2019年08月23日

複雑にからみあう緊張が牙を剝いて続く

1面トップに「韓国、軍事情報協定を破棄 日本の輸出優遇除外問題視 協定『国益に合わないと判断』」中見出し「中ロ朝利する対立」「日本側は抗議」と解説の「GSOMIA(軍事情報包括保護協定)」がある。「北朝鮮などの脅威を前に、日米間の協力を軸としてきた安全保障体制が大きく揺らぐだけでなく、元徴用工問題や輸出規制問題で対立する日韓関係がさらに悪化するのは避けられない情勢だ」「両国が押収する負の連鎖は、アジアの安全保障環境にも影を落とし、自らの首すら絞めかねない」「GSOMIA(軍事情報包括保護協定) 政府間で防衛上の秘密情報を円滑に交換するための枠組みで、情報の種類別にアクセスできる人を限定するなどしている。韓国とは2016年に締結。ほかにも米英仏などと個別に結んでいる。協定の有効期限は1年で、期限の90日前までに相手に止めると伝えなければ自動的に延長される」(本文引用)とある。日本政府はタカをくくっていた形跡がある。2面にそんなことが書かれている。「時時刻刻」の「日韓亀裂 東アジアに影」の中見出し「韓国、日本の『無反応』決定打」では、文大統領が光復節の演説で「日本が対話に出れば、喜んで手を握る」(本文引用)としたことに反応しなかったことが決定打になったとある。3面の「日韓、底なしの対立関係」にも関連があり、日本政府は「元徴用工問題などを抱えるなか、安全保障分野の協力関係の象徴ともいえる協定は維持されると観ていただけに、衝撃が広がっている」「『韓国国内でGSOMIAの破棄を求める声が高まっても、米国を敵に回してまでやれるものならやってみろ』(略)『GSOMIAが延長されれば、関係改善に向かうのではないか』(日本政府関係者)との見方さえあった」(本文引用)。昨日午前の段階でも延長されると読んでいたというから、けっこう甘い見通しをしていたことになる。ホワイト国から韓国を外す処置は28日予定。規制強化「第3弾」も控えている。これを強行したら、いっそう日韓関係は抜き差しならないものになっていく。記事は7面「韓国、『歓迎』『最悪』二分 野党、文大統領を批判」に続く。保守系野党の反発が強くなっており、文大統領が苦しい政権運営をしていることは確かだろう。同様に、またはそれ以上に、日本の立場も次第にねじれを深めていくしかない。国際的な信用は、少なくともどんどん低下していくことだろう。影響が出ないわけがないと観て差し支えない。元徴用工問題にちゃんと向き合えばこんな抜き差しならない事態には至らずに済んだはず。
この事態に重なるように、4面に「日米の貿易交渉 茂木氏『大詰め』 ワシントンで閣僚級協議」、7面には「G7 首脳宣言採択なしも あす開幕 仏大統領、議論優先の方針」がある。日米貿易交渉については、21日に4月から7回目の協議で、最長の5時間に及ぶ会議となった。「終了後に会見した茂木氏は『早期の成果実現に向けて、残された議論や作業を加速することで一致をみた。だんだん大詰めを迎えつつある』と話した」「『信頼感を持ちながら議論を深めることができた』として、協議が前向きに進んだことを示唆した」(本文引用)と、中身がどうなっているのか全く不明のまま、何かが決まっていく過程を見せられているだけ。明日から仏で始まるG7においてトランプ氏と会う予定のアベシだが、さて、そのとき開けてびっくり玉手箱(またはパンドラの箱)になるのか否か、かなり気をもむ時間が過ぎていく。今回のG7は首脳宣言や議長声明が見送られる可能性が出てきている。不協和音だらけのなかで、さらに不協和音を積み重ねる綱渡り。情報を追いかけているだけでも気疲れする状態が続く。8面「経済気象台」は「世界の分断と景気後退」と題して不安な日常を代弁するかのようだ。「聖愛で景気後退の懸念が高まっている。世界経済を牽引する米国では、景気後退の先触れとされる債券市場のイールドカーブ逆転現象(短期金利が長期金利を上回る状態)が続く」「米国の景気拡大と金融緩和による円安に頼ってきた日本経済の立場は厳しい。世界が金融緩和に動く中、追加緩和が困難な日本は円高に襲われている」(本文引用)。消費税増税を吸収する予定の五輪後にやってくる不況が心配と書く。先の参院選の選択の結果は吉凶どちらに出るか!
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2019年08月21日

「いじめ」への「正論」の向き合い方って

今日は26面「一緒にいる それも勇気 タレント鈴木奈々さん」から書いてみる。「シカト(無視)」への言及が興味深い。仲良し8人組が一人をシカトすることに決めた。でも、いっしょになってシカトすることができず、鈴木さんは一人になってしまう子のそばにずっといたのだと。「その子とは、今も仲良し。『あのとき、いてくれてうれしかったよ』って言われます」(本文引用)と、ここまで読んで思った。よく学校でのいじめが問題になったとき、大人たちは学校の対応を責める。教師たちは孤立して苦労する。精神的に追い詰められる。逃げをかまして姑息な対応を重ねることも多々ある。問題のあり方が歪んでくる。学校や行政を責める大人たちには、抜き身となった正義のヤイバの向けどころがなくなり、憤懣が募る。当の生徒たちは気持ちの置き場所が得られず、いちばん妥当な解決策である「集団シカト」ともいえる空気に逃避し、いじめの被害者はなおいっそう孤立した感覚の中を漂う。学校や行政は最悪の沈静化に安堵し、事件が発覚する以前の状態に戻っていく。大人たちの正義のヤイバはさらに単純化され、事件が表面化するたびに同じやり方を繰り返すようになる。そんな流れになることが多い。
娘が中学時代にクラスでシカトされ、「もう学校へ行きたくない」と訴えた。事情を聞いて、ブログ主は考え、応えた。「今度そんな目にあったとき、教室内を冷静に観察してみろ。他にも同じ目にあっているやつが絶対にいる。そいつと組め」と。娘は「わかった」と応えて、次の日も学校へ出かけていった。そして帰宅し、ニコニコしながら報告したものだ。「ふたりもいたよ。3人でグループになったら、気にならなくなったよ」と。最終的に4人のグループを結成することができ、シカトは効力を失ってしまった。これには続きの話がある。クラスの担任が家族面談の折に言ったのだ。「〇〇さんのことは気になっていまして、わたしも悩んでいたのですが、見事に克服されて安心しました。男子生徒の中でも気にしているものがいまして相談を受けていたのですが、彼女がしっかり対応されて、よかったです」と、要旨そのようなことを言ったような気がする。親が言うのもなんだが、彼女はやっかみを生む程度に可愛かったようだ。おとなしくて、でしゃばらない性格で、どちらかというと受身、かつマイペース。そんな性格がときには損をする場合もあるのだろう。いまも3人とはそれなりに付き合いがある。3人とも家庭的に難しい問題を抱えていて助けが必要だった。娘はそんな3人のまとめ役になったらしい。本人はそんなこと、いまだに気づいていない。それゆえ、不満があると相手にズバッと言ってしまうらしい。「気をつけろよ」と注意することもあるが、それぞれの困難を抱えた3人との関係は、住む場所がみんな遠くなり、各々の不幸がたとえ以前よりいっそう深化してしまっても、それなりに続いている。
いじめ問題が表面化すると、親たちはまず「学校」「行政」の対応を問題にし、がちがちの正論をぶつけて騒ぐ。娘の対応が解決の唯一有効な手立てとは思わないが、そんなやり方も含めて、衝突しなくても解きほぐせる方法は他にもあるのではないか、などと思う。「正論」をぶつけてわざわざ袋小路に迷い込むことの愚を思う。「正論」で完全武装し、相手を追い詰めるばかりでいいかどうか。考えどころではないか。それで押し通したところで、学校も行政も追い詰められて出口を見失い、責め方によっては関係者が重たい傷を背負いこむだけ。生徒は萎縮し、いじめを内向させる。シカトは、内向した鬱憤に唯一残された抵抗の手段と化す。「正論」は反省なく次の吐き出し口を探して巷間をさまよう。「正論」はそこで、さらに大きなねじれ現象に遭遇する。「正論」にまつろわない者たちに対する「シカト」、ないしは「排除」の行為がつきまといはじめる。いじめに対抗するはずの「正論」が、いじめの形態を身につけ始める。また一方で、「正論」が押し返されだすと、いじめの被害者となって立ち現れることもありうる。問題解決の糸口にたどり着けないこじつけ論理は、得てしてこんなふうに自壊していく。自らの戒めとして思う。
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2019年08月20日

興味はあるが疑問もあるMMTというやつ

6面の「経済気象台」は「MMTに深い親近感」。MMTに深い親近感を覚える筆者龍氏は、まだどうしても残る疑問に、明快な答えを欲している。「MMTによれば、一定の条件を満たしていれば、財政赤字を恐れる必要はない。政府と一体となった中央銀行は紙幣を発行して、政府はそれを財政に用いればよい。均衡財政は間違っている。(略)日本経済のバブル崩壊以降の長期にわたる現実、すなわち、政府の財政赤字は世界トップクラスだが、インフレも金利高騰も財政破綻も生じていないという現実を説明できている」「ポイントになるのは、財政赤字を恐れる必要がない一定の条件とは何か、である。MMTは『物的・人的生産能力の実物的限界』を超えない限り、ハイパーインフレも金利高騰も起きない、としている」(本文引用)としつつ残った疑問を述べる。まずはベネズエラで、通貨をじゃんじゃん発行してハイパーインフレに陥り、いままさに破綻しているという。これはちょっと疑問の気がする。ベネズエラは良質な石油の大産出国だが、重すぎる石油という唯一の欠点ゆえにアメリカの経済的圧力に弱く、また、国内に潜む親米グループの扇動で、混乱を余儀なくされている。さらに龍氏は「日本は、なぜ『生産能力の限界』を超えていないのか、将来も超えないと言えるのか」「企業も家計も貯蓄だけを増加させている。しかし、将来、団塊の世代が貯蓄を大幅に取り崩すと、この一定の条件が崩れる、とは言えないのか」(本文引用)と言うが、これもブログ主とは意見がズレる。
「団塊の世代が貯蓄を大幅に取り崩すと」ということのほかに、経済大国が何らかのかたちで日本経済を手玉に取ろうと直接間接の介入を図ってきたときなど、やはり大きく崩れる可能性はないか。通常の経済環境の変化でももたらされる可能性があり、意図せずとも日本経済に影響を与えることはないか。疑問は解かれなければならない。だが、これだけ大きな反響を呼んでいるにも関わらず、参考になる文献がなかなか見つからず、あってもかなりお高いうえに難しそうで分厚い本ばかり、ときたら、入手しても理解できるかどうか不安が先行する。困ったもんであるが、いま食指が動いているのはL・ランダル・レイによる「MMT 現代貨幣理論入門」。分厚そうで難しそうで、少し腰が引けつつ、仕方ないなあ、読まにゃいかんかなあ、と気持ちが次第にこの本へ近づきつつあるところ。読む前から頭が痛くなりそう! 安易な参考資料を探すとしたら、上記本の訳者のひとり中野剛志氏による以下のような映像も参考になるかも。理解というやつは、聞くより読むこと。だが、読むだけでも不十分で、自分なりにまとめることが基本必要。まとめることの重要性は、個人的には毎日のブログ更新でつくづく実感しているわけで、実にたいへんなんだな、これが!
ランダル・レイの本は3672円。半世紀+アルファ前の学生時代、これよりまだ高い本を教科書として買わされることになり、とてもじゃないけれど買えなくて、授業で難儀したことを思い出す。当時の大卒初任給が2万円ほどの時代だったから、5000円の教科書なんて買えるわけなかったんだよ。いまでも悔しいなあと思う記憶の一断片・・・。少し興味深いのは、ウィキにある記述「日本では2019年4月4日の参院決算委員会で質問に立った自民党の西田昌司参院議員が『日本はこの20年(国の債務は増えたが)金利も物価も上がっていない。日本はいつの間にかMMTをやっているのが現実だ』と指摘。安倍晋三首相が、財政健全化に向け、政府は債務残高の対GDP比に目標を設けていることなどを挙げ、『MMTを実行しているわけでない』と否定する一幕もあった」(本文引用)という。また先に引用した本の訳者中野剛志氏は、MMTはポスト・ケインズ派の一つの到達点としているとか、「サンダース議員はMMT理論と明確に距離をとっている」などの記述もある。浮つかず、落ち着いてとらえる必要があるのは間違いない。
☆「『日本の未来を考える勉強会』ーよくわかるMMT(現代貨幣理論)解説ー平成31年4月22日 講師:評論家 中野 剛志氏」Youtube
https://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak
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2019年08月19日

パンとサーカスに踊らされるこの国の末路は

以下の記事によると臭いどころの話ではないらしい。「猛暑を考慮してランの距離を半分の5キロに短縮した女子トライアスロンではフランス選手が救急搬送された。馬術選手は『馬も人も危ない暑さ。もう少し早くという意見を出さないといけない』と訴えた」ところが、「IOC(略)に提出した立候補ファイルで〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖〉」(上記「」内は本文引用)とアピールしていたというから驚く。ウソはどんどん拡大中。JOC竹田前会長の贈賄疑惑もうやむやのままだ。「世界一コンパクトな五輪」のうたい文句も招致段階から4倍増で、まだまだ膨らむ気配濃厚だ。記事で驚いたのは、金持ち向けの高額チケットの値段。開会式30万円を筆頭に11日間パッケージなどは635万円かよ。この猛暑に、もしや富裕層には冷房完備の特別席が設けられているんだろうか。選手と一般観客が暑さにうだっているとき、ガラス張りの快適な特等席から、バタバタと倒れるオロカな庶民の自滅ぶりをニタニタしながら眺めている姿を思うと、情けなくなってくる。
☆「猛暑、臭いだけではない 国民が騙されている東京五輪の暗部」日刊ゲンダイ8/17
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260451
興味深い指摘は上の記事の後半部分。月刊誌「世界」9月号に載った金子勝氏の指摘だ。「『新・賃上げ論 その条件は何なのか』と題した寄稿で、日本経済をメタメタにしたアベノミクスの3つの悪循環を分析。▼高付加価値の新製品を創り出せなくなった日本企業の国際競争力低下によって産業衰退が加速▼輸出企業が円安と賃下げで収益を上げようとするため内需弱体化▼異次元緩和で出口のないネズミ講にどっぷりーーに集約できるという」「具体的な国家戦略を持っていない。政府は、守旧的な重化学工業を中心とする経団連のために、政策的予算的な重点になる産業政策を実行している。それらは、原発再稼働と原発輸出、リニア新幹線、国土強靱化計画や東京オリンピックと建設事業、大阪万博とカジノIRといった旧来型のものに占められている」「デジタル通信機器、半導体、液晶ディスプレー、情報通信、バイオ産業。先端産業分野は見る影もなく衰退し、国民を食べさせていく産業がなくなろうとしている。パンとサーカスに踊らされたこの国は、祭りの後に一体どうなるのか」(本文引用)。
五輪に戻ると、テレビ報道では暑さ対策に大わらわな様子が伝わってくる。「かぶる傘」なんていうシロモノから、個人向けのミストシャワーサービスをやるとか、氷水を入れたきんちゃく袋なども用意されているが、みんな小手先。金がかかり過ぎてブレーキをかけようとしても、ボランティアを大量動員するなどで経費を浮かすなどという本末転倒しかできない。お台場の汚水プールもフェンスで区切る程度の間にあわせ。根本的に改善させる費用をケチったところで、改善は望むべくもなく、あとは選手や金持ちを除いた一般観客のバイタリティーに頼るのみ。巨額の費用は最終的にどこまで増えるのか検討もつかない。もしや過去最高のソチ五輪の約5兆円を超えるのではあるまいな。あんまり華美になり過ぎてだんだんオリンピック精神から離れていき批判が出たのがソチ。そこで安上がり五輪を目指す気風が出てきて、それも当然だ、と思っていた。当初は東京五輪も安上がりを売りにしていたんじゃなかったか。以下の記事によると、いつの時点かよくわからないが、約8000億円と出ている。いま3兆円だが、終わった後の集計はいかに。さらに、各五輪でどれだけ儲かったかの数字も出ていて、ソチはデータがないが、北京4兆円に対して14兆円と、ものすごい利益が出ている。東京五輪もこれを当て込んでいるのだろうか。「臭い」「暑い」と被害者続出で、フタを閉めた時点で大損こいてたりして。大阪G20で各国首脳からシカトを食らったことを思い出すと、とんでもないしっぺ返ししか来ないんじゃないかと危惧するなあ。元会長の贈賄疑惑は未解決だしね。
☆「オリンピックの運営費比較 〜2020年東京オリンピックにかかる運営費は? 〜」楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/special/2020_tokyo/sochi_special.html
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2019年08月18日

臭いけど、フタもできずにあたふたと

20面「会場の水質悪化 スイム中止 お台場 東京五輪テスト大会」に注目。12日に当ブログで書いたばかりの「トイレのように臭いオリンピック」が、またも再現された。水中に張ったスクリーンの効果もむなしく、台風の影響で、大腸菌などの侵入を許してしまったのが原因という。放射性セシウムの場合もそうだけれど、大腸菌が主たる問題ではない。セシウムも大腸菌もそれ自体に危険が潜むのはもちろんとして、もっとおそろしい放射性物質や病原性細菌が含まれる可能性を示す指標に過ぎない。汚染の指標であって、汚染の全体像は明示しない。放射性物質も病原性細菌も、セシウムと大腸菌ですべてと思わされているが、生身の人間がそこで活動する以上、本命と目される危険物質、危険細菌もちゃんと調べないと、実態に近づかない。調べたら恐ろしいことになるかもしれず、最悪の場合は強力な塩素処理をして、沈殿剤をばらまいて、活性炭で脱臭するなどなど、とんでもない処理で強引に開催してしまうか。そのあとでトライアスロン選手たちがどんな症状を示そうが、そんなの知ったこっちゃないか。以下の記事では、泳ぎながら熱中症になる不安が、本気で語られている。しかも、14年から期間限定で海水浴場として解放されているとはいえ、お台場はゴミで埋め立てられた場所とも指摘されている。本番では、テスト大会で1重だったフェンスを3重にして対応するというが、アンモニア臭は防げない。観客も選手も、風向きによってそこはかとなく漂う臭気を感じることになるか。メイン会場などは金をかけるが、細かい会場はケチる。すでに当初に想定した予算額を大幅に超える金額が投入されると見込まれている。もうひとつ下の記事では、今年1月の時点で3兆円近い金額が予想され、まるで五輪利権でごった返している様子。当初予算はいくらだったかって? 覚えていないので改めて調べたら、どうも7000億円だったらしい。あんまり数字が違い過ぎて、バカらしくなるほどだ。原発事故も五輪も「アンダー・コントロール」と大見得切って世界を誤魔化せなくなってきた。ハジをかく前に、中止した方がよほどいいんじゃないか。いまさらできないんだろうけどね。
☆「五輪テスト大会で選手が悲鳴 お台場の海“トイレ臭”の必然」日刊ゲンダイ8月13日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260186?fbclid=IwAR16rNtbuNw9QTmHe53o_FFnBW18M0y11IaYSr038kLQfe03LjkC-jHZa80
☆「東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が取るのか」MONEYVOICE:18年10月18日
https://www.mag2.com/p/money/546666?gclid=EAIaIQobChMIiKjY7IuL5AIV0IBwCh0n0gG0EAAYASAAEgKOB_D_BwE
☆「五輪総コスト2.8兆円 19年度一般会計 都予算案は7.4兆円に」東京新聞1月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012602000161.html
BS1ってどこの放送局? 22面の「試写室」に「隠された“戦争協力” 朝鮮戦争と日本人」という番組をやるんだそうで。日本人も戦闘に参加したと指摘しているそうで。日本人遺族は、極秘だから黙っていてね、と「日本側」から口止めされたそうで。「『戦死では?』と番組が防衛省に聞くと『年月が経過し事実関係を確認するのは困難』」「日本では検証不可能になった歴史が、米公文書の公開で明らかになることは多い。100年後の日本人もまた、我々が生きた時代の史料に同じことを思うだろうか。そう思われない方法を、我々は選択できないだろうか」(本文引用)。思い出したのは光岡明著「機雷」という小説。戦後に日本近海に投下されたり設置されたりしていた機雷処理に関わった人たちの物語だった。そんな危険な作業をしていた人たちがいて、死傷者も少なからずいたと知ったが、朝鮮戦争で機雷除去作業に従事した日本人のことも書かれていたんじゃなかったか、と薄い記憶の中に思い出した。本棚を探したが、見当たらない。終活で整理したらしい。730枚の長丁場を飽きずに読ませる密度の高い文章。もったいないことをした。
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2019年08月17日

社会のありようを強引に曲げていこうとする

高校の国語教育で文学が選択科目になるという。新指導要領による試験問題例には「実用文として行政のガイドラインや駐車場の契約書が出てくる。素人目にも『これが国語か』と思える内容だ。『実用的な文章が読める力は必要だけど、そんなものを国語の教材としてえんえんと教えるとは』(略)元国語教師の俵万智さんが書いている。『言葉や表現の豊かさに、あえて触れさせない意地悪を、なぜするのだろうか』」「小川洋子さんが語っていた。(略)文学は『広い世界へ行くためのドア』になるのだと。自分の狭い世界、狭い価値観から解放されて」(本文引用)。短くても適切な表現は多様な意図を内部に秘めて読む者の心に響く。内面の豊かさを自分自身に向かって解放し、現実にある広い世界と結び合うきっかけをつくる。うーん、我ながら表現力が育っとらんのを感じるが、「行政のガイドラインや駐車場の契約書」で、これができるか、と思う。多様な表現の海を泳ぐことで培われる豊かな人間性を殺すようなものん。豊かな人間性なんてものは「生産性」がないから不要だ、ということかな。関連して秀逸なのが、1面「折々のことば」のだ。「わたしたちのこころは/あなのあいたいれもの 井上ひさし 戯曲『頭痛肩こり樋口一葉』の中の戯れ歌から。無数の理不尽なしきたりや因縁に弄ばれて、大切な思い出すら押し流され、ぼろぼろこぼれ落ちてゆくのが人の一生。そういう『つまらぬ、くだらぬ、面白くない、情けない、悲しい、心細い』一生を女ばかりに強いる世間。自分はそんな世間をそっくり虚仮にして、小説という形で『戦さを仕掛けて』やったと樋口一葉役は言う」(本文引用)。世の中には深い意味を込めた表現があふれている。「行政のガイドラインや駐車場の契約書」なんかじゃない。映画はラスト30秒をどう描くかで作品の出来具合が違ってくる。秀逸な文学作品はラストの1ページになにが書かれているかが分かれ道。そこへ至るまでの道のりがどう描かれているか。最後のページでコケたら、えんえんと積み上げてきた物語はすべてひっくり返ってしまう。表現は魔物だが、「行政のガイドラインや駐車場の契約書」にそんな機能をつけたら、ガイドラインや契約書にならず、逆に詐欺的文書になりかねない。どんな意図を持って文学を選択科目から外し、「行政のガイドラインや駐車場の契約書」などの実用文を重用するのか、一昨年・昨年と国会で公文書の偽造・変造が問題になってきたのと軌を一にする動きかと推測し、いっそう危惧を深くしてはじまった台風一過の今朝!
そんな思いになったからか2面「ひと」の「誘致から爆発まで福島原発事故を舞台化した 谷賢一さん(37)」に目が止まる。「『原発で散々いい思いしたんだ。責任も大熊と双葉がとれ』 2011年の福島第一原発事故を、その50年前の誘致までさかのぼって振り返る演劇を作・演出した。住民同士がいがみ合うセリフが飛び交い、農作物などの風評被害や差別も生々しく描かれる」「16年、福島を自転車で旅した。道行く人やリンゴ売りなど、出会った人に片っ端から聞くと、話題は震災に向く。『生活再建のめどがたち、心の整理がついた絶妙の時期だった』 自らが抱いた問いを舞台で投げかける。首都圏に電気を供給する原発を何百キロも離れた福島が受け入れたのは。チェルノブイリ原発事故が起きても、日本で原発の安全神話が崩れなかったのはーー」(本文引用)。教訓をシェアし、福島を多くの人の記憶に残すことが自分の使命と言い聞かせて歴史と向き合う。まさか、これらの表現を「選択科目」に紛れ込ませて消し去ろうとするか。2面の特集は「表現の不自由 きしむ芸術祭」中見出し「少女像 開幕前に懸念の声 知事『SNSへ投稿禁止に』」「抗議・脅迫・・・中止を決断 『歴史認識はどうなんだ』」「作家反発 再開求める 『政治家介入』『脅迫と恫喝』」で、ここまで書いた一連の記事がひとつにつながっていくのを感じる。「表現の不自由」は8面「社説」の「日本と韓国を考える 時代へ渡す互恵関係維持を」と、その隣にある政治マンガ「そろそろノーサイドってわけにはいかないのか」にも現れる。マンガで怒っているのは韓国で、日本は受け身。「社説」はケンカ両成敗。こういう複雑な表現になった背後の理由を読み抜く力も国語力の育ち方にかかっており、「行政のガイドラインや駐車場の契約書」からは決して育たない。
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2019年08月16日

すべてが大詰めに向かって突進中か

3面「米市場 景気後退の前兆? 金利 長期が短期下回る『逆イールド』」中見出し「ダウ急落800ドル安」「日本も影響警戒」「消費増税『変更なし』」の「逆イールド」とは長・短金利の逆転現象のことで、米債券市場で12年ぶりに出現した。ダウ工業株平均が800ドル安となり、世界の金融市場が大揺れしている。中・独の経済指標悪化をみて「安全資産」とされる米国債に資金が向かい、10年物国債の利回りが大幅に低下し、2年ものを下回る場面があった。短期金利は中央銀行の金融政策に左右され、長期金利は市場参加者の経済観測を反映する。長い間お金を貸すほうがリスクが大きいから「長期金利が短期より高くなる」(本文引用)のが普通だが、以前これが起きたのは住宅バブルがはじけた07年。翌年にリーマン・ショックとなる。同様の現象は1980年代以降で計4回あって、ほぼ1〜2年後に景気後退期に入っている(以上、新聞の要約)。アメリカではトランプ・パウエル間で責任のなすり合いが勃発する気配濃厚という。「ただ、FRBの政策金利は年2・00〜2・25%と高くなく、追加利下げで景気を下支えする余力は限られている」(本文引用)。「FRBの政策金利は年2・00〜2・25%」で高くないんだと。だから景気を下支えする余力は限定的・・・というわけで日本を見ると、FRBが景気減速を防ぐために動き出しているのをみて、必ずしもリーマン・ショックみたいなことはないのでは、と観測している。だが日本でも10年物国債の流通利回りが3年ぶりの低水準となって、「長期金利の低下で金融機関の収益環境が厳しくなるのは確かであり、景気減速を引き起こす可能性は軽視できない」「先行きの不透明感から製造業も設備投資を先送りするなど、日本経済は19年度下期から大きく減速する可能性が高い」(本文引用)との見方も出ている。その一方で米中関係や政府による追加の景気対策に期待する声もあるとか。(「それは期待しすぎではないかい」とブログ主・・・)。ここに及んでなお消費増税をやると明言する姿勢そのものが、市場にとっては悲観材料となるかもしれず、政権としても、簡単に「改憲」なんかに軸足を移せない環境が続いている、はずなんだがなあ、と思う今日この頃。
今日も見るべき記事がないと予測していたので、本日の当ブログは、資料を集めて以下の件についてまとめるつもりでいた。まずはフランス軍の公式資料で、日本軍がベトナムで慰安所を設置していたことが確認されたという話。次は、昨日の我が家購読紙の7面載っていたフィリピンの事例が、AFPの記事で詳細に語られている。少し調べればすぐに見つかるオランダ人の事例が3つ目の記事。最後の記事は、かの有名な元内閣総理大臣様が若かりし頃に関わった事例。防衛省のシンクタンク・防衛研究所から入手した「海軍航空基地第2設営班」の資料が紹介されている。日本軍兵士が全員とんでもないヤカラばかりだったとは思わない。だが、胡桃沢耕史の小説「黒パン俘虜記」にあるように、低きに流れる水が濁るのは必然で、堤防はすぐに決壊する。日本軍はとっくの昔に、上層部を含めて、組織が持っていた基本体質として、悪しき流れに堕していたことは間違いない。発掘すればもっとたくさん出てくるはず。
☆「日本軍がベトナムに『慰安所』設置、仏軍の公式資料で初めて確認」ベトジョーベトナムニュース8月14日
https://www.viet-jo.com/m/news/social/190813200920.html
☆「『それが地獄の始まりだった』、元慰安婦抗議の叫び - フィリピン」AFPBBNews:3月15日
https://www.afpbb.com/articles/fp/2195378
☆「慰安婦にされた女性たち−オランダ」慰安婦問題とアジア女性基金
http://www.awf.or.jp/1/netherlands.html
☆「『報道特集』 がついに中曽根元首相の『土人女を集め慰安所開設』文書を報道! 息子の弘文が慰安婦否定の責任者ってなんの冗談?」リテラ2015年7月25日
https://lite-ra.com/2015/07/post-1323.html
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2019年08月15日

やがてボロクズと成り果てる運命か

まず「天声人語」。日中戦争勃発時、ちまたは反中嫌中にあふれた。大人も子どもも男も女も、みんな一緒になって奮い立った。「朝日新聞も追随し、煽り立てた」。子どもの作文が載っている。「ぼくは、わるいしなのくにに生まれないでよかったと思いました」(南京陥落をラジオで知って)「ぼくはいいきびといいました。おかあさんも、きびがいいなあといいました」。「あの国が悪い。だから懲らしめる。その敵愾心が戦争の燃料になる。日中戦争、そして太平洋戦争で経験したこと」「そんな振る舞いは完全に過去のものになったと、胸を張って言えるだろうか」(以上、「」内は「天声人語」引用)。関連で1面「折々の言葉」に「人間を測定するための度量衡から『器量』という尺度がなくなってしまったのかも」(本文引用)とある。これもなにやらウンチクが深い。さらに、関係あるかないか判断しかねるが、以下に興味深い資料があったので記録しておく。冒頭に「パナマ文書に名前があるからといって租税回避、違法としている訳ではありません」(本文引用)とあり、これはしっかり確認しておく必要がある。違法なものがあるかもしれないとは言え、全部が違法なワケはない。こうして取り上げると、いかにも煽っているような感じがするから不思議だ。注意しながら参照したい!
☆「パナマ文書『日本人全氏名』総勢486人を一挙公開!!」NAVERまとめ2月27日
https://matome.naver.jp/odai/2146332859026212601
1面トップは「借金増 中国依存に危機感 歯止めへ新空港中止」の記事。2面「対中債務 アパート群も橋も」中見出し「原油下落 くるう返済計画」「貿易拡大 続く『中国頼み』」「新たな円借款難しく 政府『質の高さ』で勝負」がある。中国の進出がすごい、と知る。2面中見出しに「新たな円借款難しく 政府『質の高さ』で勝負」というのがあるが、いまさら日本が割り込もうとしても「時すでに遅し」。世界経済がいよいよのたうちまわり始めている現在、打つ手は限られている。3面「対中関税 一部先送り 『第4弾』米、景気後退を懸念 中国、反発姿勢崩さず」があり、米が9月1日に発動する対中制裁関税「第4弾」の一部を先送りするという。「リーマン・ショック以来となる景気後退への懸念が出るなか、米経済への影響を和らげる必要があると判断した模様だ。だが、暗礁に乗り上げた米中通商協議の『呼び水』になるかは不透明だ」(本文引用)。本日株価はマイナス300円台から始まったが、これからどうなるか。以下の記事が厳しく宣告する。「本当の意味で先進国になれなかった日本だが、気がついてみたら、1人当たりGDPランキングでも、ついに世界で26位、アジアでも7位に転落した」(本文引用)。東京五輪の水泳会場が「臭い」と不評を買っているいま、「アンダー・コントロール」なんて格好をつける余裕もなくなっている。もはや「改憲」どころじゃない。後世に悪名を残さないよう、退き方を考えたほうがいい時期に来ているんじゃないのか。4面「中国経済、振るわず 7月生産・消費 米との対立影響」のすぐ横に「通貨急落 アルゼンチン経済混迷 ホンダ4輪車の現地生産撤退へ」の記事がある。前回は18年前。今回は米中貿易戦争がきっかけと言いながら、これが世界の運命だったかと思ったり・・・。
☆「古賀茂明『実は先進国入りしていなかった日本』」AERAdot.8月6日
https://dot.asahi.com/wa/2019080500065.html
☆「アルゼンチンのデフォルト懸念再燃、大統領予備選の結果受け全面安」Bloomberg:8月13日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-13/PW4P4R6TTDS701
7面に小さく「マニラでも集会」の記事がある。フィリピンの元慰安婦とその関係者たちが声を上げ、「安倍晋三政権下で日本人の基本的自由が脅かされるだけでなく、正義を求めるアジア諸国の人々への監視と圧力が増すことを懸念する」(本文引用)と訴える。アジア経済圏で一人あたりGDP7位に甘んじる姿や哀れ。幻の経済大国の夢にすがりながら、この国はどこへ漂流していくのやら。
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2019年08月13日

暑さにうだる休刊日は過去記事から

7月30日新聞4面「統計の監視 内閣官房で 不正防止策『第3者性に疑問』指摘も」では統計資料の組織的隠蔽・改ざんのプロセスに官邸が関わる愚挙が密かに実行され、隠蔽する側が文書管理することとなった。これで廃棄も隠蔽も改ざんも自由自在。書類の扱いの問題ではなく、国家がやりたい放題する環境が着々と構築されていく。「政府万歳」以外を許さない日常が、おぼろな霞の向こうからいよいよはっきり姿を現す。「厚生労働省の統計不正を受けた再発防止策として、政府は今月26日から内閣官房に31人の『分析的審査担当』を配置」「外部審査を強調するが、政府内の『身内』が監視する体制で、第3者性が確保できるか疑問」「『内閣官房が関与するということは、官邸の意向がストレートに効く恐れがある』と指摘する」(毎月勤労統計で厚生省の)「特別監察委員会は官邸の関与は検証せず『組織的隠蔽はなかった』との調査結果を発表」(本文引用)とあるが、あらゆる公文書及びそれにつながる資料は基本的に厳重に保管すべきもの。菅官房長官自身が2012年に自身の著書で「公文書の保存」の大切さを強調していたというから、それが事実なら、真っ当な視点を持っていたと見直さなけりゃいけない。いやいや、ほんのしばらくして貴重なお考えをすっかり忘れるなんぞ、恥ずかしい限りと言わねばならない。こんなことを書いたのは、以下の記事を読んで、なんだか現在のこの状況が、敗戦必至の時期に官公庁で大々的に公文書が廃棄された事実と重なって、暗澹たる気持ちになったからだ。いま、まるで敗軍の将たちが自分に都合の悪い文書が後の世で明るみに出てしまうのを恐れて、隠蔽に走り回っているようにみえる。彼らはいま権力のトップにいながら、後の世の評価を気にし始めているのではないか。すべてが明らかになってしまい、営々と築いてきた自分たちの権力基盤が未来永劫に渡って否定されるかもしれない恐怖に慄いているのではないか。権力者が自分の悪行を恥じずる、かえって隠蔽に走る。後の世のお仲間が「客観的に証明する資料はない」などと擁護してくれる環境作りに励む。あさましや、ああ、あさましや。冒涜の行為にいそしむ魑魅魍魎たち。
☆「公文書廃棄、73年前も 敗戦の霞が関に何日も炎と煙が」朝日新聞デジタル8月13日
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL8565LPL85UTIL01R.html?fbclid=IwAR0t3GlipiU5ZPfmT8qqFuhx-larUR_ZG_Nv1D7UUdH3NqAzv0KrI0OQFjs
燃やしつくしたあとで「強制徴用、慰安婦問題などに対する調査過程に参加していたが、違法な情況は見つけられなかった」(衛藤晟一首相補佐官談:本文引用)と胸を張って言う。過去がうまく隠蔽できそうだから未来もなんとかなるさ、と期待するか。しかし彼の本意がもともと現在の政治状況を反映しており、真意はどこからみても明白。外交の場にいることを理解できない首相補佐官であることの意味を問いたい。さらに考えると、自分が著者である本の内容をトンと忘れている人に近い人だから、同じ空気にまみれているとみるしかない。いやいや、もうこれ以上の空想はヤメにしとこう。とにかく彼らは過去の公文書焼却の恩恵を目一杯うけている。というわけで、彼らなりの歴史の継承を、いま懸命にやっているということか。その下の記事を読むと、そんな簡単にはいかないぞというしかない。いつまで「恥を知れ」といわれても気にしない神経でいられるか。
☆「安倍首相の補佐官、韓国与野党議員の前で『かつて韓国は売春観光国』」HANKYOREH8月8日
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34052.html?fbclid=IwAR3QbposEVBYtPrzQZScXTSGZ4_fsTCPp60oRQAggiUsz9wvqfMB2HhHxpc
☆「【英日対訳】慰安婦像設置容認を決議したサンフランシスコ市議会で日系団体に「恥を知りなさい」(#ShameOnYou)と語ったカンポス委員|2015.09.17 #主戦場」戦いのノート4月7日
https://note.mu/tkatsumi06j/n/n8a70c5c7b71a?fbclid=IwAR19QtsOCinEOLk8yBAjWN4GSq_9HIXjDFlKG7qzVaaeepixNu-yVo0YpAM
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2019年08月11日

すでに100回潰れているはずがしがみつく

昨日は森友問題がトップ記事なのにブログは一休み。残念! 「森友問題 捜査終結 佐川氏ら再び不起訴 背任・文書改ざん『嫌疑不十分』」、2面「森友改ざん 残る謎」中見出し「特捜部 市民感覚とずれ」「幹部『刑事罰適用に限界』」「国有地取引の証言 闇の中」「政府静観 野党は究明に意欲」「省庁、文書開示なお消極的」、31面「森友『捜査尽くしたか』 告発者ら 不起訴『納得できない』」「『亡くなった同僚浮かばれない』」「動機は? 財務省内に疑問」「籠池被告『首相守るため忖度』」と10日の紙面は賑わっていた。とりあえず今後のために記録として残しておくと、「財務省近畿財務局が2016年6月、大阪府豊中市の国有地を地中ごみの撤去費名目で約8億2千万円値引き、1億3400万円で小学校用地として学園に売却していたことが17年2月に発覚。大阪地検特捜部は補助金不正問題で学園の籠池泰典前理事長らを逮捕・起訴した一方、国有地の大幅値引き問題やその後発覚した公文書の改ざん問題では前理事長や財務省関係者ら全員を不起訴処分にした。市民から選ばれた大阪第一検察審査会が今年3月、『不起訴不当』と決議し、特捜部が再捜査していた」「検審の議決が強制起訴につながる『起訴相当』でなかったため、検審による2度目の審査は行われず、特捜部は捜査を終結した」(1面引用)。今日の「天声人語」には「『刑事訴追の恐れがある』『捜査の対象になっている』。財務局長だった佐川宣寿氏が国会での証言を拒んだのは昨年のことだ。捜査が一昨日、不起訴のまま終結した。財務省が改ざんを認めているのに、有印公文書変造の罪に当たらないとの検察の判断は(略)理解に苦しむ。残念な結論の中に希望を探すなら、佐川氏が言い訳できなくなったこと」(本文引用)とある。なるほど、罪にならなかったんだから、なにごとも堂々と言えるようになったはず。「もう訴追されません。安心してお答えください」「ただし、お答えにウソが混じったら偽証罪に問います」と付け加えるかな。「偽証罪」ってのは、以下のごとくけっこうややこしいものらしいけど・・・。
☆「佐川氏『証人喚問』、証言拒否を乱発しても問題ない? 偽証罪に問われるポイント」弁護士ドットコムニュース18年3月25日
https://www.bengo4.com/c_1017/n_7607/
話は飛ぶが、以下の記事では山本太郎のれいわ新選組の勢いが伸びている現在、「警戒を強める安倍首相周辺は、さっそく“れいわつぶし”に動き始めている」「なんとか“れいわ旋風”を止められないか。安倍応援団は、山本代表にまつわるネガティブ情報を必死になって探しているという」「加計問題で官邸に盾突いた前川喜平元文科次官は、安倍官邸に『出会い系バー通い』を読売新聞にリークされたとみられている」(本文引用)。翁長氏が邪魔になったときも同じことをやっていたっけ。「安倍政権は『情報収集能力強化』を謳うが、この程度のお粗末な情報工作に手を染めているようなら、児童会選挙のスパイごっこレベルである。何より、沖縄の市民感情も日本の国防も本気で考えていない証左になる」(本文引用)。ここまで堕落した姿を見るのは、いくらなんでもつらすぎる。そこまで権力にしがみつく執念。そこまで彼を持ち上げる周囲。なんの意味があるやら。
☆「官邸周辺が警戒・・・これから始まる“れいわ・山本太郎つぶし”」日刊ゲンダイ8月3日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259787
☆「安倍政権 『翁長沖縄知事は中国の手先』との情報工作進める」NEWSポストセブン15年4月17日
https://www.news-postseven.com/archives/20150417_316225.html
昨日の新聞には3面に「汚染水『満杯』に異論 福島第一原発 小委員会、東電批判」もあり、「汚染水」対策で経産省の小委員会がモメテいる。「専門家からタンクを増設する余地はないのかといった異論が相次いだ。経産省は敷地外での保管の可能性についても検討する」(本文引用)という。「汚染水」とあり「トリチウム水」とは書いてない。この微妙さは意図したものか否か。じつは大きな違いがあることに注目。
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2019年08月08日

こういうときは芸術的に対応する方法も

猛暑日が続き、国際芸術祭トリエンナーレが熱い。32面に「『表現の不自由展』学者ら再開要求」「市民団体も知事に要請文 『脅迫と恫喝で中止された』」「愛知知事巡り『辞職相当だ』吉村・大阪府知事」の3記事がこぢんまりと並んでいる。「憲法や歴史学者ら7人が」「都内で記者会見し『今回の事態は日本社会が「表現の不自由な社会」であることを改めて実証した』『「表現の自由」を社会の手に取り戻そう』と訴え、展示の再開を求めた」「『全力で守るどころか「介入」「あおる」といった形で、公権力が役割を果たした許しておけない』と主張した」(市民団体は)「表現の自由が保障されるべき芸術作品が脅迫と政治家たちの憲法規範を逸脱した恫喝によって中止されてしまった」(本文引用)などと抗議の声を上げた。その一方、大阪府知事は愛知県知事に対して「辞職相当だ」「少女像などの展示について『反日プロパガンダ』だと指摘」「愛知県がこの表現行為をしていると取られても仕方ない」「愛知県議会がこのまま知事として認めるかなと思う。知事として不適格じゃないか」(本文引用)などと語ったとか。いま「公」の立場が大幅に狂っていることからくる公人の発言だから、これぞまさしく「全力で守るどころか『介入』『あおる』」の典型的愚行。「大阪府民は、よくこんな発言を許すね」などと、つい思ってしまった。
関連で、ろくでなし子さんが興味深いことを書いていた。「わたし個人としては、『右も左もちんこもまんこも税金を使って自由に展示できる社会』が望ましいです」(本文引用)という人なので、「うーん、かなり大胆な人だなあ」と思いつつ、指摘にはおおむね納得できそう。「疑問に感じたのは、この展示を企画した津田大介芸術監督が、あらかたの抗議は予想できたはずなのに、クレーム専用の窓口やスタッフも立てておらず、開催に苦言を呈した某政治家の意見に猛反発する事もなく、また表現の不自由展関係者と一切の話合いもないままに、一方的に中止決定した事でした」「わたしは、ガソリンをまかれても表現の自由を死守しろ! などと根性論は言いません。根性論ほど大嫌いなものはありません。しかし、何の対策もせず、いざ抗議が来たら涙目で自主規制とは、あまりにお粗末です」「表現の不自由展で活動して来た表現者や関係者の意見も聞かずに中止を決めたのも、表現者の思いを踏みにじる行為」「表現者や作品のことを考える芸術監督であるならば、関係者と地道に交渉を続け、中止だけは避けるようもう少し努力して欲しかった」(本文引用)。4年前、江古田で開催された「表現の不自由展」にはトークゲストに招かれ、少女像とツーショット写真まで撮ったとか。4年前には問題にならなかったことが、いま問題になってしまう。これぞまさしく政治のなせるワザというわけで、問題はここに収斂されていく。とはいいながら、ろくでなし子さんの最後の提案がおかしく、ゆるく、もしかしたら最も有効な対処法につながるかもしれないなあと思う。ガチガチな対応でなく、ゆるくかつ真剣に向き合うことも方法のひとつとしてあることを、憶えておこうと思った。
「今、わたしが一番望んでいるのは、批判が集中して弱っている芸術監督やTwitterを鍵かけて逃亡中の企画アドバイザーをこれ以上正論でぶん殴ることではなく、まだ開催期間が2ヶ月近くあるので、今からでも表現の不自由展の立て直しを考えてほしい事と、卑怯な脅迫犯を絶対に許さず、必ず逮捕、刑事告訴し、愉快犯をのさばらせないことです。数年前、わたしのまんこごときに威信をかけて捜査した警察の皆さん、お願いします」「ついでに、あいちトリエンナーレ主催の皆さん、もしも面倒臭いクレーマー対応に本当に困っていたら、ろくでなし子を呼んでください。毒をもって毒を制すと言いますが、おかしな人が『責任者を出せ』とか言って来たら、おかしな奴を出すのはどうでしょうか? 右翼の街宣車にも、むしろノリノリで、警察にも押収された自作のまんボートを盾に対峙したいと思います」(本文引用)。このゆるさ、貴重だなあ。「あいちトリエンナーレ『表現の不自由展・その後』の展示中止騒動について」で検索して全文を読んでみてね。
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2019年08月07日

時間のかかる読解と地道な理解への道筋

30面「『表現の不自由展』県が被害届を提出 少女像めぐりファクスで脅迫文」中見出し「実行委メンバー 再開訴え質問状」「『萎縮を招く』日本劇作家協会」の記事。4日紙面トップに登場したときに比べてかなり小さい。「実行委員会のメンバーが(略)知事あてに中止の理由などを問う公開質問状を提出」「記者会見を開き、『文化の力が卑劣な言論テロに屈しないことを日本だけでなく、世界に示してほしい』などと、企画展の再開を訴えた」「日本劇作家協会(略)は6日、『表現活動のさらなる萎縮を招く』とする緊急アピールを発表」「『行政の気に入らない作品』が展示を認められず、助成金も受け取れないことが通例となっていくならば『検閲』の実質的な復活』と批判」(本文引用)。他にも色々な見解が表明されつつある。面と向かって言論弾圧と叫ぶ主張がある一方、興味深い論評もある。たとえば以下記事の指摘に注目した。「立場の違いを包含する物議をかもす作品には、価値があるはずなのです。ただし、それにはその作品をめぐる議論が、対話が必須なはずです。今回の対応は不寛容な態度に完全に屈したことになるわけです。それはいちディレクターの敗北に留まらず、日本におけるアートの社会的価値に蓋をすることに加担したことにもなります」「議論へと接続するための戦略的な仕掛けがなかったことに、正直がっかりしており、また、驚いてもいます。開催に向けた細やかな対応に比して、その思いは一層募ります」(本文引用)という。全方位に対話の可能性を確保し、活発に議論するべき、ということだろう。物議をかもすことが自己目的化し、広く議論する示唆もなく幕を閉じたのだとしたら、絶好の機会を放棄したことになるかも。
☆「『表現の不自由展』アートの専門家は?『政治家による批判、職責超えている』。一方で『議論に接続する仕掛け必要だった』」HUFFPOST8月4日
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d46199ae4b0ca604e330cb1
日本ペンクラブの声明にも同様の主張が明確に示されている。先に紹介した記事と比べて端的で、かなりわかりやすい。「制作者が自由に創作し、受け手もまた自由に鑑賞する。同感であれ、反発であれ、創作と鑑賞のあいだに意思を疎通し合う空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる自由の気風も萎縮させてしまう」「行政の要人によるこうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法21条2項が禁じている『検閲』にもつながるものであることは言うまでもない。また、それ以上に、人類誕生以降、人間を人間たらしめ、社会の拡充に寄与してきた芸術の意義に無理解な言動と言わざるを得ない。いま行政がやるべきは、作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会を確保し、公共の場として育てていくことである。国内外ともに多事多難であればいっそう、短絡的な見方をこえて、多様な価値観を表現できる、あらたな公共性を築いていかなければならない」(本文引用)。公共がいま強調される意味!
☆「日本ペンクラブ声明、企画展『展示は続けられるべきだ』」朝日新聞デジタル8月3日
https://www.asahi.com/articles/ASM835TR9M83UCVL00C.html
芸術祭参加アーティストの声明も同様の主張で貫かれている。「私たちが求めるのは暴力とは真逆の、時間のかかる読解と地道な理解への道筋です。個々の意見や立場の違いを尊重し、すべての人びとに開かれた議論と、その実現のための芸術祭です。私たちは、ここに、政治的圧力や脅迫から自由である芸術祭の回復と継続、安全が担保された上での自由闊達な議論の場が開かれることを求めます。私たちは連帯し、共に考え、新たな答えを導き出すことを諦めません」(本文引用)。最後に「公共」についてお勉強資料!
☆「あいちトリエンナーレ2019、国内外の参加アーティスト72組が声明を発表。『芸術祭の回復と継続、自由闊達な議論の場を』」美術手帖8月6日
https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/20295
☆「公共性について」
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/07-6/murakammi.pdf
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2019年08月06日

表現の不自由、個人情報収集、政府万歳!

今日の株価は午前9時半、ー500円台。円相場も105円台。もうじき2万円割れ、円はまさかの100円切りか。いや、たぶん日銀が必死の反撃をするだろう。1面トップは「内定辞退予測 7983人同意なし リクナビが販売 情報保護法に違反」で、この記事を基本的人権を守る原則からの逸脱と捉えると、27面「表現の不自由展 政治家の中止要請 憲法21条違反か 論争」と根っこの部分で重なる。というわけで、本日の我が家購読紙の1面はトップに置きたい記事だらけ。各々がこの国の土台を揺るがす重大事。我らの現在は途方もなく重たい事件に侵食されている。こんななか、米中対立が続き、日米貿易紛争まで起き、ついでに日韓対立まで抜き差しならない次元に至る。国家に不都合な情報を隠し、国民の知られたくない情報をほしいままにする。個人を好きに弄ぶ試みが着々と進む。それが1面に埋め尽くせないほどの重要記事群に集中されているとしたら、この国の状況はソラ恐ろしいほどの危機的段階に来ていると言うほかない。危機感は27面の「『政府万歳しか出せなくなる』永田町からも懸念の声」に記される。「芸術祭は文化庁の助成事業。松井一郎・大阪市長や河村たかし・名古屋市長、自民党の青山繁晴参院議員らが、公金が投入されていることなどを理由に展示内容を批判」「これに対し、自民党の武井俊輔衆院議員は(略)『政府や行政に批判的な人でも納税している。政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということは、決してあってはならない』」「同党の保守派の一人も(略)『検閲以外の何ものでもない。これでは公的な芸術祭には「政府万歳!」の作品しか出せなくなる』と語った」(本文引用)。「表現の自由」と「個人の尊重」を両方とも踏みにじるなど、保守派の内部からも批判の声が漏れてくるほど愚かな行為。末期の政治!
こんな重大事があからさまに行われるこの国ゆえか、後世に残して歴史的検証を容易ならしめるための裁判資料が、なんのためらいもなく廃棄処分にされていく。去年勃発した公文書改ざん・隠蔽疑惑が野党の予算委開催要求を100日以上も無視し続けて国会での議論を強制終了させられる。7月30日新聞4面「統計の監視 内閣官房で 不正防止策『第3者性に疑問』指摘も」では統計資料の組織的隠蔽・改ざんのプロセスに官邸が関わる愚挙」が密かに実行され、隠蔽する側が文書管理する立場となる。これで廃棄も隠蔽も改ざんも自由自在になった。書類の扱いの問題ではなく、国家がやりたい放題する環境が、着々と構築されていく恐るべき現状。「政府万歳」以外を許さない日常が、おぼろな霞の向こうから、いよいよはっきりと姿を現してきていることの証明といえる。このところ情報がほとんど表面に出てこなくなった原発事故関連では、隠蔽のためのベールが、すでに広範囲に形成されつつある。
☆「戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に」共同通信8月4日
https://this.kiji.is/530717544895661153
☆「原発作業員の請求棄却=「危険手当搾取なし」−福島地裁支部」JIJI.COM:8月1日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080101024&g=soc&fbclid=IwAR0Jp64WD0rOSy6HgxjZ_2ymFq5UTjBZBaUu97CxdcIsEuf1xOZIRaJqTY8
☆「(現場へ!)福島原発事故裁判:1 「何の責任も取ってねえべ』」朝日新聞デジタル7月29日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14118842.html?fbclid=IwAR2xz-CxKHC_szYD-fh0EvsPvBJLEyY7wEQWG-vb_tlFqCE27RPEx0e99ro
☆「厳しい暑さ 福島第一原発の排気筒解体作業も中止 作業員熱中症か」福島テレビ8月2日
https://www.fnn.jp/posts/2019080200000004FTV/201908021940_FTV_FTV?fbclid=IwAR0fy7uFxtys-ZwtsT-sxvlWHv9R8ZkKiIq7ioZ7dMCbIl_qd5_wki9HAck
☆「柏崎刈羽原発、再稼働に1兆円超 東電試算、従来の2倍近くに」共同通信7月26日
https://this.kiji.is/527472914527847521?c=39546741839462401&fbclid=IwAR0aiHJorE6ATpyy2oKxQDKCnhwW9BDSFYAzj0XkE68WkgE8ZwT40Z_Ltoc
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2019年08月05日

最後の大詰めにかかっている

本日の株価は、金曜から続けて大幅下落で始まった。円ドルも106円台半ば。証券アナリストが「さすがに対中第4弾目が出て同時株安になってます」と、がっくり肩を落としている。我が家購読紙は、これを予測していたら特集記事を組んでいても良さそうなものを、目立つ記事は6面「社説」の「米国の利下げ 貿易摩擦の尻ぬぐいか」くらいで、実に低調きわまりない。「貿易摩擦の暗雲が、主要国の中央銀行を金融緩和に向かわせ始めた。政策余地が限られる中で、摩擦をあおりながら緩和の圧力を強める米トランプ大統領の手法は、世界経済に不要なリスクを負わせるだけだ」「対応を迫られているのはFRBだけではない。欧州中央銀行(ECB)も7月の理事会で近い将来の利下げを示唆した。米中摩擦も含め、円高が進みやすい環境にある」「日本銀行は先週の金融政策決定会合で(略)『躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる』と表明し、予防線を張った。だが、実際に景気悪化や円高が進んだ場合に打つ手はあるのか」(本文引用)と書く。ちょっと前まで対ドル110円台だった。それが4円も下がっちまった。どこまで下がるのか、まだ予測できない状況。1円下がれば〇〇〇億円の損害とかなんとか聞いたことがある。そうなると4円で〇〇〇〇億円の・・・ってことになるのかな。輸出製造業はただでさえ青息吐息の面なのに、どうなるんだろう。そんななか、首相は対韓輸出規制でトランプの尻馬に乗るように第2弾発動を予定する。韓国の打撃はもちろん大きいが、こちらも無傷でいるなんて無理。場合によったら両方とも大怪我をする可能性がある。世界同時株安で傷んだ体に鞭を打つようなもの。国内報道は多くが韓国を批判するが、これも意味不明としか言いようがない。波風の立たないやり方がありそうなものを、煽り立てているのはどういうことか。8面の週刊誌広告には「安倍vs山本太郎『11月解散総選挙』を最速予測 まさかの『自民単独3分の2』それでいいのか?」の不吉な文字が踊る。「11月解散総選挙」なんてアリかよ、と呆れてしまったけれど、勝つためにはなんでもやるいまの政権のことだからあり得ないことではない。と、ここまで書いて、本日の我が家購読紙の主要記事はおしまい。
以下の記事は少し違う見方をしている。「首相は、早ければ今秋にも衆院解散する選択肢を持っていたのだが、今は『来年の五輪後』に傾いてきた。これは『れいわ』の実力を慎重に見定めようという判断によるものだという。『1強』が、たった2議席の新政党におびえているのか」「もともと参院選に合わせて衆院解散し、衆参同日選に持ち込むことを考えていた安倍氏は、同日選を見送った後も、今秋に衆院解散する『時間差同日選』を軸に政治日程を組み立てていた。しかし選挙結果を踏まえて『五輪後の20年秋以降』に軸足を移したようだ」「時間がたてば、スキャンダルが噴出したり、党内で内輪もめが起きたりするに違いないと踏んでいる。また、山本氏のスタンドプレーで野党共闘がぼろぼろになることも考えられる。それだけに、衆院選はしばらく先送りして『れいわ』の自壊を待つという作戦に出たということなのだろう。もちろん、衆院解散を先送りすることで『れいわ』がさらに大きくなり、来年には手がつけられないような勢力になっている可能性もあるが、安倍首相はそうは見ていないということだろう」(本文引用)。「そうはみていない」とは、この記事の中見出しに「山本氏のスキャンダルをじっくり待つ作戦へ」が示しているあたりが狙い目か・・・と思うのはまさに週刊誌的な読み方だろうか。でも油断は禁物。世界に冠たる「なんでもあり」政権も必死だから、ないことじゃない。そういえば、かの有名な某国営放送局が、MMT理論を批判的に扱った特集番組を放映したんだとか。ゆっくりと瓦解を待ちながら、瓦解後の下地だけはしっかり作っていく。この政権はいつも、周到に準備していくのに長けている。看板が太郎だけではそうなる。
☆「安倍首相が怯える山本太郎の発想と爆発力 『当分、衆院の選挙はない』と発言」プレジデントオンライン7月29日
https://president.jp/articles/-/29484
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2019年08月04日

表現する力と観取する力の重さが増してきた

1面トップに「表現の不自由展中止 テロ予告・脅迫相次ぐ」中見出し「津田芸術監督『断腸の思い』」「視/点 許されない脅迫 考える場奪った」があり、2面、27面に関連記事。読んでいて、ふと思った。「もしかして、こうなることも織り込み済みだったんじゃないか」と。たぶん他紙でも大きく扱われている。書かれ方にもよるが、記事を読んでいろんな考えが読み手の脳裏に浮かんだだろうことは想像に難くない。これが粛々と行われ、なんの混乱もなかったら、反響はトリエンナーレ展の範囲内で終わっただろう。ところが何百万人もの人々が目にするところとなり、かえってこの国における「表現の不自由」さかげんが、国内のみならず世界にも際立ってしまった。過激な抗議は逆効果になったとも言えそうだ。映画の世界でいうと、いくら不自由な国家であっても、表現力の巧みさや訴え方の鋭さが究極まで突き詰められると、「なんの変哲もないはずの映画」に不思議な訴求力が働き、観客に深い感動や勇気をよびさます。主人公がラストわずか数秒でみせる微妙な視線の変化にさえ物語全体が訴えたかったもののすべてが流れ込み、怒濤のように観客の心に殺到する。観客にそれを感じ取ろうとする切実な思いがあれば、わずか数秒で訴えは成功してしまう。したがって「表現よ萎縮する前に表現力を矯めろ」、そして同時に「観る者たちよ真実を見極める目を肥やせ」である。「天声人語」のラストに「75日間公開されるはずだったのに、わずか3日間で閉じられたのは残念でならない。ある時は官憲による検閲や批判、ある時は抗議や脅し。表現の自由はあっけなく後退してしまう。価値観の違いを実感させ、議論を生み出す芸術作品は、私たちがいま何より大切にすべきものではないか」(本文引用)とある。それはその通りだと思うが、「価値観の違いを実感させ、議論を生み出す芸術作品」は「表現する力」と「観取する力(または察知する力)」を鋭く発達させるもの。表現者と観取者は共に知力を尽くして自らを鍛え上げ、時代と向き合うべきときがきたといえる。
よく聞く言葉に「ダマスコミ」などという言葉がある。「だから読むんじゃない。観るんじゃない」というわけだが、「読まない」「観ない」で正確な視点を保てるのだろうか、といつも疑問に思っている。3面「日米貿易交渉『頂上見えた』 閣僚級月内に再協議」中見出し「工業製品の関税削減焦点」があるが、放っておけば「ダマスコミ報道」はいよいよ巧妙に庶民を騙す術を磨いていく。「ワシントンで開かれていた日米貿易交渉の閣僚級協議が2日、終わった。終了後、茂木敏充経済再生相は『頂上は見えている』と述べ、交渉が大きく進展したとの認識を示した」(本文引用)と書かれている。記事をジックリ読んでみると、「頂上が見えた」のは「交渉日程の大枠」でしかないことがわかる。農産物と自動車が交渉のかなめになるものとみられているが、このふたつは取引の材料として両天秤にかけられる運命にある。記事は「詰めの協議では、日本側が農産物で譲歩するのと釣り合う形で、米側に工業製品の関税削減を受け入れさせられるかどうかが問われている」(本文引用)と書いて締める。さて、「頂上が見えた」というけれど、それは「どういう頂上なの?」と警戒したくなるわけで、「ダマスコミ」とはいいながら、もっと突っ込んで考えたくなる材料をちゃんと提供してくれてるじゃないか、と思わされる。「表現する力」と「観る力」を発達させることの重要さが見えてこないか。このふたつの力とはどんなものなのか、と自問しても、まだ答えを簡単に出せないでいるのが、ブログ主の弱点ではあるのだが。
FRBの利下げは7月31日だった。あまり株価に影響はなかった。そして8月1日に米による対中関税第4弾表明があった。2日には韓国が「ホワイト国」待遇から除外され、日韓の対立は激化の一途をたどり、株価は大きく下げ、円安も進んだ。そして3日、「表現の不自由展」が中止となる。これからは日程をきちんと整理しながら把握に努めると、現状を理解しやすくなる状況が続く。じっくり頭を冷やしながら、判断する力をため込んでいこうではないか。
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2019年08月03日

戦術に狂奔してケモノ道に迷い込むのかね?

1面トップの「輸出優遇国 韓国を除外 安倍内閣 文氏『無謀』、対抗措置」から2・7・12・29面へと、本日は日韓対立の記事でいっぱい。「内閣が2日、輸出手続きを簡略化できる『ホワイト国』(輸出優遇国)のリストから韓国を外す政令改正を閣議決定した」(経産相は会見で)「手続きや管理がしっかりしていれば輸出できる。日本企業に影響が出ることは基本的にない」(文大統領は2日、閣僚会議で)「韓国人元徴用工訴訟の判決をめぐる『明白な経済報復だ』とした上で、『とても無謀な決定で、深い遺憾を表明する』と批判(略)。対抗措置として、日本を輸出手続きの優遇対象国から外すと発表(略)WTOへの提訴の準備を加速(略)防衛情報を共有することを定めた『GSOMIA』の破棄も示唆」(1面)。閣議決定の1時間後にはバンコクでASEANと日中韓3カ国外相会談がはじまり、(康京和外相は)「『恣意的な輸出制限』と批判」(河野外相はアジア唯一のホワイト国だったことを踏まえ)「ASEANの友人からは不満を聞かない」(シンガポール外相は)「(自由貿易の観点から)輸出優遇国は減らすのではなく増やすべきだ」(2面)との応酬があった。「強気の姿勢の背景には、安倍政権の支持層の存在もある。政府内には保守層を念頭に『ある一定の層にウケる』『韓国に屈すれば、政権への支持が一気に落ち込む可能性がある』という見方があった」「外務省幹部は『ここからは長期戦だ』と話す」「米政府内で広がる『日韓対立で得をするのは中国』(略)だとする懸念は現実味を増している」(2面)とある一方で、以下の記事では「7月1日に発表された日本による対韓輸出規制の強化措置は、徴用工問題の深刻さを韓国の文在寅(略)大統領に知らしめるために送った『気付け薬』だった。安倍晋三政権周辺では、そうささやかれているらしい。劇薬で目覚めて、何が起きたか――。経済危機を乗り越えようと、財界や政界も協調する挙国一致体制が生まれ、文大統領の求心力は高まった」(本文引用)なんて書かれている。米に逆らって、中・韓に塩を送るとは、どういうこと? 第2弾発動は28日から!
☆「文在寅大統領を助け、問題解決遠ざけた輸出規制」毎日新聞7月27日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190726/pol/00m/010/002000c
3面には「米、対中関税 来月第4弾 スマホ含めほぼ全てに」中見出し「『休戦』1カ月崩壊」「中国は『対抗』言及」「世界株安 円は急進」がある。FRBの利下げにはそれほど大きな反応を示さなかった株式市場だったが、第4弾はかなり響いた模様。昨日の日経平均は一時580円を超える下げ幅で、円相場も一時106円70銭台まで下げた。ここでFRBが追加利下げに踏み切ると、市場には鮮明な影響が出る。首相が言う「リーマン並みの危機」が現実味を帯びてくる。今回の「危機」は、日本の経済にどんな影響を与えるだろう。政府のやり方は、なんだか破れかぶれの感が否めない。8月1日の当ブログで「米はコトの発端を『元徴用工』に関わる問題と認識している。韓国も同様だが、日本は公式には否定」「米の仲裁を認めると『元徴用工問題』への対抗と認めることになるから、政府は後戻りするわけにはいかなくなっている」と書いた。強気の姿勢は保守層にウケるからやめられない・・・と、それでいいのかどうか。もしや首相には「信念」とする考え方などないのかもしれない、という気になってきた。「ウケねらい」の行動様式。明治以来ずっと王道を歩んできた家系の末端に連なる、不肖のデキンボの劣等感がそうさせるのか。「ぼくちゃんはどうしたら、認めてもらえるの」なんちゃってね。彼の嘆きが聞こえてくるようだが、それは一国のトップが政治の局面で考えるこっちゃない。そんなことやってたら、この国は過去の栄光からさらに遠い国になっていく。植民地主義の時代に運良く列強に食い荒らされなかった国が、近隣諸国がボロボロにされているときに確保した栄光を、いままた復活なんてありえない。中・韓・印を筆頭にアジア諸国が自力をつけつつある昨今、妙な錯覚にとらわれて未来を誤らないようにしないと、思惑とは逆に、伝統の系譜から外されるみじめな存在に成り下がってしまうんじゃないかね。
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2019年08月01日

いまとても重要な時期に来ていること

1面に「米軍駐留費負担『大幅増を』 日本に『5倍』要求も」の記事。関連で3面にも「駐留費 米『搾り取る』 同盟国へ負担増要求」中見出し「大統領選へ実績急ぐ」「日本政府『不可能に近い』」がある。1面には「『思いやり予算』とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は2016〜20年度の5年間で計9465億円」「思いやり予算以外に、米軍再編関係費なども負担しており、総額は年約6千億円」(本文引用)というわけで、16〜20年度で合算すると約4兆円になる。で、これをさらに5倍・・・というのはあんまり現実味がなさそう。ただし、相手が戦争大好き超過激派筆頭のボルトンだから、トランプ的デイールでふっかけていることはありうる。3面の記事に添付された写真では、ボルトンの吐き出す毒気に圧倒されたか、河野太郎は顔を背け、息を止めているみたい。「トランプ氏は(略)『我々はホルムズ海峡を通って石油を輸入していないが、海峡を守っている。日本はその間、トヨタを世界中に売って儲けている』」「別の米政府関係者は言う。『トランプ氏は、負担増の要求を受け入れられる金持ちで、しかもトランプ氏に「ノー」と言えない国をターゲットにして搾り取ろうとしている。それが日本だ』」(3面引用)。これでよく言われるのが「アメリカのポチ」という言説で、真性のポチは「死ね!」と命じられたら損得勘定なしに「ワン」と一声、何処へでも飛び込んでいく。5倍と言われりゃ、命のおまけまでつけて5倍を差し出す。この国の経済がぶっ壊れても気にしない。自らの利益も差し出す。そんなポチが真性のワンコロちゃん。一方、自分のふところでなく、下賎な民の財布くらいならどうってことない、というヤカラ。つまり「ポチ的立場」を利用して自腹を肥やすのを「面従腹背」のポチという。「日米地位協定」が日本国憲法の上位法として存在する、というとき、「協定を撤回するなんぞまったくできない」と断じてしまうのは「全面服従」ポチの思想。日本国憲法を盾に、ベトナム戦争全面加担を免れるのが「面従腹背」ポチの抵抗。「全面服従」ポチは、日本国憲法を変造し5倍の要求にも唯々諾々従う。だが、「面従腹背」ポチは、時が来たら過去の栄光を求めて、海外覇権を狙って独自核武装する。米に「面従」するのは、自己の全面復活を遂げるまでのつなぎとして認識している。そんなところじゃないか、と思う。そう解釈しないと、あちこち矛盾だらけの彼らの行動の意味が解明できない。
同1面に「日韓仲裁へ 米が自制案 『「ホワイト国」継続を』『資産現金化待って』」の記事がある。これが「面従腹背」の政権にどんな影響を与えるか。少なくとも政府は「38度線南下論」を念頭に、米の傘の下、東アジアの軍事大国たらんとする野望を維持しようと画策する。いまやいよいよ日本が大陸と正面切って向き合い、圧倒的軍事力で睥睨していく絶好の機会に至ったと躍り上がっている部分もいるはず。見返りの少ないお金を5倍払うくらいなら、ポンコツ武器を大量購入して自前の軍事力を強化する方が得策、と思っていたその矢先に、4面「米仲裁、日韓で温度差 『ホワイト国』除外焦点」中見出し「『米国』東アジア覇権弱体化を懸念」「『日本』仲裁に応ぜず『手続き粛々』」「『韓国』不透明な経済 米介入を歓迎」は、政府にとって新たに突きつけられた難問といえる。米はコトの発端を「元徴用工」に関わる問題と認識している。韓国も同様だが、日本は公式には否定してきた。米の仲裁を認めると「元徴用工問題」への対抗と認めることになるから、政府は後戻りするわけにはいかなくなっている。これは「面従腹背」の本音を露呈する、早すぎるきっかけになるもしれない。4面の月刊誌広告の「日米同盟は永遠ならず▪️安全保障『米国依存』が通用しない時代」には、「日米安保条約は不公平であり、ペルシャ湾の安全は日本が自ら守るべきだ、というトランプは正論ではないか。他方、安倍が連呼する『戦後レジームからの脱却』はただの世迷言か。同盟は変質の時を迎えている」(本文引用)とのタダならない文言が書かれている。これをどう読み解くか。いま、とても重要な時期にさしかかっている。
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2019年07月31日

動き出したら方向転換できない悪癖

今日、米連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを公表する。欧州中央銀行(ECB)も9月の利下げを示唆している。7面「『予防的』追加緩和検討も 日銀会合『現状維持』を決定」中見出し「欧米の利下げ警戒」「政策余地は少なく」「財務省 景気判断は据え置き」によると、「欧米中銀の緩和強化で為替市場で円高が進む警戒感が、日銀内で高まって」いるという。「海外のリスクに危機感」とか「日銀だけが動けないという市場の観測を払拭し、円高が進行するリスクを減らす、口先介入的な意味合いが強い」などの見方が交錯するとある一方、日銀内では「現時点で見直すと、政策余地がない『手詰まり感』が露呈する」、「副作用が蓄積され、追加緩和のハードルは上がっている」、「景気が腰折れすれば、6年長もやってきたことが無駄になってしまう」などの意見が出ている。さらに財務省は、昨日開いた全国財務局長会議で微妙かつさらに微妙に「回復に力強さが戻りつつあるとの見方をにじませた」(以上「」内本文引用)とある。これに記事添付イラスト「追加緩和に前向き姿勢の黒田・日銀総裁 欧米と比べると、カードは限られている」にあるように、FRB・ECBの日程が明示された利下げの動きに対し、「13年の異次元緩和後、一度も引き締めできず」(本文引用)との言葉通り、打つ手なしの日銀の立場が鮮明に示されている。財務省の景気判断も概ね同じ状況にあるようで、だいたい記事自体が、国内が問題なのではなく海外経済の減速感が基本であると強調しており、どうも記事に鋭さが感じられない。「政策余地は少なく」という中見出しの表現は、本来「行き詰まった政策 余地はほとんどなし」と書いてもいい状況ではないか。どうせ異次元緩和をやるなら、政府は景気を底上げできるような政策をもっと大胆に打ち出すべきだった。アベノミの恩恵は大企業や株主にしか回らず、庶民に対は「そのうちトリクルダウンがあるかもね」といった良い加減さが災いして、金持ちは溜め込むばかり、税金逃れに走るばかり、庶民の財布の紐は緩まず、低賃金に喘ぐ労働者の群れが巷にあふれ、恩恵はすずめの涙ほども落ちてこず、反対にトリにクルばかり。
2016年5月にあったG7伊勢志摩サミットで出所不明のペーパーをかざして「リーマン・ショック前の状況と似ている」と主張して各国に財政出動を迫ったとき、メルケル首相は「何を言ってるのアンタ」とばかりに首を傾げ、「財政出動ではなく、長期的な視野に立った成長戦略、構造改革を」と反論していた。それにもめげず、「実を生まない異次元緩和」と「偏った経済政策」でこの国を疲弊させ尽くし、世界がこぞって調節に動き出そうとするときにも、身動きできない状況に自ら落ち込む愚策。流動する世界経済の状況に合わせて機敏に動ける体力をなくし、ただひたすら「現状維持」の迷路にはまっている姿は、アブナイとしか言いようがない。さらに4面「日韓悪化の一途なぜ 主張どう食い違い」中見出し「元徴用工『解決済み』×『判決尊重を』」「国内世論を意識 強硬姿勢崩せず」「輸出規制強化 来月に第2弾も」の記事には、なんとも煮え切らない書きっぷりが目立つ。もうひとつ下の引用記事では、韓国から重要な矛盾を突きつけられる始末。それでも政府は第2弾の規制強化策を出すという。フッ化水素は半導体を作るためにウェハーを削るエッチングに使う。これが猛毒サリンやVXの原料になる。下の記事には日本の輸出にはWTO違反になるケースがあるという主張が書かれている。両刃の剣を引き抜いてしまった日本政府には、ちゃんとした目算があるのだろうか。やりだしたら止まらない悪癖が、至るところで傷を広げようとしている。
☆「激動の瞬間が近づきつつある」当ブログ2016年6月10日
http://ji-ji-wanwan.seesaa.net/article/438823954.html
☆「中国・台湾にはフッ化水素を包括許可、韓国には規制・・・『明白なWTO協定違反』」HANGYOREH:7月30日
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33998.html?fbclid=IwAR0SPwnsOPraJUlygT12lLproELMufYkFvxSQDAD6eLyagst6wl8NMIvkGg
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2019年07月29日

浅い記事にこそ報道の意図がにおう

今日の我が家購読紙にはブログに取り上げたくなる記事がない。そんな新聞を深読みし、なんとか記事の奥にあるものを引っ張り出そうというのがこのブログの趣旨。1面トップは「南の島揺さぶる北朝鮮籍船 制裁決議違反 米領に拘留3カ月」の記事。2面に関連で「『石炭密輸出』米から情報 拿捕『北朝鮮に大打撃』」が続く。経済封鎖といえば「準戦争」といえる戦争。砲弾が飛び交うのではなく、経済が疲弊して国がつぶれるようにゆっくり誘導していくやり方で、物理的俊速破壊に一歩手前の戦争ということになる。経済封鎖された国は(爆弾による破壊に比べたら少し人道的に見える方法で)ゆるゆると追い詰められていく。そのため、経済制裁をやっている国の庶民にとっては、すこぶる平和的な手段とみなされやすく、制裁されている国が密輸などで切り抜けようと必死になる様子もほとんど伝わらず、かえってその国の政治が間違っているから国民が疲弊するのだ、とした見方の方が優勢になりやすい。ブログ主の友人にはその思考の罠にはまった人も多い。たとえばベネズエラなどの苦境にしても、国内政治の混乱が原因で経済危機が発生しているとみられやすいが、この奥には間違いなくアメリカの策謀が蠢いている。政権転覆を狙って経済混乱を誘発し、さらに内政の撹乱にまで手を染め、同国沿岸に大規模な海軍兵力を展開して威嚇する。でも、報道が政権の失政によって国民は疲弊しているかのような報道をすると、背景がわからない読者はベネズエラの政治が基本的に悪いとする誤解に陥ってしまう。
イランの現状もそれに近くなっている。4面「核合意制限破り撤回に条件 イラン、仏大統領に書簡『一定の貿易額で』」中見出し「欧州の妥協狙う」「石油取引再開見えず」には、ベネズエラ産の良質だが重い石油と違って、扱いやすい石油が有利に働き、現状で国力もかなり安定しており、過去に軍事クーデターなどでCIAの暗躍があっても、なんとか乗り切ってきた経験もある。米はベネズエラでは騒乱を起こすのに、かなりアカラサマ戦術をとっているが、イランでは欧州の関係も無視できず、争いを大きくするのに手間がかかっている。北朝鮮は、朝鮮戦争休戦から約70年、いまだに戦争は休止しているだけで実質継続中のため、かえって簡単に動かせないほど難しい独特の政治情勢が出来上がっている。南北間で長く続けられてきた政治経済文化の相互の発展は、簡単に合流するのが難しいくらい、違いが際立ってきている。東西ドイツの統一に似た形を取りうるのかどうか。米はそれを狙っているのか。日本は、イランでも北朝鮮でも、トランプとの良好な関係を日本国民に演出して良いとこ取りを狙っていたが、いまや蚊帳の外。イランではただの足軽くらいに扱われているだけ。北朝鮮では「今度こそ日朝首脳が膝を突き合わせて」なんぞと息巻いても相手にしてもらえず、米中貿易戦争のさなか、なにを思ったか韓国に向けた経済制裁の真似事をやりだす始末。以下の記事では「反日集会」となっているが、「参加者は『NO安倍』と書かれたプラカードを掲げ」(本文引用)とあり、ほんとうは「反安倍」集会。もうひとつ下の記事は英語版で、「我々は日本人が嫌いじゃない」として「安倍批判」の立場を鮮明にしている。
"We are not here to hate Japanese people. We are here to talk about justice," Jeon Woo-yong, a historian, said. "What Abe is doing is militarism and it's our responsibility to fight for world peace."
Another participant called the boycott of Japanese products "an objection to Abe's dream of reviving militarism without a proper reflection on the atrocities Japan committed."(本文引用)
☆「ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議」日本経済新聞7月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47885190X20C19A7EA2000/?fbclid=IwAR0Qge4ADFoD0jox_V9Gj_AwLmh_OCwkfHGByGKDxMveU1sowzP47nTv9WM
☆「Protesters hold anti-Abe vigil in central Seoul」YONHAPNEWSAGENCY:7/29
https://en.yna.co.kr/view/AEN20190727003000325?fbclid=IwAR0esCvN0rbsrYVxJshCyFHY5T7S90GW4L_MBDBJNWR-P8lA3DuWVs-DVa0
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2019年07月27日

短兵急に攻め立てる愚・・・過去に学ぼうね

4面に「国民・玉木氏 改憲論議前向き? 『首相にぶつける』すぐ火消し」中見出し「野党 真意いぶかる」の記事。ネットでは奇妙で不穏な発言が飛び交っていた。その中身を詳しく書く気はない。とにかく過激な批判で野党の列から追い出しするような言説が多く、「なんだこりゃ?」と思った。いうことはカッコ良いけれど、ちょっと言葉がぐらついたからといって、いま首相がさかんに秋波を送って「こっちへおいで」と吹きまくっているときに、なんで「そうだ、さっさとあっちへいっちまえ」などとホザくのか。食い止める発想がないことに、違和感を覚えた。別にへりくだってお願いする必要はない。もっとまともな言い方で、彼らの居り場所をこしらえてやるくらいの度量がないのだろうか。ごっそりあちらへいってもらっても構わないというのか。悪質な引っ掻き回しに思えてならなかった。単純に考えて、あちらは「ややこしいのはいらないから、あと数人ほどこちらへ回せばいいんだよ」と勘定しているだろうし、場合によったら「国会発議の後はあんたらの役割は終わり。もう不要だから」と切り捨てるのが目に見えている。「そのあたりを踏まえて判断すべきだよ」くらいの言い方で諫めることだってありうる。なにかあるとすぐ、切り捨て御免で遠ざける風潮は、百害あって一利なし。もうやめてほしいものだと思う。すくなくとも、こういうときほど冷静であるべきだろう。ひいきの引き倒しみたいな逆効果へ向かうことを厭わないなんて、「あんた、どちらの立場なの?」と言わざるを得ない。国民になぜ小沢一郎が入ったか考えつつ、あえて正直に言おう。「追い出しを計るなんてバカげてると思わないか。もっと他の方法を考える頭を持とうぜ!」
1面に「『有志連合』日本に参加要請 統幕長、米軍と会談へ」の記事。9面には「『有志連合』指名は踏み絵? 日・英・仏・独・ノルウエー・韓・豪」の補足。「ポンペオ米国務長官が25日、中東のホルムズ海峡などでの船舶の安全を確保する『有志連合』構想について、日本などを名指しして参加を要請したと明かした。米国が対立を深めるイランに対する包囲網の性格が強い『有志連合』参加に慎重な国に『踏み絵』を迫る狙いがありそうだ」(本文引用)。英は欧州主導の共同護衛を提案しており、有志連合から距離を置こうとしている。「15年に結んだイラン核合意の維持へ努力を続ける意向を示し」(本文引用)仏・独は英提案支持に傾いているという。これについて米国防長官は歓迎の意を表明。日・韓・豪はいまのところ明確な姿勢を示していない・・・「ん、そうだっけ?」と首をかしげたブログ主。以下の記事を読んで、すこし先入観があったかもしれないと思い返した。「トランプさんにお願いをされ、安倍首相が断れると思う? そんなことができているならもうとっくにしているわ」「選挙後に話すのだろうか? 新聞によれば米国の打診が10日だったから、きちんとした返事はしていないまでも、方向性は決めていると思われる」「かつて、田中角栄氏は、憲法9条を盾に、泥沼化するベトナム戦争への派兵要請を断った。それはつまり自分が盾になり、米国と戦う覚悟だったということだ。そんな大人は少なくなった。この国は、見た目は大人の、グロテスクな子どもばかり。ちゃんと大人になろうじゃないか」(本文引用)と書いている。そうだわな、「そんな大人は少なくなった」現在のこの国であの首相のことだから、「きちんとした返事はしていないまでも、方向性は決めている」との思い込みが進み、情報もないまま「返事はすでにしている」と断定していたか。先に書いた国民民主の玉木代表の発言に対する荒っぽい批判をエラそうにたしなめていながら、ブログ主自身が思い込みを強くしていたのか。いやいや、でもさ、動揺的な人を「あっちへ行け」というのと、確信的な対立者を「さもありなん」で括るのは質が違うとも思う。ただし、「さもありなん」と「思い違い」は区別しておくべきだな、と反省したけどね。
☆「室井佑月『大人がいない国』連載「『しがみつく女』」AELAdot.9月25日
https://dot.asahi.com/wa/2019072400006.html?page=1
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2019年07月26日

悪夢の後始末を抱え込む日々がくる

まず昨日の紙面から。3面「福島第二の廃炉 東電、県に伝達 全4基作業完了に40年」は、8年前に津波で3基が冷却機能を失い、過酷事故を免れたが、いままで運転を停止していた2Fの話。廃炉費用は4基で2800億円。1万体の使用済み核燃料を乾式貯蔵施設をつくって保管する予定という。「小早川社長は、乾式貯蔵施設で一時保管する使用済み燃料は廃炉が終わるまでに、県外に全量搬出する方針も示したが、搬出先は『検討中』とした」(本文引用)。事故を起こしていない原発の廃炉に40年超を予定。1F事故現場の収束作業がどれだけハードか、推測するに余りある。これで東電には柏崎刈羽と東通が残るのみとなった。富岡町と楢葉町は電源3法に基づく電源立地交付金を受け取っており、今年は各10億円。廃炉決定の翌年度から交付が終わり、かわりに廃炉交付金が10年間支給される。「楢葉町長は『(帰還を進めるには)住民サービスのレベルを上げないといけない。電源立地交付金に変わりうるものを国に要望している』と述べた」(本文引用)。本気で街を再生しようとするなら、いよいよ本気で原発に頼らない方法を模索する必要がある。帰還をやたら急ぐのではなく、安全・安心をどのように確保するかの正念場に立つ。住民サービスの中身は、「国が安全と言っている」などの理由による「帰還」ありきではない。町独自の判断で「これだけの安全確認をする」と自信を持てる施策を示してはじめて、不安のない町再建が果たせる。くれぐれも性急な「帰還」にならないことを!
東電は柏崎刈羽原発再稼働を急ぐ。だが原発再稼働で本当の経営安定などできるはずがない。本日1面トップ「日産 営業利益98・5% 4〜6月期 1万2500人削減へ」の記事を読むと、一層その感が強まる。日産は19年4〜6月期決算が目も当てられない大減益となり大慌て。自動車事業では米国での落ち込みが激しく、前会長の強引な値引販売戦略がいまになって影響しているとか。生産ラインを縮小し、従業員の約10%を削減する大ナタを振るうことになった。まずは事業縮小、人員削減で乗り切ろうとする、決まり切ったやり方でとりあえず今の時期を乗り切ろうとする。これが上策なのかどうか、直近には日米通商交渉がある。トランプが強硬に出てくることも自明だ。さらに7面「欧州9月にも利下げへ 米中摩擦受け 米も10年半ぶり」「FRBデフレを警戒」がある。欧州中央銀行(ECB)が近い将来の利下げを示唆、緩和路線復帰を鮮明にしたという。米連邦準備制度理事会(FRB)も30〜31日の連邦公開市場委員会(FOMC)で10年半ぶりとなる利下げを決定する。「リーマンショック直後以来の利下げだ。パウエル氏が懸念するのは米国の『日本化』。デフレが長引く日本の失敗を繰り返さないとの決意だ」(本文引用)。日銀の金融政策決定会合はFOMCの直前29〜30日で日銀が予防的に対応策を出すか注目が集まる。しかし対策は限られている。緩和策というより緩和姿勢を演出することがせいぜいとは頼りない。FRBの利下げは市場ではすでに織り込み済みだから、利下げしても円高進行は限定的とみている模様。打つ手のなさを感じる。
7面に「西川新体制厳しい船出 V字回復見通せず」があるが、そんな簡単にやりすごせるかどうか。4面「問われる安倍政権の『終わり方』 首相官邸担当キャップ・田伏潤」はいよいよ安倍政権の「終わり方」を語り始める。「側近議員によると、首相の口から『もう色々やった』『疲れた』との言葉を聞く機会が増えた」(本文引用)。首相はまだ解散カードを温存し、改憲で最後の勝負に出ることを否定できない。だがモリカケ、統計不正、文書改ざん、災害対策臨時国会開催を拒否し続け、開催したら小粒の規制緩和法乱発で終了し、次の国会で予算委開催要求ネグレクト、同日選回避、外交案件総敗北、原発輸出完全崩壊、G20で各国首脳からガン無視、そして迎えた参院選でステルス演説など、ひたすら逃げ回った彼の2年半を思う。油断は禁物としても、立場の違いを超えて、誰もが「安倍政権の『終わり方』」を本気で考えるべきときに来ているのは確かだ。東電、日産、日銀、経済界、それどころか国民すべてが・・・!
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2019年07月23日

「議論」しない政党が「議論」を促すって?

1面「改憲『自民案にとらわれず』 首相、野党に協議入り求める」中見出し「公明・野党から異論続出」の記事。「野党に憲法改正の具体案づくりに向けた協議入りを呼びかけ」「9条への自衛隊明記を含む自民案について『最善と考えるが、とらわれることなく、柔軟な議論を行なっていく』と述べ」「公明党や野党から異論が続出」「参院選の結果を『国民からの力強い信任を得た』と総括」「『少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った。野党は民意を正面から受け止めていただきたい』と主張」「山口那津男代表は(略)『憲法改正を議論すべきだと受け取るのは、少し強引だ』」「『改正する必要は今、どこにあるのかはっきりしません』と(略)距離を置いた」「野党では(略)枝野代表が(略)『議論を今、進める必要はない』としている」(本文引用)。4面の「自民『一人区』10敗の波紋」を読んで、1面を思い出すと、首相の前のめり発言が、いっそう虚しく聞こえてくる。中見出し「首相・菅氏足しげく応援 軒並み苦杯」「岸田派現職次々落選『ポスト安倍』暗雲」とある。そして5面の「連立20年 自民 失った単独過半数 公明『歯止め役』再び?」を読んで、その感はいっそう深くなる。2016年に取り戻した参院単独過半数を失ったことは、「自公双方にとって重い意味を持つ」「今回、再び過半数割れした自民に対し、公明は逆に議席を増やした。両党の関係は今後どうなるか」(本文引用)と書く。さらに2面の「改憲議論 首相アクセル」中見出し「2/3確保へ 野党ゆさぶり」「国民民主は前向き 広がる波紋」「自民内に距離置く声 公明も慎重」をみると、首相の言葉の虚しさが際立つ。「議論を前に進める政党を選ぶのか、それとも議論すら拒否する政党を選ぶのか。それを問う選挙だと繰り返し申し上げてきた」(本文引用)というが、予算委を100日以上も開催せずにオロオロ逃げ回り、災害対策の臨時国会開催要求も無視し、開催したと思えば各種規制緩和関連法を成立させて再び逃げに転じるなど、「議論をする政党を選ぶか」などとどの口が言わしめるのか。
国民民主党にことのほか思い入れがあるようで、やたら秋波を送っており、国民側も「議論する国会を国民は求めている。選挙中は特に感じた。議論しない国会を改めなければならない」(2面本文引用)と前向きな様子。しかしこれ、ほんとに改憲論議に応じるという意味なのか、いやいやありうることではあるが、予算委開催要求を無視して逃げ回ったことへの怨念が重ねられた発言じゃないかと思えて仕方ない。改憲論議に応じる最大条件は予算委をたっぷりやり、強引な幕引きで逃げないこと、という前提が必要だろうが、「改憲いのち」の首相にはそんな約束も紙屑同然なのだろうから、変な妥協はやらないほうがマシである。国民は自党のことより、公明
のみならず、自民内にさえ異論が吹き出ていることに留意したほうがいい。石破氏の発言はタカ派的な意図を強く含んでいるものの、党内でもいっこうに議論が進まないまま、首相の胸先三寸で国会議論の内容が強引に変更されていくことに苛立っている様子が見て取れる。ようするに首相はいよいよ裸の王様になっていき、それゆえに周囲の言うことに聞く耳を持たなくなりつつあるということだろう。いまあるのは、首相のご乱行に取り巻き連中があたふたしつつ走り回るの図というべきか。落日の感をどんどん強めながら、政治の乱れが深まっていく。
3面に「れいわ旋風 野党ラブコール 『捨て身』山本氏落選でも『前進』」中見出し「発足3カ月で2議席 消費税廃止訴え SNS戦略奏効」「連携に条件提示も」がある。今回の選挙で見えたのは、野党共闘の大きな穴ではないか、とブログ主は思っている。つまり、野党共闘はれいわのように突然降って湧く先行き不明の挑戦に対して、排除的に働くということ。野党共闘には泡沫とも思える弱小組織に対する配慮の余地がない。緑の党などは、それゆえに立ち入ることができずに蚊帳の外に置かれてしまったが、そのことに触れる発言を、いままで聞いたことがない。これも議論の対象となるべき新しい課題になった。
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2019年07月22日

暴君が最も暴君になる瞬間

「もしも・・・だったら」と言わせてもらおう。「もしも、予算委議論での逃げ回りが効を奏し、災害対策の臨時国会ネグレクトが成功して災害が軽微なものと国民に刷り込まれていたとしたら。国会会期中の外遊やら大阪G20がみるからに大成功し、統計不正もなんのその、国民の目に触れさせたくない文書は受け取らないで神(紙)隠し大成功。選挙でのステルス戦術が国民から好意をもって見られていたら。彼独特のガキ的レトリックを国民が徹頭徹尾納得していたら。その他モロモロがうまくいっていたら、低投票率作戦は成功していただろう。組織選挙で社員や従業員をガチガチに絞めていたはずだから、圧倒的な勝利だったはず」・・・すべてこれは仮定であるが、枝野と民主をセットにして無効票を増やす戦術も、「議論しないのは野党」という転倒した言いがかりも、ステルス選挙演説で「ヤメロ」コールをあからさまに圧殺したことも、地デジを使って大宣伝をやったことも、投票日当日に新聞に選挙の宣伝広告を出したのも、みんな含めて今回の選挙は裏面で人為的に目論んだ圧勝から大外れしたということなんだな。本来なら、これだけいろんな奸計を弄したのだから、間違いなく圧勝コースだったはず。改憲3分の2は軽く達成できていたはず。それなのに、わずかに届かなかっただけという格好はつけられたが、最終目標を達成できなかった。低投票率が最後の切り札だったのに効き目が薄かった。やはり彼のピークは2016年の解散総選挙だったと言わざるを得ない。その後にボロボロと出てきたモリカケ騒動やらなにやらは、短期政権なら隠しおおせた汚点を、ずるずると露呈させることになった。
これから彼はなにをやるんだろう。昨夜のテレビ番組で「『国民の皆さまはちゃんと(憲法改正に向けた)議論をせよということだったんだろう』と(略)述べた。その上で、『私の使命として、残された任期の中で、憲法改正に当然挑んでいきたい』と強調」「『改憲勢力』は憲法改正の国会発議に必要な『3分の2』を割った。ただ、首相は『国民民主党の皆さんの中にも憲法議論をしっかりしたいと言ってる方がおられる』と指摘」(1面「改憲勢力2/3は届かず」本文引用)と強がってはいるが、いつものは呵々大笑破顔寸前の表情は見られなかった。ただし、どこかに伏兵がいるかわからないのが、近ごろの永田町界隈。口車に乗せられて転がる人士がコロリと飛び出て来る可能性は否定できない。そのとき一気呵成に、ことを急ぐことがないとは言えないわけで、追い詰められた獣が必死の牙を剥くことは否定できない。
1面「天声人語」では、「横綱自民党」という言葉があるが「首相の街頭演説では、野党をなじる言い回しが耳についた。『大うそ』『無責任』『あの野党、あの時代』。政権与党は国会で予算委員会の開催をかたくなに拒み、『老後2千万円』の報告書を受け取らないという挙に出た」(本文引用)と「横綱」の貫禄はどこへやら、その実態はかぎりなく小さくなっていき、しかも往年の威風堂々を羽織って「俺だって痩せても枯れても横綱なんだ」とわめきまくるみっともなさ。こんな時期が最も怖い。やることなすことうまくいかなくなるのを直視できず、いっそう横暴な振る舞いをあからさまにするのだから。
機嫌を悪くした暴君はどんな行動を起こすだろう。4面「『素晴らしい発表』トランプ氏予言 貿易交渉加速へ 秋に妥結も」ではトランプに足元を見透かされている様子。米国産農産物の関税引き下げは、国内農家に大打撃を与える。自動車は。為替条項は。「政府幹部は『なんらかの「成果の演出」が必要になるだろう』と話す」(本文引用)。そして同面「イラン情勢注視の首相『有志連合』どう対応」が重くのしかかる。さらに米FRBの利下げに日本はどう対処するか。日銀に追加緩和の圧力がかかるが、これ以上の緩和策は困難なご様子。ほんとうならこれらの矛盾が極大に達する前に悲願の「改憲」を達成して、本人は悠々と花道を飾るつもりでいたのだろう。「あとは野となれ山となれ」の心境であったものを、自分で蒔いたタネの後始末を自分でやる羽目に陥ったというべきか。そして、こんなときこそ、暴君が最も暴君そのもになる最悪の瞬間がくる。油断は禁物!
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2019年07月21日

不安を「管理」するか「解消」するか

3面「日曜に想う」の「期待を語れず不安を管理する政治」の冒頭に「もうなにかを期待することは忘れた。それより、なにかを失うかもしれない不安が拭えない」(本文引用)とある。「なにか」を期待しなくなった。そして、「なにか」を失う不安に取り憑かれている。「なにか」に「なにかしら」の期待をして裏切られ、「なにかしら」の不安だけが残っていく。そんな不安定さが漂う時代。この混迷を作ったものは誰だったか。過去に答えを求めようとあがく。「いま」を否定するより「過去」に原因を求める方が、「いま」を「不十分」であれ「よりまし」と受け止めることができる。だからここまできてしまった責任は「過去」にあり、「いま」はその重荷にあえぐ時代。「またなにかを失って『悪夢』の時代へ逆戻りする」かもしれない、不安に満ちた時代なのだ。フランスの経済学者エリック・モラン氏が「社会の中で今までの階層から転落し地位や仕事を失う苦境に陥る現実と、そうなるかもしれないという不安や恐れとは別のこと」(本文引用)と10年前に語った。「たとえばトランプ大統領らのポピュリストを支持する人たちは必ずしも『経済的な激しい痛みを体験している人たちではない』、むしろ失うものが最も多く、『今はまだ物質的には安楽に暮らしているけれど、将来は甘くないのではないかと深く恐れている人たち』。自分は快適な地区に暮らしているけれど、『少し先の通りのもう少し貧しい地区の住環境が急速に悪化したのに気付いた人たち』。彼や彼女は、『急速に変わっていく世界の中で、自分の居場所は大丈夫だと思える楽観的な感じが欲しくてたまらないのです』」(本文引用)。エリック・モラン氏の指摘は皮肉たっぷりかつ的確だ。
いまでいう「楽観的な感じ」とは何だろう。経済が安定している感じ。自らの収入がこれ以上悪化しない感じ。すぐ近くにいる他者の生活レベルと比べてほんのちょっとでもマシな感じ。天変地異があちこちで起こっても、自分の近くでは起こりそうにない感じ。ミサイルが飛んでくるかもしれない不安に、政府がちゃんと対応してくれている感じ。恐れおののいた原発事故も、いまはそれほど怖がる必要もなくなった感じ。急速に変わっていく世界の中で、自分の居場所は大丈夫だと思える楽観的な感じ。いまもまだ続いているような気もするけれどそれは錯覚で、とりあえずあの「混迷の時代」に戻らなくていい感じ。ああ、それなのになぜ、気持ちの奥底にじわじわと滲みてくる不安はなんだろう。あまり身近にあって欲しくない感覚だ。そうか、自分が感じているこの不安、見通しが立たない将来への不安は、「あの混迷の時代」がつくりだしたのか。原発事故の放射能不安も、あの時代がなければ「なにも起こらなかった」のか。テレビや新聞の報道でも、いまはほとんど報じられることはない。「安全」が確保され、「安心」が広がっている証拠だ。それでいいじゃないか。あえていま表沙汰にして不安を煽るなんて、なんの益もない。かえっていらぬ不安をかきたてられるだけだ。というわけで有ったことが無かったものとなり、無かったものが有るものと化す。これは不安の塊になった人間の心理が必然として行き着くところ。そして、「日曜に想う」は絶妙のまとめで記事を締める。「しかし、不安の管理と、不安の原因である問題の解決とは別のことだ。不安を管理しても危機は去らない」(本文引用)。「不安を管理」するとは「不安を解消」するのではなく、「不安を操る」ということ、と言うのだ。
今日の新聞1面に「軍事か財政 支援要請 『有志連合』米、60カ国以上に説明」中見出し「日本、対応検討へ」があり、3面「『有志連合』迫られる日本 『海自派遣?』『財政支援?』法的根拠、不透明」中見出し「イランとの関係悪化も」「同盟国 目立つ慎重姿勢」がある。「トランプ米政権が、中東ホルムズ海峡などで船舶の安全を守る『有志連合』の結成に動き出し」「軍事面か財政面での貢献を求めた」「米主導の『イラン包囲網』への参加には慎重な国が目立ち、日本は厳しい対応を迫られている」(本文引用)。「不安を管理」して乗り切るやり方は、「不安を解消」する手立てを探るより良いかどうか。気持ちの寄って立つところの違いで、判断は分かれていく。
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2019年07月20日

どん詰まり社会をどこへ向けて再生するか

「福島第二廃炉、月内決定 全4基 東電が方針 県に伝達へ」の記事は、1面にありながらそれほど大きくはない。昨年6月、県知事に対し「廃炉の方向で検討」と伝えていたが、月内に取締役会で正式に決定する方針だという。福島第二の4基は82〜87年の運転開始から30年過ぎ、40年の運転期間まであと数年となっていた。運転再開には安全対策などに数千億円規模の費用が必要で、一方、廃炉費用は4基で計2800億円。正式決定されたら東電は柏崎刈羽7基と東通原発だけとなる。柏崎刈羽は県民の反対が根強く、稼働が見通せない。東通も建設が遅々として進まず、福島第一事故現場は、まだ収束作業の糸口もつかめていない。この状況でなおも原発にしがみつくのは、まさに車輪が壊れた荷車を無理やり引きずる牛馬の如し。そんな無理をしなくてもいいではないか。いっそのこと大転換を図って原発のくびきからすっぱり抜け出たらどうか。昨日のテレビ報道で、経団連が韓国との関係について政治とは一線を画し、友好関係の維持につなげていきたいと表明した旨、テロップが流れていた。今朝になってそれについての報道がないかと探したが、いまのところ明確なものはない。見つけたのは以下の記事で、具体的に映像もあるので、あるていど発言を追うことができるが、真意はまだ不明という感じ。原発輸出で大失敗した経団連会長は、政府に泣きついたあとしばらく世論喚起に精を出し、いまは病気療養中の身の上。参院選後には、怒涛のごとく押し寄せるトランプ式ディールの大攻勢に、経済界は製造業を中心に激震に見舞われること必定。農業の打撃も大きいはず。首相はやけっぱちで「改憲改憲!」と叫びまくるが、取り巻きたちの狂騒だけが巷に虚しく響きわたり、足元はぐらぐら。いいかげん第3の道を選択しないと、一将の願望叶って万骨枯る、なんてことになりかねない。万骨にはとうぜん経済界の多くの部分も含まれる。できるだけはやく泥船から降りる算段をしないと、「地獄へ道づれ」の運命になるんじゃないか。この国のやり方ときたら、一致協力して大波を回避するのではなく、犠牲は幾万ありとても自分たちに影響なければそれでよし、というやぶれかぶれがおおかたの歴史的経験則。古いやり方しかできないと、この国は世界の孤児になって終焉することになるよ。
☆「『韓国企業との交流続ける』経団連が表明」四国放送7月19日
http://www.jrt.co.jp/nnn/news162135402.html
34面に「縮みゆく村 遠い選挙 補助金頼るか抜け出すか」の記事が奇しくも語る。「村が票を差し出し、引き換えに党を介して補助金を引き出す。長年、この補完関係の元に村は栄えた、という」「村議(略)が反論した。『(略)もうハコモノに頼る時代じゃねえだよ』」(本文引用)。村の5年後を村内の若手と話し合う村議は、「まずは自分たちで策を考えないと村が沈む」(本文引用)。そんななか、参院選があることも知らない村民がいる。この記事の下に、「首相にヤジ 警官が囲む 大津での演説」がある。首相は国民と対話する大切な機会にステルス作戦を実行。次はどこで演説するやら、国民にはまるでわからない。国会ではかつてヤジ将軍のごとく暴れまわった経験もある首相が予算委も臨時国会もネグレクトしっぱなしで、ヤジられるとボロが出るとばかりに逃げ回り、選挙民がかろうじて探知した会場でヤジったらさっそく排除。この記事は「縮みゆく村 遠い選挙」の隣に、同じ分量で掲載されるべきだった。20年ほど前、村は観光振興のために大きなつり橋を造ったという。だがいまは「周辺は草が生い茂り、観光客のかわりにシカやタヌキの通り道となっている」(本文引用)とか。いつも対案として最初に出てくるのが観光客頼みの施策。手っ取り早いが、持続的でない企画はすぐに廃れる。持続性のある案を模索する気風が育つには、まだ多くの時間が必要ということだろうか。農地解放からおよそ70年。村は痛められ続けてきた。地域を育てる貴重な年月が失われた要因は何だっただろう。今からそれを克服するとしたら、どんな視点が必要になるだろう。考えなければならない。できるだけ早急に。
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2019年07月19日

政治の危険度がマックスになっていること

13日の新聞1面に「輸出規制の強化 日韓かみ合わず 両国担当者が会合」と3面「輸出規制『会合』6時間 日本『WTO違反せず』主張」中見出し「不適切事案明かさず」の記事がある。「日本が韓国向けの半導体材料など3品目の輸出規制を強化したことをめぐり、日韓政府は12日、事務レベルの会合を開いた」「韓国側は今回の措置の撤回を求めているが、日本は正当性を強調」「日本側は今回の会合は『事務的な調整の場』で、当局間の正式な協議ではないとしている」(本文引用)。「徴用工問題の解決策」とか「輸出管理に関する不適切な事案」とか、前者はやりすぎの感が強く、後者は中身不明。本日2面には「日韓対立長期化の様相 韓国、『利下げを前倒し』 日本の輸出規制継続に危機感」「仲裁委の設置 韓国拒否 元徴用工問題 日本は様子見か」があり、事態が前へ進まない様子が書かれている。というか、日韓両国とも「長期化」を念頭に対応策を練り始めた様子だ(記事ではそんな書き方になっていないけど・・・)。「規制の影響は日本側にも出始めている」「韓国製の半導体は多国籍企業のスマホやテレビなどに使われ、製造が滞れば、部品供給網を通じて世界的な生産に影響が広がり、日本に批判が向かう可能性もある」(本文引用)。日本政府は当初、元徴用工問題で信頼性が損なわれたことを指摘していたが、最近は「輸出管理の適正な運用に必要な見直し」(本文引用)と、言い方を変えてきているという。「不適切事案」についてはいまも建前上「不明」なまま。「元徴用工問題」の進捗も、まだ霧の向こうにある。日本政府は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みとして、1月には協定に基づく協議を要請。5月には日・韓・第三国による仲裁委員会の設置を求め、いまは第三国のみの仲裁委設置を求めているとか。そして「一貫して『国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる』と表明」「韓国政府は6月、被告の日本企業が韓国企業と資金を出し合い、勝訴が確定した原告に賠償相当額を払う『解決案』に日本政府が同意すれば、協議に応じるとの提案をした」(本文引用)。あと細かい流れはあるが省略するとして、いまは緊張が続きながら膠着状態にあるということか。
7月17日付の47ニュースでは「日韓関係は『戦後最悪』に 収拾困難、歴史的転換点か」との表題で、日韓両国が先の見通しもないまま戻れない一線を超えた可能性を語っている。元徴用工問題に先立つ5月末、日本は韓国産のヒラメや貝類などにつき、食中毒が続いたための措置として、輸入検査を強化すると発表。実態は韓国による福島産農水産物の禁輸への対抗との見方が強い。しかし原発事故現場からの汚染水放出などが問題になっていることもあり、韓国産水産物の残留放射性物質検査は、ブログ主としては逆に作用するのではないか、と思ったりする。ともあれ両国の関係には、修復し難い亀裂が次第に広がりつつあるという見方は、47ニュースにも見られるように、それほど間違っていないのではないかと思う。世界10位圏の経済強国となった韓国の力量を軽く見ることができるほど、日本に余力が残っているか否か。冷静を保つための判断基準はそのあたりにあるのではないか。いまのところ、首相の怒りは「煮え湯を飲まされた」と47ニュースで表現されるレベルのものらしい。しかし、これを「煮え湯」とするのはどうなんだろう。調整可能な問題をムキになるほどの対象と認識するのは、現状の政治認識としては度が過ぎている。個人的に思うのは、かつての「韓国併合」のDNAというか先祖返りの尻尾がピクついて仕方ないだけじゃないのか。「戦後最悪」の関係に怒涛となって流れていく先にあるのが「38度線南下論」だとしたら、いまこの国は、極東の果てにあって米中韓をなんとか手玉にとって「次の絶対勝てる戦争」の主役として美味しいところを貪ろうと、邪な意図の塊になっている、と推察するしかない。面従腹背をかなぐり捨て、本音をいよいよ露わにしているのだとしたら、政権の危険度は絶頂に達していると見ていいだろう。それにしても、国民が政治に関わる最初にして最後かつ最高の権利が「選挙」とはなんと心許ないことか!
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2019年07月18日

地方も原発もお任せでは向き合えない

今日の新聞「社説」は2題。「参院選地方対策 将来像が見えない」と「原発耐震対策 最新知見を早く生かせ」で、「地方対策」の記事には環境保護・人間保護の観点が不足している。参院選投票所総数は4万7千カ所。18年前より6千カ所減り、人口減少が影響しているという。自民党は「地方創生」の看板を掲げ、14年から人口減少の克服を目標に東京一極集中の是正、出生率の向上など、15年度から5年間を第1期とした政策を展開してきた。20年までに東京一極集中を是正するとしたが、是正どころか進むばかり。政府機関の地方移転もほとんど進捗なし。計上した予算額は累計9千億円近く、目立つのは公共事業を含むバラマキ政策のみ。手詰まり感ありありで、そもそもお上が地域に金を配って政府が決めた事業を進めさせるという上意下達のやり方は、今どき流行の「上から目線」。「社説」は「現場を知らぬ国が補助金や交付金を配るのではなく、自治体に恒久的な財源と権限を渡す分権を大胆に進める必要がある」(本文引用)と指摘する。「地方分権」は確かに基本だが、その内容に触れていないのが残念。「森林経営管理法」や「国有林法一部改正」などは地方分権と真逆で、民間企業への利益集中を容易にするための施策に他ならない。放置され、荒れ果てていく山林や田畑を、民間企業が利益を吸い上げやすいようにするだけで、地域の林業や農業の持続的発展は視野に入っておらず、森林は乱伐・乱開発の嵐に巻き込まれ、耕作放棄地のうち集約しやすい場所は大規模に囲い込み、あちこちに分散している小規模な田畑は荒れるに任せることになりかねない。農業林業の担い手が減っていけば、必要な時に臨時に投入される労働力に頼らざるを得ず、農薬漬けが横行し、土砂流出などの災害の発生につながることも十分ありうる。
記事は残念ながら、そのあたりに触れなかった。そして、「驚くのは、自治体側から大きな不満が聞こえないことだ。全国の地方税収が過去最大を記録するなか、仕事も責任も増える分権より、交付金の方が都合がいいのだろうか」(本文引用)とする。これに付け加えるべきは、地方行政の姿勢もさることながら、地域住民自身の末端からの盛り上がりが必要だ。地方行政は直接民主主義に限りなく近い。だが、いまや骨の髄まで中央に依存するしかなくなっているのかもしれない。野党が主張する「一括交付金の復活」は、骨がらみ肉がらみとなった地方を中央から分離する出発点となるだろうが、金を受け取る地方に自律する能力が不足している。ならば地域住民の具体的創意工夫が金を積極的に活用する唯一最大の切り札となる。予算編成期に課題ごとに公募で円卓会議を結成し、地域住民の声を吸い上げるシステムがあってもいい。地域住民が「自らの地域のことを知り、自ら調査して、自ら考えをまとめ、実行する」そんな自発的な動きが結集されるシステムをつくり、新住民・地元住民を含む市民参加を促していく。地域の知恵を集中していく施策が成り立つ土壌を作っていく試みに、自発的動きが連動していく。そんな関係ができれば、荒廃する山林と放棄されて荒れ果てていく田畑を再生する未来を見通す目が生まれてくるのではないか。そんなことを思う。
今日の新聞からはもうひとつ、「原発耐震対策」について書くつもりだったが、1日の記事分量が尽きつつあるので、短く触れておくことしかできない。原子力規制委が「最新の知見をもとに規制が見直された場合、既存の原発にも対策を義務づける『バックフィット制度』にもとづく」「原発の耐震対策に欠かせない計算方式の見直し案をまとめた」(基準地震動は)「原発ごとに@海溝型地震や原発周辺の活断層による地震A全国どこでも起こりうる『震源を特定できない地震』」(があるが)「今回、検討チームが見直したのはAの揺れの計算方法」「規制委は、対策が終わるまで運転停止を命じることもでき」「猶予期間を設け、運転の継続を認めてきた」(本文引用)が、事業者は猶予期間を対応の先延ばしに利用していた。今回、規制委はこの要望を却下。「自然災害やテロは、対策が整うのを待ってはくれない」(本文引用)。企業が都合のいいように規制機関を操ろうとしても、そうはいかない。地方のことも原発のことも、同じ目線が必要なのだ。
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2019年07月17日

「排除」で転落不安から身を守る中間層

1面に「『階級社会』中間層襲う転落不安」の記事。「閉塞感と不安、変化と希望…。私たちはどこにいるのだろうか」「昨年1月に世に出たその本は、筆者の予想をはるかに上回る反響を呼んだ。『新・日本の階級社会』 閉塞感が漂う日本社会の現状を見るには階級という視点が不可欠、という警鐘」(本文引用)。この本の作者・橋本健二氏はすでに06年「階級社会」を出版していたが、「総中流」との意識が社会的に一般だった時代では反響は少なかった。そしていま「階級」という言葉がリアリティーを得て広がりつつあるという。60歳未満の「アンダークラス」の平均個人年収は約185万円。氏の試算では若者から高齢者まで含めて900万人以上。「日本経済はジリ貧傾向が続き、社会保障制度など『安心』の仕組みの未来は心もとない。自分や家族もいずれ『転落』してしまうのでは」「(自身が転落しないという前提で)広がる格差を認める中間層と是正を求めるアンダークラス。潜在的な対立が深まっている」(本文引用)。そして論は3面「格差 広がる『自己責任』論 階級内部分かれた意識」につながる。「アンダークラスという新しい階級が1990年ごろから生まれた」「80年代後半以降の『フリーター』の増加を皮切りに、非正規雇用の割合が増え」「一時的な現象の帰結である『世代』ではなく、恒常的な『階級』として捉えたほうがいい」「近年の大きな変化と言えるのが、(新中間階級など)中間層が転落することを現実的な恐れとして抱くようになった」(本文引用)こと。問題は「新中間階級」に約60%もの自己責任論への傾斜があることだが、階級内部には格差を是正すべきとする部分も増えてきており、分化が進んでいると氏は見る。今後10年ほどでフリーター第1世代がアンダークラスとして60代に入っていく。「危機の程度はもはや手遅れと言ってもいいかも」「アンダークラスは現状への不満が強く、再分配重視の政策を求めていることもはっきりしている。この階級が最も『自己責任』論に懐疑的で」「ただ、政治への参加意識が低い」(本文引用)と危機感を強める。
「アンダークラス」と同様の概念は、昔からあった。中間層はとりあえず現状を維持できる層といまにもアンダークラスに落ちるかもしれない層に分かれる。労働者階級も比較的安定した雇用を得ている層と極貧への道を歩まされている層に分かれる。いまでいう新中間層と労働者階級の内部分化、と言えばいいだろうか。この内部分裂は当初は内部対立の様相を見せ、対立が混乱を増幅し、相互不信を根深くし、排斥し合う関係になる。嫌悪感さえ持つ場合もありうる。最終的にこれらの階級分布が完全に固定化されると、分断社会が完成する。橋本氏は衝撃的な見方を示す。「新中間階級の現在の象徴が超高層・タワーマンションです。象徴的な意味としてですが、格差拡大を認める傾向が強まったのは、新中間階級が、集まって生活する中で自分たちを正当化する階級意識に目覚め始めた表れかもしれない。タワーマンションとは、日本版の(周囲と分離された)『ゲーテッド・コミュニティー』」(本文引用)ではないか、と指摘する。コンクリート壁で囲まれたほぼ同じ生活レベルの集合体。そのレベルから外れたらたちまち転落への坂道が姿をあらわし、異分子として排除され、壁の外へ出ていかなければならなくなる。近頃の洋画でよくみられるテーマである。それがさらに進むと「ゲーテッド・コミュニティー」の内部が空虚な聖域と化し、実態としては「アンダークラス」の実態を示しだす。残された中間層は、ちぶれた自分たちの姿を認められず、ひたすら虚栄の残り火を燃やし続け、煉獄の火に焼かれていく。その後、彼らはどちらへ向かって進んでいくか。たぶん、栄華の夢を引きずる彼らは、アッパークラスからもアンダークラスからも敬遠され、見放され、悲惨な生活に追い込まれる。これが洋画系映像に見られる中間層の末路だが、映画では、最下層のクラスは、陽が射さずジメジメした劣悪な環境下で細々と生きながら、遠い未来に再生の希望を託す姿として描かれる。その先の明るさをどうして実現するかを、いますぐに構想すべき時代になってきたのかもしれない。
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2019年07月16日

明治回帰の歴史修正主義

天候不順のせいか体がだるい。寝不足だし、疲れがたまりやすい。おかげで頭はポワンポワン。なにをやっても中途半端で、ロクなことがない。休刊日はネットでみつけたいろんな記事を中心に書く。以下の記事は約2年前のもの。仏のル・モンド紙の報道を引いて報じている。17年は前年の国政選挙で大勝した勢いでいよいよ改憲に手をつけるかの瀬戸際にさしかかっていたが、年初から森友学園の疑惑が急浮上しており、「まず、ル・モンドは、北朝鮮との緊張関係や中国との対立によって、安倍の『国難』との主張が強化されていると指摘。興味深いことに(略)第二次安倍政権発足以来、防衛予算が増加し続けていることを指摘する一方、『安倍氏は、各国の多くの指導者と比べればとりわけナショナリストとは言えないし、再軍備に熱狂しているわけでもない』と評すが、『その代わり』と続け、こう強調している。〈そのかわり、安倍氏は歴史修正主義者(略)である。たとえば、彼の礼賛する憲法改正は、日本の帝国主義の復興を目指し、1930年代初頭から第二次世界大戦終戦までの日本軍が犯した残虐行為の数々を過小評価ないしは否定しようとする広大な企てのなかの一つだ〉」(本文引用)とする。ここでル・モンド紙が「安倍氏は、各国の多くの指導者と比べればとりわけナショナリストとは言えないし、再軍備に熱狂しているわけでもない」「そのかわり、安倍氏は歴史修正主義者(略)である」と指摘している点が興味深い。ガチガチのナショナリストではないが歴史修正主義者である、とすることの真意は何か。
以下要約すると、「先の敗戦は日本の歴史に深い断絶をもたらし、軍国主義の否定と大正デモクラシーに似た民主主義的な政治状況をもたらした。2013年、米で演説した安倍氏は「Japan is back!」と宣言したが、戻る先は明らかに1910〜20年代の大正デモクラシー以前の時代だった。つまりナショナリストとして次の時代を強引に切り開くのではなく、あくまで懐古的復古的な意味における過去礼賛、過去回帰をめざしている、とル・モンドは分析しているようだ。その分析の行き着く先で、歴史修正の動きは必然的に天皇と対立関係にならざるをえない。これは奇妙なことに思えるが、歴史を振り返ると必ずしも奇妙とはいえない。大正デモクラシーを抜きに考えると、懐古調復古調の行き着く先は「明治の御代」ということになる。天皇を頂点にいただく家父長制国家の最も輝かしかった時代は明治なのだ。G7伊勢志摩サミットは2016年5月に開催された。わざわざ伊勢志摩で開催したのは「明治の御代」への回帰を念頭に置いていたからだろう。伊勢志摩サミットのとき、首相は出所不明の参考資料を示して「世界経済の現状はリーマンショック前の状況とそっくりだ」と発言し、積極的財政出動を主張して各国首脳たちをびっくりさせた。時期的に各国は真逆の対応をしていたからだ。そして、「財政出動」を継続した日本は、いま本当にやってきそうな世界経済危機に向き合う余力をなくし、薄氷を踏む対応に終始している。
参院選は伊勢志摩サミットの2ヶ月後。いちおう圧勝したものの、翌年に勃発したモリカケ疑惑追及で改憲発議に最高の機会を逃し、実質落ち目のいま、最後の機会とばかりに無謀な賭けに挑む。そのやり方といえば、モリカケ疑惑級の修羅場が再現されるのを嫌って予算委を逃げ回り、会期中なのに外遊などで自身の発言機会をスルーし、選挙演説の日程を明らかにしないステルス戦術に徹し、発言するのは他党の揶揄、事実かどうかもわからない実績陳列。そして情報操作。このまま彼の歴史修正主義が現実化したら、その次にあるのは彼の後継による純正ナショナリズム強行。明治回帰の先に大正デモクラシー復活を許さない強圧政治か。だが、今が対決のピークではない。長い坂道はこれからもずっと続くものだと知っておきたい。
☆「仏ル・モンド紙が『安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活』と喝破!『天皇が安倍の歴史修正主義に抗っている』との記述も」リテラ2017/10/25
https://lite-ra.com/2017/10/post-3538.html
posted by ガンコジージ at 10:47| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月15日

無視して逃げて統制して自慢する

元気だった我が家購読紙が、本日は一転してふにゃふにゃで良い記事がない。1面「折々のことば」で「虎の威を借る狐 ことわざ 虎に捕まった狐が、私は天帝の使い、私を食えば天帝の意に背くことになると虎に偽る。そして、私について来るがいい、みな逃げ出すからと、虎を引き連れて歩むと、他の獣たちはその虎に怯え、逃げ去ったという故事による。したり顔の狐だったが、本当に怖いのは狐の狡知ではなく、狐がそのうち『威』を借りていることを忘れ、自分が真に強いと思い込んでしまうこと」(本文引用)。めぼしい記事はこれだけ。あえてこの記事に重ねて読むのが、以下の記事。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が「『日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている』と批判」「政府のメディア対応をめぐり、海外の視線は厳しくなっている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は6月、日本メディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめている」(本文引用)とある。「虎の威を借る」狐はいったい誰か。長く続くデフレ環境を異次元緩和を軸とするアベノミクスで奮い立たせ、株主や企業を優遇する一方、庶民から搾り取り、潤った富裕層のおこぼれを庶民が受け取れば経済はうまく回るようになるという幻想にとりつかれ、ぜんぜんうまくいっていないのに「潤った、潤った」とホラを吹く。「狐がそのうち『威』を借りていることを忘れ、自分が真に強いと思い込んでしまう」という自己陶酔にはまり、やりたい放題のご乱行に至る。そんな風情の今日この頃、「虎の威」の皮が剥がれ、それゆえに各所で軋轢が生まれ、屋台骨が軋みだし、「独裁政権」のそしりを免れなくなっている。
☆「『日本、独裁政権のよう』ニューヨーク・タイムズが批判」朝日デジタル7月6日
https://www.asahi.com/articles/ASM7644NNM76UHBI00V.html
自力回復して政治経済が安定しているというのなら、ドッカと腰を据えて批判もなにも受け止める度量が出てきそうなものを、うるさいからと冷笑したり、あげくはあからさまに排除したり。以下の記事は「独裁国家」の面目躍如と言わんばかりの振る舞いに怒ったジャーナリストが、渾身の力を込めて声をあげる。長くて要約しにくいので中身は割愛するが、先に挙げた記事の国連特別報告者デービッド・ケイ氏の指摘もとりあげている。菅官房長官の木で鼻をくくるような態度をみていると、胸くそが悪くなる。
☆「『官邸に記者達が屈服』アンケートで明らかに ― 国連も懸念、日本の報道再生の鍵は?」志葉玲7月12日
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190712-00133900/
でも、そんな調子だから以下の記事にあるような憂き目にも合う。「参院選直前に開かれたG20で『外交の安倍』をアピールしようとした安倍首相。だが主役の座は盟友のはずのトランプ大統領に奪われ、残ったのは『炎上』だけ」(本文引用)。G20に出席中のトランプ大統領が、「もし金委員長がこれを見ているなら、非武装地帯で握手して挨拶する用意がある」とツイートし、サミット会場で文在寅大統領に「ツイッター見た?」と尋ね、「文氏が『はい』と応じると、トランプ氏は『一緒に努力しよう』と親指を立てた」(本文引用)という話。一方、議長国の首相として会議を仕切っているあの人は、それを知らされなかった。しかも、徴用工問題で日韓首脳会談をする絶好のチャンスを無視し密かに進めていたのは、参院選対策と目される「半導体材料の対韓輸出規制」というもの。今日の我が家新聞の世論調査では「韓国への輸出規制強化 『妥当だ』56%」とあり、国内向けだけは世論誘導がうまいんだ、と思うばかり。うまいというよりやりすぎて、国際的には馬脚が露わになっている。世界で嫌われていることに気づかないとねえ。
☆「安倍首相、G20主役のはずが“蚊帳の外” 与党内で『オウンゴール』の声も」AERAdot.7月11日
https://dot.asahi.com/aera/2019071000015.html
posted by ガンコジージ at 11:25| Comment(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする