを、理解するのに都合のいいように埋めようとする」(本文引用)と話す。いまブログ主周辺の環境に散見される流れを納得できる指摘に思う。新型コロナで世界が大揺れに揺れている。そしてわが国では、8年間続いたアベ暴政のあとを継いで、スガ貧政が右往左往している。戦後70数年、政治の中枢を担い続けてきた中枢政党(自民党)がついにボロボロになりつつある。これまでいくらひどい世の中でもこれほどじゃなかったと思い込む人々にとって、マジで恐ろしい出来事なのだろう。その心理の中枢をなす要因が「『マスメディアの衰退』と、環境問題や原発、新型コロナウイルスなど政治や社会の課題が、専門家でも領域が異なると理解できなくなるほどになった『科学技術の高度化』だ」(本文引用)と、別の論者が指摘する。科学に疎い市民運動は、これに混乱してしまい、論理が崩れるのを恐れているのか、得てして結論をできるだけ簡単に纏め上げようとする。
そこで「陰謀論」とどう向き合えばいいか、という次の問いが生まれる。たしかに「陰謀論」と名付けてぶった切ることは可能だが、「陰謀論の内容は無意味でも、現実の秩序に対する異議申し立てになっている。しっかり向き合うことには意味がある」(本文引用)との指摘には「なるほど」と思う一方、「面白半分で放置するのは危険だ」「複雑な現実を非常に単純化するので、社会が混沌としているときほど力を発揮する。もちろん錯覚だが、惹かれる人が増えてくる」(本文引用)とする指摘にも頷く。社会と対峙するとき、自分自身の背景に論理的裏付けや思考訓練や知的蓄積がないと、とんでもない結論でも迷わず身の内に取り込んでしまい、自己検証しながら修正を加えるという、日常的な作業ができなくなる。まず基本からよく考えてみる必要がある。「混沌」はある日とつぜんやってくるものではない。社会の根っこが腐っているのに気づかず、安穏に過ごしていた後、予期しない変化に襲われた人は「混沌」に落とされる。そのとき社会に「混沌」を受け止める力がなければ、人々は自前でそれに向き合わざるを得なる。そのとき、てっとりばやく心をつかむのが「陰謀論」であり、「陰謀論」には社会を強くする力はないし、破綻を乗り越える視点もない。
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2021年02月01日

新聞の中身は薄くても広告はまだ元気

今日は記事中にコロナの影が薄い。元気なのは月刊誌や週刊誌の広告だけだ。紙面記事の足りない分を十分すぎるくらい補っているのが今日の特徴。まず4面月刊誌広告から「コロナワクチンの『地政学』ーー各国総力戦で『力負け』の日本」で、これは語るまでもない現状。いつ注射が始まるか、まるで見通せない。いや、TVでは「はじまるぞ。はじまるぞ」と呼びかけてるし、少なくとも医療関係者への接種はかなり早いだろうが、問題はその先。次の「『役立たず』のコロナ関連法改正ーー厚労省と与野党の『手抜き談合』」これは刑事罰は取りやめたが罰金が残っていることを意味しているようだ。「企業研究 アンジェスーー大阪発『国産ワクチン』の夢は霧散へ コロナワクチン国産化の夢を託したのは、18年連続赤字のベンチャー。案の定、開発は遅れに遅れ、仮に完成しても外資の先行者がひしめく中で出番はない。多額の補助金で甘やかした厚労省の罪も重い」とあるが、大手製薬会社が腑抜けでは、通常の開発で15年以上かかるワクチンを、まともにやっていて追いつけるはずがない。いま世界で進んでいるのは神業的開発なのだ。日本の遅れは、この国の経済の足腰がガタガタなのを明かしているに過ぎない。ベンチャーがいくらがんばっても大手に気力がなければ、この国の体力は衰えるだけだ。「緊急事態宣言ーー税金浪費で『効果なし』 保健所の検査数削減で感染者数を減らすイカサマ。政府無策の人災である医療崩壊の一方で、中途半端な飲食店規制には1・5兆円が消える。緊急とは名ばかりの『ゆるゆる宣言』。延長しても効果はない」。やっぱり「検査数削減で感染者数を減らすイカサマ」ってホントなのか。そういえば緊急事態宣言解除の目安として西村担当大臣が「東京で1日500人下回る水準」と言ったのは1月7日。都が「積極的疫学調査」を縮小するとしたのは22日。この関連は事実か調べる必要がある。
☆「西村担当相 緊急事態宣言の解除の基準「東京で1日500人下回る水準」東京新聞1月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78546
☆「東京都、濃厚接触の調査を縮小 保健所が逼迫、高齢者らを重点」東京新聞1月22日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/81519
月刊誌広告は次に「コロナ医療者『心の病』の深刻度ーー『カネで解決』政府支援策の酷薄」「お先真っ暗の『ワクチン接種』ーー厚労省が生み出す『大パニック』」「コロナの『生贄』飲食業界の悲痛ーー政府・専門家『失政の』犠牲に」。失策・失政が極限でたどり着く五輪。「東京五輪『強行』は間違っている」で、この国の行く末を暗示する。7面では週刊誌が元気。「コロナで年金がこんなに削られる 菅首相・麻生財務相・田村厚労省が『感染対策後回し』で仕掛けた罠『現役世代の賃金が減ったんだからこっちも減らせ』の横暴」「コロナ予算委群がる『シロアリ役人』 『国民の不幸はメシのタネ』ーーだからGoTo予算1兆円も撤回しない 総務省『マイナンバー推進』に250億円 環境省『リフォーム支援』に45億円 外務省『外交デジタル化』に45億円ほかとんでも流用の『呆れた言い訳』」マイナンバーはうざい。「『医療崩壊の責任は日本医師会にもある』最前線で奮闘する医療従事者が中川会長に『公開質問』 自宅待機中に急変、死亡続出の裏で…なぜ国立大学病院の重傷者受け入れは少ないのか」では、日本医師会の立場が問われる。日本の医療制度をここまで硬直させた日本医師会の責任は免れない。日医は医療崩壊を訴えるなら、地域医療のシステム整備を具体的に進める責任がある。そこまで進めば日医が変わったと評価できる。松本方式は参考になるはず。
☆「日医、宣言解除「現実的でない」 延長必要、中川会長」共同通信1月27日
https://this.kiji.is/727081433367101440
21面の週刊誌広告は「コロナ対策の現場」として「看護師『使命感だけではもう限界』SNSで目立つ退職投稿/患者死なせるリスクと刑事罰が隣り合わせ/日米でその地位に差」「保健所職員の告白 60連勤で深夜のタクシー帰宅が日常。『燃え尽き寸前』業務の8割は『濃厚接触者特定』『入院調整』」「英国初変異株だけを怖がっていても感染拡大は防げない」。これぞ過去数十年に渡る国策の無残な結果。そのことを国民全員が認識し、解決のために声を上げる必要がある。2類から5類へとか、PCRを減らせとかの単純な方策は、政府がやりたがっていること。現にやっていること。
posted by ガンコジージ at 10:05| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする