2021年01月17日

紙面から消えても当のコロナは消えません

36面にマスクと飛沫の関係について、紙面のかなりを割いた説明がある。その左側に感染者の推移や陽性率や検査数、病床数などが記されていて、介護事業所で退職者が相次いでいる記事とワクチン記事をあわせ、紙面の3分の1ずつ分け合っている。介護事業所やワクチンの記事が必要とは思う。飛沫も重要だと思う。しかし、テーマごとに毎日1紙面を占有して特集するなら印象も持続するが、今日の記事群はなにやら世相と切り結んでいないように見え、読み手として不満が残る。ワクチン記事などは、5面「米、ワクチン接種遅れ バイデン氏、100日で1億回目標」につなげられないか、と思ったり。「コロナ死者 世界200万人 1日で1・3万人 勢い増す」はもっと詳しくてよかったのに、などと思ったり。「いま米で接種中のワクチンの長所と短所はなに?」「オセアニアってどこ?」「日本って感染者では東アジアで3番目に多くなってるの?」「死者数でもうじき中国を抜くんじゃないの?」「日本のPCR検査は世界的に見て多いの少ないの?」「病床は逼迫してるの、工夫次第で拡大できるの、逼迫の原因はなに?」などなどデータを深読みできるようにして欲しい。読んでいて感じるのが、コロナで困窮を極める街場の状況がクローズアップされていないんじゃないか、ということ。飲食業がターゲットに挙げられ、つらい状況に置かれている。政府がきちんと向き合って、生業補償を手厚くやる意思があれば困窮しなくて済むし、コロナ禍から脱出できたらすぐにでも仕事を再開できるように気配りすることは、いまや国家がやるほかない。以下の記事みたいに、ここをなんとかしなけりゃいけない、と思えるところを、しっかり浮き彫りにすることが肝心。どうも我が家購読紙は記事全般に、いつもかみしもを着て「で、ござる」とのたまっているようで、こちらも反射的にうろたえ、一歩後ろへ下がりそうになる。コレ難点!
☆「コロナで『困っています』物乞いする35歳 うつむく困窮者に届かぬ支援」毎日新聞1月12日
https://mainichi.jp/articles/20210112/k00/00m/040/075000c?inb=ys
日本のPCR検査は多すぎると思っている人もいるようだが、以下の記事によるとそうでもないらしい。「なぜ日本でPCR検査が増えないかといえば、厚生労働省で医療政策を担う医系技官と周囲の専門家たちがPCR検査を増やす必要がないと考えているからだ。この姿勢は流行当初から一貫している」(本文引用)。記事の筆者は、いまとなっては明らかに間違っていると断言する。たしかに第3波の傾向は「すべての感染者を見つけなければいけないというウイルスではない」「クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる」、「PCRの検査を抑えているということが、日本がこういう状態で踏みとどまっている」(本文引用)と3月22日、分科会メンバーがNスペで断言した状況からは程遠い。一方、中国では徹底した初動が功を奏し、PCR検査の大規模実施がよかったこともあり、初期の感染を乗り越え、ほぼ感染を抑え込んでいる。記事に出てくる「プール検査」の有効性は、学生時代のブログ主も記憶しているが、とても合理的な計測法だと思う。そして記事は、日本は本気でPCR検査を増やすつもりがない、と指摘。「厚労省は流行当初から、PCR検査を懸命に抑制してきた。シンクタンク『アジア・パシフィック・イニシアティブ』(船橋洋一理事長)の調査により、政府中枢に対して『PCR検査は誤判定がある。検査しすぎると陰性なのに入院する人が増え、医療が崩壊する』と説明に回っていたことがわかっているし、7月16日には、コロナ感染症対策分科会は『無症状の人を公費で検査しない』と取りまとめている」(本文引用)。記事は、厚労省が方針を変えなければ日本のコロナ迷走はまだ止まらない、とする。政府に乗っかるようにPCRやめろとか2類から5類へ落とせとか主張するのは結局、事態を混乱させ、社会の疲弊を一層深める。そしてブログ主は、暗澹たる思いにとらわれそうになるのである。
☆「厚労省『PCR拡充にいまだ消極姿勢』にモノ申す あの中国が国内感染を抑え込んだ本質は何か」東洋経済1月13日
https://toyokeizai.net/articles/-/403436
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2021年01月16日

病床足りてるが足りないのはなぜ

1面トップに「コロナ病床増『勧告』可能に 感染症法改正案 病院へ要求強める 拒否なら公表も」の記事。さんざん減らしてきて、去年11月にはもっと削減しようと「地域医療構想」を実現するための「病床削減支援給付金」についての通達を自治体に出し、それでコロナ病床増とはこれいかに。しかも、コロナ患者を受け入れる病床確保のため、医療機関への「協力要請」を「勧告」に強め、応じない医療機関には「機関名を公表」するとか、入院や疫学調査を拒否する人には罰を与えるとか。「地域医療構想」は撤回しないのか。以下には「病床が不足した要因は、国が医療費亡国論のもと、長年にわたり医療費削減政策を続けてきたことにある。1998年から2018年までの間で、全国の病床の総数は約189万2000床から約164万1000床、9210床あった感染症病床は1882床にまで削減」(本文引用)とある。無謬性を誇る官僚だから「地域医療構想」は一時凍結してコロナが収まったらまたぞろぶり返すつもりか。病床数はいまもたくさんあるが、感染症病床は「9210床あった感染症病床は1882床」まで削減される一方、コロナ禍で多くの病院が多大な労力を費やして増やしている現状。これを、コロナを2類から5類に変えればすべては円満に解消すると主張する根拠にしようとしても、問題はいまも続く感染症病床の不足であり、未知の部分が多く残るウイルスであり、治療法が一定の成果を生まない限り、一般病床で済ませられる状況にはない。世界でトップクラスの医療保険制度を持ち、病床数も格段に多いにもかかわらず、感染症病床が足りなくて医療崩壊を起こす国。これの原因はコロナにあるのか、それとも医療制度が根っこから腐っているからか。以下の記事をまた引用すると「日本は人口10万人あたりのICUのベッド数がイタリアの半分以下にあたる5床程度である」「死者数から見たオーバーシュートは非常に早く訪れることが予想」(本文引用)されるという状況が、その後、若干改善されたとしても昨年4月にはあり、いまでも不足にあえいでいる。その場その場で意味ありげな論拠はたくさんあっても、もう一歩踏み込んだ姿勢を維持することの難しさを知る。
☆「【主張】医療費削減が招いたコロナ禍」東京保険医協会2020年7月14日
https://www.hokeni.org/docs/2020071400019/
以下の記事でも「人口当たりの病床数が世界でもトップクラスで、欧米に比べ新型コロナウイルス感染者数が少ないにもかかわらず、国内の医療が逼迫している」(本文引用「」内以下同様)として、なぜ逼迫するのかを解き明かそうとしている。「経済協力開発機構(OECD)の2019年の調査対象国のうち、人口1000人当たり病床数は日本が13・0床で最多。韓国が12・4床、ドイツは8・0床と続く。米国は2・9床、英国は2・5床」「厚労省の情報システムに登録している7403施設(昨年11月末現在)のうち、コロナ患者を受け入れ可能としたのは1872施設で全体の25%。一般病床や感染症病床は計約89万床あるが、コロナ対応は2万7600床と3%にとどまる」。「一般病床や感染症病床は計約89万床あるが」と書かれ、一般病棟と分離した感染症病床の数が書かれていないのが気になるとして、7月時点の1882床が、いまは2万7600床ある。集計時点のズレはあるかもしれないが、医療機関が最大限の努力をしていることは確かだろう。さらなる努力を押しとどめるのは「受け入れた病院は『数十億円の赤字』」ということ。病床削減の圧迫が底流にある一方で、民間病院に臨時の措置を押し付ける。これではできることもできない。やはり、厚労省自身が<コロナはふつうの季節性インフル>と思い定めていることが障害になっているのか。首相はブルームバーグ記者に「国によって医療提供体制の状況や医療に対しての考え方は違う。比べることはなかなか難しい」と話した。医療制度縮小の意図は、首相の脳裏にもすでにあるということか。
☆「<新型コロナ>病床は世界最多、感染は欧米より少ないのに…なぜ医療逼迫?」東京新聞1月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/79752
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2021年01月15日

こんななかでも彼らは本音を隠し持っている

1面トップに「コロナ 地方でも急拡大 熊本・宮崎・沖縄『緊急事態』並み 病床使用率各地で逼迫」がある。病床利用率で見ると20都道府県がステージ4。39都道府県がステージ3を越えるとか。ステージ3で宣言解除のつもりでいた政府は、3でも医療に重い負荷がかかるため、「解除後もステージ2以下になるまで必要な対策を続ける」(とする一方、感染制御学の専門家は)「政府が手をこまねいているうちに感染爆発につながった」「政治が科学的根拠を軽視し、経済優先へとかじを切ったことが事態を悪化」「一方で、『単なる風邪』などと深刻にとらえずに飲食の機会を通じて感染を拡大させた国民の側にも原因の半分はある」(本文引用)と書く。ついでに書いておくと、若者にとっては「単なる風邪」の場合が多くても、重症化し死亡する例もある。さらに「単なる風邪」でありうるのは若い層だけで、彼らの風邪が高齢者には死に至る病となる。自分たちは平気でも、その「平気」が知らない間に他人を苦しめていることに気づいて欲しい。病床逼迫によってトリアージが現実となっている。若者が「自分たちは安全」と普通に振舞っている一方で、「寿命がきた」として従容と死を選ぶ高齢者も出てきた。そのことを意識して欲しいと思う。なぜこんな状況になってしまうのか。この国が長年にわたって造り上げてきたシステムがいかに過酷なものであったかを示す、コロナが決定打となったことを自覚して欲しい。また、国民の側に緩みはあっても、それを助長しているのは国のふらふらと定まらない施策であって、国民は正確な情報を得られないまま右往左往しているにすぎない。それを国民の責任とするなかれ。それによる政治への反動は、いつかかならず怨嗟の大波となるはず。
2面「感染列島 深刻」には要約3つの中見出し「医療逼迫」と「国の目安異論」と「指標共有されず」がある。どれも重要だが、なかでも「指標の役割 共有されず」には、昨年8月に分科会が指標をまとめたものの、政府のGoToに忖度して指標を機械的に当てはめず、判断を国や都道府県に丸投げし、必要な時に対策が実行されなかった経緯があると指摘。トラベルでは11月下旬から感染拡大したものの政府は判断を知事に委ね、知事の判断は鈍く、国と地方が責任なすり合いで両にらみとなって判断停止状態に陥ったという。このあたりから分科会はオズオズと「政府の英断」を求め、ステージ3の都道府県を名指し。しかし、ときすでにおそく政府と地方と分科会の3すくみ状態は12月下旬までずれこみ感染者急増に至った。専門家は「国と地方の間で、指標の意味や役割が十分にすり合わせられず、宙に浮いてしまった」(本文引用)と指摘するが、分科会がもっと力を持っていたらこうはならなかったはず。国と地方に分科会の及び腰が重なる3すくみが第3波の感染爆発を誘発したとしか思えない。さらにその奥底には、官僚が連綿と続けてきた医療制度の縮小策がコロナ下で身動きならない状況を露呈していることがあり、それが大きな重しとなって存在する事実を忘れてはならない。システムが危機に向き合えないまでに劣化し、この国の医療全体を破壊し尽くしている。第4波が言われ始めているが、ここまで来ると、破壊され尽くした医療全体を立て直すのもままならず、悲惨な状況へ落ちていく道筋しか見えてこない。それを唯一乗り越える方策として、政府はワクチンを待ち望んでいるのだろう。
フリージャーナリスト神保氏の記者会見での質問は、政府の狙いを浮き彫りにした。いまの硬直した医療制度を改めないと、医療の崩壊は起こる。そこへ入り込んでくるのが「コロナはインフルと同じ」「2類から5類に変えれば医療崩壊は解消される」といった安直な発想。正確な情報が消え去り、国が狙っている医療制度の変革の本丸、国民皆保険制度を民間参入に作り変え、この国の医療制度の根幹部分を、コロナ危機に合わせて一掃しようとする。それが神保氏の巧妙な質問で明らかにされたというべきか。そのように理解すると、いよいよこの国の医療制度の劣化が末期にあることを実感させられる。ペーパー棒読み官房長官加藤氏は、4面「国民皆保険『制度は守る』」で釈明しているが、国民は彼らの本音を自ら誘導するなかれ!
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2021年01月14日

政治がめちゃくちゃになっている

計11都府県に来月7日まで緊急事態宣言を発令。4都県が約1カ月として、残りの府県は1カ月も経たずに事態が収束できると胸算用。表向きの収束の後で、まだ残る感染者が充分に減るまでの期間、安全を見込んで引き続き警戒を怠らないことが防疫の基本だが、それを7府県は最短で走り抜ける。前首相が奇しくも語っているように、「スガ政権にはスガ官房長官がいない」ってことなのか。自分自身が官房長官の役目を担い、首相の役目まで気配りできない・・・8年間で身に染み付いた官房長官の習性が邪魔しているのか。ともあれ今日の1面は珍しくコロナ一色だった。トップ記事は今触れたとおり。その横の「外国人入国一転全面停止 宣言期間中ビジネス客も」は、これだけ感染者が増えてきているのだから、いくら相手が安全国だからと言って、ほとんどが緊急事態宣言中の東京や大阪なんだから、来日する方が危険に満ちている。たしかに変異種の流入を阻止する名目はあるけどね。「国内感染30万人超 3週間余りで10万人増」は増加ペースが加速していることを物語る。その一方で、「選抜高校野球 観客入れ開催」は、東京五輪の予行演習の露骨なイメージが漂う。人体実験しながらまだ五輪をやるつもりか。極め付け「天声人語」は「無計画。自己過信。優柔不断。それらは反省されることなく太平洋戦争に引き継がれた」「民主主義のすぐ隣にファシズムはある、そのことを国民はしっかり意識しなければならない」(本文引用)と、故半藤一利氏の残した言葉に重ねて、桜やコロナで暴かれ尽くされているこの国の惨状を鋭く抉り出す。国民も気づき始めている。29面「首都圏の北 緊急事態は栃木だけ?」の中見出しには「関西・福岡『めちゃくちゃ』『仕方ない』」で「『GoToキャンペーン』でコロナを拡散して、今度は緊急事態宣言。政府の対応はめちゃくちゃだ」「咋春は定額給付金をもらうなどしてなんとか食いつないできた。今回、それがないとしたら、お先真っ暗よ」(本文引用)。ここで思い出すのは、前回の定額給付金はどういう経過で給付されたのか。野党が提案した時、アソー財務相は出すのをイヤがった。最初はうるさい審査が必要で、なかなか出なかった。そして世間が騒ぎ出し、野党がうるさいし、おおあわてで実施されたっけ。アソーが邪魔したんだよ。今度もダレかが邪魔してるのか。GoToには金を惜しまないが、利益が直接つながらなければ出し渋る。その体質はいまも引き継がれているということ、知っておきたいね。
3面「東京感染『1日500人未満』で解除なら 2カ月経たず再宣言レベル」では、京大の西浦教授が「緊急事態宣言で東京都の感染者を1日500人未満まで減らせても、宣言を解除して、対策を緩めれば、2カ月もせずに再び宣言が必要になる」(実効再生産数で計算し)「0・88まで下がれば、2月24日に500人未満を達成。その直後から対策を宣言前に戻して1・1ほどに戻ると、4月14日には宣言時と同水準まで感染者が増える」「解除基準をめぐっては、7日の諮問委員会で(略)異論が噴出。宣言の(略)基本的対策方針に『(解除後も)必要な対策はステージ2相当以下に下がるまで続ける』という文言が入った」(本文引用)。だが、政府の解除基準では「ステージ3」となった。これは記憶しておかなければならない。
さらに注目は4面週刊誌広告「『コロナ』本当の敵 『菅官邸』崩壊!▼『言葉なき宰相』コロナに倒れる▼吹き荒れ始めた『菅おろし』▼安倍・麻生主導で解散総選挙の顔は…」。6面にも「『菅さんがおかしくなっている』二階も逃げ始めた」があり、なぜか石破茂氏に焦点を当てた「博多ふぐ9人宴会」の大きな見出しがめだつ。これもポスト菅でどこかが主導権を握ろうと画策を浮き彫りにしているのか。トランプが民衆反乱で抵抗しまくる米の政局にならって、足元が危なくなって、病気で逃げたあの人が、代理を立てて主導権を撮ろうと企てているのか、個人的に止むに止まれず第3期目を狙いだしているのか。最もおかしくなっているのは、自民党をめぐる界隈なのだと知る。いよいよ泥舟になってきたのかな。景気下振れ確実でマイナス成長間違いないいま、株価だけは元気に3万円を目指す。実体ないのはみんな知っているのに?
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2021年01月13日

GoToの影響と泥縄の緊急事態宣言

狂乱の1カ月間を掘り起こしで概観。
☆12月15日「1面トップは『GoTo全国で停止 トラベル28日〜1月11日』『東京・名古屋着は先に停止』『時短要請 東京や大阪延長』」「つまり2週間先なのだ。この2週間の運命やいかに」・・・。
☆12月17日「新型コロナ対策分科会が重要な提言をしたにも関わらず(略)GoToを止めようとしなかった」「強引にGoTo(略)そしてとつぜん中止」のドタバタ開始。
☆12月18日「東京のコロナ感染者が822人/日に達し、全国の日感染者数は昨日3千人を超え」GoTo追い詰められる。
☆12月22日「コロナを軽視したというより、GoToをやめたくなかった。ただそれだけでGoToストップを2週間先延ばしした。GoTo大事(略)この2週間の意味がまったく不明」「GoToのせいじゃないことを証明する2週間」にはならなかった。
☆12月24日「1面『コロナで死者3000人超 1ヶ月で1000人増 速まるペース』で、3月末から7月20日までが1千人超。11月22日までで2千人超。さらに12月22日で3千人超」で急拡大!
☆12月26日「第1波と比べて第3波の感染者・死者ともに圧倒的な上昇傾向を示しており、まだピークに達していない。こんな犠牲を払ってまで、どうしてGoTo中断を2週間も先延ばしにしたのか」
☆12月30日「28日からGoTo一時停止1月11日まで。そして同日とつぜん全世界からの新規入国拒否が始まり、これは1月末まで続く」「中国や韓国を含む11カ国は例外とする(略)来る人は日本に持ち込まない可能性が高いが、日本で感染して母国へ戻れないなんてことに(略)」とチグハグ!
☆1月1日「昨日、速報で東京の感染者が1337人と発表」「第1波と比べて第3波の感染者・死者ともに圧倒的な上昇傾向を示しており、まだピークに達していない」
☆1月3日「1面トップ「緊急事態宣言 4都県が要請 西村担当相『発出、検討する』」「要請したのは東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県知事。要請先は経済再生相。再生相は『緊急事態宣言も視野に入る厳しい状況との認識を共有した』というが、とりあえず『酒類を提供する飲食店などへの営業時間の短縮要請について、閉店時間を午後8時まで前倒しすることや、午後8時以降の不要不急の外出自粛など4項目を求めた』」それが宣言の中身になる?
☆1月5日「4都県を念頭に首相が緊急事態宣言を7日にも決定する」「西村氏記者会見で『検討するという発表は何も発表していないと同じ』『4都県以外も対象と考えないか』など鋭い質問が出ていた。『他の県でも発出するか否かは、該当自治体と相談して具体的に出していく』というが、大阪、愛知、北海道、福岡、沖縄、その他、人口あたりの感染拡大状況を考えたら、4都県だけにとどまらないはず」。首相は公務を果たさず、逃げ続ける。
☆1月8日「今朝のTVでは関東4都県以外に拡大するつもりはないと首相は明言しており、大阪は感染者数に比して死者数が東京とほぼ同じ」「のんびりしていていいのか」
☆1月10日「1面トップ『関西3府県 緊急事態要請 大阪・京都・兵庫 担当相『認識を共有』 要請を視野 発言相次ぐ』では、4都県に続いて大阪・京都・兵庫3府県が緊急事態宣言を要請、さらに愛知県、岐阜県も続くようで、栃木県は宣言発令の要請に向け調整中。福岡県も緊急事態宣言を視野に入れる用意があるとか」「2類から5類に引き下げたら、死者の数は減るだろうか」「さらに(略)免疫力のカタマリみたいな力士たちに感染拡大する」「これも2類から5類にしたらただの風邪(略)」?
☆1月10日「1面『関西3府県の緊急事態要請 首相「数日の状況見る」』を見て呆然。『3府県による緊急事態宣言への追加要請について「必要であれば、すぐ対応できるような準備はしている」』(略)『数日の状況を見る必要があるということだ』とし、専門家らの分析結果を待って判断する考えを示した」
そして今日、関西3府県に緊急事態宣言。朝のテレビでは愛知、岐阜、栃木、福岡にも拡張。強い「命令」ができ、違反には行政罰である過料を科す一方、安心・安全がほぼない。
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2021年01月12日

コロナを軽く見せて感染爆発まで隠すか

1面トップからコロナが遠くなる。嫌なことが始まる前兆か? 情報統制。感染者や死者の数値が操作されるかもしれないなどという疑念。知らなけりゃ、空襲で街がいくら燃えても、負けるかもなんて思いは胸の奥に押し込んで、「ひたすら勝利の幻影に縋って逃げ回る」そんな感じ。昔あったことの再燃。トップ記事は「吉川元農水相、在宅起訴へ 収賄罪 業者から500万円」で、すぐに思いつくのは、睡眠障害なら逃げ果せたんじゃないの、なんて軽い冗談。ちょっと前にいた、間違いなく何かを受け取っていたあの人が、危なくなったら睡眠障害でご入院遊ばして、いま元気に復帰している。すぐ横にある「『強すぎる官邸』黙る霞が関 未完の最長政権」では、当時の官房長官が安倍政権の継承を掲げて権力の頂点に立つ。それでも、睡眠障害で罪を逃れるなんて離れ業は、もうできないのか。それなら桜の会は? 2面「平成政治の頂 官邸主導の光と影」「首相の黒衣 視線は国益か それとも」「人事で統治 減点主義 萎縮する官僚」では「安倍政権では各府省の官僚の力は弱まる一方、府省から官邸に出向した官僚や府省を退官後に官邸で働く官僚、いわゆる『官邸官僚』たちが力を強めた」「今井は周囲に言った。『誰が交渉を成功させたかを国民は知る必要はない。あえて言えば「安倍の成果」だ』。官邸官僚が追ったのは国益だったのか、それとも首相の安倍の政治的利益だったのか」(本文引用)と、これはなにかが悪あがきでのたうちまわっていることを予感させる。2面てっぺんに掲げられたアベシのどことなく怯んでいる表情をみていると、複雑な思いが胸をよぎる。
1面「コロナ死者 直近1ヶ月で全体4割 人工呼吸器使えない例も」と「関西も緊急事態へ 政府調整」があるが、具体的には3面「『治療の選別』始まった都市部」「病床逼迫 受け入れ困難」「入院先 決まらぬ高齢者」が受け、「新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、医療機関の病床の逼迫の度合いは日に日に激しさを増している。入院が必要な人を受け入れることが難しくなり、人工呼吸器をめぐる治療の選別が始まっている地域もある。専門家は、今後さらに死者が増えるペースが早まると懸念している」「薬物治療をしても回復しない場合、人工呼吸器をつけないまま、『最後のとき』を待っている人もいる」「症状が悪化した高齢者の転院を受け入れる段階で、そこまでの治療を希望しないという意思を表明している人を受け入れている。もう、そういうトリアージは現場で行われている」「すでに新型コロナの重症医療に関しては、破綻している。これまで報告されていたよりも致死率が大幅に上がる可能性もある」「感染すると重症化しやすい高齢者や持病のある人ですら、入院先が見つからないーー。そんな現実がすでに起きている」(本文引用)。医療現場はこんな状況にある。その一方で、報道はゆっくりと静かになろうとしている。情報統制の始まり。日々更新される感染状況のデータに政治的意図がーー。一部の人たちが主張するように、新型コロナが5類へ鞍替えされ、何事もなかったように世間の表層から消えていく。少なくとも、そんな事態をあえて進んで受け入れるようなことだけはしたくない。
7面の週刊誌広告には「感染爆発と『緊急事態宣言』に負けない 菅首相グズグズ宣言 裏に小池女帝と西村やらかし大臣 大阪、北海道抑え込みは“ウソ”、謀反の首都圏ワルモノに/株価はセーフでも長期化すれば、経済損失5兆円/コロナが重症化する人しない人/基礎疾患がある人は免疫細胞に異常あり/動脈硬化があると、血栓リスク/治療薬として期待できる人工抗体とは/『緊急事態宣言は意味ない』と専門家/戦略的換気法と日光浴/家庭では湿度重視で飛沫を予防/テレビ収録/イベント中止…芸能界に迫る大量リストラ/コロナ被害相談村に困窮者殺到の実態/(略)」スガ氏の立ち位置はどうも、官房長官時代の域をほんの少ししか出ていないのではないか。ほぼ官房長官のスタンスで、本来なら首相がやるべきことを周辺に振り、振られたものは右往左往しながらやっているのでは。長すぎた官房長官時代のやり方が身に染み付いて、汚れ役を周囲に任せて自分だけ生き残る姑息さが滲んでみえる。
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2021年01月11日

第3波のやり方次第で第4波が来る

1面の表題「関西3府県の緊急事態要請 首相『数日の状況見る』」を見て呆然。「3府県による緊急事態宣言への追加要請について『必要であれば、すぐ対応できるような準備はしている』(略)『数日の状況を見る必要があるということだ』とし、専門家らの分析結果を待って判断する考えを示した」(本文引用)。平時なら全国の状況を総合的俯瞰的に見てまず4都県という判断はあるでしょうが、今の状況下で言われた順番に、言われたことをおもむろに検討し始めるとは、初動の判断を相手に委ねておいて、もう降参!と手を上げたときに「そうなの。それじゃあ検討するから、待っててね」というのと同じ。相手はすでに青息吐息で死にかけなのに、ずいぶん余裕がある。対応は関係閣僚や官僚任せにし、自分は某放送局の「日曜討論」に出演して呑気なことよ。新コロ特措法に罰則規定を設けることについても「『ご協力いただけない方が出ていることも事実。給付金と罰則をセットにして、より実効性のあるものにしたい』と(略)必要性を強調」「一方、立憲民主党の枝野代表は(略)『自粛の要請に応じたら倒産してしまう状況を迫り、従わなければ罰則だと。無茶ではないか』と主張。事業規模に応じ、倒産を防ぐ最低限の保障の必要性を訴え」「さらに、第3次補正予算案や来年度予算案の組み替えを要求。『緊急事態宣言下、国会で何をやるかと言ったら「GoToトラベル」の補正予算という、めちゃくちゃなことになっている』と指摘し、感染拡大防止に関する予算の拡充を求めた」「共産党の志位和夫委員長は特措法改正について『監視社会になり、国民が分断される』と罰則規定の新設に反対。国民民主党の玉木雄一郎代表は、低所得者向けに20万円を給付するなどの追加の経済対策を実施するよう提案した」(本文引用)。首相はムチとアメの政策を庶民に強要し、GoTo命で凝り固まっている。第3波はこんな状況の中、これまでで最大の被害をもたらしつつある。
コロナは1カ月で治まるか。とんでもない局面でGoToを再開し、地獄の第4波にだらだらとつなげていくか。ワクチンはそのときどんな作用をこの国にもたらすか。ひとつの答えがイギリスで進行中。4面に「『制御不能』ロンドン切迫 変異型猛威か 市長、医療危機訴え」がある。「英国が変異した新型コロナウイルスの急拡大に苦しんでいる。3度目のロックダウン(略)に入った首都ロンドンでは、市長が『ウイルスの感染は制御不能の状態』とし、医療崩壊の危機を訴えた。政府はワクチン接種を急ぐが、順調にいくかは不透明」「変異ウイルスによると見られる感染拡大の速度は想定以上」(ワクチンの接種計画は)「高齢者介護施設の入居者と職員▽医療従事者▽医療リスクの高い人の4類型約1500万人への接種を優先し、2月15日までに1度目の接種を完了させる方針」「犠牲者の9割近くを占めるリスクの高い人々で、接種できれば社会全体のリスクを大幅に下げられると見込む」(本文引用)。ワクチンは米ファイザーと独ビオンテック製、英アストラゼネカ製、米モデルナ製で、7日時点で接種したものは約150万人。これから週200万人ペースで進める必要がある。これに2回目接種は含まれるのか?
ワクチンだのみで他に打つ手を知らない日本政府の場合、どんな対応をするのか。以下のビデオでは、臨床と研究が一体となって懸命にコロナと闘いつつ、真実に近づこうとしている。わからないことはまだ多い。ビデオで最も注目するのは、27分ごろから新宿などで保育園が感染拡大の中心になっていると指摘されている点。続いて北海道と大阪の事例が語られ、中でも大阪が致命的な状況にあることが語られている。大阪は「数日の状況を見る必要がある」なんて領域を超えている。ましてPCRはインチキとか2類を5類にしろとか、市民運動レベルで空論をしゃべってる場合じゃないのだ。
☆「『緊急提言 オーバーシュートに立ち向かう! 必要なのは科学的で精密な対策とリーダー』 児玉龍彦(東大先端研がん代謝PT)X金子勝(立教大特任教授)」デモクラシータイムス1月7日版
https://www.youtube.com/watch?v=hVtn7Br-PWw
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2021年01月10日

コロナがあぶり出す民主主義の成熟度

20面にコロナ死者が4000人を超えたとの記事がある。すぐ隣には「4部屋の全力士65人休場へ」がある。両方まとめて思う。2類から5類に引き下げたら、死者の数は減るだろうか。減るわけないだろうなと思う。さらに冬でもそれほど厚着をしない、免疫力のカタマリみたいな力士たちが感染拡大するという。これも2類から5類にしたらただの風邪としてあつかえるようになり、角界のコロナ禍は静まるのかな。力士の感染は一部の人たちが否定するPCR検査によって判明したものだが、PCRなんか信用できないから気にしないで盛大に観客を呼んで、全員出場すればいいのかな。などといろいろ考える。国内での感染者数は、もうじき30万人を超える。東アジアでいまダントツはインドネシアとフィリピンで、少し離れて日本が続き、堂々の3位確保。去年の第1波のときは、韓国より感染者も死者も少なく、隣国の苦闘を尻目に「日本モデル」などと、前首相が胸を張っていた。それがいまや韓国を追い抜き、年末に至って日韓両国の間に40カ国がひしめくほど差が開いている。東アジアの他の諸国は韓国よりさらに上手に危機を乗り越えている。台湾は奇跡とも思える安定を誇る。日本モデルはどこへ行ったのか。2回目の緊急事態宣言を実施して、第3波はどのように推移するか。そして第4波は!
1面トップ「関西3府県 緊急事態要請 大阪・京都・兵庫 担当相『認識を共有』 要請を視野 発言相次ぐ」では、4都県に続いて大阪・京都・兵庫3府県が緊急事態宣言を要請、さらに愛知県、岐阜県も続くようで、栃木県は宣言発令の要請に向け調整中。福岡県も緊急事態宣言を視野に入れる用意があるとか。下からの突き上げに揺れる政府というのが構図である。今回の宣言の実態をよく見れば、できるだけ経済活動に影響が出ないよう配慮する姿勢が丸見えだ。これで緊急事態宣言と言えるのか、という程度の制限に見えてしかたない。しかも、宣言の及ぶ範囲を極力抑えたい意向が目立ち、かえって極大の網目から命がしたたり落ちる状況になっている可能性が高い。経済だってとても守れないのではないか。国民が納得する判断をし、果断に困難に立ち向かっていくという姿勢は、政府のどこにも見当たらない。若者たちは気づいてしまったのかもしれない。「コロナは風邪」「PCRなんて嘘」「2類から5類へ変更すればすべて解決」「おれたち若者は死なない」「死ぬのは年寄り」なんぞの俗説がまかり通り、特別過酷な運命を若者に背負わせている現代社会への彼らの反発心に、コロナは制御不能の武器となっているのかもしれない。やけっぱち気分が罪の意識を喪失させ周囲に感染を広げる役割を担ってしまうのか。変な言説はそれに免罪符を与える、とても罪作りなものだと知る。比較的高齢者がそんなことを主張したら、おぞましいホラー劇を演じるに等しいと思うばかり。年寄りはかつて戦争で若者をもっとも過酷な運命のただ中に追いやったのと似た責任を問われている。またたとえば、変異種が若者を襲い始めたりしたらどうなるか、考えるだに恐ろしい。
3面「休業従わない飲食店に・・・『罰金』33%『判断尊重』62%」の記事では、罰金そのものの意味については問わず、すでにそれが前提となる状況下でどう判断するかのアンケートが行われている。つまり、休業や生活補償の荒っぽさを問題とせず、「罰則の是非」その他で、私権の制限についての考えを問う。それでも、政府が本来やるべきことの答えがここに潜んでいるような気がする。私権を制限されれば当然反発はあるし、それは不当ではない。政府が強い政治と強い民主主義を矛盾しないものと考えるなら、私権制限を先に実行するのではなく、政府みずから私権の侵害にならない万全の対策に気を配りつつ、厳しい状況を訴え、従ってもらうようにするべきなのだと思う。そのとき国民は「お上」の施しを頂くのではなく、政府が過不足のない綿密さで国民を支えるよう、自らの権利として要求する意思を持つことが必要になるのだと思う。それがないまま、変な言説を流して人心を誤誘導したら、その結果にどう始末をつけられるか。そのようなことも自分自身のこととして、市民の責任として意識する必要がある。
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2021年01月09日

風雲急を告げる昨日今日ゆえに

今日は用事があってブログ更新できない。とりあえずいま確保している他紙を含めた各種記事のうち、本日取り上げたかったものを列記しておく。詳しく書くのは用事が済んでから。一番目は、東アジアでついに一人負けし始めた日本の惨状について、国際的視点から詳しく展開している記事。ブログ主は10年前の福島第一原発事故のとき、「日本の敗勢が極まりつつ足音が聞こえる」と痛切に思ったものだった。その時の感覚は、硫黄島が陥落し、いよいよ本土空襲が強化され、米軍の次の目標が沖縄と定められた瞬間に似ているというもので、物理的な破壊がメインの戦争と違って進行は果てしなくのろくなるとはいえ、しっかり先を見定めないと、ほんとうに悲惨な結末が来ると実感していた。それがコロナであったとは。そしていま、打つべき方策はあるはずなのに、すべての負債を国民の背に負わせ、できるだけ経済の痛手を少なめにして乗り切ろうとする浅薄な考えが、第2の敗戦を決定的なものにしようとしている。もう手遅れか。陰謀論が跋扈する背景には、恐ろしい罠があるのを感じる。
☆「日本は東アジアで経済、死亡率『一人負け』結論は『日本のコロナ対策が間違っていた』」ダイヤモンドオンライン1月7日
https://diamond.jp/articles/-/258353?fbclid=IwAR04wEvx86x94RWmnxEzirlVLcXrS1PWprCKVRGVHdehc1-IzTc9WFnyvFA
その危機的状況に、アベ・スガという無能を絵に描いたような人物たちが政治を切り回している。スガ氏は国民の個人的努力以外に打つ手を知らない。経済優先が頭にこびりついているので、国民全体が納得できるような対応で、財政、医療、生活全体にわたる十分な施策を構想する頭がない。アベシはこうなることに恐れをなしたか、それとも自身が引き起こした数々のスキャンダルから逃れるためか、病気を理由にとっとこ逃げ出した。両者とも逃げ出しながら、えらそうに国民の背に全てを負わせる算段だけ整えようとする。
☆「これは本当に緊急事態宣言なのか 『最後の切り札』無力化した菅政権の責任」47ニュース1月7日
https://this.kiji.is/719802175643418624?c=39546741839462401
イギリスはスウェーデン方式を選んだが失敗し、都市封鎖に切り替えたけれど遅く、ついにしっちゃかめっちゃかの状況に陥った。まさかこの道を、日本も進むのか。ひとつ違うのは、英首相はとにかくなりふり構わず一生懸命だけれど、我が国の宰相は、記者会見も国会答弁も基本はペーパー棒読み。質問するな。答弁はしたくない。そしていまや、政府は二つに分裂して担当大臣たちがあたふたと動き回っているが、良策なし。
☆「ワクチン(1)英国、医療崩壊の懸念でリスク覚悟のスピード接種へ」日経ビジネス1月8日
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00122/010700066/?n_cid=nbpnb_mled_mpu
メッセンジャーRNAワクチンなるものが急浮上して、いったいそれなに?という状況。いかの記事はわりとわかりやすく説明してくれているが、まだ臨床的に未知数の部分は多く、安全宣言には遠いかもしれない。
☆「[翻訳] BioNTech/Pfizer の新型コロナワクチンを〈リバースエンジニアリング〉する」note2020年9月
https://note.com/yubais/n/n349ab986da42?fbclid=IwAR0mSDzVqyidose-NyLJKXbP9UKWbwb4MHf5VYrXIP6B4efOB_FDd_Jj0_8
☆「mRNAワクチン、遺伝情報巧みに使う 開発素早く」日本経済新聞2020年11月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66631550V21C20A1TJN000?unlock=1
そして緊急事態宣言は4都県に続いてさらに5府県が要請へ動く。大阪府なんぞは人口比で東京を超える可能性も出てきている。後追いなんかしている場合じゃなかったのに、という気がしないではない。
☆「5府県、緊急事態要請へ 22都道府県で時短営業」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB088KI0Y1A100C2000000
以上、読み直しもしていない。できたら用事が済んだ後で、じっくり修正をするつもり。心残りだけれど・・・。
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2021年01月08日

あちこち責任転嫁して雲隠れする人

首相は衆参の議院運営委員会には出席せず、つまり国会を無視して記者会見し、「1カ月後に必ず事態を改善させるために、全力をつくし、ありとあらゆる方策を講じる」(2面本文引用)と豪語。でも1波から3波まで、必ずしも同じ時系列変化パターンではなく、今度の場合、抑制が外れたような(いわば感染爆発のような)傾向がすでにあり、劇的な改善がなければほぼ自動的に次々に感染が連鎖していく流れができている可能性も否定できない。おまけに、4都県にとどまらず、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県も続く意志を持っていることを考えると、絵に描いたように簡単に推移するとはとても思えない。そのときの最悪のパターンとして、スガ氏の悪しき思考回路が縦横に働き、政府は精一杯やったが国民が放埓を極めたうえに官僚や専門家がだらしなかったから、「だから、オレのせいじゃないもんね」などという責任転嫁をするか、さらに最悪の手段として、データを改ざんしてコロナが収まったかのように見せかけてしまうか。そんな気持ちにさせられた昨日だった。そして、昨日も書いたが、「客観的に状況を認識できていないか、自分に都合の悪い認識は自動的に拒否するのか」という推測に現実味があるのが怖い。完全にぶっ壊れているのにそれを認めない自動機械が暴走中といった状況がこの国の現在なのかと思うと、地獄を見たような気にさせられる。
☆「首相『1カ月後に必ず事態改善』 緊急事態宣言で会見」日本経済新聞1月7日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE070TT0X00C21A1000000?unlock=1
7日の感染者は午後7時現在で7519人、死者37人と死者は少し減ったものの、6日6000人と比べて感染者が1519人も増えている。これはたとえ収まっていくとしても、しばらくは慣性力が働いて、徐々に増えかたが減っていく状況が続くのではないか、と思わされる。今朝のTVでは最終集計7570人及び64人となり、けっきょくまだ油断できないと言えそうに思った。同様に今朝のTVでは関東4都県以外に拡大するつもりはないと首相は明言しており、大阪などは感染者数に比して死者数が東京とほぼ同じくらいになっていることから、そんなのんびりしていていいのかい、という気にもさせられる。北海道も福岡も沖縄も単位人口比では被害が大きく、対応が遅れたら、どんな状況になるかわからない。スガ首相の決意の本当の中身は、「国民一人一人の努力にかかっている。政府は一生懸命やったけれど、国民が満足に従ってくれなかったんでダメだった」なんて言い訳がやっぱり用意されているように読めて仕方ない。スガ氏の発言はそれほど中身がスカスカのうえ、驚くほど血が通っていないのだ。
22面「制約ある生活 もう一度お願い」には、「宣言解除 東京は感染1日500人が目安 西村担当相国会質疑」がある。首相が雲隠れ中の国会質疑で西村担当相は「感染や医療の逼迫の状況を踏まえてステージ3の対応が必要となる段階になったかどうかということを判断」「1点申し上げると、1週間あたりの感染者数が10万人あたりで25人を下回ることとなっている。東京都にあてはめると、1日あたり約500人の水準。こうしたことを目安にしながら、この1カ月で感染を抑えたい」(本文引用)とした。これはかなり困難な数字だ。週単位で恒常的に500人を下回っているのは、東京都の場合11月中旬以前ということになる。全国の感染者数はそのときおよそ1500人くらいだった。そしてそれは、すでに感染拡大第3波がじわじわと始まっていた時期にあたる。12面「社説」に「再び緊急事態 感染抑止に総力あげよ」の冒頭は、「感染抑止に軸足を移すことをためらい、場当たり的な対応で感染者を急拡大させた末の『切り札』である。菅首相は危機的状況を招いた政治責任を厳しく受け止め、今度こそ、国民の命と暮らしを守る責務を果たさなければならない」(本文引用)と書く。1カ月未満は至難の業との見解が出ている現状、スガ的言葉は本人に特に重いものとなっているはず。「ぼく知らないもん。数字が嘘ついてるんだもん」などで済まされるようなものではない。
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2021年01月07日

1年が2年となり世相が疲れた後で来るもの

週刊誌広告の4面「『コロナ』もう一つの危機 『緊急事態宣言』再びで地獄絵図 ▼とどめの人災で自殺者8000人増! ▼本当にやるべきは感染症2類指定解除 ▼狂奔コロナワクチンは安全か ▼53歳参院議員羽田雄一郎の急死はなぜ防げなかったか?」/「巣篭もりで壊れゆく心身 このままでは『コロナ廃人』に一直線! ▼歩けない話せない…コロナフレイルを防げ ▼専門医が力説『筋力=気力』 ▼介護一歩手前が急増! ▼87歳黒柳徹子もやってるあの運動」。7面は対象的に「冬コロナ緊急事態 西浦教授独白120分『2月に感染爆発が来る』『東京は無策だった』 第二波、第三波の襲来を予言していた“8割おじさん”こと西浦博教授。彼は焦りを深めている。『このままでは東京だけで2月末に1日3千5百人、3月末で7千人の感染者が予測されます』。だが、政府はーー。」(以下各論抜粋で)「“安倍派”会長『政局は加速する』菅下ろしXデーは4・25」「1年で80人 小池百合子『コロナ対応部局』で大量退職」「『コロナ変異の恐怖』東大准教授が警鐘『日本でも別の変異が』」。二つの週刊誌の内容は相互に呼応しているのか、それとも対象的な記事になっているのか。前者はこのごろよく見かけるようになった陰謀論系の主張に似ている。なかでも「感染症2類指定解除」は、よく目につく文言。解除したらそんなに厳しい対応をしなくて済むから、医療崩壊なんてものもなくなる、という主張につながる。以前は、死者数を低く見せるために地方からの日報告を精査せずに送れと指示している、などと不信感を募らせていたが、いまはその逆でコロナではなく持病で死んだ者もコロナ死として集計しているだけだ、と都合のいい修正を行っている。その一方で厚労省がコロナ下真っ只中で推し進めている、「地域医療構想」を実現するための「病床削減支援給付金」の実施については、あまり注目しない。そりゃそうだろう。2類指定を解除すれば医療崩壊も起こらなくなるのだから、注目の必要はない。PCR検査はインチキだからヤルナというのも同じ流れで、大げさに報道しなければ死ぬ者は死に、後遺症に悩む者はそれなりに悩み、そして人心はいつの間にか落ち着いていく。集計なんかして、毎日発表するからみんな恐れおののくのだ、と言いたいわけで。まだ未知数の部分が多いのは確かだが、その部分を大きく膨らませて「ダイジョブ、ダイジョブ」と言い切る勇敢さには恐れ入る。放射線や電磁波にはそれなりの対応をし、ときには過剰にさえなれるのに、コロナでは真逆になる。死者さえ持病か寿命と簡単に斬って捨てる。呆れ果てるばかり。その一方で7面の「西浦教授独白120分」は中身を見ないとわからないが、文言とは裏腹に全体を俯瞰しているようで、線上的な空気感はない。政府が無策であればこうなる可能性がある、という予測で、受動的に世相を見るのでなければ、逆に自発的に政府に対する視点を持つことができる可能性はある。陰謀論に欠けているのは「政府とどう向き合うか」というあたりかもしれない。時々どっちを向いているのかわからなくなるようだ。
コロナの昨日の感染状況は6千人。東京と大阪の死者はほぼ同じ。陰謀論者は事実を見るのが怖いのかもしれない。見たくないから放射能や電磁波を恐れるように恐れ、遠ざけるのかも。いや、遠ざけることができないコロナは、直視しなくていいように決め込んでいるのかも。その延長上に同類の人がいる。以下の記事には、田原総一郎氏とスガ氏との奇妙な会話が紹介されている。田原氏がスガ氏に緊急事態宣言をすべきと迫ったとき、スガ氏は答えたとか。「実は田原さん、これはオフレコだけど、分科会の尾身会長が、その必要はない、と言っている」「医療業界は、新年になれば感染者数が減ると考える」(本文引用)。分科会や医師会が危機感を表明しているとき、首相はこんなことを真顔で言う。客観的に状況を認識できていないか、自分に都合の悪い認識は自動的に拒否するのか、首相が演技のできる人物ではないと知っている田原氏はそのとき驚いたに違いない。以外にそんな人が多いことを知って、ブログ主も驚いている。
☆「菅総理は判断不可能?田原総一朗氏が語った衝撃エピソード」日刊ゲンダイ1月6日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/283466
posted by ガンコジージ at 10:30| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月06日

いまや敗戦に向けてまっしぐら

免疫力が高い若者たち。この人たちの感染率は圧倒的に高いが、重症者や死者は少ない。スウェーデンの公衆衛生庁の公式サイトを見るとはっきりわかる。20〜50代までの感染率の高さは圧倒的だ。一方で80代の死者数はダントツで、両側70代と90代以上がそれに続く。重症者の傾向を見ると、40代から大きく上昇し始め、60代でピーク。70〜80代へと急激に下がっていく。以上、50代をどう捉えるかだが、その年代のおっさんたちよ、君たちは死亡率は高くなくても重症化率は高いんだよ、と言っておく。重篤な後遺症が残りやすい年齢じゃないかと推測する。若いつもりで酒飲んで、酔っ払ってクダ巻くのもいいけれど、コロナを軽く見ちゃあいけない。そして若者よ。君たちは30代以下で圧倒的に強い。スウェーデンのグラフでは、ほとんど死に至る者はいない。でも、その油断が取り返しのつかないことになる。自分は安全でも、高齢者への感染拡大に貢献している可能性が非常に高い。「コロナはただの風邪」と油断していると、自分のばらまいたウイルスでだれかが死ぬ。また、自分自身も後遺症に悩まされる。そのことは気にしておいてくれ。たしかに政府のやり方はめちゃくちゃで、働くのもままならず、青春を謳歌することもできず、あらゆる可能性を封じられ、イライラさせられる。酒を飲んでハメを外したい気持ちはあるだろう。だから、自粛してくれなんて言わない。それより、イラつくんだったら、どうしようもなく無能な政府に怒りをぶちまけてくれ。
3面に「3度目封鎖の英 学校閉鎖や罰金 連日5万人感染『ワクチン渡るまで』」がある。当初スウェーデン方式を取り入れて感染拡大し、あわててロックダウンに踏み切った経緯があるイギリスが、3度目のロックダウンを開始した。人口6800万人。スウェーデンの約7倍くらい。いやいや、スウェーデン方式は人口や人口密度が高い国では、やらないほうが良い。いまの感染拡大状況を見ると、当初の油断がアダとなっているようだ。イギリス独特の原因もあるだろうが状況は厳しく、首相自身がコロナに感染しながら奮闘している。ワクチン接種が政府の示せる最大の決め手とされており、12月から米大手製薬会社ファイザーなどのワクチン接種を開始している。「早く効果を早行き渡らせるため工夫も凝らす。1人2回接種する間隔を、本来の3週間から12週間に広げ、1回目の接種をより多くの人に受けさせる」「順調にいけば2月半ばには、高齢者や医療従事者ら優先度が高い人々への1回目の接種を終えられるとし、『そうなれば多くの規制を解ける』と話した」(本文引用)
とにかく一生懸命なのは伝わってくる。一方こちら側では、専門家たちの警告に見向きもせず、GoToに走り、特措法改正を求める野党の声にも耳を貸さず、会期延長要求も知らん顔で1月中旬以降まで臨時国会を閉じてしまった。そしてたちまち感染拡大が顕著になり、いよいよ専門家らの警告が激しくなって、しぶしぶ「12月28日からGoTo一時中止」を決定。感染者も死者も一向に減る傾向を見せない。そして、いまやっているのは、3面の「特措法改正 罰則に温度差」「与党『強制力を』導入前向き 野党時短協力への補償重視」にある通り、けっきょく自助を行き渡らせるための罰則を優先。公助には気が回っていない様子だ。「政府は『支援』について、補償ではなく、おおむね金額一律の給付金を想定するが、立憲は事業規模に応じて損失分を保障すべきだと訴えた。仕入れ業者や生産業者など関連する業者にも対象を拡大することも提案した」(本文引用)。こうなると、政府が拙速で感染を拡大させてしまったときの罰則も作っておいたほうがいいと思う。同面には「『現場に看護院生を』厚労省287大学に協力依頼」がある。看護院生動員の一方で「地域医療構想」のため「病床削減支援給付金」実施の通達を出す矛盾。「今回の協力要請に対し、SNS上では『学徒動員ではないか』と指摘する声もあるが、厚労省の担当者は『あくまで看護師資格を持つ人に対してのお願いであり強制するものではない』としている」(本文引用)。特攻も志願の形をとったが実態は強制そのものだった。1面トップ「時短応じぬ飲食店公表も」の記事に暗澹たる思いが募る。
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2021年01月05日

なにもかも無視したGoToが招くこの結果

4都県を念頭に首相が緊急事態宣言を7日にも決定するという。昨日の西村氏記者会見で「検討するという発表は何も発表していないと同じ」「4都県以外も対象と考えないか」など鋭い質問が出ていた。「他の県でも発出するか否かは、該当自治体と相談して具体的に出していく」というが、大阪、愛知、北海道、福岡、沖縄、その他、人口あたりの感染拡大状況を考えたら、4都県だけにとどまらないはず。どこまで拡大するかではなく、どこまで縮小するかを専門家や自治体と調整するなかれ。「医療崩壊を絶対に阻止する」というが、一昨日触れた「地域医療構想」を実現するため「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事あてに通知したことと完全に矛盾する。そりゃあ「検討するって何も言ってないじゃん」と誰でも思う。1面トップ「緊急事態宣言7日にも決定 4都県で1カ月検討 休校求めず共通テストは実施」とあり、これはスガ政権の大敗北を意味し、それでも根っこから方向を変えることができない点で、まさに末期の大本営そのもの。犠牲はもちろん末端の庶民が背負うことになる。
2面には「緊急事態 後手の末 首相、知事や野党に押し切られ 宣言の効果疑問視も」がある。これまでの慎重姿勢から一転して緊急事態宣言の検討表明に入るものの、4都県の知事による要請が発端では「後手」の印象を拭えないという。スガ氏が首相になった9月は、第2波が下火になった頃合いで、なんとか「押さえ込んだ」感を持っていたのは否定できない。それもあって、トラベルだEATだ商店街だとGoToで驀進しようと躍起だった。厚労省はそんな政権の動きを睨んでか、「地域医療構想」の実現のために「病床削減支援給付金」なんて動きに出る。いけいけどんどんと裏腹に第3波の感染拡大は顕著になりつつあったが、その最中の12月4日に臨時国会終了。事態を鑑みてさらに会期延長を求める野党を足蹴に、いままでずっとお休み状態となった。スッタモンダはそのあと始まる。「GoToトラベル」を12月28日から翌1月11日まで一時停止するのは、12月14日に決められた。その後の経過は昨日のブログに書いたが、そもそもGoTo一時停止くらいでは済まない事態が進行していたのに、GoToにしがみつき、臨時国会延長もせず、記者会見もペーパー棒読み、テレビで「ガースーデス」などととのたまって薄笑い。本人的危機感は世論調査暴落によってようやく高まったが、時すでに遅かったということになる。
2面は小池都知事と政府の責任のなすり合いに触れているが、政権内の都知事への恨み節はかなりのものらしい。都知事が政府へ下駄を預けっぱなしで自分では有効な対策を取ってこなかったのは確かだが、政権が恨み節をのたまっても同じ穴のムジナ。責任のなすり合いの行き着く先で泥仕合をしているヒマなどないはず。野党は臨時国会で「特措法」の改正案を提出していたがスガ政権は審議もせず放置、会期延長の要求も無視して長いお休みに入り、いま自前の改正案を出そうとあわてふためいている。危機を自覚できずGoToで乾杯と洒落込んだスガ氏の責任は重い。3面「厳戒 自粛 再び宣言 営業制限などの法的根拠 経済活動へ打撃不可避」の記事には、「政府は18日召集の通常国会に特措法の改正案を提出する予定」「協力者への支援措置と共に、応じない場合の罰則を設けることを検討する」(本文引用)とある。特措法改正は野党案の検討から始めるべきだ。政府と都知事の泥仕合は、けっきょく個人や個別企業・事業者の責任に転嫁する意味合い濃厚のまま、第3波はとめどなく続く。その先にワクチンが出てくるわけだが、たとえ有効であったとしても、安全性の確保や、機動的な接種体制を組んで全国民に行き渡るまでには、計り知れない困難な道筋がある。ワクチンは間隔をあけて2回接種する必要があり、とても5輪に間に合わせるのは無理。英の審査当局はアストラゼネカ製ワクチンで「1回目と2回目の接種の間隔を4〜12週間に設定」「ファイザー製ワクチンの接種の間隔は21日としていたが、これも3〜12週間に延ばした」(本文引用)という。間隔の幅がとても大きいが、経済優先や五輪成功夢物語を目指して最短を選び、とんでもない騒ぎを巻き起こすなかれ。
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2021年01月04日

逆に進んで没落の闇に堕ちる

昨日、ブログで4都県が「緊急事態宣言」を政府に要請した件について書いた。そのあとで、ふと思い出した。いまからまだ1カ月半も経たない11月26日、厚生労働省がコロナの現状とまったく食い違うことをやっていたということ。実はネットで目にしていたけれど、「そんなこと、いまする理由がないでしょ」と半信半疑で保留にしていた。以下の記事によると、「経済再生担当相が『勝負の3週間』を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する『病床削減支援給付金』の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていた」「医療費削減を狙った『地域医療構想』の実現のためのもので、昨年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表」(本文引用「」内以下同様)ということで、9月のコロナ状況をジョンズ・ホプキンス大学の統計で見ると、第2波の感染期が終息過程に入っているころ「GoToトラベル」は7月末から、「GoToEat」は9月下旬から、「GoTo商店街」は10月中旬から開始。7月中旬に朝日新聞が実施した世論調査では74%が反対、賛成は19%だったという。ようするにアベ前首相は、「コロナなんか軽い軽い」という気分でいたのだろう。スガ前官房長官も同様、「どってことない」と思っていたし、総理大臣になったいまも同じように思い込もうとしている。9月1日にスガ前官房長官は「『GoToトラベル』を利用した人は延べ556万人」「利用した人の中で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは6人」と豪語していた。大雑把に考えて、そんな経過があるなかで、スガ首相は簡単に「GoTo」を止められないだろうし、「緊急事態宣言」を発出するなんてできるわけない。「2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らす」「21日に閣議決定された来年度の予算案では、病床削減のためにさらに195億円もの巨額が計上され」る。そんなことを、彼流の信念に基づいてあっけらかんと進めるのだろう。五輪をなにがなんでも実行する以外に選択肢はないと思い定めているのだろう。恐ろしいことだ。
☆「菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて『病床削減』する狂気の沙汰! コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行」リテラ2020年12月24日
https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html?fbclid=IwAR2fNW819Z9-etMf_cu8Bg1kWpoEOLlA_0OGLEHCJQiQ0QDuSmEITe6PY1I
上の記事で「経済再生担当相が『勝負の3週間』を打ち出した11月25日」の3週間後に異変が起こる。下の記事によると「厚生労働省に助言する『アドバイザリーボード(AB)』(略)は、全国の感染状況について『過去最多の水準』と分析。実効性のある対策を打てなかった政府に対して専門家から批判の声が上がる。『勝負』に敗れた政府は、膨れ上がった感染を抑え込むため、再び『緊急事態宣言』を出すのだろうか」という。会合で「敗北」を突きつけられた16日の東京は678人の感染が確認され、そして出されたのが28日からのGoTo一時停止だった。同じ日にGoToと直接関係ないと見たか、全世界からの新規入国禁止。ただし11カ国は例外とする措置が始まる。しかし東京都の感染者数が31日には倍の1337人に達し、世界はいまや「なにをしているんだろう」と首をかしげる状態になっている。そしてスキャンダル発生。昨日のブログで書いたように毎日新聞が「コロナで変わる世界 水面下で出回る中国ワクチン 富裕層から永田町へ? 狙われる日本市場」というとんでもないスクープを載せる。一億総特攻作戦の指導部は、もしや早々とワクチン接種で安全圏へ逃げ込むつもりか。
☆「続く感染高止まり『勝負の3週間』に敗れた政府は再び緊急事態宣言を出すのか」毎日新聞2020年12月17日
https://mainichi.jp/articles/20201217/k00/00m/040/196000c?fbclid=IwAR3EBnCpT9R-9I3b_PxTuyuEwolim17aPwwOiMp5mET7RjXaK3W1HWo00bE
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2021年01月03日

宣言を嫌がるGoTo政権はどう出る?

1面トップに「緊急事態宣言 4都県が要請 西村担当相『発出、検討する』」がある。心なしか小さい。他紙ではどうか不明だが、見出しは本来なら横書きでデカデカと紙面の上段を端から端まで確保していてほしかった。さらにトップ記事にしては内容がふわふわで把握しにくい。要請したのは東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県知事。要請先は経済再生相。再生相は「緊急事態宣言も視野に入る厳しい状況との認識を共有した」(本文引用以下「」内同様)というが、とりあえずは「酒類を提供する飲食店などへの営業時間の短縮要請について、閉店時間を午後8時まで前倒しすることや、午後8時以降の不要不急の外出自粛など4項目を求めた」という。なんかぬるいなあ、と感じ、「スガ氏はどこへいったの?」との疑問が湧く。3面「首相動向」では2日午前は衆院議員宿舎で過ごし、午後1時48分は首相官邸にいて、1時55分から2時40分までコロナ関連の官僚5人と45分間なにか話しているが、知事たちの要請には同席しておらず、その後だれとも会った形跡なく5時12分に議員宿舎へ戻った。3面「感染拡大やまず危機感 緊急事態要請 都1ヶ月で倍増」「自前の対策に限界」「政府時短効果を見極め」には、「三が日の中日に出した要望は、高止まりする感染者数への危機感を表す形となったが、政府側は宣言発出に慎重な姿勢を崩していない」とあり、1面の緊迫感の不足する表題とふわふわした内容への疑問は、いや増しに増すばかり。
政府は「慎重」なのだ。だから首相は直接会わずに、公邸で官僚とごそごそ45分間のお話し会をしていたのだ。分科会の面々になにか言わせる準備が公邸での短時間の会合で行われる一方、「宣言の前にやることがある。東京が時短を午後8時に繰り上げることができるかどうかだ」「時短を徹底してもらうための選択肢のなかに、緊急事態宣言もある」なんて発言が官邸幹部や首相周辺から飛び出す。「当面は東京を中心に時短の効果が出るかを見定める方針だ」との記述があり、経済再生相が特措法の改正を急ぐみたいな発言も書かれている。これも時間稼ぎをにおわせるのみ。いったい知事たちの要請は何時ころにやっていたのかね。時間帯によっては完全にそっぽを向いていた可能性も否定できない。首相周辺からは「小池氏はずるい。打てる対策を打つ前に、急に政府に『緊急事態宣言で網をかけてほしい』と言ってきた」なんぞの陰口が出る。そういえば関東圏4都県は先行したが、北海道、大阪、愛知、福岡など地域はこれにどう続くのだろう。なかでも大阪は単位人口比での感染者数は東京に匹敵し、死者数はより多くなっている。北海道も然り。兵庫県も主要都市を単位人口比でみたらかなり危機的なはず。その視点で個別の大きな都市を想定して比較すると、多くの都市が危機的状況にあるのではないかと思わざるを得ない。このような状況下でスガ政権はGoTo以外の施策として、どう始末をつけていくんだろう。主要都県と主要都市を網羅する緊急事態宣言の発出があってもいいはずだし、それもできるだけ早急であればもっといいのではないか。ただし「コロナは風邪」とか「自粛警察」とか「医療機関や医療従事者へのいやがらせ」とか「発症者差別」とか、くだらないことは御免被る次第。
そういえば他紙に、以下のような記事があった。これは毎日新聞のスクープだろうか。中国産の新型コロナワクチンが国内に持ち込まれて、「日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けた」という。永田町でも・・・と考えるのは庶民の歪んだ嗅覚のなせる技か。あれだけマスクを嫌がる大臣がいるのに、なんで感染しないのかと訝しんでいた矢先のことで、やたらと疑問が膨らんでしまう。人数は与党系の方が多いんだし、感染拡大はそちらから、という気になるんだけれど、邪推し過ぎかなあ。
☆「コロナで変わる世界 水面下で出回る中国ワクチン 富裕層から永田町へ? 狙われる日本市場」毎日新聞1月1日
https://mainichi.jp/articles/20201231/k00/00m/040/137000c
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2021年01月02日

新聞休刊日は他報道を参考に・・・

10月の自殺者が昨年同月比で4割を超えたと報道で知ったのは11月11日。なかでも女性の自殺者が多いという記事に接したのは11月6日。詳しい分析記事に出会わなかったので、当ブログでは少しずつ触れているに過ぎない。以下の記事でも若干の検証は行われているが、まだ隔靴掻痒の感が否めない。全国調査の対象は20歳以上の男女500人で、精神的不調を感じる割合は女性53%、男性40%と差が出たという。自殺者との関係を論じるにはデータが少ない気がする以前に、なんだかこのテの調査結果自体が少ないように思う。男女の労働者ではどうか。非正規、正規の関係ではどうなるか。中小経営者や保健所職員、医療従事者、保育所職員、学校などの違いはどう出るか。それらをきちんとやらないと、コロナが原因でこうなったという流れしか掴めない。政府が機能していたらなんとか乗り切れるものか、それでも簡単には克服できないものなのか。政府は最大限の手を尽くしているか。公助がきちんと果たされていてこそ、共助や自助があるということが明示できる結果であるのか。またはコロナそのものが問題で、コロナを過剰に意識するのが問題なのか。さらにそれらの結果に、なぜ、なぜ、なぜが加えられていく。こんな積み上げがないと、事実はいつの間にか歪められていく。歪んだ解釈がちまたに氾濫するようになっていく。
☆「コロナでメンタル不調の女性は半数以上、男性上回る」日本経済新聞1月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ229E90S0A221C2000000?unlock=1
以下の記事は、当節はやりの陰謀論について興味深く書いている。最後に近く「ネットのコミュニティでは、どんなマイナーな言説であっても、小さな市民権が得られる。手っ取り早く不安を解消するには、同じ不安を持つ人々と連帯するのがいい。だが、世界が特定の何者かによってコントロールされているといった信念は、無力感や不毛さをすべて外部要因のせいにしてしまうペテンであり、国家や企業や少人数のグループでさえがそれぞれ別のロジックが働いていて、まったく予期せぬ結果をもたらすという複雑性を排除するおまじない≠ニなる。要するに、新世界秩序(略)とは、人類が救済されることへの願望を反転させた陰画(ネガ)のようなものなのだ。人生を揺るがすようなスペクタクルを激しく欲しているのである」(本文引用「」内以下同様)。陰謀論関連の発言が増えている背景に、この社会が行きつく先に待つ不安の種が見えてくる。これは末期ゆえなのか。不安を増幅しながら意味のありそうな言説でからめとる。それが言説を用いる人々の不安定な内面によっていることを解き明かしているように思った。予測不能の大変化が猛烈な速度で広がっている現代、自分を固定しないと片時も立っていられない不安にかられるのは不可避的なのか。「ディープ・ステートは、イギリスに本部を置く影の世界政府のトップ『三百人委員会』(略)、あるいはイルミナティやフリーメイソンといった世界征服を企む秘密結社といった系列の現代的なリバイバルにすぎない(以前であれば、ロスチャイルドやロックフェラー、現在ではビル・ゲイツやジョージ・ソロスなどの名前がよく挙がっている)」とあるように陰謀論の主役たちがつぎつぎに生み出されている。そしていつも危険な落とし穴に引き寄せられていく。
☆「秘密結社が裏にいると信じる人が増えている訳 被害妄想的な感受性がコロナ禍で静かに広がる」東洋経済1月2日
https://toyokeizai.net/articles/-/398113
「1)感染源を抑える…感染者を発見し、保護・隔離する 2)感染伝播を抑える…『個人の努力』 3)宿主の感受性を低める…免疫力を高める/ワクチンを接種する」「いま政府がやっているのは(2)のみ」「3密を避け、家から出ず、静かな正月を」。個人の努力を最良の策とし、政府はぼなにもせず、切り札のGoToに執着し続ける。2週間前にゼロコロナを目指していたら、と思う。
☆「ゼロコロナこそ目標だ」デモクラシータイムス12月19日
https://www.youtube.com/watch?v=IiFNcXSclD8&feature=share&fbclid=IwAR3q2-krkruoUfcdIIrXLP7ykgTpF2w8Yc5-LvO29xlL7VcOmRs4C4peHUk
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2021年01月01日

気がついたら正月になっていた

昨日、速報で東京の感染者が1337人と発表され、愕然とした。今朝のTVでは、年末で検査機関が駆け込みで積み上げたから、みたいな意味のことが語られていたので、「それなら今日は減るのかな?」などと思った。安心とかいうのではなく、逆に疑心暗鬼にかられたのだ。今朝の新聞紙面に謹賀新年の空気感はなく、1面トップは「吉川氏に現金さらに1300万円 鶏卵業者供述 農水相在任前後に」で、コロナもなんとなく小さい。そして全体に元気がない。初詣での賑わいなど不謹慎で書けないというのか、いちばん気になる大都市の神社仏閣への人出などにも触れていない。1面「コロナ下 ベネチアは澄んだ 観光・経済ストップ 水質改善」はSDGs関連で、2面「経済再開また大気汚染悪化 人間の活動 気候や生物種を左右」「大量消費・環境破壊『コロナは警告』」「危機と教訓を記憶し ものの見方を変えるとき」の記事に緊迫感はない。「コロナ後の世界を想像することは、現時点では難しいかもしれません。けれどもワクチンが行き渡った時、私たちは危機意識がなくなってしまって、コロナ禍の中で考えたり悩んだりしたことを全て忘れてしまうのでしょうか」(本文引用)との言葉にも無力さが漂う。3面にはこの記事のすぐ横に「救命瀬戸際 コロナ拡大 急患受け入れ態勢機能不全に」「対応60%台に低下 入院先見つけるのも難航 心臓病や透析治療後回しになる恐れ」と「ビジネス往来も停止方針 11カ国・地域 変異型『市中感染』なら」があるが、なぜか緊張には程遠い扱い。コロナは1面トップの扱いでよかったはずだ。そこを外れたがゆえに、緊張から遠くなったような気がする。
12年前の麻生政権でもあったと記憶する。だれかの「いいかげんに大騒ぎやめたらどうなの」の一声で報道から新型インフルについての報道が瞬時に消えた。以下の記事の末尾に「新型インフルエンザから10年。メディアとしては2009年の際には事前に備えながら結果として過熱報道につながった経験を省みる必要がある。そして多くの人が経験している季節性インフルエンザについて正しい情報を伝え、インフルエンザの正しい知識を深めてもらうことこそが、新型インフルエンザが再び発生した際の混乱をできるだけ少なくする備えの礎になる」(本文引用)と書いてある。まさか、「過熱」を抑えて気分的沈静化を図る作用がじわじわと浸透し始めているのか。12年前と現在では、感染症の次元が違って、質的量的拡大がいっこうに治らない。日本は世界トップクラスとは比較にならないほど拡大が少ないものの、東アジアではフィリピンとインドネシアに次ぐ感染拡大国だ。そのことを考慮せずに、混乱の沈静化を唱えてもどうもならない。
☆「2009年新型インフルエンザ ―「未知の感染症」をどのように報じたのか?― 日本経済新聞社 編集局社会部次長 前村 聡」内閣官房新型インフルエンザ等対策
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/kako_09.html
以下の動画は具体的に危機の克服の仕方を訴える。14分後くらいに「1)感染源を抑える…感染者を発見し、保護・隔離する 2)感染電波を抑える…政府の対策はこればかり しかも『個人の努力』 3)宿主(ヒト)の感受性を低める…免疫力を高める/ワクチンを接種する」とあるが、いま政府がやっているのは(2)のみだと指摘。「3密を避け、家から出ず、静かな正月を」などと個人の努力こそ最良の策とし、政府としてはほとんどなにもせず、切り札のGoToに執着し続ける。地方自治体に責任を押し付け、自粛しなかった国民が悪いと責めたてる用意だけは周到なのだ。1)のカナメの医療体制は放置されたまま。3)の免疫力を高めるための最大方策は生活支援だが打ち出す施策はもたもたするばかり。ワクチンは冬のあいだに間に合いそうもない。そして五輪はもう不可能なのに、すがりついたまま、転換できない石頭で死屍累々の荒野をひた走る。先にあるのは闇だけ。みんな、これに気づこうではないか。
☆「コロナ敗戦 菅の暗いお正月 GoTo新規入国停止 安倍と二階 吉川 炭ゼロ【山田厚史の週ナカ生ニュース】」12月30日
https://www.youtube.com/watch?v=h_oWczPL1GU
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2020年12月31日

数字に酔いしれ数字に惑う日々からの脱出

1面の左側に「都の医療『破綻の可能性』知事、緊急事態にも言及」がある。小池知事は年末年始を抑えないと緊急事態宣言だと言うが、あとは個人の努力如何にかかるとなってしまい、いささかしりすぼみ感が漂う。東京のクラスターを抑え込むことは不可能か、感染の発生源をなんとかする余力はもうないのか、独自の対応があまりに少ない。官邸の影が限りなく薄くなる一方で、慌てふためいているのは地方。両方とも具体策に欠けているという構図。30日の都の感染者数は944人。グーグルが1000人超を予測したのはいつだったか。ほとんどドンピシャの当たりじゃないか。だが、専門家たちだって、グーグル予測に頼らなくても、それなりの予測をしていた。コロナインパール作戦と揶揄されるがごとく、政府大本営の無能さが極まり、初期の誤りを修正できなくなっている。いくら犠牲が積み重なっても、作戦自体は間違っていないのだから、兵力を逐次投入すれば盛り返すというどんぶり勘定でやたらにGoTo命の初志貫徹。その初志が最悪なんだということに想いを馳せる余裕もない。そうこうしているうちに、小手先で繰り出す様々な対応の誤りが山のように積み上がり、いよいよ後戻りできなくなっている。結果、退却じゃありません転進ですから、などと言葉遊びでお茶を濁し、責任を末端に押し付けて大本営は空っぽになる。いまでも脳みそは空っぽだけど、心が完全にうつろに成り果てる。たぶん寝床で頭から布団をかぶり、「ぼくちゃん悪くない。ぼくちゃんは運が悪かっただけなんだ」などと泣きながら叫ぶんだな。
「現在の週平均の増加比率123%が2週間継続すると、1日あたり約1136人になると分析」「2週間後の入院患者は4828人に達するとの試算」(本文引用)。病床数が圧倒的に足りなくなる一方、すでに変異ウイルスの国内侵入が確認されている。情報が少ないのではっきりしたことはわからないが、強毒化するか弱毒化するか目立った変化はないか、わかっているのは感染力が強いかもしれない、ということだけ。しかし、気をつけるべきことに変わりはない。1面「折々のことば」にユルイけれど絶妙なリズムの言葉がある。「かーか、ひとつ言っておきたいんだけれども、厳しくするのはいいけど、ゆっくりダイヤルを回してくれるかな? 小学3年生(金沢市) 隠れてゲームをしていたのが見つかった縁者の息子に、母から3日間ゲーム禁止の沙汰が。『人間というのは非常に複雑な機会なので、急にダイヤルを回すと壊れちゃうわけ。わかった?』との反撃に、母親は『むむ、ゆっくり回して、ですか!』と丁寧語で応じてしまう。数に振り回され続けた1年。年の瀬くらいゆっくり越したい」(全文引用)。たしかにそうなんだけどねえ。
3面に「大納会 バブル以来の高値 終値2万7444円 コロナで乱高下」がある。ここでも大人は数字に一喜一憂。「バブル経済で史上最高値をつけた1989年の3万8915円以来の高値で、過去3番目」「今年1月に2万4千円台をつけた日経平均は(略)3月には、3年4ヶ月ぶりとなる1万6千円台半ばまで急落。4月以降は、各国政府による財政出動や中央銀行の金融緩和で資金が市場に流れ込み、相場は回復基調」「さらにワクチン開発やコロナ収束後の景気回復への期待が先行し、秋以降、日経平均はバブル崩壊後の最高値圏を続けた」(本文引用)。数字ばかりが頭の中を飛び回る。それでアドレナリン大放出! ところがここで、「報道がコロナで毎日、過去最高とか過去何番目とか騒ぐからみんな不安になる。自粛しろ」という風潮が巻き起こる。そうなんだ、気持ちのいいアドレナリンはいくらあっていいが、気分が落ち込むのはいただけない。ここで「ぼくちゃん」の出番になるわけか。「退却しないよ、転進だ」「コロナに打ち勝つオリンピック」「いうこと聞かない奴は排除して突き進め」などなどカッコ良さげで強引に、実の伴わない熱狂に人心を引きずり込もうとする。積極的に引きずり込まれたがる人たちも出てくる。安心というより、アドレナリンによる気持ち良さが優先するのかもしれない。そして熱に浮かされながら、レミングのごとく集団で死地に飛び込んでいく。それが庶民の運命か。それでいいのか。
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2020年12月30日

試行錯誤こそ個人の基礎的立ち位置として

28日からGoTo一時停止1月11日まで。そして同日とつぜん全世界からの新規入国拒否が始まり、これは1月末まで続くことになった。中国や韓国を含む11カ国は例外とするようで、たしかに該当する国は感染がかなり低く抑えられている。逆に言えば11カ国から来る人は日本に持ち込まない可能性が高いが、日本で感染して母国へ戻れないなんてことにならないか心配。変異株拡大に伴う措置というが、変異種がどんなものかはまだ未知数。これから先の成り行きは、1)強毒化する 2)弱毒化する 3)特に顕著な変化はない の3つ。いまのところ、各々の可能性は等分にあり、どれも確定的でない。GoToでは決断がすこぶる遅かったのに、変異種ではあっというまの即断。過渡的な措置がいろいろ細かにあるのは当然だが、経済重視で11カ国は除外するあたり、やっぱりどこかマヌケている。中国や韓国から来日するのは感染が激しくなりつつある国への渡航になるから、自国の経済を停滞させたくないという気持ちはあっても心配が大きいだろう。一方、日本はGoToで経済を持ちこたえるなんて基本むりな状況だ。GoToだけでなんとかなるほど日本経済の苦境は乗り越えられない。日銀や公的年金などの大幅介入で官製相場と化している株式市場が見せかけの景気を演出しているが、官が手を引けばたちまちバブルは弾けてしまう。経済界全体が国家の施策に依存している現状、社会は激しく歪んでいる。それに輪をかけてコロナが襲いかかる。GoToでなにができるか。せいぜい、五輪までやってる感を持続させ、ウイルスに打ち勝った証しとしてお祭りをやる。それを確実にするためにワクチンを急ぐ。これらのつなぎが成功するか否かは、五輪が行われるか否かにかかっている。五輪ができなければ、つなぎともどもボロクソに非難される。つまり当たるも八卦の賭けだが、五輪はいま風前のともし火だ。
そんななか、もうひとつ気になっていることがある。7面に「ロシア コロナ死者18万人か 関連死含め対策本部の3倍超」があるが、ここに、いつかは我が国のデータにも関わってくる記述がほのみえる。「ゴリコワ副首相は28日、1月から11月までの同国の死者数が前年同期と比べて18・8%増え、このうち81%が『新型コロナウイルス感染症か、その後遺症によるものだ』と述べた」「ロシア統計局の発表によると、前年同期より増えた死者は約22万9700人。ゴリコワ氏の説明通りだと、新型コロナウイルス感染による死者は18万人を超え、政府対策本部発表の3倍超となる」「同本部トップのゴリコワ氏は以前から『我々の発表は厳密にコロナ感染症と診断された死者の数だ』としており、感染が持病の悪化を引き起こしたケースなども含めた死者数とは開きがあると指摘されていた」(本文引用)
じつは同じようなケースとして個人的に危惧しているのはスウェーデンの公表数字だ。いつのころからか、週初めに公表される死者数が、あとで即日公表されない土日に分散されるとき、死者数集計が少しずつ違っていて、メモで集計していた数字と乖離してしまう。メモの修正が頻繁になり、ややこしくなってきて、最近ついにメモをやめてしまった経緯がある。個人的には、コロナによる死者と関連死などを区別し、ロシアのゴリコワ氏の言う「我々の発表は厳密にコロナ感染症と診断された死者の数だ」というような集計が行われているんだろうと推測している。しかし、コロナは高齢者と持病のある患者がもっともかかりやすく、重症化しやすいことは知られた事実。厳密にコロナで死に至ったと判定できるのはどれだけあるのか。削除したらいかんでしょう、と思い、いささか疑っている。これとおなじことが、いまか、またはいつかこの先で、こちらでも行われないか、気になる。世界のワクチン利権が儲かるようにコロナで感染者や死者を割り増ししているなどただの陰謀論的妄想に過ぎないとしても・・・例えばこんなのがある。勉強のためのメモとして残しておく。
☆「東洋経済が新型コロナ『実効再生産数』を公開 感染状況を示す指標、西浦・北大教授が監修」東洋経済5月22日
https://toyokeizai.net/articles/-/351826
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2020年12月29日

年末ぎりぎりの土壇場騒ぎはなにが原因?

本日の23面「基礎疾患50代でも高リスク 急逝の53歳羽田氏 死因はコロナ」に、感染を懸念した12月24日から死に至る27日までの経緯が記されている。まず24日午前「症状はないが、近場の人に陽性が出た」としてPCRを受けられる病院を国会内の診療所に問い合わせ。同日深夜38・6度。すぐさまPCR検査を予約。25日朝には36・5度に下がるが、同日夜38・3度となる。26日朝は37・5度。夜は28・2度。27日はPCR検査の日だが、朝は36・1度に下がっていた。病状の急変は秘書の車で病院へ向かう途中のこと。救急搬送された病院で午後4時35分死亡確認。25、26日は自宅療養していたという。「立憲は、会合などで羽田氏と接触した議員や関係者にはPCR検査や抗原検査を受けるよう連絡した」(本文要約と引用「」内以下同様)
付記の「高血圧・糖尿病・心血管疾患・・・重症化、注意を」には「新型コロナの感染者で重症化しやすいのは高齢者と、糖尿病や高血圧、心血管疾患などの基礎疾患のある人であることがわかっている」。厚労省の23日時点の統計では、80代以上が約6割。50代3%。40代1%。「感染者の年代別の死亡率も80代以上が12・6%と最も高く、50代は0・3%、入院患者のうち重症化する割合は1・5%と低い」「重症化するリスクが30代と比べて90代以上は78倍、50代でも10倍高い」「重症化するかは明らかではないが、妊婦や喫煙歴なども注意が必要」。7月時点の入院患者中では「基礎疾患のある人は高血圧(15・0%)と糖尿病(14・2%)の割合が高かった」という。「新型コロナでは、肺炎や炎症物質の過剰分泌による臓器障害(サイトカインストーム)により急速に重症化」「他に命に関わる合併症として、心筋梗塞や脳梗塞などの血栓症もある」「血管に炎症がおき、血の塊(血栓)が生じやすく、症状の悪化に深く関わっている」。羽田氏は熱が激しく上下している。25日に検査を予約して27日に死亡する。検査に向かう途上で「俺、肺炎かな」と言った後で急変するのは、肺の炎症が一気に進むということか。街角で「コロナはただの風邪」とマイク片手に主張している人の年齢はどんな分布になるのだろう。若者ばかりだとしたら冗談では済まない。重症化するリスクが30代と比べて90代以上は78倍、50代でも10倍高いとなると、彼らの主張は“若者にとってはただの風邪”かもしれないが、高齢者や基礎疾患のある人たちにとっては切り捨てを宣告されるに等しい。以下にスウェーデン公衆衛生庁のデータがある。左側に縦型グラフが3つ並んでおり、左から3番目の棒グラフ「Avlidna 8,279 Kvinnor: 3,818 | Män: 4,461」が、年代別の死者数を表す。そのなかで80〜89歳代と20〜30歳代を比較するとよくわかると思うが、新聞が書いていることと基本的な食い違いはない。安全圏にいる人たちがいくら「コロナは風邪」と主張したところで説得力はない。高齢者や基礎疾患のある人が同様の主張をしたら意味不明としか言いようがない。
☆スウェーデン公衆衛生庁のコロナサイト
https://experience.arcgis.com/experience/09f821667ce64bf7be6f9f87457ed9aa/page/page_0/
3面に「水際強化 官邸の焦り 支持率急落の中 政治判断」「帰国日本人への検疫も強化」がある。「新型コロナウイルスの変異種発見を受け、政府は28日、全世界を対象にとってきた二つの出入国緩和策を停止した。全世界対象の変異種対応は、国際的にみても異例とされる」「首相が『先手』を強調した対応だが、疑問の声が上がった」「出入国緩和の枠組み停止に踏み切る一方、中韓など11カ国・地域から中長期滞在者などを受け入れる枠組みは維持しているからだ」。空港検疫では13日からの1週間で、英国滞在歴のある入国者の検体1210件中1102件、南アでは75件中59件が日本人という。政府関係者から「本質は外国人問題ではなく、日本人問題だ」と主張が出る所以だが、結局はモンギリ言いっ放し首相が「世論の批判を恐れたのだろう」というのがオチ。感染者や死者の拡大は気にならず、支持率低下だけが恐ろしいという政治。ならばそれを利用しようじゃないか。報道の世論調査でも「支持しない」の輪を広げるのが特効薬になる!
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2020年12月27日

10年前からすでに敗戦間近だったと知る

はじまりは30年前だったのだろう。その時から敗北への道が開かれた。この国は転落への道をひた走り始め、30年経って敗北から免れたかといえば真逆。いまだに敗けを認めずに格好ばかりつけて粋がっている。そのあげく8年続いた政権の責任者が桜の疑惑を突きつけられ、実にみっともない姿を世間に晒す。愚かな言い訳が世界に発信され、嘲笑される。TV報道番組のニュースキャスターが「数ある嘘の中でも最も卑怯な嘘は他人に罪をなすりつけるためにつく嘘だと思います。嘘をつかないというルールがいかに大切なことか私たちはいま思い知っています」と語ったそうな。著名なキャスターらしいが地デジを見る環境にないので、SNSからのまた聞きになるが・・・しごく同感。
☆「安倍氏 国会断言『総理大臣の答弁は全て責任伴う』→秘書がやりました」デイリースポーツ12月26日
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/12/26/0013966619.shtml?fbclid=IwAR3OKQsROH3F_d3RFV6d0mAdb7muuVdQmxOFM32EjX4G9R94qQs_fkNOBZs
その張本人はというと、論点をずらし、関係ないことを長々と喋ろうとしてストップを食らったり、訳のわからないことをしゃべりまくり、秘書に責任をなすりつけ、最後は「説明責任を果たすことができた」「来年の選挙には出馬をし、国民の信を問いたい」などと一見平然と言い放つ。「一見平然」でも、中身はどうだかわかったもんじゃない。来年の選挙に出て国民の信を問うというけれど、選挙民がどう判断するかの以前に、水面下で必死の工作を始めているのではないか。かろうじて当選しても、それを「みそぎ」としてまた君臨するつもりでいるのかな。
☆「安倍前首相『説明責任を果たせた』『来年の選挙で国民に信問いたい』桜夕食会問題で」東京新聞12月25日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/76667?fbclid=IwAR1R-00lY_xXhhmZIWjoZw5rNG2HPCr5EVcKQz57WXwNuJfbXpfpHX-jZXg
加藤官房長官が記者会見で、広辞苑を引きながらヘンテコな発言をする。広辞苑なんか必要ないでしょ。過去の具体的事例を引けばいいだけ。前に言ったことといま言っていることがつじつま合わなかったらそれが「嘘」。井戸端談義じゃないんだから、下手な講釈で話をそらすべからず。そんな言い方に終始していたら、自民党も政党の質が落ちてきたなあなんて言われるよ。すでに落ちてるけど。
☆「加藤官房長官『虚偽答弁の固定した定義は国会の中にない』」産経新聞12月25日
https://www.sankei.com/politics/news/201225/plt2012250018-n1.html
後継政権も前代未聞の迷走ぶりで国民を翻弄し「まるで旧日本軍?」「なぜもっと早く『撤退』できなかったのか?」(本文引用以下「」内同様)と書かれる。「思えば味わい深くすらある。読者はご記憶だろうか。菅さん、9月の自民党総裁選でこんなことを言っていた。『私ども(政治家は)選挙で選ばれている。なにをやるという方向を決定したのに、(官僚が)反対するのであれば異動してもらう』(9月13日、フジテレビの番組内で)。自分の政策に異論を唱える官僚はトバすぞ、という宣言といっていい」とあり、どんな思考回路があって彼がこんな発言をするやら。やはり官房長官として君臨した8年の年月がさせるのか。その間に彼の思いは鬱屈し、「アベチンなんかオレのクグツだ。オレがいるからなんとかできてるんだ」くらいに膨らんでたんじゃないか。大本営に巣食う高級将校たちが勝手に戦争を拡大し、増大する被害をほったらかしにして最後に責任を取らずにトンズラしたのと同じか。いや、トンズラできずに右往左往しているの図というべきか。いまやっているのはちょこちょこ裏工作の小手先仕事の数々。それを表面切ってやっているからうす汚さが目立つ。現代の敗戦は一度にやってこず、じわじわこの国を襲う!
☆「まるで旧日本軍? 『GoTo』撤退に失敗した政権の『病理』」毎日新聞12月18日
https://mainichi.jp/articles/20201217/k00/00m/010/255000c?fbclid=IwAR0jfhHiRK7X9sCxDXG04llmL9vdWIneU-RxX_1N-GrZufDbUD6scC-wsoE
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2020年12月26日

いいかげん国民は腰をあげるべきだ

12面の政治漫画が紛うかたなき事実を物語る。首相が「すべて秘書が」とすまして言い放つ頭上から、あまりの大ウソに嘘発見器がぶっ壊れて巨大なげんこつとなって落ちかかる。金の流れを取り仕切ったのが「すべて秘書」というなら、秘書がなぜそんな勝手なことをやったかが問題になる。そんなことを秘書がなぜやったかの背景を問う必要がある。秘書は首相がやたらめったら後援会の人たちを「桜を見る会」に引っ張り込み、年々爆増させ続けるから、財政的に限界を迎えて(相談したかどうかは不明だが)大規模な費用補填に動いた。控えめに表現してそんなことではないか。放漫経営でワンマンで強圧的で、うむをいわさず「忖度しろ」とやったのか、「指示」し「確認」してやったのかは調査しなけりゃわからない。とにかく流れとしては「社会的に功績のあった人たち」との定義を逸脱して「後援会員を豪勢におもてなし」する会へいつのまにか変形させたことが現状の「桜」につながる。経営能力を欠いたおぼっちゃまが、暴走したからこうなった。その責任を「ボクちゃんは悪くないもん。悪いのは秘書だもん」というのは、TV時代劇でいうなら最後にお仕置きされて目を回す、善悪の判断がつけられないだらしないバカ殿様とその取り巻きたち。カネの出所だけを追求するのみで国会は終わったが、全体像が問われてしかるべきだった。時間のなさがとても残念だった。イラストの隣にある「社説 安倍氏の弁明 やはり喚問しかない」は、要約不能なほどキチンと問題点が整理されて書かれている。「安倍氏はきのう、国会での説明を終えた後、記者団に対し『説明責任を果たせた』と胸を張った。(略)自民党内からも、これで一区切りという声が聞かれる」(本文引用以下「」内同様)。バカ殿様はいつも、自分の脳内の特別な思考回路を使って、自分に都合がいいように物語を作り上げる。それでないと自分を保つことができない。でも、いつかそんな回路は壊れる。壊れた後の彼の思考は乱れに乱れ、脳内的に目も当てられない惨状を呈する。その責任はどこにあるか。彼を支えてきた周辺の小悪党にある。彼を導き損ねた者たちの責任は大きく、バカ殿はそれを知っているから、「ボクちゃんは悪くない。悪いのはあいつだ」と寝床で頭から布団をかぶりながら泣き叫ぶ。イビツに育ったツケがいま彼を襲うか。哀れに思えるが、迷惑千万。最後にすがるのは選挙でみそぎ。次は国民がオレを選んだからだってか? 遠山の金さんだったらどうするかね。
もうひとつの社説は「コロナの年末 甘い見通し 招いた危機」で「『勝負の3週間』に敗れコロナ禍が拡大するなかで、年末年始の休み期間に入る。窮状を訴える医療現場の声は日増しに強まり、不安が社会を覆う。未知のウイルスが出現して初めて迎える冬本番である。試行錯誤は致し方ないとしても、政治の怠慢や見通しの甘さが事態を悪化させ、各所にそのつけが重くのしかかっている」。全国知事会が知事の権限や国の財政支援措置の強化・充実を求め、野党は新型インフル等対策特措法の改正の声をあげているのに「政府は動かず、臨時国会も12月上旬で閉じてしまった」。法改正の論点を示したのは23日の分科会。とてつもなく遅い。「政府がとったどんな措置が、人々の行動の変化やウイルスの拡散防止につながったのか。そうした事実の積み重ねがあってはじめて、実のある法改正が可能となる」。それをやらずに28日までの2週間を無為に過ごした責任は重い。昨日のコロナ感染情報では、ついに1日の感染者数は3832人、死者数は64人となった。過去最多更新で、ジョンズ・ホプキンス大学の集計では、第1波と比べて第3波の感染者・死者ともに圧倒的な上昇傾向を示しており、まだピークに達していない。こんな犠牲を払ってまで、どうしてGoTo中断を2週間も先延ばしにしたのか。ワクチンが届けばすべて解消すると見込んで、安直な判断をしているのだろうか。ワクチンで問題はすべて解消。オリンピックも勝利を高らかに宣言できる。それまでの辛抱だ、国民よ一億特攻精神で頑張れ。開会式の主役はオレだ!世界がオレを待っている、みたいな妄想に取り憑かれていないか。そのためには犠牲も厭わない、なんぞと言うのだったら、国民よ、おれたちはかなりバカにされてるぞ!
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2020年12月25日

まだまだ終わらないからね

まさに迷宮ラビリンス。国会で少なくとも118回もデタラメ答弁をした。でも、すべては秘書の責任で、自分については不起訴処分となった。118回の嘘答弁は陳謝で終わるか。本日1面トップは「国会答弁『事実に反した』安倍前首相会見 議員辞職は否定 桜夕食会」「安倍氏不起訴処分 秘書は略式命令」。きょうの午後、公開で行われる衆参議院運営委員会でそれぞれ1時間ずつ質疑をする。衆参両院で与野党が質疑するから、いちばん聞きたい野党の質問は短く絞られる。しかも前首相答弁はいつものように質問と無関係の意味不明時間稼ぎでたっぷり占領される可能性が高い。それで説明責任は果たした、なんて顔をされてもだれも騙されない。(議員辞職については)「初心に立ち返って全力を尽くしていくことで、職責を果たしていきたい」(補填の原資については)「手持ち資金として、事務所に私が預けているものから支出した」「(有権者への)利益供与に当たらないと検察が判断している」(本文引用以下「」内同様)。特捜部もだらしない。「秘書らと共に告発された安倍氏は不起訴(嫌疑不十分)とし、理由を『記載内容を把握していたなどという共謀を認める証拠はない』と説明」。前首相については「夕食会の経費の不記載が始まったのは2013年からとしたが、動機については明らかにしなかった」とあるが、秘書は「2016〜19年の4年分の後援会の収支報告書に、夕食会をめぐる計約3022万円を記載しなかった」という。いまTVで「わたしがしらないなかでおこなわれていた」と懸命に言いわけ中。そして議員辞職は拒否。自民党幹部は「この問題はもう終わり」と幕引きに懸命。10面「社説」には「『桜』刑事処分 政治責任は極めて重い」があり、「似たような事態を受けて、役職を退いたり議員バッジを外したりした政治家も少なくない」「不記載と認定された収支報告書のうち19年分は、補填の疑いが国会で問題になった後に作成・提出された以上、政治家たるもの、関係者に詳細を確認し、自ら書類を点検するのが当然の務めだ」「なぜ収支を記載しなかったのか。安倍氏が本当に知らなかったとすれば、問題発覚後も報告しなかった理由は何か。補填分の資金をいかにして捻出し、事務所のコンプライアンス体制はどうなっていたのかーー。国民が当事者の口から話を聞く機会は失われてしまった」
いやいや、まだ追求は終わらない。最後は検察審査会がある。25面「市民団体『声届いた』黒川元検事長『起訴相当』」では、くじで選ばれた11人が審査する検察審査会が起訴相当を議決。「『起訴相当』の議決は、8人以上の賛成が必要。再捜査を求める人が過半数だと『不起訴不当』、過半数に満たないと『不起訴相当』となる。起訴相当の議決後に検察が再び不起訴としたり3カ月以内に起訴しなかったりした場合は、再審査」「再び8人以上が起訴を求めれば『起訴議決』となり」「『指定弁護士』が検察官役となって起訴する。略式起訴された場合は、検審の申し立て対象にならない」という。最後のところをどう潜り抜けるか、よくわからないが、前首相の場合は、本人は不起訴処分で略式起訴になっていないので、まだ可能性が残っているはず。27面に「『知らないわけない』 市民疑問の声 『秘書、報告しないはずがない』 安倍氏会見お詫び・弁明60分 『運営は責任者に任せていた』」。前首相の関与について物証がないというなら、物証を徹底的に消しておけば、あとは知らぬ存ぜぬで嘘をつき通して万事OK!という政界専用無罪確保方式がトレンドになっちまう。それが経済界にも蔓延し、となると、しみったれた庶民だけが、ちっぽけな罪でワリを喰う世の中になる。1面の「天声人語」に前首相語録が載っている。「私がここで話しているのがまさに真実」「総理大臣として答弁することについてはすべての発言が責任を伴う」とまあ118回にのぼる虚言をすべて列挙したら胸くそ悪くなること請け合い。ようするに、昨日の記者会見は、それをすべてまとめて、「国会答弁は事実に反していた」「私が知らない中で行われていた」「検察が判断している」と戯れ言で終わらせちまったわけだ。これでまだ「改憲命」なんて、ありえない!
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2020年12月24日

建前の奥にある本音を守るのが権力者

コロナで死者が3千人を超えたと報道されたのは昨日。その記事は1面「コロナで死者3000人超 1ヶ月で1000人増 速まるペース」で、3月末から7月20日までが1千人超。11月22日までで2千人超。さらに12月22日で3千人超となった。1千から2千までの間は、第1波より弱い第2波とゆるく経過した中間の時期が含まれており、ここが低いのは過渡期で第1波と第3波を直接比較する方が合理的かもしれない。と考えてデータを比較すると・・・やっぱり増加のペースは速まっている。そして、まだ上昇する可能性が否定できない状況にある。本日の続報はどうか、記事を探したが「なんじゃこりゃあ!」である。このごろ巷で、「報道が煽っている」との言説をちょこちょこ見かけるが、「その影響かな?」なんて思った。本日32面「国内感染 最多3267人 東京748人過去2番目」が唯一参考になる記事か。一方、3面「コロナ特措法 罰則検討 政府、時短守らぬ店など対象」には、表題から強権発動のよからぬ臭いが漂う。GoToは止めないが「都道府県知事が要請・指示した休業や営業時間短縮を守らない店舗などに罰則の導入を検討」(本文引用以下「」内同様)という奇妙な罰則規定を検討中とある。責任は都道府県知事に押し付けつつ、自粛警察の後追いをするか。本日午前のTV報道では日本医師会会長が「これ以上限界です」と悲鳴を上げている。そのいっぽうで、英の変異種はもう一つ別の種類も出てきているとの見方も報道されていた。ワクチンの有効性はどこまで辿りうるか。変異が加速し出すときは、その毒性にも変化が見られるようになる可能性がある。弱毒化か強毒化か、どちらに人類の運命は振れるか。まだ蓋を開けてみないとわからない状況といえる。
そんな中、本日報道では3面に「首相、英から入国『1人か2人』実際は約150人 野党批判」がある。変異種が増えている。この認識は政府内で共有されているのだろうか。しかも、毎日150人も当該地域から入国している。政府は、詳細は専門家や各省庁、都道府県の判断に任せ、責任も背負わせるという、世に最も姑息なやり方を露骨に進めようというのか。しかもだれがみても見抜けるような浅い配慮で、いわばほぼ公然とやっていく。もしや、あと残るは感染者数や死者数の意図的調整という奥の手か。いや、このごろ2類から5類にして医療体制崩壊を食い止めろ、なんて言説があるくらいだから、その辺りに着手するか。GoTo一時停止は来週28日からはじまる。あと数日先だが、そこまで延々10日間ほど、どれだけの人的ロスがあったか。初動の遅れがどう響くか。病床を増やしても、人員や資材が揃わなければ医療体制は崩壊する。過去の緊急医療行政をゆっくりと崩壊させていったツケが回ってきたのに、それもカンケーないと軽くイナしてしまい、国民自身の責任による自粛強要、経営悪化と闘う巷の店主と都道府県知事に責任を押し付け、政府だけが責任を免れる政治風土。ヤンぬるかな、である。
1面トップに「袴田さん再審判断 差し戻し 最高裁 再審棄却した高裁に」「『無罪』に望み 早い審理を」がある。1966年に事件があり、1968年に死刑判決。1980年に最高裁で確定。「静岡地裁が2014年に再審を決定したのと同時に、約48年ぶりに釈放された」「裁判をやり直す再審を認めなかった東京高裁決定を取り消し、審理を高裁に差し戻した。再審が始まる可能性が残った」「5人の裁判官5のうち3人の多数意見で」「2人は差し戻せばさらに時間がかかるとし、『すぐに再審を開始すべきだ』と反対の立場をとった」。ようするに袴田さんの年齢を考えると、もっと急いで再審を開始しなければ取り返しのつかない悔恨を残す、ということか。2面に「5分の2の裁判官が『再審を認めるべきだ』という考えを示す」とある。現在、袴田さんは85歳。人生の半分以上のおよそ53年間を事件と戦い続けた。もし無罪確定なら、検察には計り知れない責任が残る。有罪判断を維持するに足る根拠があるのかどうか、本気で調べて向き合う年月があったのか。真実でなく建前の奥にある本音を守る信念など、過去のこの国の歴史で良かったことなど一度もない。
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2020年12月23日

風雲はコロナばかりか政界にも吹き荒れる

1面トップに「安倍前首相を任意聴取『桜』夕食会関与否定か」「東京地検、不起訴へ 秘書は略式起訴方針」の記事。過去5年間の総額2300万円のうち900万円をアベシ側が補填。「安倍氏周辺は補填が報じられた11月下旬(略)『秘書は収支報告書に記載すべきだと知っていた』と釈明。安倍氏にはこの時に初めて事実を説明したとし、それまでは『秘書が虚偽の説明をしていた』と語った。第1秘書は特捜部の調べにも『自分たちの判断で慣例的に書いてこなかった』と説明し、安倍氏も自らの関与を否定したとみられる」「略式起訴されれば一般的に罰金刑となり公開の裁判が開かれないが、裁判所が不相当と判断して正式裁判となる場合もある。安倍氏については不起訴となった場合、告発者が処分を不服として検察審査会に審査を申し立てることができる」(本文引用以下「」内同様)。続いて同面に「野党『公開の場で説明を』」があるが、自民党内には非公開を求める声があり、テレビ中継も入れたくないご様子。2面「安倍氏残る政治責任」には「刑事責任高いハードル『不記載の指示・了承 裏付け必要』」があり「安倍氏は、費用負担の問題を国会で繰り返し追求されていた。その後に提出された19年の収支報告書にも記載はない。事実関係を確認し、改める手段があったにもかかわらず、事実と異なる国会答弁を繰り返すなどした責任は厳しく問われることになりそう」という。3面「安倍氏『全ての発言 責任を伴う』『私が話しているのがまさに真実』」では「野党は安倍氏が語った『事務所は関与していない』『明細書は無い』『差額は補填していない』の3つの答弁は事実と異なる可能性が高いとみる」。さてどうなるか。検察審査会もあるからね。
3面には「五輪予算案1・6兆円承認 組織委 関連経費含め3兆円に」「膨らむ予算説明を」がある。前首相が「アンダー・コントロール」と巻き舌でアピールした頃は公称総額7340億円だった。それがコロナのおかげで2940億円も増えた?いやいやコロナで増えた以上に猛烈に増えているよ。各地方自治体で独自にやっている事業を含めたらどうなるんだろう。「政府や都は『人類がウイルスに打ち勝った証し』と開催意義を強調するばかり」というが、組織委は「決算公表後に解散する」ため「支出が適切だったのかを検証しようにも、文書管理や情報公開の機能が十分に機能するのか不透明だ」「説明責任を果たし、事後検証できる仕組みを作る。国や都が積極的に関与して、その設計図を早急に示すことが必要だ」。この言い方だと、巨費が投入されて大会が終わった後、組織委は決算を公開してさっさと逃げらるわけだ。当初予算から大幅に逸脱したわけを検証する機能が働かなければ逃げ得になることもありうる。五輪を強行する本当の理由はなんだ。なんでこんなにカネがかかるんだ。異様に膨らんだ金の行き先はどこだ。みんな明らかにしないと・・・いかんでしょ!
今朝のTV報道は、イギリスのコロナ変異種の日本上陸を懸念し、英からの(日本人以外の)入国を禁止すると伝えている。関連で9面「ワクチン効果『変異種にも』独開発企業が言及」がある。「このワクチンによる免疫応答は新たな変異種にも対処できる可能性が高い。科学的な確信があるが、実験してわかることで、実験には約2週間かかる。また、新たな変異種が出現した場合に、今回のワクチンで使われたRNAを使えば『理論上、技術的には6週間で開発できる』と話した」とある。6〜8週間で対応できる新薬を用意できるという意味かなあ。それから一定の治験を経て一般に供給されるまでの時間を加えると、さらに先にならなければ対応できないことになる。変異のスピードがかなり早い。記憶では武漢型からD618Gそして20A.EU1がヨーロッパを中心に拡大してきた。そしてさらにイギリスで次の変異種が確認されている。日本の場合には、東京型というタイプもありうるとか。1年で5つの大きな変異種が出現しているとしたら、ワクチンはウイルスの変異を後追いするかたちになるかもしれない。ワクチンが待ち望まれることは確かとしても、いまは感染後の治療体制の確率と治療薬に注力することが肝心なのではないかという気がしてならない。
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2020年12月22日

GoTo停止後の内閣支持率はどうなるか

1面に「内閣支持率、急落39% GoTo停止『遅すぎた』79%」がある。11月には56%だったというから下落幅が大きい。GoToでコロナ感染が増えたという見方が一般のようだ。この「遅すぎた」は「もっと早く」やれということなんだろうか。それはあるだろう。うじうじと固執して今まで引き延ばしてきたことが現状の悲惨を招いているのは確かだ。もうひとつの「早く」というのがある。年末年始なんてこだわらず、先週初めの「ストップ」を決めた日から「すぐ始めるべきだった」という声も含まれるに違いない。すでにやっていれば、その分いくらかでも影響は少なかったんじゃないか。そう考える人たちも多いはずだ。スガシはコロナを軽視したというより、GoToをやめたくなかった。ただそれだけでGoToストップを2週間先延ばしした。GoTo大事が意味不明なのと同時に、この2週間の意味がまったく不明なのだ。GoToのせいじゃないことを証明する2週間が必要だったのか。それはあまりに無意味。まさに大本営発表。「我が軍は作戦を完了し、勝利のうちに転進した」というのと同じで、「転進」するまでに被った大被害は「勝利のための尊い犠牲」なんてことを言いたいのだろう。内閣倒すのに選挙はいらん、支持率急落だけで良い、の典型的なパターン。それで週刊誌広告がヘンテコな近未来予測をする。4面「政治・経済10大リスク」と題して「コロナと長期停滞/分断で迷走する米国/尖閣で対立激化/米中が日本に踏み絵/東京で南北首脳会談?/化石燃料が不良債権/東京五輪は無観客も/日本企業がDX敗戦/管政権小粒化/緩和マネー暴走」そして「驚天動地!まさかのシナリオ中国TPP参加、自民党下野」とある。あのねえ、かなり早めの初夢だねえと言いたいところ、アベ失政の後始末を任せる相手がスガ失政となるオソマツ。それがもたらすのは、たとえ自民党下野でも修復不可能なほどボロボロになった最終敗戦の荒野のみ。いまさら改憲・軍事力強化を狙っても、どうもならん。
4面に「管首相、解散総選挙の時期 コロナ拡大防止条件」があるが、小粒首相の言葉は空虚だ。(総選挙の時期は)「やはり一番大事なのはコロナの問題だと思う。ここが完全に拡大防止できていないと、やるべきではない」「私は『仕事がしたい』とずっと言っている。そういう状況の中で対応していく」「1日も早くワクチンを接種することができるよう、全力を挙げて準備している。そして東京五輪・パラリンピックを迎えることができる」「コロナに勝った証しとしての五輪にしたい。コロナ禍の前の暮らしを1日も早く取り戻すことができるよう、一生懸命頑張りたい」(本文引用)でも、GoTo一時中断が2週間先では、感染が広がってからの中止で、意味なんかあるもんか。五輪はワクチンを間に合わせ、コロナに勝って無観客。コロナの変異はかなり早いとわかってきている。3面に「コロナ変異種 伊や豪でも 英などからの入国禁止する動き」「英、往来・物流混乱広がる」「変異は日常的、重症化への影響は一部」がある。また、11面には「ワクチン接種へEU前のめり」「審査の判断前『接種デー』決定」「副反応 市民にためらいも」の記事。副反応へのためらいも含め、EU各国は大混乱の極み。独自の対応で胸を張っていたスウェーデンも、テグネル氏は降格。環境衛生局のコロナ専用ページも今や日々の集計が混乱をきたしている。多数の感染者もあり、新型コロナ独特の後遺症は若い層でどうなっているのか気になる。
☆「イギリス、コロナ変異種めぐり欧州各国から『孤立』状態 事態打開へ対策協議へ」ニューズウィーク日本版12月21日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/12/post-95234.php
そんな中、1面トップは「吉川元農水相が議員辞職 コメント発表 体調不良を理由に」で、さらに33面「連座制適用求めアンリ議員を提訴 広島高検 勝訴確定なら失職」がある。いよいよ議員辞職ドミノが始まるか。IR汚職はどうなっている。そういえば睡眠障害でうやむや状態のアマリ巨額疑惑はどうなった。いまはすこぶる元気そうだし、疑惑帳消しにはできない。アベシの「桜」疑惑は強権発動うやむや作戦がどうなるか。外堀は埋まっているんだけどな。
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2020年12月21日

報道は緩くなっているが緊張は高まっている

コロナの記事が少ない。いつも元気な週刊誌もほぼ全滅。広告の大きさはいつも通りなのに「コロナはどこ?」と探す今朝。13面にやっとみつけた表題は「どこにも出かけていないのに、ずっと部屋にいるのに 100歳の女性はなぜコロナで死んでしまったのか 真面目な高齢者が次々に感染する理由」。26面にはコロナ特集で掃除や片付けのコツを伝授。「掃除でウイルスを拡散しない」「換気と暖房を両立させる『室温』『湿度』のいいバランス」「ワクチン接種でもマスクなしNG『発症しないけど感染はする』可能性」「帰省しなくても大切なポイント 実家を目指すそれぞれの事情/あと何回ひ孫に会えるかわからない/医師が指南『これだけは守って』」「姜尚中『明治以来のお手本「欧州」がコロナではディストピア』」というのが、煽りの少ない、おちついた雰囲気を漂わす。もうじき10年経とうとする福島第一原発事故のことを思う。2011年3月11日を起点に報道は沸騰したが、いつから沈静化に向かったのだろう。少なくとも野田政権が原発事故収束宣言を出した時には、いろんな見方が飛び交ったように思う。次の安倍政権のときなんか、茂木経産大臣が「『すべての課題が解決したと受け取られかねない「収束」の言葉は適切でない』と述べた。福島第1原発そのものは『状況としては安定した状態』としながらも『収束したと言えない』と指摘。自民党政権では収束の言葉を使わないとの考えを示した」なんて殊勝なことをおっしゃっていたっけな。
☆「原発事故、『収束』の表現は不適切 茂木経産相」日本経済新聞2013年2月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1903H_Z10C13A2PP8000
それは原発事故対策の成果を民主党には渡さん、という思惑からの言葉だったと思う。首相が世界に向けて「アンダーコントロール」なんて大見得を切ったのは、2013年9月7日のブエノスアイレスでのことだった。2012年12月の政権交代から9カ月ほど。そのあいだに、「収束」の果実を民主党から自民党へ付け替えたというべきか。そのときでも「(制御不能)だ!」という声は上がったけれど、世間の気分は怒涛のように政治の情報操作に流されてきた。少なくとも中身が空疎なのに何かとても意味のあることを喋りまくる、そんな演出に長け、見かけのいい振る舞いを旨とするアベシに操られ、無駄な陶酔に陥る道を選んだ民衆が、抜き差しならない現状を創り上げて、コロナの巷を右往左往する。
いまも同じことが始まろうとしているのか。その兆候が、報道から読み取れる。すくなくともいま過渡期にある。3面「英 コロナ変異株流行か 外出制限強化『感染しやすさ7割増』」の記事さえ控えめな状況。「ジョンソン首相は19日記者会見し、最近みつかった新型コロナウイルスの変異株は、従来のものより最大で7割感染が広がりやすいとの分析結果を発表した。英南東部での感染急拡大の背景にはこの変異種の存在があると指摘。20日からロンドンを含む同地域で外出を制限するなど抑止策を強化した。変異株は、専門家で構成する諮問機関が分析」「『重症化しやすくなったり、死亡率が高くなったりする証拠はない』と説明」「変異株は9月半ばロンドンかその南東のケント州で出現」「変異株による感染は急速に広がり、今月半ばにロンドンで確認された新たな感染例の6割以上がこの変異株による」「ウイルスが攻撃方法を変えてきたら我々も防御方法を変えなければいけない」「報告された変異では新型コロナウイルスの『突起』部分に変化が起きると考えられる」(本文引用)。ワクチンにはこの突起部分を標的にするものがある。「D614G」といういわゆる欧州株が報告されたのは4月29日。これがすでに「武漢株」よりはるかに強い感染力を持っていた。今回確認されたウイルスはその先にあるものか。日本の国立感染症研究所の発表した第3波の株とどう違うのか。対岸の火事みたいな書き方の中に、危機が紛れ込んでいる。
☆「新型コロナ『欧州株』の感染力『武漢株』より強い 突起部に14の変異」YAHOO!JAPANニュース5月6日
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200506-00177298/
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2020年12月20日

密かに進んでいるか、いつもの忖度が

1面「主なニュース」一覧の「大流行の1年 世界一変」に「中国が原因不明の肺炎患者の存在を公表してまもなく1年」(本文引用以後「」内同様)とある。そして今日の新聞は1面トップ「武漢 強権下の市中感染ゼロ コロナ拡大1年」「クラブ客『世界一安全な街』」「『隔離』の一声 転職試験断念」を皮切りに、世界各国の苦闘と現状を紹介している。成功例として5面「感染抑え込み 台湾流の教訓」が語られているが、これはもっと強調されて良いと思う。中国のコロナ封じ込めは、台湾とかなり違っている。それは強権か民主主義かなどの俗っぽい比較で括れるものではなく、人口14億人と2350万人という規模の違いが基礎にあり、片やは巨大なゆえに強権を発動しなければならなかった一方、もう片やは米中対立の狭間にあって複雑な対応を強いられ、それぞれ違った変革を遂げてきたことが主因としてあげられるのではないか。ともあれ民主主義国家の親玉を自認するアメリカが世界トップの感染状況であることを考えると、3億人を抱えるアメリカが中国を意識しすぎるあまり、強権的な対応に踏み出せなかったとしか思えない。自由な発想を育てた台湾とそれを抑制し混乱に陥ったアメリカ。中国の二番煎じに甘んじるのを嫌悪したがゆえにはまったドツボの深さを、いま身に染みて感じているのかもしれない。そこで2面「コロナ禍 自由と規制相反」にある「日本 判断を委ねる」に話を移す。記事はいつもの論調と違い、奇妙な展開を見せる。第1波では国民の適切な認識と行動を求める手法が功を奏しアベシは「日本モデル」と誇ったが、「成功の陰には市民が市民を監視する『自粛警察』や『過度な同調圧力』もあった。だが、都市封鎖に比べれば、個人の自由への制約が少なく、経済ダメージも少なく済んだとされる」。変な言い回しである。軽率に読んだら、かなり違和感のある理解に至るような気がしてならない。
今日の新聞報道より1日早く、以下のような記事が出ている。「国立感染症研究所が発表した『新型コロナウイルスSARS―CoV―2のゲノム分子疫学調査』と題されたリポート」についの記事で、「日本国内では中国・武漢由来のウイルスの流行がひとまず終息した後、欧州型のウイルスが流入。3月から5月にかけて第1波が発生」「収束の兆しが見えたものの、6月に経済活動が再開され、無症状者に感染する中で変異したウイルスが東京都や首都圏を中心に広がり」「第2波の要因となったのは欧州型が変異したもので、いわば『東京型』だった。第2波が収まらないうちに『東京型』が拡散し、第3波へとつながっている」とある。結論は「酒類を提供する飲食店の時短営業やトラベル事業の全国中止が実を結び、『東京型』の流行が一服したとしても、海外との往来緩和で欧州由来のウイルスが再流入する懸念もぬぐえない。科学的知見に目もくれず、専門家の意見にも耳を傾けない菅政権の下で、一体いくつの『波』に襲われることになるのか」というもの。これに先立つ11月18日、児玉龍彦氏が「第3波、世界に拡がる この冬をどう乗り切るか」でほぼ同じ論を展開し、国立感染症研究所のレポートの遅さを嘆いている。日刊ゲンダイの記事に戻ると「トラベル事業によって『東京型』が全国にバラまかれた傍証です」「3回目の調査は〈10月26日現在〉と書かれていますが、発表されたのは臨時国会閉会から1週間ほど経った12月11日。1回目と2回目は調査から2〜3週間で発表された。3回目はかなり間が空いているのです。閉会を待って発表されたのではないか」。情報が抑えられていたのか。確かこの国は民主主義国家だったと思うんだけどね。
☆「第3波元凶は『GoTo』だった 感染研レポートで浮き彫りに」日刊ゲンダイ12月19日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282905?fbclid=IwAR3jHTFg7Dzh3hCQj1ByiTqTS8cbBtcOE3TJdNFghQjd6X4Vnozzf0CHimM
☆「コロナ最新知見とこの冬を乗り切る戦略【児玉龍彦×金子勝 新型コロナと闘う】」デモクラシータイムズ11月18日
https://www.youtube.com/watch?v=if7MQJPjUv0
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2020年12月19日

小粒になっていっそう身近になる破局

1面「安倍氏 招致応じる意向 『桜』年内にも」によるとアベシは18日午前「検察の捜査が終わった後に誠実に対応したい」(本文引用以下「」内同様)と記者団に語ったとある。自民党はアベシの説明で早く幕引きを図りたい意向。説明したという形をとるのが目的で、場所は公開の議運委員会か、非公開の議運理事会が想定されている。一方、予算委で公開で行われるべき、というのが野党の主張。さらに「虚偽の答弁をした場合に偽証罪に問われる証人喚問を求める声も野党側にある」。関連で4面に「安倍氏招致めぐり攻防 自民『非公開も』野党『予算委で』」がある。アベシは「首相時代、国会の質疑で、(略)『事務所側が補填したと言う事実は全くない』などと否定する答弁を重ねてきた」「東京地検特捜部の捜査が終わった後に応じる意向を示した」。そして、以下の記事が最新なら、「桜を見る会」前日の夕食会で「東京地検特捜部が、安倍氏の公設第一秘書を政治資金規正法違反(不記載)の罪で略式起訴する方向で検討していることが、関係者への取材で分かった。不記載額のうち1年当たりの補てん分が、百数十万〜二百数十万円と巨額ではないことなどを考慮しているとみられる。略式起訴となれば、簡裁が罰金刑を出すことになり、正式な裁判は開かれない。夕食会を巡り安倍氏側がなぜ補てんをしたのか、公開の法廷で明らかにならなくなる」。それゆえ、アベシは余裕で国会の場に出てきて「説明」する気になったということか。甘くみちゃあいかんよ。そんなので国民は許さないからね。さらにまだ後が控えているじゃないか。1億5千万円の行方とか、IR疑惑とか、モリカケとか、睡眠障害で逃げた甘利疑惑とか、絞り出せばいくらでも出てくるお友だち優遇疑惑。余裕で逃げ切れると思ってもそうはいかない。まして第3次安倍政権なんて許しちゃならない。
☆「安倍氏公設秘書の略式起訴検討、正式裁判が開かれない可能性 『桜』夕食会で東京地検」東京新聞12月5日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/72582
スガ政権になってからあらゆることが小粒になって、見えにくくて仕方ない。おそらく、スガシ自身が極小粒ゆえこうなるのだろうと推察する。大きなことではまともに答弁できず、奥行きが広がらないまま対応するので、彼自身も実態をつかめていないのかも。それゆえ小粒の出来事と同じレベルで対応し、小粒の解釈で強引に引きまわす。そんな感じかな。結果として、暴れる巨象を鎮めるのに絆創膏をあちこち張り巡らし、「あれっ、うまくいかんなあ?」などと首を傾げて、本人としては内心イラついているわけで。たぶん、「悪いのはオレじゃない。現場が無能なだけだ」などと・・・。本日22面「読書」欄には「銃後を支える 強いられた主体性」と題して「第3帝国を旅した人々 外国人旅行者が見たファシズムの勃興」と「ナチス機関誌『女性展望』を読む 女性表象、日常生活、戦時動員」の紹介がある。かなりの労作で思わず読んでみたくなったけれど、4840円と5290円で、あわせて1万円をちょっと超える。読んだつもりが関の山か。「第3帝国」は「留学生たちが下宿や街頭で出くわす光景は鮮明だ。ハイル・ヒトラーの敬礼攻めや『総統を拝見できた』人々の興奮ぶり。『信じられない嘘を延々と繰り返す』演説に『すがりついている』聴衆。実際、普通の市民が『冬になると毛皮の色を変える動物のように』体制に順応し、『暴力ほど嫌なものはない』と思いつつも、命令ならばユダヤ人の迫害に『もちろん加わる』と断言」「危機を避けようと『見て見ぬふり』をするほど、破滅は一段と引き寄せられた」と指摘する。「『女性展望』を読む」では、「ナチ党の女性指導者の言動から、『民族の母』意識を高唱して『女性たちが家から社会に出ていく口実』とした戦略を読み解く。この雑誌自体、当時では珍しく女性による編集・発行を、官製ゆえに実現」「強いられた主体性こそ体制を下支えする。その逆説が、雑誌の定点観測で浮かびあがる」という指摘は、コロナ禍のもとでいつのまにか権力の巧妙なフェイクに便乗して道を誤る陰謀論者の立場をも彷彿とさせ、「意外と近くにある」危機がほの見えて、慄然とせざるを得ない。必読と思うけれど高いのが難点。どうしたものやら。
posted by ガンコジージ at 11:38| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月17日

コロナで政府が大迷走で国民は大迷惑

政府の新型コロナ対策分科会が重要な提言をしたにも関わらず「そんなのカンケーネー」とばかりに無視を決め込み、GoToを止めようとしなかった。どういう神経で強引にGoTo命だったのか。そしてとつぜん中止を決断した理由はなにか。とにかく「勝負の3週間」の最終16日になるまで、ぶれずに頑なに突き進もうとしていたスガチンは同日夜に5人以上の会食をしたことについて、神妙な面持ちで反省の弁を語った。個別にみれば取るに足らないことだが、積み重ねてみたら細々したことがみんな引っかかる。ガースー発言でニヤリとした11日のTV出演で「『GoToトラベル』事業について『移動では感染しないという提言もいただいている』と話した。この真偽を問われた分科会の尾身茂会長は『ステージ3相当になっている地域と、それ以外の地域の往復は控えててもらうことは感染対策上重要と提言した』と説明」(4面「首相言動ちぐはぐ相次ぐ批判苦言」本文引用)。同日、民法ニュースが「『政府がトラベルの停止を検討』と報じた際には、周囲に『あり得ない』と語気を強めて否定」(トラベル停止表明の次の日の自民党国土交通部会で)「出席者から『総理の判断でも納得できない』といった不満が吹き出した。ざわめく党内に、閣僚経験者は『政治の局面が転換した可能性がある』との見方を示す。一方の首相は最近も『おれはやることをやる』などと話しているという」(1面「GoTo停止は『転換点』菅政権3カ月 党内から不満」本文引用)。簡単な話、「ぶれない」というのは、根拠ある確信に基づいて判断し、すべての責任を背負う覚悟で、「こうするから頼む」と子どもにでもわかる説明をして納得させることができてこその言葉だ。そこへ至るには、説明と実績の積み重ねが必要だ。スガチンにその覚悟はあったか。総理大臣になって3カ月。お友だちメンバーの会合やTV番組には出席して「ガースーデース」などとにこやかに軽口を叩いても、なんの足しにもならない。お気に入りの記者などと雑談程度に対話しても、厳しい質問が飛ぶ可能性がある記者会見は決して開かない。今朝の報道をみると、お気に入り記者との対話ではメモなしでスラスラと答えているのにね。
そんな対応の最中、2面「勝負の3週間『敗北』 病床主要都市で逼迫」「危機感 国民に共有されず」「与党にも危機感」では「勝負の3週間」を終えた厚労省の専門家組織が語る。「この状況を脱しないと、新型コロナの診療と通常医療との両立が困難になることが懸念される」「予定された手術や救急の受け入れ制限など、通常医療への影響も見られている」(また昭和大学病院院長は)「11月中旬以降、新型コロナの入院患者がなかなか減らず、退院してもすぐに次の人が入るようになってきた」(本文引用)。この記事では、第1波と第2波の比較で、PCR検査の拡大で感染者数が急増した側面が語られており、たしかに細かな批判として無症状感染者は感染者とみなすべきでないなどという言説がまかり通る余地があった。しかし第3波ではそれ以上の感染者拡大があり、死者もPCRで危機を装うなどという批判では説明できないほど増えている。これにも、厚労省が意図的に死者数を多く見積もっているなどという、根拠があるかないかわからないような言説がある。「コロナはただの風邪」と言い張るための根拠を懸命にひねり出すこれら言説は、陰謀論の好きな人たちを迷路に迷いこませる。自殺者のほうが多い。交通事故のほうがたくさん死んでいる。なども同じ言説で、2類から5類に格下げすれば医療危機も収まるなどの言説もある。ワクチンで途上国の人口は半減するなどの暴論まで飛ぶ。しかし、第3波がどんな陰謀論的言説も説明不可能な領域に突入している可能性を否定できない状況に至っているのは間違いなさそうだ。6面7面の週刊誌広告は対照的で、細かい部分は横にして「ワイドショーの使命に自己陶酔 『玉川徹』の口にマスクを!」は、よほど玉川氏が怖いのだろう。「2類指定」を外す言説がここに見られる一方、「『尾身会長を黙らせろ』菅首相逆ギレ命令」には「東大教授『感染力が強い』欧州変異株が日本襲来」の文字も。欧州変異株が確かなら、日本モデルはもちろん交差免疫も効かない可能性が出てくる。陰謀論はこの危機を克服してからゆっくりやってくれ。そう言うしかない。
posted by ガンコジージ at 11:31| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする