2019年04月13日

全体像を念頭に現実を考える

1面トップに「被災地の水産物 禁輸容認 WTO上級委 韓国の主張認める」の記事があり、2面にも「禁輸容認 まさか」中見出し「WTO一転、『審議不足』理由」「各国の基準広く裁量」「『日本の商品は安全』維持」「輸出復活へ目算外れる 日本政府、『敗訴』払拭に躍起」「各国、根強い不安」「被災地落胆 賠償打ち切り・風評懸念」がある。2面記事から集中して読むと、「韓国による日本産水産物の禁輸について、日本政府は世界貿易機関(WTO)の上級機関から事実上の『敗訴』を言い渡された。関係悪化で韓国との協議の見通しは立たず、他国・地域にも規制緩和を求める算段も狂った」(本文引用)。第1審判決を背景に「勝訴」を確信していた政府はかなり驚いたようだ。記事もその線に沿っていて、「覆されなかった第1審の『安全』との認定はそのまま維持され」「ある関係省庁首脳は『判決変更の理由を第1審の手続きの瑕疵に押しつけ、日韓双方に良い顔をするずるい判決だ』と嘆いた」(本文引用)と書く。政府は第1審勝訴を信じすぎ、第2審も完勝と甘い判断をしていた。連続勝訴をテコに各国に規制緩和を求めていこうとしていた。だが、世界的に有名な「アンダーコントロール」宣言は誰からも信じられていなかった。記事添付の一覧には韓・米・香・中・台のほか、シンガポール・マカオ・フィリピン・インドネシア・アラブ首長国連邦・エジプト・レバノン・モロッコ・EU・スイス・ロシアなど16カ国・地域が規制を実施しているとある。
それほど原発事故が世界に与えた影響は凄まじかったということだろう。被害の程度をできるだけ過少に見せて、「もうなんともないよ」と大見得を切っても、世界は信用していないということか。いつかの当ブログでも書いたが、「場所の復興は目指しても人の復興は目指さない」ことがつぎつぎに裏目に出ている。まさに、「場所の復興を見せられたら人の復興は見せかけでいい」ということに他ならない。10日の新聞記事には大熊町の復興について「町は解除後、帰還住民約500人と、東電社員ら新住民約900人を同地区に呼び込む計画を描く」とあった。新住民が圧倒的に多く、元からの住民は「国策復興」に翻弄されるがまま。そして新住民も同じ文脈の中にあるといえる。「被災地落胆」の記事には、「県内のホヤ生産者は東電から賠償を受けているが、20年度で打ち切られる。県漁業協同組合は『禁輸が長引けば廃業する漁師も出かねない』と、賠償の継続を求めていく」(本文引用)と打ち切りラッシュが続く。いったいなにがそうさせるのか。
政府は敗訴したとの印象を打ち消そうと躍起になっているとか。菅氏は敗訴したわけじゃないなどと嘯く。「アンダーコントロール」氏は姿が見えず。ようするに事故の早期収束をどう粉飾するかが目的と化し、中身はどうでも綺麗に着飾ったらいいんでしょとばかりに誤魔化し続けた結果が、矛盾を山盛りにしている。「石棺化」はチェルノブイリのように事故を長く持続的に見える化してしまうため、嫌われ遠ざられけた。凍土壁は完全な遮水に至らず、汚染水タンクはいよいよ満タン。「除染」は早期帰還を促すために山林部を放置したまま進み、いまや除染利権が跋扈する闇の世界になってしまった。事故収束作業員たちの健康状況は、実質がまるで見えなくなっている。県民の健康調査も隠蔽の方向へ誘導され、実態がわからなくなり、さらに、事故の賠償はどんどん打ち切りの方向へむかう。そして事故東電はどこぞに高額なふるさと納税をしていまだに原発に色目を使う。おまけに事故を招いた幹部連中の罪はまだ決着つかず。さらにいえば、庶民レベルの関心の低下から日本的な差別構造が避難者を苦しめ、避難先での生活を困難にする。これらすべてが寄り集まってこの国全体を覆い尽くし、その頂点にある政府は、ひたすら過去の栄光にすがって国内はもちろん、国外に向けても上から目線を持続する。こんなので世界が納得するはずもない。時代錯誤の政治が生き続けるなど、自殺行為に等しい。しまいにはいつか来た道、「日本バッシング」の嵐を、国民一丸となって招き寄せることになるのではないか。
posted by ガンコジージ at 12:02| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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